JP2006107340A - 生体情報認証装置及び方法，並びに生体情報認証プログラム及び生体情報認証プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】 生体情報を用いた個人認証において、照合時間を拡大させることなく、特徴点方式による照合のみでは未対応な認証対象に対しても確実に照合できるようにする。
【解決手段】 第１照合データと予め登録された第１登録データとを特徴点方式で照合する第１照合部１２と、第２照合データと予め登録された第２登録データとをパターンマッチング方式で照合する第２照合部２２と、第１照合部による照合結果として得られる、第１照合データと第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、第１一致度が第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合に、第２照合部２２による照合を行なわせる判定部１４とをそなえる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、例えば、指紋，掌紋，掌形，血管パターン（指静脈，手のひら静脈など），虹彩，顔画像等の生体情報（バイオメトリクス情報）を用いて個人認証を行なう技術に関する。

近年、例えば、指紋，掌紋，掌形，血管パターン（指静脈，手のひら静脈など），虹彩，顔画像等の人間の生体情報（バイオメトリクス情報）を利用したバイオメトリクス認証（個人認証）が、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のログイン，入退出管理等で広く活用されている。
これらの生体情報の照合を行なう手法として、従来から特徴点方式やパターンマッチング方式が広く用いられている。

特徴点方式は、指紋特徴点の位置や方向、指紋特徴点間の関係などを用いて認証を行なう手法であり、具体的には、例えば特徴点の接続関係を用いる手法（下記特許文献１参照）や、特徴点間の隆線数を用いる手法（下記特許文献２参照）などがある。
一方、パターンマッチング方式は、指紋の画像情報あるいは形状に基づく符号化情報または周波数解析に基づく符号化情報を用いる認証方式であり、このパターンマッチング方式についても、種々の技術が提案されている（例えば、下記特許文献３，４参照）。
特開平１１−１９５１１９号公報 特開昭５６−２４６７５号公報 特開平６−６０１６７号公報 特開平１０−１０５７０４号公報

ところで、特徴点方式に共通する特徴として、特徴点方式による認証（照合）は、照合速度が高速で照合時間が短いため、１対多照合に適するという長所を持つが、不鮮明な画像の認証に弱いという短所がある。
一方、パターンマッチング方式に共通する特徴として、パターンマッチング方式による認証（照合）は、不鮮明な画像の認証に強いという長所を持つが、照合速度が遅く照合時間が長いため、１対多照合に適さないという短所がある。

そこで、特徴点方式とパターンマッチング方式との両方式の照合結果を用いて認証を行なうことにより、特徴点方式では認証が困難（即ち、未対応）な、不鮮明な画像に対しても確実に認証できるようにすることにより、未対応率の低減を図って認証精度を向上させることが考えられるが、この場合には、両方式による照合が必要なため、照合時間が長くかかってしまう。

本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、生体情報を用いた個人認証において、照合時間を拡大させることなく、特徴点方式による照合のみでは未対応な認証対象に対しても確実に照合できるようにして、照合時間の短縮と未対応率の低減を両立できるようにすることを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の生体情報認証装置は、認証対象の生体情報を採取する採取部と、この採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部と、該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部とをそなえることを特徴としている（請求項１）。

なお、該第１登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該特徴点方式での照合を行なうべきか否かを判断する第１認証適否判断部をそなえ、この第１認証適否判断部が、該特徴点方式で照合を行なうべきではないと判断した場合に、前記第１照合部による照合を行なわずに、前記第２照合部による照合を行なうことが好ましい（請求項２）。
さらに、前記第１登録データの信頼性に関する情報が、該第１登録データの品質に関する情報であることが好ましく（請求項３）。

また、該第１登録データが、同一生体から複数回採取して得られた複数の生体情報に基づいて生成されるものであって、前記第１登録データの信頼性に関する情報が、前記複数の生体情報間において、各生体情報から抽出される複数の特徴点データを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成されることが好ましい（請求項４）。
なお、該判定部が、該第１一致度が該第１の閾値よりも大きい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該第１一致度が該第２の閾値よりも小さい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することが好ましい（請求項５）。

さらに、該第１一致度と、該第２照合部による照合結果として得られる、該第２照合データと該第２登録データとの一致度（以下、第２一致度という）とのうち少なくとも一方に基づいて最終一致度を算出する最終一致度算出部と、この最終一致度算出部によって算出された該最終一致度に基づいて、該認証対象と、該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるか否かを判定する最終一致度判定部とをそなえることが好ましく（請求項６）、この場合には、該最終一致度判定部が、該最終一致度と予め設定された第３の閾値とを比較し、該最終一致度が該第３の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第３の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することが好ましい（請求項７）。

また、上記目的を達成するために、本発明の生体情報認証方法は、認証対象の生体情報を採取する採取ステップと、この採取ステップにおいて採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出ステップと、該採取ステップにおいて採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出ステップと、該第１抽出ステップにおいて抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合ステップと、該第２抽出ステップにおいて抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合ステップと、該第１照合ステップによる照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合ステップにおける照合を行なわせる判定ステップとを含むことを特徴としている（請求項８）。

また、上記目的を達成するために、本発明の生体情報認証プログラムは、認証対象の生体情報を採取する採取部をそなえ、該採取部によって採取された生体情報と予め登録されたデータとに基づいて、該認証対象と該データとの間に特定の関係があるか否かを判定する生体情報認証装置としてコンピュータを機能させるための生体情報認証プログラムであって、該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部、該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部、該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部、該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部、及び、該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部として、該コンピュータを機能させることを特徴としている（請求項９）。

また、上記目的を達成するため、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記生体情報認証プログラムを記録したものである（請求項１０）。

このように、本発明によれば、特徴点方式で求められた第１一致度が第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合にのみ、パターンマッチング方式よる照合が行なわれるため、特徴点方式によって明らかに本人である、もしくは他人であると判定できない場合にパターンマッチング方式による照合を行なうことで、特徴点方式によって照合可能な照合データについては、特徴点方式によって高速に照合を行なうことができるとともに、例えば不鮮明な指紋画像等、特徴点方式では照合が困難な指紋画像については、パターンマッチング方式により確実に照合できるようになる。これにより、照合時間を拡大することなく、特徴点方式による照合のみでは未対応な照合データに対しても確実に照合を行なうことができるようになり、照合時間の短縮と未対応率の低減とを両立することができる。

以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の第１実施形態について
まず、本発明の第１実施形態としての生体情報認証装置について説明する。なお、以下、第１〜第１２実施形態において、生体情報認証装置として、指紋を用いる指紋認証装置を例にあげて説明する。

図１は本発明の第１実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１の構成を示すブロック図である。この図１に示すように、本生体情報認証装置１は、指紋画像読込部（採取部）２，特徴点データ抽出部（第１抽出部）１０，特徴点データ登録部（第１登録部）１１，特徴点方式照合部（第１照合部）１２，特徴点方式照合結果判定部（判定部）１４，パターンマッチング用データ抽出部（図中ＰＭ用データ抽出部と表記、以下、パターンマッチングをＰＭともいう；第２抽出部）２０，ＰＭ用データ登録部（第２登録部）２１，ＰＭ方式照合部（第２照合部）２２，及びＰＭ方式照合結果判定部２４をそなえて構成されている。なお、本生体情報認証装置１は、１対１照合の個人認証を行なうものである。

指紋画像読込部２は、指紋を読み込んで指紋画像を作成することにより、認証対象の生体情報（ここでは指紋画像）を採取するとともに、初期登録時（指紋登録処理時）には、認証対象を照合するのに用いられる生体情報（登録用指紋画像）を採取する。この指紋画像読込部２は、例えば、スウィープ型指紋センサからなる。
特徴点データ抽出部１０は、指紋画像読込部２によって採取された生体情報（ここでは指紋画像）から、特徴点方式で用いられる特徴点データを抽出するものである。つまり、特徴点データ抽出部１０は、指紋画像読込部２によって採取された認証対象の指紋画像（照合用指紋画像）から第１照合データを抽出する。

特徴点データ登録部１１は、抽出された第１登録データを保持するものである。
なお、特徴点データ登録部１１は、本生体情報認証装置１に内蔵されてもよいし、本生体情報認証装置１に付設されてもよいし、ネットワーク等を介して接続されてもよいが、いずれにしても、認証対象に対応する第１登録データを本生体情報認証装置１に提供することができるように接続されている。

また、特徴点データ登録部１１に登録・保持される第１登録データについても、本生体情報認証装置１の指紋画像読込部２及び特徴点データ抽出部１０を用い、登録者によって指紋画像読込部２で入力された登録用指紋画像から抽出・取得してもよいし、本生体情報認証装置１とは異なる他の装置によって抽出・取得されて特徴点データ登録部１１に登録・保持されてもよい。

特徴点方式照合部１２は、特徴点データ登録部１１に予め登録された第１登録データと、特徴点データ抽出部１０によって抽出された認証対象である第１照合データとを照合するものであり、照合結果として第１登録データと第１照合データとの一致度（第１一致度Ｍ）を得るものである。
なお、特徴点データ抽出部１０による特徴点データの抽出及び特徴点方式照合部１２による照合は、例えば、上記特許文献１，２に開示された技術を用いて行なうことができる。

特徴点方式照合結果判定部１４は、特徴点方式照合部１２による照合の結果得られた第１一致度Ｍに基づいて、認証対象である第１照合データと予め登録された第１登録データとの間に特定の関係があるか否か［つまり、同一指紋（本人）であるか否か］を判定するものであり、特定の関係があるとみなす判定に用いる第１の閾値と、特定の関係が無いとみなす判定に用いる第２の閾値とをそなえている。

つまり、第１の閾値は、明らかに特定の関係があるとみなすことができる値であり、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定される第１一致度の最小値である。
また、第２の閾値は、明らかに特定の関係がないとみなすことができる値であり、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無いものと判定される第１一致度の最大値である。

特徴点方式照合結果判定部１４は、第１一致度Ｍと第１の閾値とを比較し、第１一致度Ｍが第１の閾値より大きい場合には、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が十分にある（十分に本人らしい）と判定する一方、第１一致度Ｍと第２の閾値とを比較し、第１一致度Ｍが第２の閾値より小さい場合には、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無い（十分に他人らしい）と判定し、さらに、上記以外の場合、つまり、第１一致度Ｍが第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合には、後述するＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる。

ＰＭ用データ抽出部２０は、指紋画像読込部２によって採取された生体情報（ここでは指紋画像）から、ＰＭ方式で用いられるＰＭ用データを抽出するものである。つまり、ＰＭ用データ抽出部２０は、指紋画像読込部２によって採取された認証対象の指紋画像（照合用指紋画像）から第２照合データを抽出するとともに、指紋画像読込部２によって採取された登録用指紋画像から第２登録データを抽出する。

ＰＭ用データ登録部２１は、ＰＭ用データ抽出部２０よって抽出された第２登録データを保持するものである。
なお、ＰＭ用データ登録部２１は、本生体情報認証装置１に内蔵されてもよいし、本生体情報認証装置１に付設されてもよいし、ネットワーク等を介して接続されてもよいが、いずれにしても、認証対象に対応する第２登録データを本生体情報認証装置１に提供することができるように接続されている。

また、ＰＭ用データ登録部２１に登録・保持される第２登録データについても、本生体情報認証装置１の指紋画像読込部２及びＰＭ用データ抽出部２０を用い、登録者によって指紋画像読込部２で入力された登録用指紋画像から抽出・取得してもよいし、本生体情報認証装置１とは異なる他の装置によって抽出・取得されてＰＭ用データ登録部２１に登録・保持されてもよい。

ＰＭ方式照合部２２は、ＰＭ用データ登録部２１に予め登録された第２登録データと、ＰＭ用データ抽出部２０によって抽出された認証対象である第２照合データとを照合するものであり、照合結果として第２登録データと第２照合データとの一致度（第２一致度Ｐ）を得るものである。
なお、ＰＭ用データ抽出部２０によるＰＭ用データの抽出及びＰＭ方式照合部２２による照合は、例えば、上記特許文献３，４に開示された技術や、あるいは、本出願人が２００３年４月１５日に出願した出願番号ＪＰ０３／０４７８４にかかる明細書に開示された技術を用いて行なうことができる。

ＰＭ方式照合結果判定部２４は、ＰＭ方式照合部２２の照合の結果として得られた第２一致度Ｐに基づいて、認証対象である第２照合データと予め設定された第２登録データとの間に特定の関係があるか否か［つまり、同一指紋（本人）であるか否か］を判定するものである。
つまり、ＰＭ方式照合結果判定部２４は、第２一致度Ｐと予め保持している閾値Ａとを比較し、第２一致度Ｐが閾値Ａよりも大きければ特定の関係がある（本人である）と判定する一方、第２一致度Ｐが閾値Ａ以下であれば特定の関係が無い（本人でない）と判定する。

次に、図２に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１８）を参照しながら、本発明の第１実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１の動作）の手順について説明する。
図２に示すように、本生体情報認証装置１では、個人認証を行なうにあたり、まず、指紋画像読込部２によって認証対象の生体情報（照合用指紋画像）を読込み（採取ステップ；ステップＳ１０）、特徴点データ抽出部１０及びＰＭ用データ抽出部２０がそれぞれ第１照合データ及び第２照合データ（照合用データ）を抽出する（第１抽出ステップ及び第２抽出ステップ；ステップＳ１１）。

次いで、特徴点方式照合部１２が、特徴点データ抽出部１０によって抽出された認証対象としての第１照合データと、特徴点データ登録部１１に予め登録されている第１登録データとを比較して特徴点方式により照合を行ない、照合結果として第１一致度Ｍを求める（第１照合ステップ；ステップＳ１２）。
そして、特徴点方式照合結果判定部１４が、特徴点方式照合部１２による照合結果としての第１一致度Ｍに基づいて第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係がある否か（本人であるか否か）を判定するが、ここでは、特徴点方式照合結果判定部１４は、まず、第１一致度Ｍが第１の閾値よりも大きいか否かを判断し（判定ステップ；ステップＳ１３）、第１一致度Ｍが第１の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ１３のＹｅｓルート）、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係があると判定（つまり、本人と判定）して（ステップＳ１４）、処理を終了する。

一方、特徴点方式照合結果判定部１４は、第１一致度Ｍが第１の閾値以下である場合には（ステップＳ１３のＮｏルート）、第１一致度Ｍが第２の閾値よりも小さいか否かを判断する（判定ステップ；ステップＳ１５）。
ここで、第１一致度Ｍが第２の閾値よりも小さければ（ステップＳ１５のＹｅｓルート）、特徴点方式照合結果判定部１４は、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無いと判断して（つまり、本人と判定せず；ステップＳ１６）、処理を終了する。

一方、第１一致度Ｍが第２の閾値以上である場合には（ステップＳ１５のＮｏルート）、特徴点方式照合結果判定部１４は、ＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる（第２照合ステップ；ステップＳ１７）。
つまり、第１一致度Ｍが第２の閾値以上である場合には（ステップＳ１５のＮｏルート）、ＰＭ方式照合部２２が、ＰＭ用データ抽出部２０によって抽出された認証対象としての第２照合データと、ＰＭ用データ登録部２１に予め登録されている第２登録データとを比較してパターンマッチング方式により照合を行ない、照合結果として第２一致度Ｐを求める（ステップＳ１７）。

そして、ＰＭ方式照合結果判定部２４が第２一致度Ｐと閾値Ａとを比較して、第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係がある否か（本人であるか否か）を判定する（ステップＳ１８）。
このように、本発明の第１実施形態としての生体情報認証装置１及び生体情報認証方法によれば、特徴点方式照合結果判定部１４が、特徴点方式照合部１２による照合結果として得られた第１一致度Ｍが第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合にのみ、つまり、特徴点方式によって明らかに本人である、もしくは他人であると判定できない場合にのみ、ＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる。したがって、パターンマッチング方式に対して照合速度が速く照合時間の短い特徴点方式によって照合可能な指紋画像については、特徴点方式照合部１２によって高速に照合を行なうことができるとともに、例えば不鮮明な指紋画像等、特徴点方式では照合・判定（個人認証）が困難な指紋画像については、ＰＭ方式照合部２２によりパターンマッチング方式で確実に照合・判定を行なうことができ、未対応率の低減と照合時間の短縮とを両立することができる。

なお、上述した本発明の第１実施形態としての生体情報認証装置１及び生体情報認証方法では、特徴点方式照合結果判定部１４が第１の閾値及び第２の閾値を用いて本人であるか否かを判定するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１の閾値及び第２の閾値に基づいて、少なくとも特徴点方式では個人認証が困難な指紋画像（生体情報）を見極めることができればよく、例えば、特徴点方式照合結果判定部１４における本人であるか否かの判定は、第１の閾値及び第２の閾値とは異なる閾値を用いて行なうようにしてもよい。

〔２〕本発明の第２実施形態について
次に、本発明の第２実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図３は本発明の第２実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ａの構成を示すブロック図である。なお、図３において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３に示すように、本生体情報認証装置１ａは、特徴点方式照合部１２による照合を行なうか否かを判定すべく、特徴点方式照合有無判定データを保持する特徴点方式照合有無判定データ登録部１６及び特徴点方式照合有無判定データに基づいて特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきであるか否かを判定する特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）１７をそなえている点を除いては、図１を参照しながら上述した第１実施形態の生体情報認証装置１と同様に構成されている。したがって、ここでは上述した第１実施形態の生体情報認証装置１と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

ここで、特徴点方式照合有無判定データは、特徴点データ抽出部１０によって抽出された特徴点データ（第１登録データ）に基づく、第１登録データの信頼性に関する情報であり、例えば、特徴点データ（第１登録データ）の品質や一致度の予測値に基づいて抽出されるものである。特徴点データの品質とは、抽出された第１登録データの特徴点の品質であり、かかる品質に基づいて特徴点方式照合有無判定データを抽出する場合には、抽出された特徴点方式照合有無判定データは、第１登録データの特徴点の品質を表わす数値となる。

また、一致度の予測値とは、同一指紋との照合における一致度の予測値であり、この一致度の予測値に基づく特徴点方式照合有無判定データは、第１登録データが複数の生体情報（指紋画像）に基づいて生成される場合に、各指紋画像から抽出された複数の特徴点データを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成される。
特徴点方式照合有無判定データ登録部１６は、上述のような特徴点方式照合有無判定データを登録するものである。

なお、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６は、本生体情報認証装置１ａに内蔵されてもよいし、本生体情報認証装置１ａに付設されてもよいし、ネットワーク等を介して接続されてもよいが、いずれにしても、特徴点方式照合有無判定データを本生体情報認証装置１ａに提供することができるように接続されている。
また、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６に登録・保持される特徴点方式照合有無判定データについても、本生体情報認証装置１に特徴点データ（第１登録データ）に基づいて特徴点方式照合有無判定データを抽出する特徴点方式照合有無判定データ抽出部がそなえられ、この特徴点方式照合有無判定データ抽出部，指紋画像読込部２及び特徴点データ抽出部１０を用いて、登録者によって指紋画像読込部２で入力された登録用指紋画像から抽出・取得してもよいし、本生体情報認証装置１とは異なる他の装置において、かかる特徴点方式照合有無判定データ抽出部等によって抽出・取得されて特徴点方式照合有無判定データ登録部１６に登録・保持されてもよい。

特徴点方式照合有無判定部１７は、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６に登録された特徴点方式照合有無判定データに基づいて、例えば、特徴点方式照合有無判定データが所定値以上であるか否かによって、特徴点方式照合部１２による照合（特徴点方式での照合）を行なうべきか否かを判断するものである。
そして、特徴点方式照合有無判定部１７は、特徴点方式での照合を行なうべきと判断した場合には、特徴点方式照合部１２による照合を行なわせる一方、特徴点方式での照合を行なうべきでないと判断した場合には、特徴点方式照合部１２による照合を行なわせずに、ＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる。

次に、図４に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１９）を参照しながら、本発明の第２実施形態としての生態情報認証方法（生体情報認証装置１ａの動作）の手順について説明する。なお、図４において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。
この図４に示すように、本発明の第２実施形態としての生体情報認証方法は、図２を参照しながら上述した第１実施形態の生体情報認証方法に対して、特徴点方式照合有無判定部１７が特徴点方式照合部１２による照合の有無を判定するステップＳ１９が含まれている点を除いては、上述した第１実施形態の生体情報認証方法と同様である。したがって、ここでは上述した第１実施形態の生体情報認証方法と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

つまり、図４に示すように、本発明の第２実施形態としての生体情報認証方法では、特徴点データ抽出部１０によって認証対象である第１照合データを抽出した（ステップＳ１１）後に、特徴点方式照合有無判定部１７が、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６に登録された特徴点方式照合有無判定データに基づいて、特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきか否かを判断する（ステップＳ１９）。

ここで、特徴点方式照合有無判定部１７が、特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきと判断した場合には（ステップＳ１９のＹｅｓルート）、特徴点方式照合部１２が照合を行なう（ステップＳ１２）。
一方、特徴点方式照合有無判定部１７が、特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきでないと判断した場合には（ステップＳ１９のＮｏルート）、特徴点方式照合部１２による照合は行なわれず、ＰＭ方式照合部２２による照合が行なわれる（ステップＳ１７）。

このように、本発明の第２実施形態としての生態情報認証装置１ａ及び生態情報認証方法によれば、特徴点方式照合部１２による照合を行なう前に、特徴点方式照合有無判定部１７が特徴点方式照合有無判定データに基づいて特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきか否かを判定し、この判定に応じて特徴点方式照合部１２による照合を行なうか、あるいは特徴点方式照合部１２による照合をスキップしてＰＭ方式照合部２２による照合を行なう。したがって、第１登録データの信頼性（品質や一致度予測値）が悪ければ、特徴点方式による照合が困難であるため、特徴点方式での照合を行なわずにパターンマッチング方式での照合のみを行なうことができる。そのため、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、特徴点方式での照合が困難な指紋に対して特徴点方式で照合をすることを抑止して無駄な照合時間を省くことができ、さらに、特徴点方式での照合が困難な指紋に対して、より確実に照合を行なうことができる。

〔３〕本発明の第３実施形態について
次に、本発明の第３実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図５は本発明の第３実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｂの構成を示すブロック図である。なお、図５において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図５に示すように、本生体情報認証装置１ｂは、特徴点方式照合部１２による照合結果として得られた第１一致度ＭとＰＭ方式照合部２２による照合結果として得られた第２一致度Ｐとに基づいて最終一致度Ｈを算出する最終一致度算出部３０、及び、最終一致度算出部３０によって算出された最終一致度Ｈに基づいて、認証対象と第１登録データもしくは第２登録データとの間に特定の関係があるか否か（本人であるか否か）を判定する最終一致度判定部３１がそなえられている点を除いては、図１を参照しながら上述した第１実施形態の生態情報認証装置１と同様に構成されている。したがって、ここでは上述した第１実施形態の生体情報認証装置１と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

最終一致度算出部３０は、第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとの少なくとも一方に基づいて、例えば、下記式（１）によって最終一致度Ｈを算出する。なお、下記式（１）において、αは係数（ただし、０≦α≦１）であり、適宜設定されるものである。
Ｈ＝αＭ＋（１−α）Ｐ ・・・（１）
また、最終一致度算出部３０による最終一致度Ｈの算出方法は、上記式（１）に限定されるものではない。

最終一致度判定部３１は、最終一致度算出部３０によって算出された最終一致度Ｈと予め設定された第３の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第３の閾値よりも大きい場合に、認証対象である第１照合データもしくは第２照合データと、第１登録データもしくは第２登録データとがそれぞれ特定の関係にある（本人である）と判定する一方、最終一致度Ｈが第３の閾値以下の場合に、認証対象である第１照合データもしくは第２照合データと、第１登録データもしくは第２登録データとがそれぞれ特定の関係に無い（本人ではない）と判定する。

このように、本生体情報認証装置１ｂでは、最終一致度判定部３１が最終一致度算出部３０によって算出された最終一致度Ｈに基づいて最終的な認証判定を行なう。したがって、本生体情報認証装置１ｂの特徴点方式照合結果判定部１４ｂは、特徴点方式照合部１２による照合の結果得られた第１一致度Ｍと第１の閾値及び第２の閾値とを比較して最終的な認証判定は行なわずに、ＰＭ方式照合部２２によるパターンマッチング方式での照合を行なうべきであるか否かを判定する。

つまり、特徴点方式照合結果判定部１４ｂは、第１一致度Ｍと第１の閾値とを比較して第１一致度Ｍが第１の閾値よりも大きい場合には、認証対象の第１照合データが十分に本人らしい（特定の関係がある）と推定し、さらに、第１一致度Ｍと第２の閾値とを比較して第１一致度Ｍが第２の閾値よりも小さい場合には、照合対象の第１照合データが十分に他人らしい（特定の関係が無い）と推定して、これらの場合には、特徴点方式での照合のみで判定可能であると判断しＰＭ方式照合部２２による照合を行なわないようにする。

一方、特徴点方式照合結果判定部１４ｂは、第１一致度Ｍが第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合には、特徴点方式での照合のみで判定不可能であると判断してＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる。
次に、図６に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２３）を参照しながら、本発明の第３実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｂの動作）の手順を説明する。なお、図６において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図６に示すように、本発明の第３実施形態としての生体情報認証方法では、特徴点方式照合部１２が第１一致度Ｍと第１の閾値とを比較し（ステップＳ１３）、ここで第１一致度Ｍが第１の閾値よりも大きい場合は（ステップＳ１３のＹｅｓルート）、ＰＭ方式照合部２２による照合（ステップＳ１７）をスキップして後述する最終一致度算出部３０による処理（ステップＳ２０）に進む。

また、特徴点方式照合部１２が第１一致度Ｍと第２の閾値とを比較し（ステップＳ１５）、ここで第１一致度Ｍが第２の閾値よりも小さい場合は（ステップＳ１５のＹｅｓルート）、ＰＭ方式照合部２２による照合（ステップＳ１７）をスキップして後述する最終一致度算出部３０による処理（ステップＳ２０）に進む。
そして、第１一致度Ｍが第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上である場合に（ステップＳ１３のＮｏルート且つステップＳ１５のＮｏルート）、ＰＭ方式照合部２２による照合を行なう（ステップＳ１７）。

次いで、最終一致度算出部３０が、第１一致度Ｍ及び第２一致度Ｐに基づいて上記式（１）により最終一致度Ｈを算出する（ステップＳ２０）。ここで、最終一致度算出部３０は、上記ステップＳ１３もしくはステップＳ１５において“Ｙｅｓ”と判定された場合、つまり、第２一致度Ｐが算出されない場合には、上記式（１）において、αを１に設定することによって、第１一致度Ｍを最終一致度Ｈとして算出する。

そして、最終一致度判定部３１が、最終一致度Ｈと第３の閾値とを比較することにより、認証対象である第１照合データもしくは第２照合データと、第１登録データもしくは第２登録データとの間にそれぞれ特定の関係があるか否か（本人であるか否か）が判定される（ステップＳ２１）。
つまり、最終一致度判定部３１は、最終一致度Ｈが第３の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ２１のＹｅｓルート）、本人であると判定する（ステップＳ２２）一方、最終一致度Ｈが第３の閾値以下である場合には（ステップＳ２１のＮｏルート）、本人ではないと判定する（ステップＳ２３）。
このように、本発明の第３実施形態としての生体情報認証装置１ｂ及び生体情報認証方法によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

〔４〕本発明の第４実施形態について
次に、本発明の第４実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図７は本発明の第４実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｃの構成を示すブロック図である。なお、図７において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図７に示すように、本生体情報認証装置１ｃは、特徴点方式照合部１２による照合を行なうか否かを判定すべく、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６及び特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）１７をそなえている点を除いては、図５を参照しながら上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと同様に構成されている。すなわち、上述した第１実施形態に対する第２実施形態の変更と同様に、上述した第３実施形態に対して変更されている。したがって、ここでは上述した第２実施形態の生体情報認証装置１ａ及び第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと共通部分については、その詳細な説明を省略する。

つまり、本生体情報認証装置１ｃでは、特徴点方式照合有無判定部１７によって特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきであるか否かが判断され、特徴点方式照合有無判定部１７が特徴点方式での照合を行なうべきと判断した場合のみ特徴点方式照合部１２によって照合が行なわれる。
次に、図８に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９〜Ｓ２３）を参照しながら、本発明の第４実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｃの動作）の手順について説明する。なお、図８において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図８に示すように、本発明の第４実施形態としての生体情報認証方法は、図４を参照しながら上述した第２実施形態の生体情報認証方法と同様に、特徴点方式照合有無判定部１７が特徴点方式照合部１２による照合の有無を判定するステップＳ１９が含まれている点を除いては、上述した第３実施形態の生体情報認証方法と同様である。
このように、本発明の第４実施形態としての生体情報認証装置１ｃ及び生体情報認証方法によれば、上述した第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

〔５〕本発明の第５実施形態について
次に、本発明の第５実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図９は本発明の第５実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｄの構成を示すブロック図である。なお、図９において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図９に示すように、本生体情報認証装置１ｄは、図５を参照しながら上述した第３実施形態に対して、最終一致度算出部３０ｄによる最終一致度Ｈの算出方法及び最終一致度判定部３１ｄによる判定方法が異なっており、その他の構成は、上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと同様である。したがって、ここでは上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと共通部分については、その詳細な説明を省略する。

最終一致度算出部３０ｄは、ＰＭ方式照合部２２による照合が行なわれず第２一致度Ｐが得られなかった場合には、特徴点方式照合部１２による照合によって得られた第１一致度Ｍを最終一致度Ｈとしてする一方、ＰＭ方式照合部２２による照合が行なわれ第２一致度Ｐが得られた場合には、特徴点方式照合部１２によって第１一致度Ｍが得られたか否かに関わらず、第２一致度Ｐを最終一致度Ｈとする。

そして、最終一致度判定部３１ｄは、最終一致度算出部３０ｄによって算出された最終一致度Ｈに応じた閾値（第４の閾値及び第５の閾値）によって、認証対象である第１照合データもしくは第２照合データと第１登録データもしくは第２登録データとがそれぞれ特定の関係にあるか否か（本人であるか否か）を判定する。
つまり、最終一致度判定部３１ｄは、最終一致度算出部３０ｄによって算出された最終一致度Ｈが第１一致度Ｍである場合には、この最終一致度Ｈと予め設定された第４の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第４の閾値よりも大きい場合に本人であると判定する一方、最終一致度Ｈが第４の閾値以下である場合に本人ではないと判定する。

また、最終一致度判定部３１ｄは、最終一致度算出部３０ｄによって算出された最終一致度Ｈが第２一致度Ｐである場合には、この最終一致度Ｈと予め設定された第５の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第５の閾値よりも大きい場合に本人であると判定する一方、最終一致度Ｈが第５の閾値以下である場合に本人ではないと判定する。
次に、図１０に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ３０〜Ｓ３５）を参照しながら、本発明の第５実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｄの動作）の手順について説明する。なお、図１０において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図１０に示すように、本発明の第５実施形態としての生体情報認証方法は、図６を参照しながら上述した第３実施形態の生体情報認証方法に対して、最終一致度算出部３０ｄによる最終一致度Ｈの算出ステップ（ステップＳ３０）及び最終一致度判定部３１ｄによる判定ステップ（ステップＳ３１〜Ｓ３５）が異なる点を除いては、上述した第３実施形態の生体情報認証方法と同様である。したがって、ここでは上述した第３実施形態の生体情報認証方法と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

つまり、図１０に示すように、本発明の第５実施形態としての生体情報認証方法では、最終一致度算出部３０ｄが、上述のごとく第２一致度Ｐが算出されなかった場合には第１一致度Ｍを最終一致度Ｈとして算出する一方、第２一致度Ｐが算出された場合には第２一致度Ｐを最終一致度Ｈとして算出する（ステップＳ３０）。
次に、最終一致度判定部３１ｄが、最終一致度算出部３０ｄによって算出された最終一致度Ｈが第１一致度Ｍのみから求められたか否かを判断し（ステップＳ３１）、ここで最終一致度Ｈが第１一致度Ｍである場合に（ステップＳ３１のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｄは、最終一致度Ｈと第４の閾値とを比較する（ステップＳ３２）。

そして、最終一致度Ｈが第４の閾値よりも大きければ（ステップＳ３２のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｄは、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ３３）。
一方、最終一致度Ｈが第４の閾値以下であれば（ステップＳ３２のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｄは、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無い（本人では無い）と判定する（ステップＳ３４）。

また、最終一致度Ｈが第２一致度Ｐである場合には（ステップＳ３１のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｄは、最終一致度Ｈと第５の閾値とを比較する（ステップＳ３５）。
そして、最終一致度Ｈが第５の閾値よりも大きければ（ステップＳ３５のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｄは、認証対象である第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ３３）。

一方、最終一致度Ｈが第５の閾値以下であれば（ステップＳ３５のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｄは、認証対象である第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係が無い（本人では無い）と判定する（ステップＳ３４）。
このように、本発明の第５実施形態としての生体情報認証装置１ｄ及び生体情報認証方法によれば、上述した第１実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、算出された最終一致度Ｈの元となる一致度（第１一致度Ｍか第２一致度Ｐか）に応じた閾値（第４の閾値もしくは第５の閾値）によって認証判定（個人認証）を行なうため、より高精度に認証判定を行なうことができる。

なお、本発明の第５実施形態の変形例として、図１１に示す生体情報認証装置１ｅのように、本発明の第５実施形態による、図５に示す第３実施形態の生体情報認証装置１ｂに対する変更（つまり、最終一致度算出部３０を最終一致度算出部３０ｄに変更するとともに、最終一致度判定部３１を最終一致度判定部３１ｄに変更する）と同様に、図７を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証装置１ｃを変更してもよい。

この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図１２に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ３０〜Ｓ３５）に示すごとく、図８を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ２０〜Ｓ２３に替えてステップＳ３０〜Ｓ３５（図１０参照）が行なわれるようになる。
このように、本発明の第５実施形態における第３実施形態に対する変更を、上述した第４実施形態に適用することによって、上述した第４実施形態と同様の効果をさらに得ることができる。

〔６〕本発明の第６実施形態について
次に、本発明の第６実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図１３は本発明の第６実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｆの構成を示すブロック図である。なお、図１３において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図１３に示すように、本生体情報認証装置１ｆは、図５を参照しながら上述した第３実施形態に対して、最終一致度算出部３０ｆによる最終一致度Ｈの算出方法及び最終一致度判定部３１ｆによる判定方法が異なっており、その他の構成は、上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと同様である。したがって、ここでは上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと共通部分については、その詳細な説明を省略する。

最終一致度算出部３０ｆは、第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとのいずれか一方のみが算出された場合には、算出された一方の一致度を最終一致度Ｈとする一方、第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとがともに算出された場合には、第１一致度Ｍ及び第２一致度Ｐに基づいて上記式（１）により最終一致度Ｈを算出する。
そして、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度算出部３０ｆによって算出された最終一致度Ｈに応じた閾値（第４の閾値，第５の閾値及び第６閾値）によって、認証対象である第１照合データもしくは第２照合データと第１登録データもしくは第２登録データとがそれぞれ特定の関係にあるか否か（本人であるか否か）を判定する。

つまり、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度算出部３０ｆによって算出された最終一致度Ｈが第１一致度Ｍである場合には、この最終一致度Ｈと予め設定された第４の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第４の閾値よりも大きい場合に本人であると判定する一方、最終一致度Ｈが第４の閾値以下である場合に本人ではないと判定する。
また、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度算出部３０ｆによって算出された最終一致度Ｈが第２一致度Ｐである場合には、この最終一致度Ｈと予め設定された第５の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第５の閾値よりも大きい場合に本人であると判定する一方、最終一致度Ｈが第５の閾値以下である場合に本人ではないと判定する。

さらに、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度算出部３０ｆによって算出された最終一致度Ｈが第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとから算出されたものである場合には、この最終一致度Ｈと予め設定された第６の閾値とを比較し、最終一致度Ｈが第６の閾値よりも大きい場合に本人であると判定する一方、最終一致度Ｈが第６の閾値以下である場合に本人ではないと判定する。

次に、図１４に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ４０〜Ｓ４７）を参照しながら、本発明の第６実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｆの動作）の手順について説明する。なお、図１４において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。
この図１４に示すように、本発明の第６実施形態としての生体情報認証方法は、図６を参照しながら上述した第３実施形態の生体情報認証方法に対して、最終一致度算出部３０ｆによる最終一致度Ｈの算出ステップ（ステップＳ４０）及び最終一致度判定部３１ｆによる判定ステップ（ステップＳ４１〜Ｓ４７）が異なる点を除いては、上述した第３実施形態の生体情報認証方法と同様である。したがって、ここでは上述した第３実施形態の生体情報認証方法と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

つまり、図１４に示すように、本発明の第６実施形態としての生体情報認証方法では、最終一致度算出部３０ｆが、上述のごとく第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとのいずれか一方のみが算出された場合には、算出された一方の一致度を最終一致度Ｈとする一方、第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとがともに算出された場合には、第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとから上記式（１）により最終一致度Ｈを算出する（ステップＳ４０）。

次に、最終一致度判定部３１ｆが、最終一致度算出部３０ｆによって算出された最終一致度Ｈが第１一致度Ｍのみから求められたか否かを判断し（ステップＳ４１）、ここで最終一致度Ｈが第１一致度Ｍである場合に（ステップＳ４１のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度Ｈと第４の閾値とを比較する（ステップＳ４２）。
そして、最終一致度Ｈが第４の閾値よりも大きければ（ステップＳ４２のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ４３）。

一方、最終一致度Ｈが第４の閾値以下であれば（ステップＳ４２のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無い（本人では無い）と判定する（ステップＳ４４）。
また、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度Ｈが第１一致度Ｍではない場合には（ステップＳ４１のＮｏルート）、最終一致度Ｈが第２一致度Ｐのみから求められたか否かを判断し（ステップＳ４５）、ここで最終一致度Ｈが第２一致度Ｐである場合に（ステップＳ４５のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度Ｈと第５の閾値とを比較する（ステップＳ４６）。

そして、最終一致度Ｈが第５の閾値よりも大きければ（ステップＳ４６のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象である第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ４３）。
一方、最終一致度Ｈが第５の閾値以下であれば（ステップＳ４６のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象である第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係が無い（本人では無い）と判定する（ステップＳ４４）。

また、最終一致度判定部３１ｆは、最終一致度Ｈが第２一致度Ｐではない場合には（ステップＳ４５のＮｏルート）、つまり、最終一致度Ｈが第１一致度Ｍと第２一致度Ｐとから求められた場合には、最終一致度Ｈと第６の閾値とを比較し（ステップＳ４７）、最終一致度Ｈが第６の閾値よりも大きければ（ステップＳ４７のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象と第１登録データ及び第２登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ４３）。

一方、最終一致度Ｈが第６の閾値以下であれば（ステップＳ４７のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｆは、認証対象と第１登録データ及び第２登録データとの間に特定の関係が無い（本人では無い）と判定する（ステップＳ４４）。
このように、本発明の第６実施形態としての生体情報認証装置１ｆ及び生体情報認証方法によれば、上述した第１実施形態及び第３実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、算出された最終一致度Ｈに応じて異なる閾値（第４の閾値，第５の閾値及び第６の閾値）を用いて認証判定（個人認証）を行なうため、より高精度に認証判定を行なうことができる。

なお、本発明の第６実施形態の変形例として、図１５に示す生体情報認証装置１ｇのように、本発明の第６実施形態による、図５に示す第３実施形態の生体情報認証装置１ｂに対する変更（つまり、最終一致度算出部３０を最終一致度算出部３０ｆに変更するとともに、最終一致度判定部３１を最終一致度判定部３１ｆに変更する）と同様に、図７を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証装置１ｃを変更してもよい。

この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ４０〜Ｓ４７）に示すごとく、図８を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ２０〜Ｓ２３に替えてステップＳ４０〜Ｓ４７（図１４参照）が行なわれるようになる。
このように、本発明の第６実施形態における第３実施形態に対する変更を、上述した第４実施形態に適用することによって、上述した第４実施形態と同様の効果をさらに得ることができる。

〔７〕本発明の第７実施形態について
次に、本発明の第７実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図１７は本発明の第７実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｈの構成を示すブロック図である。なお、図１７において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図１７に示すように、本生体情報認証装置１ｈは、図５を参照しながら上述した第３実施形態の１対１照合の個人認証を行なう生体情報認証装置１ｂに対して、１対多照合の個人認証を行なうものであり、ここでは第１登録データ及び第２登録データをそれぞれＮ個そなえ、これらＮ個の登録データに対して照合を行なうようになっている。したがって、ここでは１対多照合を行なうにあたり、上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと異なる部分についてのみを詳細に説明し、上述した第３実施形態の生体情報認証装置１ｂと共通の部分についてはその詳細な説明を省略する。

指紋画像読込部２は、初期登録時（指紋登録処理時）には、認証対象を照合するのに用いられる生体情報（登録用指紋画像）を複数（ここではＮ個）読み込む。
特徴点データ登録部１１ｈは、本生体情報認証装置１ｈもしくは他の装置等で抽出された複数（ここではＮ個）の第１登録データを保持するものである。
また、ＰＭ用データ登録部２１ｈも、本生体情報認証装置１ｈもしくは他の装置等で抽出された複数（ここではＮ個）の第２登録データを保持するものである。

なお、特徴点データ登録部１１ｈに保持される第１登録データとＰＭ用データ登録部２１ｈに保持される第２登録データとは互いに対応するものであり、特徴点データ登録部１１ｈ及びＰＭ用データ登録部２１ｈには同数の登録データが保持される。
特徴点方式照合部１２ｈは、認証対象である第１照合データと特徴点データ登録部１１ｈに保持されたＮ個の第１登録データのそれぞれとを照合するものであり、照合結果として、第１登録データ毎に第１一致度Ｍを得るものである。

これと同様に、ＰＭ方式照合部２２ｈは、認証対象である第２照合データとＰＭ用データ登録部２１ｈに保持されたＮ個の第２登録データのそれぞれとを照合するものであり、照合結果として、第２登録データ毎に第２一致度Ｐを得るものである。
最終一致度算出部３０ｈは、登録データ毎に最終一致度Ｈを算出するものである。
最終一致度判定部３１ｈは、最終一致度算出部３０ｈによって算出されたＮ個の最終一致度Ｈのうち最大の最終一致度Ｈに基づいて判定を行なうものである。つまり、かかる最大の最終一致度Ｈと第３の閾値とを比較し、最大の最終一致度Ｈが第３の閾値よりも大きい場合には、認証対象とかかる最大の最終一致度Ｈとなった第１登録データもしく第２登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定する一方、最大の最終一致度Ｈが第３の閾値よりも小さい場合には、認証対象とかかる最大の最終一致度Ｈとなった第１登録データもしくは第２登録データとの間に特定の関係が無い（本人ではない）と判定する。

なお、最終一致度判定部３１ｈが、認証対象とかかる最大の最終一致度Ｈとなった第１登録データもしくは第２登録データとの間に特定の関係が無いと判定した場合は、認証対象である照合データ（第１照合データもしくは第２照合データ）と一致する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）がＮ個の登録データのいずれにも無いことを示し、認証対象の指紋は登録されていないことを意味する。

次に、図１８に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５０〜Ｓ５６）を参照しながら、本発明の第７実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｈの動作）の手順について説明する。なお、図１８において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。
この図１８に示すように、本発明の第７実施形態としての生体情報認証方法は、図６を参照しながら上述した第３実施形態の生体情報認証方法に対して、複数（ここではＮ個）の登録データに対して照合を行なうとともに（ステップＳ５０〜Ｓ５３）、最終一致度判定部３１ｈが最大の最終一致度Ｈに基づいて判定を行なう点（ステップＳ５４〜Ｓ５６）を除いては、上述した第３実施形態の生体情報認証方法と同様である。したがって、ここでは上述した第３実施形態の生体情報認証方法と共通部分については、その詳細な説明を省略する。

つまり、本発明の第７実施形態としての生体情報認証方法では、特徴点方式照合部１２ｈが、Ｎ個の第１登録データを特徴点データ登録部１１ｈに登録された順にすべて照合すべく、まず、カウンタｉを１として（ステップＳ５０）、特徴点データ登録部１１ｈに保持されたｉ番目（ここでは１番目）の第１登録データを選択する（ステップＳ５１）。
そして、特徴点方式照合部１２ｈは、選択された第１登録データと、認証対象である第１照合データとを照合し、ｉ番目の第１登録データの第１一致度Ｍを求める（ステップＳ１２）。

次いで、特徴点方式照合結果判定部１４が第１の閾値及び第２の閾値を用いてＰＭ方式照合部２２ｈによる照合が必要か否かを判定し（ステップＳ１３，Ｓ１５）、特徴点方式照合結果判定部１４によってＰＭ方式照合部２２ｈによる照合が必要であると判定された場合に、ＰＭ方式照合部２２ｈが、上記ステップＳ５１で選択された第１登録データに対応する第２登録データについての照合を行なう（ステップＳ１７）。

さらに、最終一致度算出部３０ｈが第１一致度Ｍ、もしくは第１一致度Ｍ及び第２一致度Ｐに基づいてｉ番目の登録データについての最終一致度Ｈを算出する（ステップＳ２０）。
そして、特徴点方式照合部１２ｈは、カウンタｉがＮより小さいか否か（つまり、カウンタｉがＮとなったか否か）を判断し（ステップＳ５２）、ここでカウンタｉがＮより小さければ、カウンタｉを一つカウントアップして（ステップＳ５３）、上述したステップＳ５１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５２の処理を、特徴点データ登録部１１ｈに保持された次の（上記ステップＳ５３でカウントアップされたｉ番目の）登録データに対して行なう。

つまり、カウンタｉがＮよりも小さくないと判断されるまで（ステップＳ５３のＮｏルート）、すなわち、カウンタｉとＮとが等しくなるまでは、上述したステップＳ５１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５２，Ｓ５３の処理が行なわれる。
そして、カウンタｉがＮよりも小さくないと判断されると（ステップＳ５３のＮｏルート）、最終一致度判定部３１ｈは、最終一致度算出部３０ｈによって算出されたＮ個の最終一致度Ｈのうち最大の最終一致度Ｈと予め設定された第３の閾値とを比較し（ステップＳ５４）、かかる最大の最終一致度Ｈが第３の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ５４のＹｅｓルート）、認証対象と、かかる最大の最終一致度Ｈに対応する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）との間に特定の関係がある（本人である）と判定する（ステップＳ５５）。

一方、かかる最大の最終一致度Ｈが第３の閾値以下である場合には（ステップＳ５４のＮｏルート）、認証対象と、かかる最大の最終一致度Ｈに対応する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）との間に特定の関係が無い（本人ではない）と判定する（ステップＳ５６）。
このように、本発明の第７実施形態としての生体情報認証装置１ｈ及び生体情報認証方法によれば、１対多照合の個人認証においても、上述した第３実施形態と同様の効果を得ることができる。

なお、本発明の第７実施形態の変形例として、図１９に示す生体情報認証装置１ｉのように、本発明の第７実施形態による、図５に示す第３実施形態の生体情報認証装置１ｂに対する変更と同様に、１対多照合の個人認証を行なうべく、図７を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証装置１ｃを変更してもよい。
この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図２０に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ５０〜Ｓ５６）に示すごとく、図１８に示す第７実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ１９が追加される。
このように、本発明の第７実施形態における第３実施形態に対する変更を、上述した第４実施形態に適用することによって、上述した効果に加えて、さらに上述した第４実施形態と同様の効果を得ることができる。

〔８〕本発明の第８実施形態について
次に、本発明の第８実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図２１は本発明の第８実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｊの構成を示すブロック図である。なお、図２１において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図２１に示すように、本生体情報認証装置１ｊは、図１７を参照しながら上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと同様に１対多照合の個人認証を行なうものであるが、本生体情報認証装置１ｊは、Ｎ個の第１登録データ及び第２登録データを順に最終一致度算出部３０ｊによる最終的な認証判定まで行ない、認証対象と特定の関係がある（本人である）と判定されれば、その時点で処理を終了するようになっている。したがって、ここでは上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと異なる部分についてのみを詳細に説明し、上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと共通の部分についてはその詳細な説明を省略する。

また、本生体情報認証装置１ｊにおける、特徴点データ登録部１１ｊ及びＰＭ用データ登録部２１ｊは、上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈの特徴点データ登録部１１ｈ及びＰＭ用データ登録部２１ｈとそれぞれ同様である。
特徴点方式照合部１２ｊは、認証対象である第１照合データと特徴点データ登録部１１ｊに保持されたＮ個の第１登録データのそれぞれとを照合し、照合結果として、第１登録データ毎に第１一致度Ｍを得るものである。

ＰＭ方式照合部２２ｊは、認証対象である第２照合データとＰＭ用データ登録部２１ｊに保持されたＮ個の第２登録データのそれぞれとを照合し、照合結果として、第２登録データ毎に第２一致度Ｐを得るものである。
最終一致度算出部３０ｊは、登録データ毎に最終一致度Ｈを算出する。
最終一致度判定部３１ｊは、最終一致度算出部３０ｊによって最終一致度Ｈが算出されると、算出された最終一致度Ｈに基づいて、この最終一致度Ｈと予め設定された第３の閾値とを比較することにより認証判定を行なう。つまり、最終一致度判定部３１ｊは、最終一致度算出部３０ｊが最終一致度Ｈを算出する度に当該最終一致度Ｈに基づいて認証判定を行なう。

そして、最終一致度判定部３１ｊは、認証対象と第１登録データもしくは第２登録データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定するまでは、最終一致度算出部３０ｊが最終一致度Ｈを算出する度に認証判定を行なう。
なお、最終一致度判定部３１ｊが、最終一致度算出部３０ｊが算出したＮ個の最終一致度Ｈを順にすべて判定した結果、いずれの最終一致度Ｈに基づいても、認証対象と第１登録データもしくは第２登録データとの間に特定の関係が無いと判定した場合は、処理を終了する。これは、認証対象である照合データ（第１照合データもしくは第２照合データ）と一致する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）がＮ個の登録データのいずれにも無いことを示し、認証対象の指紋は登録されていないことを意味する。

次に、図２２に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ６２〜Ｓ６６）を参照しながら、本発明の第８実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｊの動作）の手順について説明する。なお、図２２において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。
この図２２に示すように、本発明の第８実施形態としての生体情報認証方法は、図１８を参照しながら上述した第７実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ１２〜Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２０までは、同様の処理を行なう。

そして、最終一致度算出部３０ｊが最終一致度Ｈを算出すると（ステップＳ２０）、最終一致度判定部３１ｊが、算出されたｉ番目の最終一致度Ｈと第３の閾値とを比較し（ステップＳ６２）、ここで最終一致度Ｈが第３の閾値よりも大きい場合には、認証対象と、当該最終一致度Ｈに対応する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）との間に特定の関係がある（本人である）と判定して（ステップＳ６３）、処理を終了する。

一方、最終一致度Ｈが第３の閾値以下である場合には（ステップＳ６２のＮｏルート）、認証対象と、最終一致度Ｈに対応する登録データ（第１登録データもしくは第２登録データ）との間に特定の関係が無い（本人ではない）と判定し、カウンタｉがＮより小さいか否か（つまり、カウンタｉがＮとなったか否か）を判断する（ステップＳ６４）。
ここでカウンタｉがＮよりも小さい場合には（ステップＳ６４のＹｅｓルート）、最終一致度判定部３１ｊは、カウンタｉを一つカウントアップして（ステップＳ６５）、特徴点データ登録部１１ｈに保持された次の（ステップＳ６５でカウントアップされたｉ番目の）登録データに対して、上記ステップＳ５１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，及びステップＳ６２もしくはステップＳ６４の処理を行なう。

一方、カウンタｉがＮよりも小さくない場合（すなわち、カウンタｉがＮとなった場合）には（ステップＳ６４のＮｏルート）、最終一致度算出部３０ｊによって算出されたＮ個の最終一致度Ｈのすべてが第３の閾値よりも大きくないため、最終一致度判定部３１ｊは、認証対象と、特徴点データ登録部１１ｊもしくはＰＭ用データ登録部２１ｊに保持されたすべての登録データとの間に特定の関係が無い（本人ではない）と判定する（ステップＳ６６）。つまり、登録データ（第１登録データ及び第２登録データ）に認証対象の指紋と同一の指紋は含まれないと判断する。

このように、本発明の第８実施形態としての生体情報認証装置１ｊ及び生体情報認証方法によれば、上述した第７実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、最終一致度判定部３１ｊが本人であると判定できる場合には、Ｎ個の登録データすべてに対して照合を行なわずに、本人であると判定された時点で処理を終了するため、上述した第７実施形態よりも照合時間を短縮することができる。

なお、本発明の第８実施形態の変形例として、図２３に示す生体情報認証装置１ｋのように、本発明の第８実施形態による、図５に示す第３実施形態の生体情報認証装置１ｂに対する変更と同様に、１対多照合の個人認証を行なうべく、図７を参照しながら上述した第４実施形態の生体情報認証装置１ｃを変更してもよい。
この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図２４に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ６２〜Ｓ６６）に示すごとく、図２２に示す第８実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ１９が追加される。
このように、本発明の第８実施形態における第３実施形態に対する変更を、上述した第４実施形態に適用することによって、上述した効果に加えて、さらに上述した第４実施形態と同様の効果を得ることができる。

〔９〕本発明の第９実施形態について
次に、本発明の第９実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図２５は本発明の第９実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｍの構成を示すブロック図である。なお、図２５において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図２５に示すように、本生体情報認証装置１ｍは、第１一致度判定部１８をそなえて構成されている点を除いては、図１７を参照しながら上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと同様の構成をしている。したがって、ここでは上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと異なる部分についてのみを詳細に説明し、上述した第７実施形態の生体情報認証装置１ｈと共通の部分についてはその詳細な説明を省略する。

第１一致度判定部１８は、特徴点方式照合部１２ｈによって得られた複数（ここではＮ個）の第１一致度Ｍのうち最大の第１一致度Ｍと予め設定された第７の閾値とを比較することにより、認証対象と、かかる最大の第１一致度Ｍに対応する第１登録データとの間に特定の関係がある（本人である）か否かを判定する。
また、第１一致度判定部１８は、特徴点方式照合結果判定部１４による判定（第１の閾値及び第２の閾値を用いた判定）を行なうよりも前に実行されるものであり、第１一致度判定部１８は、かかる最大の第１一致度Ｍが第７の閾値以下であり、認証対象とかかる最大の第１一致度Ｍに対応する第１登録データとの間に特定の関係が無い（本人で無い）とした場合に、特徴点方式照合結果判定部１４による判定を実行させるとともに、最終一致度算出部３０ｈ及び最終一致度判定部３１ｈによる処理を実行させる。

一方、第１一致度判定部１８は、かかる最大の第１一致度Ｍが第７の閾値よりも大きく、認証対象とかかる最大の第１一致度Ｍに対応する第１登録データとの間に特定の関係がある（本人である）とした場合には、生体情報認証装置１ｍの処理を終了させる。
次に、図２６に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５０′，Ｓ５１′，Ｓ５２〜Ｓ５６，Ｓ７２〜Ｓ７４）を参照しながら、本発明の第９実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｍの動作）の手順について説明する。なお、図２６において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図２６に示すように、本発明の第９実施形態としての生体情報認証方法は、図１８を参照しながら上述した第７実施形態の生体情報認証方法と同様に、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ５０，Ｓ５１を行なった後、特徴点方式照合部１２ｈが上記ステップＳ５１で選択された第１登録データと認証対象である第１照合データとを照合し、照合結果として第１一致度Ｍを求める（ステップＳ１２）。

そして、特徴点方式照合部１２ｈは、カウンタｉがＮより小さいか否か（つまり、カウンタｉがＮとなったか否か）を判断し（ステップＳ７２）、ここでカウンタｉがＮより小さくないと判断されるまで（つまり、カウンタｉがＮとなるまで；ステップＳ７２のＮｏルート）、カウンタｉを一つカウントアップした上で（ステップＳ７３）、上記ステップＳ５１，Ｓ１２の処理を行なう。

そして、カウンタｉがＮより小さくないと判断されると（ステップＳ７２のＮｏルート）、第１一致度判定部１８が、特徴点方式照合部１２ｈで求められたＮ個の第１一致度Ｍのうち最大の第１一致度Ｍと予め設定された第７の閾値とを比較する（ステップＳ７４）。
ここで、かかる最大の第１一致度Ｍが第７の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ７４のＹｅｓルート）、第１一致度判定部１８は、かかる最大の第１一致度Ｍに対応する第１登録データと認証対象である第１照合データとの間に特定の関係がある（本人である）と判定して（ステップＳ５５）、処理を終了する。

一方、かかる最大の第１一致度Ｍが第７の閾値以下であった場合には（ステップＳ７４のＮｏルート）、特徴点方式照合結果判定部１４が、カウンタｉを１に設定し（ステップＳ５０′）、特徴点データ登録部１１ｈにｉ番目に登録された第１登録データを選択して（ステップＳ５１′）、図１８を参照しながら上述した第７実施形態と同様に、特徴点方式照合結果判定部１４，ＰＭ方式照合部２２ｈ，最終一致度算出部３０ｈ，及び最終一致度判定部３１ｈが処理を行なう（ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５２〜Ｓ５６）。但し、ここでは、特徴点方式照合部１２ｈが、上記ステップＳ１２においてＮ個の第１一致度Ｍを取得済みであるため、この特徴点方式照合部１２ｈによる第１一致度Ｍの取得ステップ（ステップＳ１２）は行なわれない。

このように、本発明の第９実施形態としての生体情報認証装置１ｍ及び生体情報認証方法によれば、まず、認証対象である第１照合データと特定の関係を有する第１登録データが特徴点データ登録部１１ｈに存在するか否かを、第１一致度判定部１８が特徴点方式によって判定するため、第１一致度判定部１８によって本人であると判定できる場合には、特徴点方式照合結果判定部１４，ＰＭ方式照合部２２ｈ，最終一致度算出部３０ｈ，及び最終一致度判定部３１ｈによる処理を省略することができ、上述した第７実施形態よりも照合時間を短縮することができる。

なお、本発明の第９実施形態の変形例として、図２７に示す生体情報認証装置１ｎのように、本発明の第９実施形態による、図１７に示す第７実施形態の生体情報認証装置１ｈに対する変更と同様に、図１９に示す第７実施形態の変形例としての生体情報認証装置１ｉを変更してもよい。
この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図２８に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５０′，Ｓ５１′，Ｓ５２〜Ｓ５６，Ｓ７２〜Ｓ７５）に示すごとく、図２６に示す第９実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ１９が追加されるとともに、上記ステップＳ５１′と上記ステップＳ１３との間に、特徴点方式照合結果判定部１４が、上記ステップＳ５１′で選択された第１登録データに対応する第１一致度Ｍがあるか否かを判断する工程（ステップＳ７５）が追加される。そして、かかる第１一致度Ｍが存在すれば（ステップＳ７５のＹｅｓルート）、上記ステップＳ１３が行なわれるが、かかる第１一致度Ｍが存在しなければ（ステップＳ７５のＮｏルート）、上記ステップＳ１３，Ｓ１５の処理がスキップされる。
このように、本発明の第９実施形態における第７実施形態に対する変更を、上述した第７実施形態の変形例としての生体情報認証装置１ｉに適用することによって、上述した効果に加えて、さらに上述した第７実施形態の変形例と同様の効果を得ることができる。

〔１０〕本発明の第１０実施形態について
次に、本発明の第１０実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図２９は本発明の第１０実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｐの構成を示すブロック図である。なお、図２９において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図２９に示すように、本生体情報認証装置１ｐは、第１一致度判定部１８ｐをそなえて構成されている点を除いては、図２１を参照しながら上述した第８実施形態の生体情報認証装置１ｊと同様の構成をしている。つまり、本生体情報認証装置１ｐは、上記第９実施形態における上記第７実施形態に対する変更と同様に、上記第８実施形態を変更したものである。したがって、ここでは上述した第８実施形態の生体情報認証装置１ｊ及び上述した第９実施形態の生体情報認証装置１ｍと異なる部分についてのみを詳細に説明し、共通の部分についてはその詳細な説明を省略する。

第１一致度判定部１８ｐは、特徴点方式照合部１２ｊが第１一致度Ｍを得る度に当該第１一致度Ｍに基づいて判定を行なう。つまり、当該第１一致度Ｍと第７の閾値とを比較し、当該第１一致度Ｍに対応する第１登録データと認証対象である第１照合データとの間に特定の関係があるか否か（本人か否か）を判定する。
そして、第１一致度判定部１８ｐは、第１一致度Ｍが第７の閾値よりも大きい場合には、当該第１一致度Ｍに対応する第１登録データと第１照合データとの間に特定の関係があると判断して、生体情報認証装置１ｐの処理を終了する。

一方、第１一致度判定部１８ｐは、特徴点方式照合部１２ｊによって得られた複数（ここではＮ個）の第１一致度Ｍのすべてが第７の閾値以下である場合には、第１照合データと特定の関係を有する第１登録データがないと判断して、特徴点方式照合結果判定部１４による判定を実行させるとともに、最終一致度算出部３０ｊ及び最終一致度判定部３１ｊによる処理を実行させる。

次に、図３０に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５０′，Ｓ５１′，Ｓ６２〜Ｓ６６，Ｓ７６〜Ｓ７８）を参照しながら、本発明の第１０実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｐの動作）の手順について説明する。なお、図３０において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３０に示すように、本発明の第１０実施形態としての生体情報認証方法は、特徴点方式照合部１２ｊが第１一致度Ｍを得る（求める）度に（ステップＳ１２）、第１一致度判定部１８ｐが、算出された第１一致度Ｍと第７の閾値とを比較し（ステップＳ７６）、第１一致度Ｍが第７の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ７６のＹｅｓルート）、当該第１一致度Ｍに対応する第１登録データと第１照合データとの間に特定の関係がある（本人である）と判断して（ステップＳ６３）、処理を終了する。

一方、第１一致度Ｍが第７の閾値以下であれば（ステップＳ７６のＮＯルート）、第１一致度判定部１８ｐは、カウンタｉがＮより小さいかを判断し（ステップＳ７７）、カウンタｉがＮより小さければ（ステップＳ７７のＹｅｓルート）、カウンタｉを一つカウントアップして（ステップＳ７８）、カウンタｉがＮになるまで上記ステップＳ５１，Ｓ１２，Ｓ７６の処理を繰り返す。

そして、カウンタｉがＮになれば（ステップＳ７７のＮｏルート）、図２２を参照しながら上述した第８実施形態と同様に処理を実行する（ステップＳ５０′，Ｓ５１′，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ６２〜Ｓ６６参照）。ただし、ここでは特徴点方式照合部１２ｊによる第１一致度Ｍの取得ステップ（ステップＳ１２）は既に実行しているため行なわない。

このように、本発明の第１０実施形態としての生体情報認証装置１ｐ及び生体情報認証方法によれば、上述した第９実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本発明の第１０実施形態の第１変形例として、図３１に示す生体情報認証装置１ｑのように、本発明の第１０実施形態による、図２１に示す第８実施形態の生体情報認証装置１ｊに対する変更と同様に、図２３に示す第８実施形態の変形例としての生体情報認証装置１ｋを変更してもよい。

この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図３２に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５０′，Ｓ５１′，Ｓ６２〜Ｓ６６，Ｓ７５〜Ｓ７８）に示すごとく、図３０に示す第１０実施形態の生体情報認証方法に対して、ステップＳ１９，Ｓ７５が追加される。
このように、本発明の第１０実施形態における第８実施形態に対する変更を、上述した第８実施形態の変形例としての生体情報認証装置１ｋに適用することによって、上述した効果に加えて、さらに上述した第８実施形態の変形例と同様の効果を得ることができる。

さらに、本発明の第１０実施形態の第２変形例として、図３３に示す生体情報認証装置１ｒのように、図２９に示す生体情報認証装置１ｐに、複数の第１登録データを、それぞれの第１登録データに対応する第１一致度Ｍの大きさ順に並び替える第１登録データ並び替え部１９を加えるように変更してもよい。
つまり、第１一致度判定部１８ｐによる判定後、特徴点方式照合結果判定部１４による判定を行なう前に、第１登録データ並び替え部１９が、特徴点方式照合部１２ｊによる照合によって得られた複数の第１一致度Ｍの大きさに基づいて、特徴点データ登録部１１ｊに保持されている複数の第１登録データを一致度が大きい順に並び替えるように構成する。

この場合、本変形例としての生体情報認証方法は、図３４に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ５０，Ｓ５１，Ｓ５０′，Ｓ５１′，Ｓ６２〜Ｓ６６，Ｓ７６〜Ｓ７９）に示すごとく、図３０に示す第１０実施形態の生体情報認証方法に対して、上記ステップＳ７７と上記ステップＳ５０′との間に、第１登録データ並び替え部１９が、上記ステップＳ１２で特徴点方式照合部１２ｊによる照合によって得られた第１一致度Ｍに基づいて、特徴点データ登録部１１ｊに保持されている複数の第１登録データを第１一致度Ｍが大きい順に並び替える工程（ステップＳ７９）が追加される。

そして、特徴点方式照合結果判定部１４は、第１登録データ並び替え部１９によって並び替えられた順にしたがって判定を行なう。
このように、本発明の第１０実施形態の第２変形例としての生体情報認証装置１ｒ及び生体情報認証方法によれば、第１登録データ並び替え部１９が第１一致度Ｍの大きさに基づいて特徴点データ登録部１１ｊに保持されている複数の第１登録データを並び替え、特徴点方式照合結果判定部１４が、並び替えられた順に判定処理を行なう。したがって、それぞれの第１一致度Ｍが大きい順に複数の第１登録データを並び替えることによって、最終一致度判定部３１ｊによって、複数の第１登録データのなかで第１一致度Ｍが最も大きい第１登録データについての最終一致度Ｈから判定が行なわれる（つまり、最終一致度Ｈが最も大きくなると考えられる登録データから判定が行なわれる）ことになり、最終一致度判定部３１ｊが早期に本人であると判定することができ、照合時間をより短縮することができる。

〔１１〕本発明の第１１実施形態について
次に、本発明の第１１実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図３５は本発明の第１１実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｓの構成を示すブロック図である。なお、図３５において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３５に示すように、本生体情報認証装置１ｓは、第２ＰＭ用データ抽出部（第３抽出部）２５，第２ＰＭ用データ登録部（第３登録部）２６，第２ＰＭ方式照合部（第３照合部）２７，及び第２ＰＭ方式照合結果判定部２９をそなえて構成されている点を除いては、図１を参照しながら上述した第１実施形態の生体情報認証装置１と同様に構成されている。ただし、上述した第１実施形態の生体情報認証装置１におけるＰＭ用データ抽出部２０，ＰＭ用データ登録部２１，ＰＭ方式照合部２２，及びＰＭ方式照合結果判定部２４は、本生体情報認証装置１ｓにおいては、それぞれ第１ＰＭ用データ抽出部２０，第１ＰＭ用データ登録部２１，第１ＰＭ方式照合部２２，及び第１ＰＭ方式照合結果判定部２４とするが、これらの機能はそれぞれ同一である。

つまり、本生体情報認証装置１ｓは、第１ＰＭ用データ抽出部２０，第１ＰＭ用データ登録部２１，第１ＰＭ方式照合部２２，及び第１ＰＭ方式照合結果判定部２４によって第１のパターンマッチング方式による判定を行なうとともに、第２ＰＭ用データ抽出部２５，第２ＰＭ用データ登録部２６，第２ＰＭ方式照合部２７，及び第２ＰＭ方式照合結果判定部２９によって第１のパターンマッチング方式とは異なる第２のパターンマッチング方式による判定を行なうようになっている。

また、本生体情報認証装置１ｓにおいて、特徴点方式照合結果判定部（第１判定部）１４は、特徴点方式照合部１２による照合の結果得られた第１一致度Ｍに基づいて、認証対象である第１照合データと予め登録された第１登録データとの間に特定の関係があるか否か［つまり、同一指紋（本人）であるか否か］を判定するものであり、特定の関係があるとみなす判定に用いる第８の閾値と、特定の関係が無いとみなす判定に用いる第９の閾値とをそなえている。

特徴点方式照合結果判定部１４は、第１一致度Ｍと第８の閾値とを比較し、第１一致度Ｍが第８の閾値より大きい場合には、認証対象である第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が十分にある（十分に本人らしい）と判定する一方、第１一致度Ｍと第９の閾値とを比較し、第１一致度Ｍが第９の閾値より小さい場合には、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無い（十分に他人らしい）と判定し、さらに、上記以外の場合、つまり、第１一致度Ｍが第８の閾値以下であり且つ第９の閾値以上である場合には、第１ＰＭ方式照合部２２による照合を行なわせる。

また、第１ＰＭ方式照合結果判定部２４は、第１ＰＭ方式照合部２２による照合の結果得られた第２一致度Ｐに基づいて、認証対象である第２照合データと予め登録された第２登録データとの間に特定の関係があるか否か［つまり、同一指紋（本人）であるか否か］を判定するものであり、特定の関係があるとみなす判定に用いる第１０の閾値と、特定の関係が無いとみなす判定に用いる第１１の閾値とをそなえている。

第１ＰＭ方式照合結果判定部２４は、第２一致度Ｐと第１０の閾値とを比較し、第２一致度Ｐが第１０の閾値より大きい場合には、認証対象である第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係が十分にある（十分に本人らしい）と判定する一方、第２一致度Ｐと第１１の閾値とを比較し、第２一致度Ｐが第１１の閾値より小さい場合には、第２照合データと第２登録データとの間に特定の関係が無い（十分に他人らしい）と判定し、さらに、上記以外の場合、つまり、第２一致度Ｐが第１０の閾値以下であり且つ第１１の閾値以上である場合には、第２ＰＭ方式照合部２７による照合を行なわせる。

第２ＰＭ方式照合部２７は、第２ＰＭ用データ抽出部２５によって抽出された第３照合データと、第２ＰＭ用データ登録部２６に予め登録されている第３登録データとの間に特定の関係があるか否か（本人であるか否か）を第２のパターンマッチング方式で照合するものであり、照合結果として第３照合データと第３登録データとの一致度（第３一致度Ｑ）を得るものである。

第２ＰＭ方式照合結果判定部２９は、第２ＰＭ方式照合部２７による照合の結果得られた第３一致度Ｑと、予め設定された閾値Ｂとを比較して、第３照合データと第３登録データとの間に特定の関係があるか否かを判定するものであり、第３一致度Ｑが閾値Ｂよりも大きければ特定の関係があると判定する一方、第３一致度Ｑが閾値Ｂ以下であれば特定の関係が無いと判定する。

次に、図３６に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ１３′，Ｓ１４，Ｓ１５′，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ８０〜Ｓ８３）を参照しながら、本発明の第１１実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｓの動作）の手順について説明する。なお、図３６において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３６に示すように、本発明の第１１実施形態としての生体情報認証方法は、図２に示す第１実施形態の生体情報認証方法に対して、特徴点方式照合結果判定部１４が、第１の閾値及び第２の閾値を用いるのではなく、第８の閾値及び第９の閾値を用いて認証判定を行なう（ステップＳ１３′，Ｓ１４，Ｓ１５′，Ｓ１６）。
そして、第１一致度Ｍが第８の閾値以下であり且つ第９の閾値以上である場合に（ステップＳ１３′のＮｏルート及びステップＳ１５′のＮｏルート）、第１ＰＭ方式照合部２２による照合が行なわれ（ステップＳ１７）、第１ＰＭ方式照合結果判定部２４によって、第２一致度Ｐと第１０の閾値及び第１１の閾値とに基づいて認証判定が行なわれる（ステップＳ８０，Ｓ１４，Ｓ８１，Ｓ１６）。

次いで、第２一致度Ｐが第１０の閾値以下であり且つ第１１の閾値以上である場合に（ステップＳ８０のＮｏルート及びステップＳ８１のＮｏルート）、第２ＰＭ方式照合部２７による照合が行なわれ、照合結果として第３一致度Ｑが求められる（ステップＳ８２）。
そして、第２ＰＭ方式照合結果判定部２９が第３一致度Ｑと閾値Ｂとに基づいて認証判定を行なう（ステップＳ８３，Ｓ１４，Ｓ１６）。

このように、本発明の第１１実施形態としての生体情報認証装置１ｓ及び生体情報認証方法によれば、特徴点方式並びに第１及び第２のパターンマッチング方式によって認証判定（個人認証）を行なうため、上記第１実施形態と同様に照合時間を短縮することができるとともに、より高精度に個人認証を行なう（つまり、未対応率をより低減）することができる。

〔１２〕本発明の第１２実施形態について
次に、本発明の第１２実施形態としての生体情報認証装置について説明すると、図３７は本発明の第１２実施形態としての生体情報認証装置（指紋認証装置）１ｔの構成を示すブロック図である。なお、図３７において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３７に示すように、本生体情報認証装置１ｔは、図３５を参照しながら上述した第１１実施形態の生体情報認証装置１ｓに対して、特徴点方式照合有無判定データ登録部１６及び特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）１７をそなえて構成されるとともに、これら特徴点方式照合有無判定データ登録部１６及び特徴点方式照合有無判定部１７に対して、その対象が第１のパターンマッチング方式に用いられる第２登録データである点以外は、同一の機能を有する、第１ＰＭ方式照合有無判定データ登録部３６及び第１ＰＭ方式照合有無判定部（第２認証適否判断部）３７をそなえて構成されており、これらの点を除いては、本生体情報認証装置１ｔは、上記第１１実施形態の生体情報認証装置１ｓと同様の構成をそなえている。

つまり、本生体情報認証装置１ｔでは、特徴点方式照合有無判定部１７が、特徴点方式照合部１２による照合を行なうか否かを判定するとともに、第１ＰＭ方式照合有無判定部３７が、第１ＰＭ方式照合部２２による照合を行なうか否かを判定する。
なお、第１ＰＭ方式照合有無判定データ登録部３６における第１ＰＭ方式照合有無判定データは、第２登録データ（第１ＰＭ方式用の登録データ）の信頼性に関する情報であり、特徴点方式照合有無判定データと同様に、例えば、第２登録データの品質や一致度の予測値に基づいて抽出されるものである。

また、第１ＰＭ方式照合有無判定データ登録部３６は、本生体情報認証装置１ｓに内蔵されてもよいし、本生体情報認証装置１ｓに付設されてもよいし、ネットワーク等を介して接続されてもよいが、いずれにしても、第１ＰＭ方式照合有無判定データを本生体情報認証装置１ｓに提供することができるように接続されている。
なお、第１ＰＭ方式照合有無判定データ登録部３６に登録・保持される第１ＰＭ方式照合有無判定データについても、本生体情報認証装置１ｓに第１ＰＭ方式照合有無判定データ抽出部３５がそなえられ、指紋画像読込部２及び第１ＰＭ用データ抽出部２０を用い、登録者によって指紋画像読込部２で入力された登録用指紋画像から抽出・取得してもよいし、本生体情報認証装置１とは異なる他の装置によって抽出・取得されて第１ＰＭ方式照合有無判定データ登録部３６に登録・保持されてもよい。

次に、図３８に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ１３′，Ｓ１４，Ｓ１５′，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ８０〜Ｓ８４）を参照しながら、本発明の第１２実施形態としての生体情報認証方法（生体情報認証装置１ｔの動作）の手順について説明する。なお、図３８において既述の符号と同一の符号は、同一の部分もしくはほぼ同一の部分を示している。

この図３８に示すように、本発明の第１１実施形態としての生体情報認証方法は、図３６に示す上記第１１実施形態の生体情報認証方法に対して、特徴点方式照合有無判定部１７が、特徴点方式照合有無判定データに基づいて特徴点方式照合部１２による照合を行なうか否かを判定する工程（ステップＳ１９）、及び、第１ＰＭ方式照合有無判定部３７が、第１ＰＭ方式照合有無判定データに基づいて第１ＰＭ方式照合部２２による照合を行なうか否かを判定する工程（ステップＳ８４）が加えられている。

つまり、上記ステップＳ１９において、特徴点方式照合有無判定部１７が特徴点方式照合部１２による照合を行なうべきでないと判定した場合には（ステップＳ１９のＮｏルート）、ステップＳ１２，ステップＳ１３′，及びステップＳ１５′における処理（特徴点方式照合部１２による照合及び特徴点方式照合結果判定部１４による判定）をスキップする。

また、上記ステップＳ８４において、第１ＰＭ方式照合有無判定部３７が第１ＰＭ方式照合部２２による照合を行なうべきでないと判断した場合には（ステップＳ８４のＮｏルート）、ステップＳ１７，ステップＳ８０，及びステップＳ８１における処理（第１ＰＭ方式照合部２２による照合及び第１ＰＭ方式照合結果判定部による判定）をスキップする。

このように、本発明の第１２実施形態としての生体情報認証装置１ｔ及び生体情報認証方法によれば、第１登録データの信頼性（品質や一致度予測値）が悪ければ、特徴点方式による照合が困難であるため、特徴点方式での照合を行なわずにパターンマッチング方式での照合のみを行なうことができるため、特徴点方式での照合が困難な指紋に対して特徴点方式で照合をすることを抑止して無駄な照合時間を省くことができ、さらに、特徴点方式での照合が困難な指紋に対して、より確実に照合を行なうことができる。

また、第２登録データ（第１ＰＭ方式用の登録データ）の信頼性（品質や一致度予測値）が悪ければ、第１ＰＭ方式による照合が困難であるため、第１ＰＭ方式での照合を行なわず、第２ＰＭ方式による照合に移行し、第１ＰＭ方式での照合が困難な指紋に対して第１ＰＭ方式で照合をすることを抑止して無駄な照合時間を省くことができ、より確実に照合を行なうことができる。

〔１３〕本発明の変形例について
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形又は組み合わせて実施することができる。

〔１３−１〕
例えば、上述した実施形態では、特徴点方式照合結果判定部１４が、第１一致度Ｍと第１の閾値及び第２の閾値とを比較することにより、特徴点方式では照合・判定（個人認証）が困難な照合データに対して、パターンマッチング方式によって確実に照合・判定（個人認証）するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特徴点方式照合結果判定部１４が、第１の閾値または第２の閾値のみに基づいて、パターンマッチング方式での照合・判定が必要であるか否かを判定するようにしてもよい。

例えば、図１を参照しながら上述した第１実施形態としての生体情報認証装置１において、特徴点方式照合結果判定部１４が、第２の閾値のみに基づいて判定を行なうように構成することにより、図３９のフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ１４〜Ｓ１８）に示す手順により、生体情報認証方法が行なわれるようにしてもよい。
つまり、特徴点方式照合結果判定部１４が、特徴点方式照合部１２による照合結果として得られた第１一致度Ｍと予め設定された第２の閾値（ここでは、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係が無いものと判定される第１一致度Ｍの最大値）とを比較し、第１一致度Ｍが第２の閾値よりも小さい場合（ステップＳ１５のＹｅｓルート）、つまり、特徴点方式による認証判定によって明らかに本人ではないと判定可能な場合には、ＰＭ方式照合部２２による照合処理（ステップＳ１７）及びＰＭ方式照合結果判定部２４による判定処理（ステップＳ１８）をスキップするようにしてもよい。

このように、明らかに他人であると判断できる場合にのみパターンマッチング方式での照合を行なわず、逆に、本人かもしれない場合にはパターンマッチング方式での照合を行なうことにより、図３９に示す変形例でも、上述した実施形態と同様に、個人認証において未対応率の低減と照合時間の短縮を両立できるという効果を得ることができる。
さらに、例えば、図１を参照しながら上述した第１実施形態としての生体情報認証装置１において、特徴点方式照合結果判定部１４が、第１の閾値のみに基づいて判定を行なうように構成することにより、図４０のフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ１４，Ｓ１６〜Ｓ１８）に示す手順により、生体情報認証方法が行なわれるようにしてもよい。

つまり、特徴点方式照合結果判定部１４が、特徴点方式照合部１２による照合結果として得られた第１一致度Ｍと予め設定された第１の閾値（ここでは、第１照合データと第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定される第１一致度Ｍの最小値）とを比較し、第１一致度Ｍが第１の閾値よりも大きい場合（ステップＳ１３のＹｅｓルート）、つまり、特徴点方式による認証判定によって明らかに本人であると判定可能な場合には、ＰＭ方式照合部２２による照合処理（ステップＳ１７）及びＰＭ方式照合結果判定部２４による判定処理（ステップＳ１８）をスキップするようにしてもよい。

このように、明らかに本人であると判断できる場合にのみパターンマッチング方式での照合を行なわず、逆に、他人かもしれない場合にはパターンマッチング方式での照合を行なうことにより、図４０に示す変形例でも、上述した実施形態と同様に、個人認証において未対応率の低減と照合時間の短縮を両立できるという効果を得ることができる。
なお、これら特徴点方式照合結果判定部１４が、第１の閾値のみ、もしくは第２の閾値のみでパターンマッチング方式での認証判定を行なうか否かを判定する方法の適用は、第１実施形態に限らず、上述した第１〜第１２実施形態のすべてに適用することができ、いずれの場合にも、各実施形態と同一もしくは略同一の効果を得ることができる。

〔１３−２〕
また、上述した第７〜第１１実施形態では、最終一致度判定部３１ｈもしくは最終一致度判定部３１ｊが、最終一致度Ｈと第３の閾値とを比較して最終的な認証判定を行なうようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述した第７〜第１１実施形態において、最終一致度判定部３１ｈもしくは最終一致度判定部３１ｊに代わって、算出された最終一致度Ｈの元となる一致度に応じて第４の閾値及び第５の閾値を用いる第５実施形態の最終一致度判定部３１ｄを適用してもよいし、算出された最終一致度Ｈの元となる一致度に応じて第４の閾値，第５の閾値，第６の閾値を用いる上述した第６実施形態の最終一致度判定部３１ｆを適用してもよい。

〔１３−３〕
さらに、上述した実施形態では、生体情報として指紋を用いる指紋認証装置を例にあげて説明したが、本発明の生体情報認証装置及び生体情報認証方法は、これに限定されるものではなく、例えば、掌紋，掌形，血管パターン（指静脈，手のひら静脈など），虹彩，顔画像等の生体情報に対しても適用することができる。

〔１４〕その他
また、上述した特徴点データ抽出部（第１抽出部）１０、特徴点方式照合部（第１照合部）１２，１２ｈ，１２ｊ、特徴点方式照合結果判定部（判定部）１４，１４ｂ、特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）１７、第１一致度判定部１８，１８ｐ、第１登録データ並び替え部１９、パターンマッチング用データ抽出部（第２抽出部）２０、パターンマッチング方式照合部（第２照合部）２２，２２ｈ，２２ｊ、パターンマッチング方式照合結果判定部（第２判定部）２４、第２パターンマッチング用データ抽出部（第３抽出部）２５、第２パターンマッチング方式照合部（第３照合部）２７、第２パターンマッチング方式照合結果判定部（第３判定部）２９、最終一致度算出部３０，３０ｄ，３０ｆ，３０ｈ，３０ｊ、最終一致度判定部３１，３０ｄ，３０ｆ，３１ｈ，３１ｊ、及び第１パターンマッチング方式照合有無判定部（第２認証適否判断部）３７としての機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（生体情報認証プログラム）を実行することによって実現される。

そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から生体情報認証プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。

ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記生体情報認証プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、特徴点データ抽出部（第１抽出部）１０、特徴点方式照合部（第１照合部）１２，１２ｈ，１２ｊ、特徴点方式照合結果判定部（判定部）１４，１４ｂ、特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）１７、第１一致度判定部１８，１８ｐ、第１登録データ並び替え部１９、パターンマッチング用データ抽出部（第２抽出部）２０、パターンマッチング方式照合部（第２照合部）２２，２２ｈ，２２ｊ、パターンマッチング方式照合結果判定部（第２判定部）２４、第２パターンマッチング用データ抽出部（第３抽出部）２５、第２パターンマッチング方式照合部（第３照合部）２７、第２パターンマッチング方式照合結果判定部（第３判定部）２９、最終一致度算出部３０，３０ｄ，３０ｆ，３０ｈ，３０ｊ、最終一致度判定部３１，３０ｄ，３０ｆ，３１ｈ，３１ｊ、及び第１パターンマッチング方式照合有無判定部（第２認証適否判断部）３７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。

さらに、本実施形態としての記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。

〔１５〕付記
（付記１）
認証対象の生体情報を採取する採取部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部と、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部とをそなえることを特徴とする、生体情報認証装置。

（付記２）
該第１登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該特徴点方式での照合を行なうべきか否かを判断する第１認証適否判断部をそなえ、
該第１認証適否判断部が、該特徴点方式で照合を行なうべきではないと判断した場合に、前記第１照合部による照合を行なわずに、前記第２照合部による照合を行なうことを特徴とする、付記１記載の生体情報認証装置。

（付記３）
前記第１登録データの信頼性に関する情報が、該第１登録データの品質に関する情報であることを特徴とする、付記２記載の生体情報認証装置。
（付記４）
該第１登録データが、同一生体から複数回採取して得られた複数の生体情報に基づいて生成されるものであって、
前記第１登録データの信頼性に関する情報が、前記複数の生体情報間において、各生体情報から抽出される複数の特徴点データを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成されることを特徴とする付記２記載の生体情報認証装置。

（付記５）
該判定部が、該第１一致度が該第１の閾値よりも大きい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該第１一致度が該第２の閾値よりも小さい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記６）
該第１一致度と、該第２照合部による照合結果として得られる、該第２照合データと該第２登録データとの一致度（以下、第２一致度という）とのうちの少なくとも一方に基づいて最終一致度を算出する最終一致度算出部と、
該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度に基づいて、該認証対象と、該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるか否かを判定する最終一致度判定部とをそなえることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記７）
該最終一致度判定部が、該最終一致度と予め設定された第３の閾値とを比較し、該最終一致度が該第３の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第３の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、付記６記載の生体情報認証装置。

（付記８）
該最終一致度算出部が、
該第２照合部によって該第２一致度が算出されなかった場合には、該第１照合部によって算出された該第１一致度を該最終一致度とする一方、
該第２照合部によって該第２一致度が算出された場合には、該第２一致度を該最終一致度とすることを特徴とする、付記６記載の生体情報認証装置。

（付記９）
該最終一致度判定部が、
該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度が該第１一致度である場合には、該最終一致度と予め設定された第４の閾値とを比較し、該最終一致度が該第４の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第４の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定するとともに、
該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度が該第２一致度である場合には、最終一致度と予め設定された第５の閾値とを比較し、該最終一致度が該第５の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第２登録データとの間に前記特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第５の閾値以下の場合に、該認証対象と該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、付記８記載の生体情報認証装置。

（付記１０）
該最終一致度算出部が、
該第１一致度と該第２一致度とのいずれか一方が算出された場合には、算出された一方の一致度を該最終一致度とする一方、
該第１一致度と該第２一致度とがともに算出された場合には、該第１一致度と該第２一致度とに基づいて該最終一致度を算出することを特徴とする、付記６記載の生体情報認証装置。

（付記１１）
該最終一致度判定部が、
該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度が該第１一致度である場合には、該最終一致度と予め設定された第４の閾値とを比較し、該最終一致度が該第４の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第４の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定するとともに、
該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度が該第２一致度である場合には、最終一致度と予め設定された第５の閾値とを比較し、該最終一致度が該第５の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第２登録データとの間に前記特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第５の閾値以下の場合に、該認証対象と該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、付記１０記載の生体情報認証装置。

（付記１２）
該最終一致度判定部が、
該最終一致度算出部によって該第１一致度と該第２一致度とに基づいて該最終一致度が算出された場合には、該最終一致度と予め設定された第６の閾値とを比較し、該最終一致度が該第６の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データ及び該第２登録データとの間に前記特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第６の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データ及び該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、付記１０または付記１１記載の生体情報認証装置。

（付記１３）
該第１登録データ及び該第２登録データをそれぞれ複数有し、
該最終一致度算出部が前記登録データ毎に該最終一致度を算出するとともに、
該最終一致度判定部が、該最終一致度算出部によって算出された前記複数の最終一致度のうち最大の最終一致度に基づいて、前記判定を行なうことを特徴とする、付記６〜付記１２のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記１４）
該第１登録データ及び該第２登録データをそれぞれ複数有し、
該最終一致度算出部が、前記登録データ毎に該最終一致度を算出するとともに、
該最終一致度判定部は、該最終一致度算出部が該最終一致度を算出する度に当該最終一致度に基づいて前記判定を行ない、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があると判定するまで前記判定を行なうことを特徴とする、付記６〜付記１２のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記１５）
該第１登録データ及び該第２登録データをそれぞれ複数有し、
該第１一致度算出部が該第１一致度を前記第１登録データ毎に算出するとともに、
該第１一致度算出部によって算出された前記複数の第１一致度のうち最大の第１一致度と予め設定された第７の閾値とを比較することにより、該認証対象と前記最大の第１一致度に対応する第１登録データとの間に前記特定の関係があるか否かを判定する第１一致度判定部をそなえ、
該第１一致度判定部が、前記最大の第１一致度が該第７の閾値以下であり該認証対象と前記最大の第１一致度に対応する第１登録データとの間に特定の関係が無いと判定した場合に、該最終一致度算出部が、前記登録データ毎に該最終一致度を算出し、
該最終一致度判定部が、該最終一致度算出部によって算出された前記複数の最終一致度のうち最大の最終一致度に基づいて、前記判定を行なうことを特徴とする、付記６〜付記１２のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記１６）
該第１登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該特徴点方式での照合を行なうべきか否かを前記複数の第１登録データごとに判断する認証適否判断部をそなえ、
該認証適否判断部によって該特徴点方式で照合を行なうべきではないと判断された第１登録データについては、前記第１照合部による照合を行なわないことを特徴とする、付記１５記載の生体情報認証装置。

（付記１７）
該第１登録データ及び該第２登録データをそれぞれ複数有し、
該第１一致度算出部が該第１一致度を前記第１登録データ毎に算出するとともに、
該第１一致度算出部によって第１一致度が算出される度に当該第１一致度と予め設定された第７の閾値とを比較することにより、該認証対象と当該第１一致度に対応する第１登録データとの間に前記特定の関係があるか否かを判定する第１一致度判定部をそなえ、
該第１一致度判定部が、該第１一致度算出部によって算出されたすべての第１一致度が該第７の閾値以下であり該認証対象と前記複数の第１登録データとの間に特定の関係が無いと判定した場合に、該最終一致度算出部が、前記複数の登録データごとに該最終一致度を算出し、
該最終一致度判定部が、該最終一致度算出部が該最終一致度を算出する度に当該最終一致度に基づいて前記判定を行ない、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があると判定するまで前記判定を行なうことを特徴とする、付記６〜付記１２のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記１８）
前記複数の第１登録データを、各第１登録データに対応する該第１一致度の大きさ順に並び替える第１登録データ並び替え部をそなえ、
該判定部が、該第１登録データ並び替え部によって並び替えられた順に従って前記判定を行なうことを特徴とする、付記１７記載の生体情報認証装置。

（付記１９）
認証対象の生体情報を採取する採取部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、第１のパターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、第２のパターンマッチング方式で用いられる第３照合データを抽出する第３抽出部と、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該第１のパターンマッチング方式で照合する第２照合部と、
該第３抽出部によって抽出された該第３照合データと予め登録された第３登録データとを該第２のパターンマッチング方式で照合する第３照合部と、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第８の閾値及び予め設定された第９の閾値とを比較し、該第１一致度が該第８の閾値以下であり且つ該第９の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる第１判定部と、
該第２照合部による照合結果として得られる、該第２照合データと該第２登録データとの一致度（以下、第２一致度という）と、予め設定された第１０の閾値及び予め設定された第１１の閾値とを比較し、該第２一致度が該第１０の閾値以下であり且つ該第１１の閾値以上である場合に、該第３照合部による照合を行なわせる第２判定部とをそなえることを特徴とする、生体情報認証装置。

（付記２０）
該第１登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該特徴点方式での照合を行なうべきか否かを判断する第１認証適否判断部をそなえ、
該第１認証適否判断部が、該特徴点方式で照合を行なうべきではないと判断した場合に、前記第１照合部による照合を行なわずに、前記第２照合部による照合を行なうことを特徴とする、付記１９記載の生体情報認証装置。

（付記２１）
前記第１登録データの信頼性に関する情報が、該第１登録データの品質に関する情報であることを特徴とする、付記２０記載の生体情報認証装置。
（付記２２）
該第１登録データが、同一生体から複数回採取して得られた複数の生体情報に基づいて生成されるものであって、
前記第１登録データの信頼性に関する情報が、前記複数の生体情報間において、各生体情報から抽出される複数の特徴点データを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成されることを特徴とする、付記２０記載の生体情報認証装置。

（付記２３）
該第２登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該第１のパターンマッチング方式での照合を行なうべきか否かを判断する第２認証適否判断部をそなえ、
該第２認証適否判断部が、該第１のパターンマッチング方式で照合を行なうべきではないと判断した場合に、前記第２照合部による照合を行なわずに、前記第３照合部による照合を行なうことを特徴とする、付記１９〜付記２２のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。

（付記２４）
前記第２登録データの信頼性に関する情報が、該第２登録データの品質に関する情報であることを特徴とする、付記２３記載の生体情報認証装置。
（付記２５）
該第２登録データが、同一生体から複数回採取して得られた複数の生体情報に基づいて生成されるものであって、
前記第２登録データの信頼性に関する情報が、前記複数の生体情報間において、各生体情報から抽出される複数のパターンマッチングデータを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成されることを特徴とする付記２３記載の生体情報認証装置。

（付記２６）
認証対象の生体情報を採取する採取部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部と、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された閾値（該第１照合データと該第１登録データとの間に特定の関係が無いものと判定される該第１一致度の最大値）とを比較し、該第１一致度が該閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部とをそなえることを特徴とする、生体情報認証装置。

（付記２７）
認証対象の生体情報を採取する採取部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、
該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部と、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された閾値（該第１照合データと該第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定される該第１一致度の最小値）とを比較し、該第１一致度が該閾値以下である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部とをそなえることを特徴とする、生体情報認証装置。

（付記２８）
認証対象の生体情報を採取する採取ステップと、
該採取ステップにおいて採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出ステップと、
該採取ステップにおいて採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出ステップと、
該第１抽出ステップにおいて抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合ステップと、
該第２抽出ステップにおいて抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合ステップと、
該第１照合ステップによる照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合ステップにおける照合を行なわせる判定ステップとを含むことを特徴とする、生体情報認証方法。

（付記２９）
認証対象の生体情報を採取する採取部をそなえ、該採取部によって採取された生体情報と予め登録されたデータとに基づいて、該認証対象と該データとの間に特定の関係があるか否かを判定する生体情報認証装置としてコンピュータを機能させるための生体情報認証プログラムであって、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部、
該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部、及び、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、生体情報認証プログラム。

（付記３０）
認証対象の生体情報を採取する採取部をそなえ、該採取部によって採取された生体情報と予め登録されたデータとに基づいて、該認証対象と該データとの間に特定の関係があるか否かを判定する生体情報認証装置としてコンピュータを機能させるための生体情報認証プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該生体情報認証プログラムが、
該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部、
該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部、
該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部、
該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部、及び、
該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、生体情報認証プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。

本発明の第１実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第２実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第２実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第３実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第３実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第４実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第４実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第５実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第５実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第５実施形態の変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第５実施形態の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第６実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第６実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第６実施形態の変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第６実施形態の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第７実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第７実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第７実施形態の変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第７実施形態の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第８実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第８実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第８実施形態の変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第８実施形態の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第９実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第９実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第９実施形態の変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第９実施形態の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第１０実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１０実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第１０実施形態の第１変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１０実施形態の第１変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第１０実施形態の第２変形例としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１０実施形態の第２変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第１１実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１１実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の第１２実施形態としての生体情報認証装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１２実施形態としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。 本発明の変形例としての生体情報認証方法の手順を説明するためのフローチャートである。

符号の説明

１，１ａ〜１ｋ，１ｍ，１ｎ，１ｐ〜１ｔ 生体情報認証装置
２ 指紋画像読込部（採取部）
１０ 特徴点データ抽出部（第１抽出部）
１１，１１ｈ，１１ｊ 特徴点データ登録部
１２，１２ｈ，１２ｊ 特徴点方式照合部（第１照合部）
１４，１４ｂ 特徴点方式照合結果判定部（判定部）
１６ 特徴点方式照合有無判定データ登録部
１７ 特徴点方式照合有無判定部（第１認証適否判断部）
１８，１８ｐ 第１一致度判定部
１９ 第１登録データ並び替え部
２０ パターンマッチング用データ抽出部（第２抽出部）
２１，２１ｈ，２１ｊ パターンマッチング用データ登録部
２２，２２ｈ，２２ｊ パターンマッチング方式照合部（第２照合部）
２４ パターンマッチング方式照合結果判定部（第２判定部）
２５ 第２パターンマッチング用データ抽出部（第３抽出部）
２６ 第２パターンマッチング用データ登録部
２７ 第２パターンマッチング方式照合部（第３照合部）
２９ 第２パターンマッチング方式照合結果判定部（第３判定部）
３０，３０ｄ，３０ｆ，３０ｈ，３０ｊ 最終一致度算出部
３１，３０ｄ，３０ｆ，３１ｈ，３１ｊ 最終一致度判定部
３６ 第１パターンマッチング点方式照合有無判定データ登録部
３７ 第１パターンマッチング方式照合有無判定部（第２認証適否判断部）

Claims (10)

1. 認証対象の生体情報を採取する採取部と、
   該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部と、
   該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部と、
   該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部と、
   該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部と、
   該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部とをそなえることを特徴とする、生体情報認証装置。
2. 該第１登録データの信頼性に関する情報に基づいて、該特徴点方式での照合を行なうべきか否かを判断する第１認証適否判断部をそなえ、
   該第１認証適否判断部が、該特徴点方式で照合を行なうべきではないと判断した場合に、前記第１照合部による照合を行なわずに、前記第２照合部による照合を行なうことを特徴とする、請求項１記載の生体情報認証装置。
3. 前記第１登録データの信頼性に関する情報が、該第１登録データの品質に関する情報であることを特徴とする、請求項２記載の生体情報認証装置。
4. 該第１登録データが、同一生体から複数回採取して得られた複数の生体情報に基づいて生成されるものであって、
   前記第１登録データの信頼性に関する情報が、前記複数の生体情報間において、各生体情報から抽出される複数の特徴点データを相互に照合することにより得られる一致度に基づいて生成されることを特徴とする請求項２記載の生体情報認証装置。
5. 該判定部が、該第１一致度が該第１の閾値よりも大きい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該第１一致度が該第２の閾値よりも小さい場合には、該認証対象と該第１登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。
6. 該第１一致度と、該第２照合部による照合結果として得られる、該第２照合データと該第２登録データとの一致度（以下、第２一致度という）とのうち少なくとも一方に基づいて最終一致度を算出する最終一致度算出部と、
   該最終一致度算出部によって算出された該最終一致度に基づいて、該認証対象と、該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるか否かを判定する最終一致度判定部とをそなえることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生体情報認証装置。
7. 該最終一致度判定部が、該最終一致度と予め設定された第３の閾値とを比較し、該最終一致度が該第３の閾値よりも大きい場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に特定の関係があるものと判定する一方、該最終一致度が該第３の閾値以下の場合に、該認証対象と該第１登録データもしくは該第２登録データとの間に前記特定の関係が無いものと判定することを特徴とする、請求項６記載の生体情報認証装置。
8. 認証対象の生体情報を採取する採取ステップと、
   該採取ステップにおいて採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出ステップと、
   該採取ステップにおいて採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出ステップと、
   該第１抽出ステップにおいて抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合ステップと、
   該第２抽出ステップにおいて抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合ステップと、
   該第１照合ステップによる照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合ステップにおける照合を行なわせる判定ステップとを含むことを特徴とする、生体情報認証方法。
9. 認証対象の生体情報を採取する採取部をそなえ、該採取部によって採取された生体情報と予め登録されたデータとに基づいて、該認証対象と該データとの間に特定の関係があるか否かを判定する生体情報認証装置としてコンピュータを機能させるための生体情報認証プログラムであって、
   該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部、
   該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部、
   該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部、
   該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部、及び、
   該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、生体情報認証プログラム。
10. 認証対象の生体情報を採取する採取部をそなえ、該採取部によって採取された生体情報と予め登録されたデータとに基づいて、該認証対象と該データとの間に特定の関係があるか否かを判定する生体情報認証装置としてコンピュータを機能させるための生体情報認証プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
    該生体情報認証プログラムが、
    該採取部によって採取される該生体情報から、特徴点方式で用いられる第１照合データを抽出する第１抽出部、
    該採取部によって採取される該生体情報から、パターンマッチング方式で用いられる第２照合データを抽出する第２抽出部、
    該第１抽出部によって抽出された該第１照合データと予め登録された第１登録データとを該特徴点方式で照合する第１照合部、
    該第２抽出部によって抽出された該第２照合データと予め登録された第２登録データとを該パターンマッチング方式で照合する第２照合部、及び、
    該第１照合部による照合結果として得られる、該第１照合データと該第１登録データとの一致度（以下、第１一致度という）と、予め設定された第１の閾値及び予め設定された第２の閾値とを比較し、該第１一致度が該第１の閾値以下であり且つ該第２の閾値以上である場合に、該第２照合部による照合を行なわせる判定部として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、生体情報認証プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
    

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