JP2006298964A - 光硬化性シール材用組成物及びそれを用いたシール層付き部材 - Google Patents

Abstract

【課題】 低透湿性、接着性及びセット性に優れる硬化物を与える光硬化性シール材用組成物及びそれを用いたシール層付き部材を提供すること。
【解決手段】 （Ａ）末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー２０〜９０質量％及び（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤０．１〜１０質量部を含む光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させてなるシール層が形成された部材であって、該シール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜２．０であり、タイプＡデュロメータにより測定した該シール層の硬度が１０〜６０度であるシール層付き部材、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分と（Ｄ）無機充填剤及び／又は有機増粘剤０．３〜１５質量部を含む光硬化性シール材用組成物、及びこの組成物を用いたシール層付き部材である。
【選択図】 なし

Description

本発明は、光硬化性シール材用組成物及びそれを用いたシール層付き部材に関し、詳しくは性能に優れるシール層付き部材を与える光硬化性シール材用組成物、及びこの組成物をエネルギー線照射により硬化させて得られ、シール材、ハードディスク装置用ガスケットなどのガスケット等として好適なシール層付き部材に関する。

近年、コンピュータのＨＤＤ（ハードディス装置）においては、高性能化、小型化が進み、複雑な回路構成を有するようになっており、わずかな塵によっても障害が起こるため、実用上、防塵の必要性が高まっており、ガスケットを使って塵の侵入を防ぐことが一般に行われている。
ＨＤＤのガスケットの製造方法としては、熱可塑性エラストマーなどを射出成形する方法、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）やフッ素ゴムなどからなるシートを所定の形状に打ち抜き、これを接着するなどの方法が採られてきた。
一方、近年、設備投資や加工費削減を図るため、光硬化性シール材用組成物をディスペンサーを用いて被着体に塗布し、成形した後、主として紫外線により硬化させることにより、ガスケットを製造する方法が採られるようになってきた（例えば、特許文献１参照）。ガスケットとしての十分なシール性を得るため、この光硬化性シール材用組成物には、硬化物が低硬度のものとなるように、高分子量のウレタンアクリレートオリゴマーが主成分として用いられている。
光硬化性シール材用組成物の主成分としてウレタンアクリレートオリゴマーを使用した場合、ガスケットとして必要な低透湿性、及びガスケットが接着されるカバー等への接着性が、昨今の高性能化されたＨＤＤが必要とするレベルに追いつかなくなりつつあるという問題がある。

特開２００３−００７０４７号公報

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、低透湿性及び接着性に優れる硬化物を与え、シール材やガスケットなどの素材として好適な光硬化性シール材用組成物及びそれを用いたシール層付き部材を提供することを目的とするものである。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、水添ポリブタジエンを主骨格とし、末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基（以下、（メタ）アクリロイル基という。）を有する反応性ポリマーと（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とする光硬化性シール材用組成物により、上記目的が達成されることを見出した。すなわち、この光硬化性シール材用組成物の硬化物は、低透湿性及び接着性に優れ、シール材やＨＤＤ用ガスケットなどのガスケットとして好適であることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下の光硬化性シール材用組成物及びシール層付き部材を提供するものである。

１． （Ａ）末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー２０〜９０質量％及び（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤０．１〜１０質量部を含む光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させてなるシール層が形成された部材であって、該シール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜２．０であり、タイプＡデュロメータにより測定した該シール層の硬度が１０〜６０度であることを特徴とするシール層付き部材。
２． （Ａ）成分の反応性ポリマーが、下記一般式（Ｉ）

（式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２である。）

で表される化合物である上記１に記載のシール層付き部材。
３． 一般式（Ｉ）で表される化合物が、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（II）

（式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、ｎは１又は２である。）

で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとを、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させた後、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下、固体吸着剤で処理して得られる化合物である上記２に記載のシール層付き部材。
４． 一般式（Ｉ）において、Ａが、ポリブタジエン残基又はポリイソプレン残基である上記２又は３に記載のシール層付き部材。
５． 一般式（Ｉ）において、Ａが、水素化されたポリブタジエン残基又は水素化されたポリイソプレン残基である上記４に記載のシール層付き部材。
６． 一般式（Ｉ）において、Ａの主鎖が、水添されたポリブタジエン、又はポリイソプレン系ポリオールとイソシアネートを反応させたウレタン変性化合物である上記５に記載のシール層付き部材。
７． （Ａ）成分の反応性ポリマーが、水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、ウレタン変性された水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート及び水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート並びにウレタン変性された水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート及び水添ポリイソプレンエンジ（メタ）アクリレートから選ばれる一種又は二種以上である上記６に記載のシール層付き部材。
８． （Ａ）成分の反応性ポリマーの重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である上記１〜７のいずれかに記載のシール層付き部材。
９． （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの分子量が１，０００未満である上記１〜８のいずれかに記載のシール層付き部材。
１０． （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート又はイソボニルアクリレートである上記９に記載のシール層付き部材。
１１． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン又はα−アミノアセトフェノンである上記１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
１２． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、オリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノンである上記１１に記載のシール層付き部材。
１３． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、アクリレート化したベンゾフェノン類である上記１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
１４． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、テトラフタルイミド基を有するアクリレートである上記１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
１５． シール材又はガスケットとして用いられる上記１〜１４のいずれかに記載のシール層付き部材。
１６． ガスケットが、ハードディスク装置用ガスケット材である上記１５に記載のシール層付き部材。
１７． （Ａ）末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー２０〜９０質量％及び（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤０．１〜１０質量部及び（Ｄ）無機充填剤及び／又は有機増粘剤０．３〜１５質量部を含むことを特徴とする光硬化性シール材用組成物。
１８． （Ａ）成分の反応性ポリマーが、下記一般式（Ｉ）

（式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２である。）

で表される化合物である上記１７に記載の光硬化性シール材用組成物。
１９． 一般式（Ｉ）で表される化合物が、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（II）

（式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、ｎは１又は２である。）

で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとを、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させた後、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下、固体吸着剤で処理して得られる化合物である上記１８に記載の光硬化性シール材用組成物。
２０． 一般式（Ｉ）において、Ａが、ポリブタジエン残基又はポリイソプレン残基である上記１８又は１９に記載の光硬化性シール材用組成物。
２１． 一般式（Ｉ）において、Ａが、水素化されたポリブタジエン残基又は水素化されたポリイソプレン残基である上記２０に記載の光硬化性シール材用組成物。
２２． 一般式（Ｉ）において、Ａの主鎖が、水添されたポリブタジエン、又はポリイソプレン系ポリオールとイソシアネートを反応させたウレタン変性化合物である上記２１に記載の光硬化性シール材用組成物。
２３． （Ａ）成分の反応性ポリマーが、水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、ウレタン変性された水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート及び水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート並びにウレタン変性された水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート及び水添ポリイソプレンエンジ（メタ）アクリレートから選ばれる一種又は二種以上である上記２２に記載の光硬化性シール材用組成物。
２４． （Ａ）成分の反応性ポリマーの重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である上記１７〜２３のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
２５． （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの分子量が１，０００未満である上記１７〜２４のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
２６． （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート又はイソボニルアクリレートである上記２５に記載の光硬化性シール材用組成物。
２７． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン又はα−アミノアセトフェノンである上記１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
２８． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、オリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノンである上記２７に記載の光硬化性シール材用組成物。
２９． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、アクリレート化したベンゾフェノン類である上記１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
３０． （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、テトラフタルイミド基を有するアクリレートである上記１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
３１． （Ｄ）成分の無機充填剤が、シリカ粉末、疎水処理したシリカ粉末又はこれらの混合物である上記１７〜３０のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
３２． （Ｄ）成分の有機増粘剤が、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物である上記１７〜３０のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
３３． 上記１７〜３２のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させてなるシール層が形成された部材であって、該シール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜２．０であり、タイプＡデュロメータにより測定した該シール層の硬度が１０〜６０度であることを特徴とするシール層付き部材。
３４． シール材又はガスケットとして用いられる上記３３に記載のシール層付き部材。
３５． ガスケットが、ハードディスク装置用ガスケット材である上記３４に記載のシール層付き部材。

本発明によれば、低透湿性及び接着性に優れる硬化物を与える光硬化性シール材用組成物を得ることができる。また、この組成物を用いることにより、シール材やＨＤＤ用ガスケットなどのガスケット等として好適なシール層付き部材を得ることができる。

本発明に係る光硬化性シール材組成物において用いられる（Ａ）成分の、末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマーとしては、下記一般式（Ｉ）

（式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２である。）

で表される化合物が挙げられる。本発明においては、ポリブタジエン、特には水添ポリブタジエンを主骨格とし、末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマーが好ましく、具体的には、水添ポリブタジエンアクリレート、水添ポリブタジエンメタクリレート、水添ポリブタジエンジアクリレート、水添ポリブタジエンジメタクリレート、ウレタン変性された水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート及び水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
ウレタン変性された水添ポリブタジエンアクリレートとは、例えば、両末端水酸基の水添ブタジエンポリマーとイソシアネートをウレタン反応させて高分子量化したポリマーの両末端を水酸基とした場合、この両末端をアクリル酸低級エステル（アクリル酸メチル等）と反応させてアクリレート化したポリマー、あるいは高分子量化したポリマーの両末端をイソシアネート基とした場合、この両末端を水酸基を有するアクリル酸エステルモノマー（２−ヒドロキシエチルアクリレート等）と反応させてアクリレート化したポリマー等をいう。なお、ポリマー末端をアクリレート化するアクリレート化率は、必ずしも１００％でなくてもよい。

また、同様に本発明においては、ポリイソプレン、特には水添ポリイソプレンを主骨格とし、末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマーも好ましく、具体的には、水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、ウレタン変性された水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート及び水添ポリイソプレンエンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、（Ａ）成分の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００のものが好ましく、２，０００〜５０，０００のものがより好ましい。重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であると、硬化物が低硬度であるという利点がある。
化合物（Ｉ）は、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（II）

（式中、Ａ及びｎは上記と同じである。）

で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとを、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させた後、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下、固体吸着剤で処理することにより製造することができる。
上記（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルにおいて、低級アルキルエステル部分の炭素数は、１〜４であることが好ましい。（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中では、安価であるとともに、汎用性に優れていることから、（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。

上記一般式（Ｉ）において、Ａで示されるジエン系オリゴマー鎖としては、共役ジエン及び必要により他の共重合性モノマーを重合させることによって得られるオリゴマー鎖又はこのオリゴマー鎖を水素化させることによって得られるオリゴマー鎖が挙げられる。
好適なジエン系オリゴマー鎖を構成する重合体の例としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、ポリクロロプレン、ポリ（オキシプロピレン）、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリオレフィングリコール、ポリ−ε−カプロラクトン、及びこれらを水素化させたものなどが挙げられる。これらの中では、水素化されていてもよいポリブタジエン及び水素化されていてもよいポリイソプレンが好ましい。
上記一般式（Ｉ）において、ｎは、上記Ａを構成しているジエンオリゴマー鎖に結合している水酸基の数を示す。
上記一般式（II）で表されるオリゴマー鎖末端アルコールの製造方法は、特に限定されず、例えば、上記ジエン系オリゴマー鎖を構成する重合体に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドによって水酸基を導入するなどの公知の方法により製造することができる。

（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、上記一般式（II）で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとのエステル交換反応は、エステル交換触媒の存在下で行われる。
エステル交換触媒の好適な例としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネート、四塩化チタン、四臭化チタンなどのチタン化合物；リチウムメチラート、リチウムエチラート、ナトリウムメチラート、ナトラウムエチラートなどのアルカリ金属アルコラート；カルシウムメチラート、カルシウムエチラート、マグネシウムメチラート、マグネシウムエチラートなどのアルカリ土類金属アルコラート；アルミニウムメチラート、アルミニウムエチラートなどのアルミニウムアルコラート；水酸化リチウム；三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素などのハロゲン化ホウ素などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、エステル交換反応を効率良く進行させる観点から、チタン化合物及び水酸化リチウムが好ましい。

エステル交換触媒の量は、エステル交換反応を効率良く進行させる観点から、オリゴマー鎖末端アルコール１モルあたり、通常０．００００１モル以上、好ましくは０．０００１モル以上であることが望ましく、また、製造コストの低減、収率の向上、廃棄物の低減及び（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの重合の抑制の観点から、オリゴマー鎖末端アルコール１モルあたり、通常０．１モル以下、好ましくは０．０３モル以下であることが望ましい。これらの観点から、エステル交換触媒の量は、オリゴマー鎖末端アルコール１モルあたり、０．００００１〜０．１モル、好ましくは０．０００１〜０．０３モルであることが望ましい。

（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルとオリゴマー鎖末端アルコールとのエステル交換反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。この溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素化合物；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化水素化合物；テトラヒドロフラン、ジ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル化合物などの有機溶媒が挙げられる。これらの中では、ｎ−ヘキサンが好ましい。
溶媒の使用量は、特に限定されないが、通常、オリゴマー鎖末端アルコール１００質量部に対して、好ましくは０〜５００質量部、より好ましくは０〜１００質量部である。

（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、上記一般式（II）で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとをエステル交換反応させる際に、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの重合を抑制する観点から、反応系内を空気気流下で攪拌したり、重合防止剤を用いることが好ましい。
重合防止剤の具体例としては、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセトアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルなどのＮ−オキシラジカル系化合物；ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチルカテコール、４，４'−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系化合物；フェノチアジン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン化合物；１，４−ジヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ジヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒドロキシルアミン系化合物；ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノンなどのキノン系化合物；塩化第一鉄、ジメチルジチオカルバミン酸銅などの銅化合物などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

上記重合防止剤の中では、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルのみならず、目的化合物である上記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）と称する。）の重合を効果的に抑制することができることから、Ｎ−オキシラジカル系化合物、フェノール系化合物、アミノ化合物及びヒドロキシルアミン系化合物が好ましい。これらの中では、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル及び化合物（Ｉ）の重合を効果的に抑制する観点から、Ｎ−オキシラジカル系化合物、Ｎ−オキシラジカル系化合物とフェノール系化合物の併用がより好ましい。
なお、上記重合防止剤は、他の重合防止剤と併用することができる。このように、上記重合防止剤と他の重合防止剤とを併用した場合、両者の併用による相乗効果により、より優れた重合抑制効果を得ることもできる。

重合防止剤の使用量は、重合抑制効果を十分に発現させ、化合物（Ｉ）を高収率で得る観点から、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの５〜５０００質量ｐｐｍ、好ましくは５０〜３０００質量ｐｐｍであることが望ましい。
エステル交換反応の際の反応温度は、通常６０〜１５０℃程度、好ましくは還流温度であることが望ましい。また、エステル交換反応の際の反応雰囲気は、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルの重合を抑制する観点から、空気、酸素ガス、酸素ガスを含有するガスが好ましく、空気又は酸素ガスがより好ましい。
なお、エステル交換反応の際には、そのエステル交換反応の進行とともに、低級アルコールが副生する。副生した低級アルコールは、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステル又は反応溶媒との共沸混合物として反応系外に除去することが好ましい。

エステル交換反応の終点は、上記共沸混合物の留出がなくなったことにより、容易に確認することができる。また、エステル交換反応の終点をより詳細に確認する場合には、例えば、高速液体クロマトグラフィーなどによって、反応混合物の残留水酸基に紫外線吸収性を有する保護基を導入することによって容易に確認することができる。
エステル交換反応の反応時間は、反応条件などによって異なるので、一概には決定することができないが、通常５〜３０時間程度である。
このようにして化合物（Ｉ）が得られる。この化合物の純度を高めるために、反応混合物を濃縮してもよい。

次に、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下で、固体吸着剤で処理する。この処理の際に、反応混合物に含まれている触媒が固体吸着剤により除去されるので、化合物（Ｉ）の純度を高めることができる。
固体吸着剤としては、例えば、活性白土、活性炭、シリカゲル、酸性イオン交換樹脂、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、シリカゲルとハイドロタルサイトとの併用、及び酸性イオン交換樹脂とハイドロタルサイトとの併用が、触媒の除去効果に優れているので、好ましい。
エステル交換反応の際に使用したエステル交換触媒がテトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネートなどのアルキルチタネートや、テトラメトキシチタネート、テトラエトキシチタネートなどのアルコキシチタネートである場合には、反応混合物に水を添加することにより、固体吸着剤による触媒の除去効果を高めることができる。この場合、水の量は、触媒の除去効率を高める観点及び生成した化合物（II）が加水分解するのを抑制する観点から、反応混合物１００質量部に対して、通常０．０５〜２０質量部程度、好ましくは０．１〜１０質量部であることが望ましい。

固体吸着剤の使用量は、触媒の吸着性及びその後の吸着剤の濾過性を考慮すると、反応混合物に含まれている化合物（Ｉ）１００質量部あたり、通常０．０１〜１０質量部程度、好ましくは０．０５〜５質量部であることが望ましい。
親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒は、化合物（Ｉ）に含まれている触媒と水との接触効率を高めるという効果を発現する。ここで、親水性溶媒とは、２５℃の水１００質量部に対する溶解度が８質量部以上である有機溶媒を意味する。また、親油性溶媒とは、オリゴマー鎖末端アルコール及びオリゴマー鎖末端（メタ）アクリレートを溶解し得る有機溶媒を意味する。

親水性溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、グリセリンなどの炭素数１〜４の水溶性アルコールなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、アセトン及びテトラヒドロフランが好ましい。
親油性溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素化合物；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族炭化水素化合物；ジ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル類；炭素数５〜１２の油溶性アルコールなどが挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、ｎ−ヘキサン及びトルエンが好ましい。

親水性溶媒と親油性溶媒との質量比（親水性溶媒／親油性溶媒）は、オリゴマー鎖末端（メタ）アクリレートの溶解性、及びこの溶媒に対する水の溶解性を高める観点から、通常１／９９〜３０／７０程度、好ましくは３／９７〜１０／９０であることが望ましい。
親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の使用量は、生成したオリゴマー鎖末端（メタ）アクリレートを低粘度化させる観点、及び残留している触媒と水との接触効率を高める観点から、上記一般式（II）で表されるオリゴマー鎖末端アルコール１００質量部に対して、通常５０〜２０００質量部程度、好ましくは１００〜１０００質量部であることが望ましい。
固体吸着剤による、反応混合物に含まれている触媒の吸着除去は、例えば、反応混合物に固体吸着剤及び混合溶媒を添加した後、攪拌することによって行うことができる。触媒の除去の際の処理温度は、その操作性及び化合物（Ｉ）の熱安定性の観点から、通常２０〜１５０℃程度、好ましくは５０〜１００℃であることが望ましい。また、その処理時間は、通常１〜３０時間程度、好ましくは３〜１０時間である。

このように吸着処理を行った後には、上記反応混合物に含まれている固体吸着剤や不純物を濾過により除去する。濾過には、例えば、加圧濾過、減圧濾過、遠心濾過などを用いることができる。その際、濾過による付加を防止するために、濾過助剤としてケイ藻土を用いてもよい。濾過後、得られた濾液を濃縮することにより、エステル交換触媒の分解物などの不純物を留去し、化合物（Ｉ）の純度をより高めることができる。

（Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、分子量が１，０００未満のものが好ましく、１５０〜６００のものがより好ましい。（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコールアクリレートなどが挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。
これらのうち、本発明においては、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート及びイソボニルアクリレートが好ましい。

（Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤としては、分子内開裂型として、ベンゾイン誘導体類、ベンジルケタール類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア６５１］、α−ヒドロキシアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：ダロキュア１１７３、イルガキュア１８４、イルガキュア１２７］、α−アミノアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア９０７、イルガキュア３６９］、α−アミノアセトフェノン類とチオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン）との併用、アシルホスフィンオキサイド類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：イルガキュア８１９］などが挙げられ、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン類とアミンの併用、チオキサントンとアミンの併用などが挙げられる。また、分子内開裂型と水素引き抜き型を併用してもよい。中でもオリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノン及びアクリレート化したベンゾフェノン類が好ましい。より具体的には、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］［例えば、Ｌａｍｂｅｒｔｉ Ｓ．ｐ．Ａ製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０など］、アクリル化ベンゾフェノン［例えは、ダイセル・ユー・シー・ビー（株）製、商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ Ｐ１３６など］、イミドアクリレートなどが挙げられる。
（Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤としては、これらの他に、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの混合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［（４−メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾイルエチルエーテル、ベンゾイルブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマーと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンの混合物、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル及び［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタンなども用いることができる。

本発の光硬化性シール用組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分に（Ｄ）無機充填剤及び／又は有機増粘剤を配合したものである。無機充填剤及び／又は有機増粘剤を配合すると、組成物に揺変性（チクソトロピー）を持たせ、組成物の成形性を向上させることができる。
無機充填剤としては、シリカ（ＳｉＯ₂）、アルミナ、チタニア及び粘度鉱物などが挙げられ、中でもシリカ粉末、疎水処理したシリカ粉末又はこれらの混合物が好ましい。より具体的には、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル３００など］、このシリカ微粉末をトリメチルジシラザンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＸ３００など］及び上記シリカ微粉末をポリジメチルシロキサンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジルＲＹ３００など］などが挙げられる。
無機充填剤の平均粒径は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、５〜５０μｍが好ましく、５〜１２μｍがより好ましい。

有機増粘剤としては、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物が好ましい。有機増粘剤として具体的には、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）の水添品である水添ひまし油［例えば、ズードケミー触媒（株）製、商品名：ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン３０５など］及びアンモニアの水素をアシル基で置換した化合物である高級アマイドワックス［例えば、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン６５００など］などが挙げられる。

本発明においては、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分、あるいは上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）成分として末端（メタ）アクリレートオリゴマーを配合することができる。この末端（メタ）アクリレートオリゴマーを配合することにより、組成物の粘度を調節することができ、また、物理的には、硬度の低下、Ｅｂ（伸び）及びＴｂ（破断強度）の向上などを図ることができる。なお、末端（メタ）アクリレートオリゴマーとは、片末端又は両末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するオリゴマーをいう。末端（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、透湿性、耐候性及び耐熱性の点から、炭化水素系のオリゴマー、すなわち、水添オリゴマー、末端（メタ）アクリレート水添オリゴマーが好ましい。末端（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は１，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこの範囲であると、液体原料として取り扱い易く、かつ硬化物が低硬度であるという利点がある。

末端（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリオール（メタ）アクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。または、イソシアネートと変性させ、末端の水酸基をアクリル酸でエステル化することもできる。ポリオール（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。

本発に係る光硬化性シール材組成物には、さらに、（Ｆ）安定化剤などを加えてもよい。安定化剤としては、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２４５、旭電化工業（株）製、商品名：アデカスタブＡＯ−７０など］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン［例えば、旭電化工業（株）製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０など］等のフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。

本発明において、各成分の配合割合は、（Ａ）２０〜９０質量％及び（Ｂ）８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）０．１〜１０質量部であることを要し、好ましくは（Ａ）４０〜８０質量％及び（Ｂ）６０〜２０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）０．５〜６質量部、より好ましくは（Ａ）５０〜８０質量％及び（Ｂ）５０〜２０質量％に対し、（Ｃ）０．５〜６質量部である。（Ｂ）成分の配合量を１０質量％以上とすることにより、組成物の接着強度が十分なものとなり、また、８０質量％以下であると組成物の粘度が低くなりすぎることがないので、成形性が良好となる。
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．３〜１５質量部であることを要し、好ましくは１〜１０質量部である。（Ｄ）成分の配合量が０．３質量部以上であると、組成物を塗布した場合に適度の高さが得られ、成形性が良好となる。また、（Ｄ）成分の配合量が１５質量部以下であると、硬化物の圧縮永久歪の増大、硬度の上昇及び接着強度の低下が抑制される。
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し、０．０５〜５質量部が好ましく、より好ましくは１〜３質量部である。
さらに、本発明に係る光硬化性シール材用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、密着性向上のための、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤、チタンブラック等の着色剤などの添加剤を添加することができる。

本発明に係る光硬化性シール材用組成物は、エネルギー線の照射によって反応・硬化させて得られた硬化物の透湿度が４０ｇ／ｍ²・２４ｈ以下、この硬化物と、ＪＩＳ Ｈ４０００に規定されているＡ５０５２Ｐアルミニウム合金に、厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキを施したプレートとの接着強度が２Ｎ以上を満足するものである。この接着強度は５Ｎ以上が好ましく、９Ｎ以上がより好ましい。
上記エネルギー線とは、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を指すが、本発明においては紫外線が好ましい。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等を挙げることができる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気あるいは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも十分に硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００℃とすることができる。

上記透湿度が４０ｇ／ｍ²・２４ｈ以下であると、シール材やガスケットとしての機能が十分に発揮される。上記透湿度は、好ましくは２０ｇ／ｍ²・２４ｈ以下である。上記硬化物は、タイプＡデュロメータにより測定した上記硬化物の硬度が１０〜６０度であることが好ましい。この硬度が１０〜６０度であると、十分なシール性を得ることができる。この硬度は、より好ましくは１０〜４５度、さらに好ましくは２５〜３５度である。さらに、上記硬化物を、温度１００℃、圧縮率２５％の環境に２４時間放置した後の圧縮永久歪（ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定）が３５％以下であることが好ましい。この圧縮永久歪が３５％以下であると、ＨＤＤのシール層付きカバーの再利用時に良好なシール性が得られる。上記圧縮永久歪は、好ましくは２５％以下である。

本発明に係る光硬化性シール材用組成物の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。例えば、各成分及び所望により用いられる添加剤成分を温度調節可能な混練機、例えば、一軸押出機，二軸押出機，プラネリーミキサー、二軸ミキサー、高剪断型ミキサーなどを用いて混練することにより、製造することができる。
このようにして得られた光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させることにより、本発明のシール層付き部材を製造することができる。被着体としては、例えば、硬質樹脂からなるものも使用することができるが、加工性等から金属製のものが好ましい。金属としては特に制限はなく、例えば、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板などの中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。耐食性の点から、無電解ニッケルめっき処理を施した金属が好適である。この無電解ニッケルめっき処理方法としては、従来金属素材に適用されている公知の方法、例えば硫酸ニッケル，次亜リン酸ナトリウム，乳酸，プロピオン酸などを適当な割合で含有するｐＨ４．０〜５．０程度で、かつ温度８５〜９５℃程度の水溶液からなる無電解ニッケルめっき浴中に、金属板を浸漬する方法などを用いることができる。
また、シール層付き部材としては、シール材やＨＤＤ用等のガスケット、インクタンク用シール、液晶シールなどが挙げられる。シール層の厚さは、用途により適宜選定することができるが、通常０．１〜２．０ｍｍ程度である。

上記組成物の基材への塗布は、上記組成物を必要に応じて温度調節し、一定粘度に調整した塗液を用いて任意の方法で行うことができ、例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピング、ディスペンシングなどの方法を用いることができる。上記組成物を塗布し、成形した後、エネルギー線を照射することにより塗布層を硬化させて、シール層付き部材を得ることができる。
シール層付き部材おいて、シール層の断面形状は、良好なシール性とＨＤＤ内のスペースを効率良く使用する観点から、シール層の幅１に対してシール層の高さが０．５〜２．０であることが好ましく、０．８〜２．０がより好ましい。
本発明のシール層付き部材は、シール材及びガスケットとして好適であり、特に、ハードディスク装置用ガスケット材として好適である。また、本発明の組成物を任意の方法で塗布、成形することにより、ハードディスク装置内の部品の押さえ材として好適に使用することができる。

次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１、２及び比較例１〜３
下記の配合成分を表１に示す割合で、プラネタリーミキサーにて混練し光硬化性シール材用組成物を得た。下記Ａ−Ｓ−Ａ Ｔ１８００（アマイドワックス）を添加した場合は９０〜１００℃に、ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００（水添ひまし油とアマイドワックスの混合物）を添加した場合は７０〜８０℃に加温した。得られた組成物を用い、表１に示す厚さに製膜し、これにエネルギー線を照射して硬化物を得た。エネルギー線の光源にはメタルハライドランプを使用し、空気雰囲気下で照度約１６０ｍＷ／ｃｍ²（波長３２０〜３９０ｎｍ）、積算光量約９０００ｍＪ／ｃｍ²の条件で照射を行った。得られた組成物及び硬化物について下記の方法で評価した。結果を表１に示す。

（Ａ）成分：水添ポリブタジエンポリマー１
大阪有機化学工業（株）製、ＳＰＢＤＡ−Ｓ（重量平均分子量：６，０００、ｆ＝２（ｆは官能基（アクリロイル基）を意味する。））
（Ａ）成分：水添ポリブタジエンポリマー２
大阪有機化学工業（株）製、ＳＰＢＡ−Ｓ（重量平均分子量：７，０００、ｆ＝２）
（Ａ）成分：水添ポリブタジエンウレタン変性ポリマー
大阪有機化学工業（株）製（重量平均分子量：１７，０００、ｆ＝２、ＨＤＩ変性）
（ａ）成分：ポリブタジエンアクリレート
大阪有機化学工業（株）製、ＢＡＣ−４５（重量平均分子量：３，０００、ｆ＝２）
（Ｂ）成分：アクリル酸エステルモノマー
大阪有機化学工業（株）製、ＩＢＸＡ（イソボニルアクリレート）
（Ｃ）成分：光ラジカル重合開始剤１
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、ダロキュア１１７３（α−ヒドロキシアセトフェノン）
（Ｃ）成分：光ラジカル重合開始剤２
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、イルガキュア３６９（α−アミノアセトフェノン）
（Ｄ）成分：無機充填剤
日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ２００（シリカ粉末）
（Ｄ）成分：有機増粘剤１
伊藤製油（株）製、Ａ−Ｓ−Ａ Ｔ１８００（アマイドワックス）
（Ｄ）成分：有機増粘剤２
ズードケミー触媒（株）製、ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００（水添ひまし油とアマイドワックスの混合物）

（１）透湿度
ＪＩＳ Ｌ１０９９に記載のＡ法の透湿カップを使用し、ＪＩＳ Ｚ０２０８に準拠して４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。試験体として、表１に示す厚さのシートを用いた。
（２）接着強度
ＪＩＳ Ｋ６２５６に準拠し、ＪＩＳ Ｈ４０００で規定されているＡ５０５２Ｐアルミニウム合金に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキを施したプレート（２５×６０×０．８ｍｍ）と、表１に示す厚さのシートとの接着強度を求めた。
（３）硬度
ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠し、タイプＡデュロメータにより硬化物の硬度を測定した。試験体として厚さが約０．９ｍｍのシート７枚を積層した厚さが約６ｍｍのものを用いた。
（４）粘度
レオメーター（ハーケ社製、ＲＳ−６００）を用いて測定した。硬化前の組成物を３０℃に調整し、ギャップ０．２ｍｍで、剪断速度を１〜１０ｓ^-1の範囲で変えながら、剪断応力を測定し、剪断速度と応力の１／２乗をプロットしたキャソンプロットから最小二乗法による近似線を引き、１ｓ^-1及び１０ｓ^-1における粘度を算出した。
（５）Ｔｉ（チクソ比）
粘度比（１ｓ^-1における粘度／１０ｓ^-1における粘度）により算出した。
（６）圧縮永久歪
ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠し、１００℃、２４時間、圧縮率２５％の条件で、硬化物の圧縮永久歪を測定した。
（７）一本書き
先端にニードルが付いたシリンジに組成物を充填し、ディスペンサー（（株）武蔵野エンジニアリング製）にセットし、シリンジの温度を４０℃に調節した後、固定された金属プレートに塗布してシール層を形成し、紫外線を照射して硬化させた。硬化したシール層を裁断した後、その断面寸法をマイクロスコープにて測定した。

表１に示すように、比較例１及び２の組成物ではシール層の成形が困難であり、シール層の断面における高さと幅の比（高さ／幅）は０．５未満である。また、比較例３の組成物で形成したシール層の断面において、高さ／幅＝０．６２なので、成形性は良好であるといえるが、（Ｂ）成分のアクリル酸エステルモノマーの配合量が少なすぎるため、接着強度に劣るものとなった。

本発明の光硬化性シール材用組成物は、低透湿性及び接着性に優れる硬化物を与え、シール材やガスケットなどの素材として好適である。

Claims (35)

1. （Ａ）末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー２０〜９０質量％及び（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤０．１〜１０質量部を含む光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させてなるシール層が形成された部材であって、該シール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜２．０であり、タイプＡデュロメータにより測定した該シール層の硬度が１０〜６０度であることを特徴とするシール層付き部材。
2. （Ａ）成分の反応性ポリマーが、下記一般式（Ｉ）
   

   

   （式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２である。）
   で表される化合物である請求項１に記載のシール層付き部材。
3. 一般式（Ｉ）で表される化合物が、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（II）
   

   

   （式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、ｎは１又は２である。）
   で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとを、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させた後、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下、固体吸着剤で処理して得られる化合物である請求項２に記載のシール層付き部材。
4. 一般式（Ｉ）において、Ａが、ポリブタジエン残基又はポリイソプレン残基である請求項２又は３に記載のシール層付き部材。
5. 一般式（Ｉ）において、Ａが、水素化されたポリブタジエン残基又は水素化されたポリイソプレン残基である請求項４に記載のシール層付き部材。
6. 一般式（Ｉ）において、Ａの主鎖が、水添されたポリブタジエン、又はポリイソプレン系ポリオールとイソシアネートを反応させたウレタン変性化合物である請求項５に記載のシール層付き部材。
7. （Ａ）成分の反応性ポリマーが、水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、ウレタン変性された水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート及び水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート並びにウレタン変性された水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート及び水添ポリイソプレンエンジ（メタ）アクリレートから選ばれる一種又は二種以上である請求項６に記載のシール層付き部材。
8. （Ａ）成分の反応性ポリマーの重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１〜７のいずれかに記載のシール層付き部材。
9. （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの分子量が１，０００未満である請求項１〜８のいずれかに記載のシール層付き部材。
10. （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート又はイソボニルアクリレートである請求項９に記載のシール層付き部材。
11. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン又はα−アミノアセトフェノンである請求項１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
12. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、オリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノンである請求項１１に記載のシール層付き部材。
13. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、アクリレート化したベンゾフェノン類である請求項１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
14. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、テトラフタルイミド基を有するアクリレートである請求項１〜１０のいずれかに記載のシール層付き部材。
15. シール材又はガスケットとして用いられる請求項１〜１４のいずれかに記載のシール層付き部材。
16. ガスケットが、ハードディスク装置用ガスケット材である請求項１５に記載のシール層付き部材。
17. （Ａ）末端に（メタ）アクリロイル基を有する反応性ポリマー２０〜９０質量％及び（Ｂ）（メタ）アクリル酸エステルモノマー８０〜１０質量％の合計１００質量部に対し、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤０．１〜１０質量部及び（Ｄ）無機充填剤及び／又は有機増粘剤０．３〜１５質量部を含むことを特徴とする光硬化性シール材用組成物。
18. （Ａ）成分の反応性ポリマーが、下記一般式（Ｉ）
    

    

    （式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２である。）
    で表される化合物である請求項１７に記載の光硬化性シール材用組成物。
19. 一般式（Ｉ）で表される化合物が、（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルと、下記一般式（II）
    

    

    （式中、Ａはジエン系オリゴマー鎖を示し、ｎは１又は２である。）
    で表されるオリゴマー鎖末端アルコールとを、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させた後、得られた反応混合物を親水性溶媒と親油性溶媒との混合溶媒の存在下、固体吸着剤で処理して得られる化合物である請求項１８に記載の光硬化性シール材用組成物。
20. 一般式（Ｉ）において、Ａが、ポリブタジエン残基又はポリイソプレン残基である請求項１８又は１９に記載の光硬化性シール材用組成物。
21. 一般式（Ｉ）において、Ａが、水素化されたポリブタジエン残基又は水素化されたポリイソプレン残基である請求項２０に記載の光硬化性シール材用組成物。
22. 一般式（Ｉ）において、Ａの主鎖が、水添されたポリブタジエン、又はポリイソプレン系ポリオールとイソシアネートを反応させたウレタン変性化合物である請求項２１に記載の光硬化性シール材用組成物。
23. （Ａ）成分の反応性ポリマーが、水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート、水添ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、ウレタン変性された水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート及び水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート並びにウレタン変性された水添ポリイソプレン（メタ）アクリレート及び水添ポリイソプレンエンジ（メタ）アクリレートから選ばれる一種又は二種以上である請求項２２に記載の光硬化性シール材用組成物。
24. （Ａ）成分の反応性ポリマーの重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である請求項１７〜２３のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
25. （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの分子量が１，０００未満である請求項１７〜２４のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
26. （Ｂ）成分の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート又はイソボニルアクリレートである請求項２５に記載の光硬化性シール材用組成物。
27. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、α−ヒドロキシアセトフェノン又はα−アミノアセトフェノンである請求項１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
28. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、オリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノンである請求項２７に記載の光硬化性シール材用組成物。
29. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、アクリレート化したベンゾフェノン類である請求項１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
30. （Ｃ）成分の光ラジカル重合開始剤が、テトラフタルイミド基を有するアクリレートである請求項１７〜２６のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
31. （Ｄ）成分の無機充填剤が、シリカ粉末、疎水処理したシリカ粉末又はこれらの混合物である請求項１７〜３０のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
32. （Ｄ）成分の有機増粘剤が、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物である請求項１７〜３０のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物。
33. 請求項１７〜３２のいずれかに記載の光硬化性シール材用組成物を被着体に塗布し、エネルギー線照射により硬化させてなるシール層が形成された部材であって、該シール層の断面形状が、幅１に対して高さ０．５〜２．０であり、タイプＡデュロメータにより測定した該シール層の硬度が１０〜６０度であることを特徴とするシール層付き部材。
34. シール材又はガスケットとして用いられる請求項３３に記載のシール層付き部材。
35. ガスケットが、ハードディスク装置用ガスケット材である請求項３４に記載のシール層付き部材。