JP2006311469A - 小型アンテナ及びマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】移動体での実際使用環境において、アンテナ収納ボックス内での同軸ケーブルの収納性を高めることが可能な同軸ケーブル取付手段を備えた移動体用アンテナを提供すること。また、該アンテナに好適な同軸ケーブルとの接続方法を提供すること。
【解決手段】アンテナ単体の主要部は、回路基板10と、接地導体11と、誘電体12と、放射素子13と、マイクロストリップライン15と、給電ピン17と、取付金具31とを備えて構成される。取付金具31は、放射素子13の表面が電波の方向に向けられた状態で同軸ケーブル20を水平方向または略水平方向に延長することができるように、同軸ケーブル20の外導体22を保持する。
【選択図】図1
【解決手段】アンテナ単体の主要部は、回路基板10と、接地導体11と、誘電体12と、放射素子13と、マイクロストリップライン15と、給電ピン17と、取付金具31とを備えて構成される。取付金具31は、放射素子13の表面が電波の方向に向けられた状態で同軸ケーブル20を水平方向または略水平方向に延長することができるように、同軸ケーブル20の外導体22を保持する。
【選択図】図1
Description
本発明は小型アンテナに関し、特に取付スペ−スの余裕のない場合に好適な小型アンテナに関するものである。
また本発明は、小型アンテナを外部機器と接続するためのマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法に関するものである。
また本発明は、小型アンテナを外部機器と接続するためのマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法に関するものである。
近年、移動体に積載されて使用される情報機器として、例えば、GPS(衛星測位システム;Global Positioning System )や、主要な道路の渋滞状況や工事情報等を知らせるVICS(道路交通情報通信システム;Vehicle Information and Communication System)等を利用するカーナビゲーション装置が普及している。また、最近は、有料道路におけるETC(自動料金収受システム;Electronic Toll Collection System )を利用した料金自動支払システムが開発されている。更には、車載電話システムとGPSとを利用して事故発生時等に災害救助信号を自動発信する緊急通信システムも実用化されている。
これらの車載用情報機器が備えるアンテナは、車載であるという場所的な制限から、周波数帯域が異なった複数の平面アンテナが統合されて使用される。
このような事例としては、例えば、1枚の誘電体基板上にGPS用アンテナ及びVICS用アンテナの各アンテナエレメントを並べて配置し、これらの各アンテナエレメントの給電ピンを1本の伝送線に接続することでコンパクト化を図るものがある(例えば、特許文献1参照。)。
このような事例としては、例えば、1枚の誘電体基板上にGPS用アンテナ及びVICS用アンテナの各アンテナエレメントを並べて配置し、これらの各アンテナエレメントの給電ピンを1本の伝送線に接続することでコンパクト化を図るものがある(例えば、特許文献1参照。)。
また、GPS用アンテナ及びVICS用アンテナに加えて、ETC用アンテナまで含めて統合し、コンパクト化を実現するものも考案されている。(例えば、特許文献2参照。)。
ところで、これらのアンテナには小型化が容易であるという利点から誘電体基板上に放射電極を配置したものが使用されることがある。特に、GPS用アンテナやETC用アンテナについては円偏波の電波を送受信することから、誘電体基板上に面状の放射電極を配置した平面パッチアンテナが使用される場合が多い。また、VICS用アンテナについても小型化を考慮して、誘電体基板上に面状の放射電極を配置した平面パッチアンテナが用いられる場合がある。
誘電体基板上に面状の放射電極を配置した平面パッチアンテナの構造として従来は図3に示すような構造が多く用いられている。
図3は、従来の平面パッチアンテナを側面から見た構造を示す断面図である。
図3は、従来の平面パッチアンテナを側面から見た構造を示す断面図である。
図3に示す平面パッチアンテナは、まず、アンテナ単体として、回路基板110と、回路基板110の表面上に形成された接地導体111と、接地導体111の表面上に積層された誘電体112と、誘電体112の表面上に形成された放射素子113と、誘電体112を垂直に貫通するスルーホール114と、スルーホール114の直下の回路基板110の一部に形成されたマイクロストリップライン115と、放射素子113とマイクロストリップライン115とを電気的に接続する給電ピン117と、を備えて構成される。
また、伝送ケーブルとして、同軸ケーブル120を接続する。
高周波で用いられる小型アンテナでは、該小型アンテナの信号線路となるマイクロストリップライン115と他の機器へ接続するための同軸ケーブル120との接続加工にあたって、該小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続方法を採用する必要がある。
高周波で用いられる小型アンテナでは、該小型アンテナの信号線路となるマイクロストリップライン115と他の機器へ接続するための同軸ケーブル120との接続加工にあたって、該小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続方法を採用する必要がある。
同軸ケーブル120は、マイクロストリップライン115と電気的に接続された中心導体121と、接地導体111と電気的に接続された外導体122(シールド線)と、外導体122を被覆する被覆123を備える。接地導体111と電気的に接続された接地導体118を回路基板110のマイクロストリップライン115と同じ面に設け、これと外導体122を半田付部129を介して固定することによって、接地導体111と外導体122の間のインピ−ダンスを極力抑えるようになっている。
上記の通り、小型アンテナと同軸ケーブルとの接続は、一般的にはマイクロストリップライン上に同軸ケーブルの中心導体を半田付けする方法がとられるが、この場合、中心導体を半田で完全に覆うことで正確な高周波的接続が実現できる。
特開平9−139625号公報
特開2002−314331号公報
ところで、上記背景技術で述べた従来の小型アンテナにあっては、車載等を目的としたコンパクトな収納ボックス内への収納が容易ではないという問題点があった。
即ち、収納ボックスがコンパクトなものの場合、ボックス内での給電用同軸ケ−ブルを配策するためのスペ−スが限定されるため、特にアンテナ近傍において小さい曲げ半径で曲げることが必要になる場合がある。
即ち、収納ボックスがコンパクトなものの場合、ボックス内での給電用同軸ケ−ブルを配策するためのスペ−スが限定されるため、特にアンテナ近傍において小さい曲げ半径で曲げることが必要になる場合がある。
従来の回路基板と同軸ケ−ブルの固定方法では、回路基板110平面と平行な方向にはある程度の自由度があるが、垂直な方向は同軸ケ−ブル120の外導体122を接地導体に密接して固定するため、自由度がない。そのため、アンテナ近傍に収納ボックスの内壁130等の存在により、同軸ケ−ブルを回路基板110平面に対して垂直な成分を含む方向に曲げる場合には曲げ角度が大きくなり、その結果として極端に小さい曲げ半径になる場合が生じる。ところが同軸ケ−ブルをある程度以下の曲げ半径で曲げると、分布定数線路としての均一性に乱れが生じて、S/N比の劣化を招くことがある。
また、マイクロストリップラインと同軸ケーブルの中心導体との接続加工においても、中心導体の接続状態が不適切であったり、半田付けに用いる半田量が不足していた場合には、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与える恐れがある。
このように、マイクロストリップラインと同軸ケーブルとの接続部の状態や半田付けに用いる半田量等といった接続加工条件が明確に規定されていないため、接続加工条件によって小型アンテナの高周波特性が変動してしまうといった課題がある。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、特に小型アンテナの同軸ケ−ブル固定部近傍にて同軸ケ−ブルを回路基板に対して垂直な方向に曲げる場合に、ある程度以上の曲げ半径を確保することができる小型アンテナを提供することを目的としている。
また、マイクロストリップラインとケーブルとの接続加工に関して、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続加工条件を提供することを目的とする。
また、マイクロストリップラインとケーブルとの接続加工に関して、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続加工条件を提供することを目的とする。
上述した問題点を解決するために、この発明の小型アンテナの第1の態様は、給電用回路が設けられた回路基板と、該回路基板上に固定され前記給電用回路を介して給電されるアンテナ素子を備えたアンテナにおいて、前記給電電極に接続される給電用同軸ケ−ブルが、前記回路基板上の接地導体と電気的に接続されている台座を介して、前記給電電極に対して平行でない所定の角度をもって回路基板上に固定されている、ことを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルが所望の曲げ方向に向かって予めある程度の角度をもって固定されているため、アンテナ近傍で同軸ケ−ブルを曲げる場合でもある程度以上の曲げ半径を確保することができる。
この発明の小型アンテナの第2の態様は、前記給電電極は、前記回路基板の前記アンテナ素子と対向する面の反対側の面に設けられていることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルがアンテナの放射特性に影響を与えることを防ぐことができる。
この発明の小型アンテナの第3の態様は、前記給電用同軸ケ−ブルの外導体と前記回路基板上の接地導体が前記台座を介して電気的に接続されていることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルを回路基板平面に対して所定の角度をもって固定することができるとともに、台座を介して同軸ケ−ブルの外導体と回路基板の接地導体を電気的に接続することができ、別体の接続手段を設ける必要が無い。
この発明の小型アンテナの第4の態様は、前記給電用同軸ケ−ブルの前記台座に固定されている部分の中心軸と、前記台座と前記給電電極の間に位置する前記給電用同軸ケ−ブルの中心導体の中心軸が略同一であることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルの中心導体が曲げ応力が残った状態で給電電極と接続されるおそれが無くなるため、接続部の信頼性が向上する。
この発明の小型アンテナの第5の態様は、前記給電電極に表面がメタライズされた凹部を備え、前記凹部に前記中心導体の先端部分が挿入されていることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルの中心導体が給電電極に対して角度を有する構成であっても、中心導体と半田との間に充分な接触面積を確保することができ、中心導体と給電電極の接続部の信頼性を向上させることができる。
この発明の小型アンテナの第6の態様は、前記凹部が前記回路基板を貫通するスル−ホ−ルであることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、容易に凹部を形成することができる。
この発明の小型アンテナの第7の態様は、前記給電電極がマイクロストリップラインによって構成されていることを特徴とする小型アンテナである。
このように構成することにより、同軸ケ−ブルの中心導体と給電電極の接続部を給電ピンから離れた位置に配置することができるため、設計の自由度を増すことができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第1の態様は、前記中心導体の先端部分が、前記マイクロストリップラインに備えられた前記スルーホールに挿入され、前期スルーホール表面の穴がふさがれるよう半田付けされることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記中心導体を前記マイクロストリップラインに確実に接続することができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第2の態様は、前記半田付けに使用される半田量が、前記スルーホールの空洞部の体積に対し150vol%以上であることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、安定した半田付けが行えるだけでなく、半田付けに使用される半田量の過不足を無くすことができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第3の態様は、前記スルーホールの断面形状が、円形または楕円形であることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記マイクロストリップラインと前記中心導体との接続加工のばらつきを低減することができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第4の態様は、前記スルーホールの断面の長軸が、前記中心導体の中心軸と略同一方向であることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記中心導体が前記スルーホールに挿入される長さを長くすることができ、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えないようにすることができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第5の態様は、前記スルーホールの断面形状が、短径と長径との比が略1:3の楕円形であることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記マイクロストリップラインと前記中心導体との接続加工のばらつきをさらに低減することができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第6の態様は、前記スルーホールの断面の直径が、前記中心導体の直径よりも大きいことを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記マイクロストリップラインと前記中心導体との接続加工が容易に行えるようになる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第7の態様は、前記中心導体が、前記スルーホールの壁面まで挿入されて半田付けされる
ことを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
ことを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、前記マイクロストリップラインと前記中心導体との接続状態のばらつきを低減することができる。
この発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法の第8の態様は、高周波信号が導通されるマイクロストリップラインと同軸ケーブルとの接続方法に適用されることを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法である。
このような方法により、小型アンテナに限らず、高周波信号が導通される回路機器のマイクロストリップラインと同軸ケーブルとの接続加工を高周波特性に悪影響を与えないように行うことができる。
以上説明したように、本発明の小型アンテナによれば、特にコンパクトなアンテナ収納ボックス内に配置して、アンテナ近傍において同軸ケ−ブルを回路基板に対して垂直な成分を有する方向に曲げる場合に対してもある程度以上の曲げ半径を確保することができ、その結果、同軸ケ−ブルの曲がり部におけるS/N比の劣化を抑えることができる。
また、本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法によれば、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えることなく、接続状態のばらつきが少ない確実な接続加工を行うことができる。
以下、本発明の小型アンテナの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る小型アンテナである平面アンテナを側面から見た構造を示す断面図である。
図1は、本発明の実施形態に係る小型アンテナである平面アンテナを側面から見た構造を示す断面図である。
図1に示すように、本実施形態に係る小型アンテナ(平面アンテナ)は、回路基板10と、回路基板10の表面上に薄膜として形成された接地導体11と、接地導体11の表面上に積層された誘電体12と、誘電体12の表面上に形成された放射素子13と、誘電体12を垂直に貫通するスルーホール14と、スルーホール14の直下の回路基板10の一部に形成されたマイクロストリップライン15と、マイクロストリップライン15の一部を貫通するスルーホール16と、放射素子13とマイクロストリップライン15とを電気的に接続する給電ピン17と、回路基板10の接地導体18と後述する同軸ケーブル20の外導体22とを電気的に接続するための台座即ち取付金具31とを備えて構成される。接地導体18は接地導体11と電気的に接続されている。また、同軸ケ−ブル20の中心導体21の先端は回路基板10に設けられたスル−ホ−ル内に挿入され、半田部19にてマイクロストリップライン15と接続される。
この小型アンテナ(平面アンテナ)は、前述のETC用アンテナ、GPS用アンテナ、またはVICS用アンテナであってもよい。また、コンパクトなアンテナ収容ボックス内に併設されるETC用アンテナ、GPS用アンテナ、またはVICS用アンテナであってもよい。
誘電体12には、セラミックス等から成る誘電体基板を使用することができる。一般的にはこの誘電体12の誘電率が高い程、アンテナ単体を小型化することができる。
取付金具31は、放射素子13の表面が水平にされた図1に示す状態では、同軸ケーブル20の延長方向が斜め下方となるように同軸ケーブル20の外導体22を保持する。
取付金具31が、同軸ケーブル20の外導体22を保持する部分は、外導体22を釣り下げるハンガー構造であってもよいし、外導体22を通した後で全体をかしめることができるリング構造であってもよい。また、外導体22との半田付けが可能な単なる平板であってもよい。
取付金具31を、このような構成としたので、収納ボックスの内壁等の近傍にて回路基板に対して垂直な方向或いは垂直な方向を成分として含む方向に同軸ケ−ブル20を曲げる際に曲げ角度を小さくすることができ、その結果同軸ケ−ブル20に加えられる曲げ半径を図3の場合に比較して大きくすることができる。これにより、アンテナ収納ボックス内での同軸ケーブル20の配設結果が、アンテナ特性にまで影響を与えることを抑止することができる。
なお、マイクロストリップライン15のスルーホール16に挿入される中心導体21は、挿入後にマイクロストリップライン15と半田付けすることも可能である。
図2は、マイクロストリップのスルーホールの断面形状を示す説明図である。スル−ホ−ルは一般的には円形の貫通孔であるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
図3のように中心導体121を曲げてマイクロストリップライン115に接触させ、接触部を半田付けする方法では、曲がりを与えるという作業が必要になるばかりでなく、曲がりが不適切な場合には中心導体121とマイクロストリップライン115の接続部に応力が残る場合がある。
これに対して本発明では中心導体21をまっすぐな状態にしたまま、マイクロストリップライン15と接続することで、接続部に中心導体21からの応力が加えられず、且つ半田との接触面積を十分に確保することができる。
これに対して本発明では中心導体21をまっすぐな状態にしたまま、マイクロストリップライン15と接続することで、接続部に中心導体21からの応力が加えられず、且つ半田との接触面積を十分に確保することができる。
尚、取付金具31等を使用して同軸ケ−ブルの外導体22と回路基板の接地導体18を電気的に接続すると、この間にわずかではあるがインピ−ダンスが生じる。従って、マイクロストリップライン15の特性インピ−ダンスを同軸ケ−ブルの特性インピ−ダンスと等しい値に設定すると、わずかながらインピ−ダンス不整合が生じる。
よって、マイクロストリップライン15は外導体22と接地導体18間のインピ−ダンスを考慮して設計することが望ましい。
よって、マイクロストリップライン15は外導体22と接地導体18間のインピ−ダンスを考慮して設計することが望ましい。
次に、本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法について、図面を参照して以下に詳細に説明する。
本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法は、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続加工条件を規定した好適な接続方法を提供するものである。
本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法は、小型アンテナの高周波特性に悪影響を与えない接続加工条件を規定した好適な接続方法を提供するものである。
図4は、マイクロストリップライン15上に形成されたスルーホール16に、同軸ケーブル20の中心導体21を挿入し、これを半田付けする方法を説明する図である。スルーホール16に収納された中心導体21の先端部分は、半田部19でスルーホール16の内部に堅固に半田付けされている。該半田付けには、スルーホール16の表面の穴を確実にふさぐに十分な量の半田が使用される。
このように、スルーホール16の内部に中心導体21の先端部分を挿入し、十分な量の半田部19で半田付けすることにより、マイクロストリップライン15と中心導体21との接続を確実に行うことができる。
本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法では、マイクロストリップライン15と中心導体21との接続をより確実に行うために、図4に示すように、スルーホール16の断面の直径を、中心導体21の直径よりも大きくし、中心導体21の先端部分をスルーホール16に挿入しやすくしている。これによって、半田付けの作業性が向上する。
また、中心導体21の先端部分をスルーホール16の壁面まで挿入した状態で半田付けするのが好ましい。これによって、マイクロストリップライン15と中心導体21との接触面積を大きくすることができるだけでなく、マイクロストリップライン15と中心導体21との接続状態のばらつきを低減することができる。
前記半田付けにおいて、スルーホール16の表面の穴をふさぐように半田付けした場合と、前記穴をふさがないで半田付けした場合とで、アンテナ特性に与える影響がどのように異なるかを図5を用いて説明する。
図5は、前記半田付けによってスルーホール16の表面の穴をふさいだ場合とふさがない場合とのそれぞれのアンテナ反射係数を比較したものである。同図では、縦軸の反射係数を、前記穴をふさいだ場合の反射係数の値からの変化量で示している。
図5より、前記半田付けによってスルーホール16の表面の穴をふさいだ場合と比較して、前記穴をふさがない場合には反射係数が増大している。すなわち、半田付けによって前記穴をふさがない場合には、反射損失が増え、アンテナ利得が低下してしまうという結果になる。このような問題を解消するために、本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法では、スルーホール16の表面の穴をふさぐように半田付けを行わせるものとしている。
つぎに、半田付けに使用される半田の量と前記反射係数との関係を、図6を用いて説明する。同図において、横軸は半田の量をスルーホール16の空洞部の体積に対する割合(パーセント)で表しており、縦軸はアンテナ反射係数を表している。
図6より、スルーホール16の空洞部の体積に比べて半田付けに使用する半田の量が少ないと、反射係数が大きくなってしまうことが確認できる。また、半田の量を増やすにつれて反射係数は低下していくが、150vol%以上では、反射係数がほとんど変化しなくなっている。
図6に示すような半田の量と反射係数との関係に基づいて、本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法では、半田の量をスルーホール16の空洞部の体積に対し150vol%以上とするものとしている。このように半田部31の半田量を規定することにより、安定した半田付けが行えるだけでなく、半田付けに使用される半田量の過不足を無くすことができる。
つぎに、マイクロストリップライン15上に形成されたスルーホール16の断面の好ましい形状について、図面を用いて以下で説明する。
同軸ケーブル20の中心導体21との接続加工のばらつきをできるだけ低減するために、スルーホール16の断面形状を円形または楕円形とするのが好ましく、より好ましくは円形よりも楕円形とするのがよい。スルーホール16の断面を楕円形状とすることで、高周波特性に好ましい効果を与えることができる。その一例として、アンテナの接続接続に適用された場合には、アンテナの帯域幅が広くなるという効果が得られる。
スルーホール16の断面形状がアンテナのVSWR特性に与える効果を、図7を用いて説明する。同図は、スルーホール16の断面形状とVSWRの帯域幅との関係を示す図であり、縦軸はVSWRが2以下となる帯域幅を比帯域(%)で表したものである。
図7より、スルーホール16を設けない場合(同図の「穴なし」のケース)に比べて、断面が円形(同図の「丸穴」のケース)または楕円形(同図の「長穴」のケース)のスルーホール16を設けた方が比帯域が大きくなっている。よって、マイクロストリップライン15上に断面が円形または楕円形のスルーホール16を形成し、該スルーホールに同軸ケーブル20の中心導体21を半田付けすることで、アンテナ特性を広帯域化できるといったすぐれた効果が得られる。
スルーホールの断面形状を楕円形とする場合は、該楕円形の長軸を中心導体21の中心軸と略同一方向とするのがよい。これにより、中心導体21がスルーホール16の内部に挿入される長さを長くすることができ、アンテナの高周波特性に悪影響を与えないようにすることができる。
また図7より、スルーホール16の断面形状を、短径と長径との比が略1:3の楕円形とするのが好ましい。スルーホール16の断面形状をこのような楕円形とすることにより、マイクロストリップライン15と同軸ケーブル20の中心導体21との接続加工のばらつきをさらに低減することができる。
上記で説明した本発明のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法は、小型アンテナに限らず、高周波信号が導通されるマイクロストリップラインと同軸ケーブルとの接続方法に適用することができる。
10、110 回路基板
11、111 接地導体
12、112 誘電体
13、113 放射素子
14、114 スルーホール(誘電体側)
15、115 マイクロストリップライン
16 スルーホール(回路基板側)
17、117 給電ピン
18、118 接地導体
19、119 半田部
20、120 同軸ケーブル
21、121 中心導体
22、122 外導体
23、123 被覆
30、130 収納ボックスの内壁
31 取付金具
129 半田部
11、111 接地導体
12、112 誘電体
13、113 放射素子
14、114 スルーホール(誘電体側)
15、115 マイクロストリップライン
16 スルーホール(回路基板側)
17、117 給電ピン
18、118 接地導体
19、119 半田部
20、120 同軸ケーブル
21、121 中心導体
22、122 外導体
23、123 被覆
30、130 収納ボックスの内壁
31 取付金具
129 半田部
Claims (15)
- 給電用回路が設けられた回路基板と、該回路基板上に固定され前記給電用回路を介して給電されるアンテナ素子を備えたアンテナであって、
前記給電電極に接続される給電用同軸ケ−ブルが、前記回路基板上の接地導体と電気的に接続されている台座を介して、前記給電電極に対して平行でない所定の角度をもって回路基板上に固定されている、
ことを特徴とする小型アンテナ。 - 前記給電電極は、前記回路基板の前記放射素子と対向する面の反対側の面に設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載の小型アンテナ。 - 前記給電用同軸ケ−ブルの外導体と前記回路基板上の接地導体が前記台座を介して電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の小型アンテナ。 - 前記給電用同軸ケ−ブルの前記台座に固定されている部分の中心軸と、前記台座と前記給電電極の間に位置する前記給電用同軸ケ−ブルの中心導体の中心軸が略同一である、
ことを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1項に記載の小型アンテナ。 - 前記給電電極に表面がメタライズされた凹部を備え、
前記凹部に前記中心導体の先端部分が挿入されている、
ことを特徴とする請求項1から請求項4の何れか1項に記載の小型アンテナ。 - 前記凹部が前記回路基板を貫通するスル−ホ−ルである、
ことを特徴とする請求項5に記載の小型アンテナ。 - 前記給電電極がマイクロストリップラインによって構成されている、
ことを特徴とする請求項1から請求項6の何れか1項に記載の小型アンテナ。 - 前記中心導体の先端部分が、前記マイクロストリップラインに備えられた前記スルーホールに挿入され、
前期スルーホール表面の穴がふさがれるよう半田付けされる
ことを特徴とするマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記半田付けに使用される半田量が、前記スルーホールの空洞部の体積に対し150vol%以上である
ことを特徴とする請求項8に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記スルーホールの断面形状が、円形または楕円形である
ことを特徴とする請求項8または請求項9に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記スルーホールの断面の長軸が、前記中心導体の中心軸と略同一方向である
ことを特徴とする請求項10に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記スルーホールの断面形状が、短径と長径との比が略1:3の楕円形である
ことを特徴とする請求項10に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記スルーホールの断面の直径は、前記中心導体の直径よりも大きい
ことを特徴とする請求項8から請求項12のいずれか1項に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 前記中心導体は、前記スルーホールの壁面まで挿入されて半田付けされる
ことを特徴とする請求項8から請求項13のいずれか1項に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。 - 高周波信号が導通されるマイクロストリップラインと同軸ケーブルとの接続方法に適用される
ことを特徴とする請求項8から請求項14のいずれか1項に記載のマイクロストリップラインとケーブルとの接続方法。
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KR101163419B1 (ko) * | 2009-10-16 | 2012-07-12 | (주)파트론 | 하이브리드 패치 안테나 |
CN112821032A (zh) * | 2021-02-03 | 2021-05-18 | 深圳航天东方红卫星有限公司 | 一种星载可折展八木天线振子固定装置 |
-
2005
- 2005-06-21 JP JP2005180839A patent/JP2006311469A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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