JP2006181222A - 医療用具の接続構造、その接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具 - Google Patents

Abstract

【課題】点滴筒を、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料で製造した場合でも、チューブと点滴筒の接続強度を大とできるようにする。
【解決手段】点滴筒１に、外管５と、外管５内に軸心方向に配置された内管６が備えられ、外管５と内管６間に、環状の挿入用隙間７が形成され、内管６がチューブ２の端部内に挿入されると共に、チューブ２の端部が挿入用隙間７に挿入されて、チューブ２が点滴筒１に接続されている。外管５に、その一部を溶融させて、チューブ２に圧接状に固化させて成り、チューブ２を内管６に押圧する離脱防止部１３が形成されている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、例えば、可撓性チューブのようなチューブを接続するための医療用具の接続構造、その接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具に関する。

輸液セット、輸血セット等では、点滴筒に可撓性チューブが接続されて、使用されるが、上記接続構造として、下記のものが知られている。即ち、点滴筒のチューブ接続部分に、外管と、外管内に軸心方向に配置された内管が備えられて、外管と内管間に、環状の挿入用隙間が形成され、内管がチューブの端部内に挿入されると共に、チューブの端部が挿入用隙間に挿入されると共に、チューブの端部内に内管が挿入されている。

ところで、点滴筒の材料としては、従来、ポリ塩化ビニルが使用されていた。しかし、ポリ塩化ビニル製の点滴筒を廃棄後、焼却した場合には、焼却方法によっては、ダイオキシン発生の可能性がある。

そのため、点滴筒の材料は、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料に切り替えられつつある。ところが、ダイオキシンを発生させにくい材料の多くは、チューブとの摩擦抵抗が小さい。このため、このような材料を点滴筒に使用すると、点滴筒に接続されたチューブが強く引っ張られた際等に、チューブが点滴筒から抜け落ちる可能性があった。

これを改善するために、接着剤を使用したり、或いは、外管とチューブ間にカシメ部材を挿入することも考えられる。しかし、点滴筒やチューブ以外の第３の材料、部材を使用することは、コストの増加や接続作業を煩雑化を招来するので、好ましくない。

上記の問題を解決するために、外管の外面の一部に、ハンダゴテ状の加熱手段を押し当てて、凹状の融解部を形成すると共に、外管における、融解部の径方向内方側部分を径方向内方に変形させて、外管の内周部に、径方向内方に突出する突起を形成し、この突起をチューブ外面に圧接させて、チューブを内管に押圧し、これにより、チューブと点滴筒の接続強度の向上を図ったものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

しかし、上記従来のものでは、外管の外面にハンダゴテ状の加熱手段を押し当てて、外管を押圧、変形させ、外管の外部から、間接的に、突起を形成するものであるため、突起を良好に形成して、大きな圧力でチューブ外面に圧接することが困難であり、そのため、突起による、チューブの内管への押圧力を大としにくく、点滴筒とチューブの接続強度を大とすることが困難であったのが実情である。又、チューブ外面に凹状の融解部が形成されるため、チューブにおける、点滴筒との接続部分の外観体裁が悪いとの問題もあった。

特開２０００−３５４６３５号公報

解決しようとする問題点は、点滴筒を、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料で製造した場合には、チューブと点滴筒の接続強度を大とできなかった点である。

本発明は、上記問題点を解決した医療用具の接続構造、その接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具を提供することを目的とし、その目的を達成するために、本発明の医療用具の接続構造の特徴とするところは、チューブが接続される被接続部材に、外管と、外管内に軸心方向に配置された内管が備えられ、外管と内管間に、環状の挿入用隙間が形成され、内管がチューブの端部内に挿入されると共に、チューブの端部が挿入用隙間に挿入されて、チューブが被接続部材に接続されたものにおいて、外管に、その一部を溶融させて、チューブに圧接状に固化させて成り、チューブを内管に押圧する離脱防止部が形成された点にある。
尚、内管がチューブに圧入されることもある。
又、外管の内周部を溶融させ、固化させて、離脱防止部を形成することもある。
更に、離脱防止部が、周方向に連続する円弧状に形成されることもある。
又、外管に離脱防止部が全周にわたって形成されることもある。
更に、外管に複数の離脱防止部が周方向等間隔に形成されることもある。
又、外管の周方向一部のみに離脱防止部が形成されることもある。
更に、外管が、超音波溶着機により溶融可能な材料から形成されることもある。
又、被接続部材が輸液セット用点滴筒とされ、チューブが輸液セット用チューブとされることもある。
更に、本発明の医療用具の接続方法の特徴とするところは、上記被接続部材とチューブを接続する方法であって、内管をチューブの端部内に挿入すると共に、チューブの端部を挿入用隙間に挿入し、外管の径方向外方への変形を抑制するリング状ガイド体を外管に外嵌して、溶融手段により、外管の一部を溶融させて、チューブに圧接状に固化させることで、外管に離脱防止部を形成し、この離脱防止部により、チューブを内管に押圧する点にある。
尚、溶融手段が超音波溶着機とされることもある。
又、本発明の超音波溶着機のチューブ溶着用治具の特徴とするところは、先端部が、先端が開口し且つチューブに外嵌される筒状の外嵌部とされ、外嵌部の先端部が、外管と軸心方向に関して当接して外管を溶融させる当接部とされた点にある。
尚、外嵌部の外周部に、その内部にチューブを径方向から嵌脱させるための嵌脱用開口部が軸心方向全長にわたって形成されることもある。
又、外嵌部の外周部に、チューブが挿通される挿通孔が形成されることもある。

本発明によれば、外管に、その一部を溶融させて、チューブに圧接状に固化させて成り、チューブを内管に押圧する離脱防止部を形成するようにして、チューブに圧接する離脱防止部を、外管の外部から間接的ではなく、直接形成するようにしたので、離脱防止部を容易に良好に形成できて、チューブ外面に大きな圧力で圧接でき、離脱防止部による、チューブの内管への押圧力を大とできる。これにより、被接続部材を、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料で製造した場合でも、被接続部材とチューブの接続強度を大とできる。
又、例えば、加熱手段により外管の外周面に凹み等を形成するような必要がなく、外周面の変形がないので、点滴筒とチューブの接続部分の外観体裁を良好にできる。
更に、外管に離脱防止部を形成するので、被接続部材に接続するチューブの構成材料は限定されない。
又、接着剤や、外管とチューブ間に挿入されるカシメ部材等を使用しておらず、被接続部材やチューブ以外の第３の材料、部材の使用による、コストの増加や接続作業の煩雑化を招来する惧れもない。
請求項１０記載の発明によれば、ガイド体により、外管の径方向外方への変形を抑制しているので、離脱防止部の形成時に、離脱防止部を形成する溶融物が、径方向外方へ流れることを抑制でき、その分、離脱防止部をチューブ外面に大きな圧力で圧接できる。これにより、更に、離脱防止部による、チューブの内管への押圧力を大とできて、被接続部材とチューブの接続強度を大とできる。
請求項１２記載の発明によれば、離脱防止部の形成時に、離脱防止部を形成する溶融物が、軸心方向に関して、チューブ溶着用治具の当接部側へ流れることを抑制でき、その分、離脱防止部をチューブ外面に大きな圧力で圧接できる。これにより、更に、離脱防止部による、チューブの内管への押圧力を大とできて、被接続部材とチューブの接続強度を大とできる。
請求項１３及び１４記載の発明によれば、チューブを、被接続部材に接続した状態で、チューブ溶着用治具の外嵌部に嵌合できる。

本発明は、点滴筒を、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料で製造した場合でも、チューブと点滴筒の接続強度を大とできる医療用具の接続構造、その接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具を提供する。

以下、本発明を輸液セットや輸血セットに適用した実施例１を図１〜図６の図面に基づき説明する。尚、図１は実施例１の要部を示すものであるが、説明の都合上、上記要部は、輸液セットや輸血セットの使用時とは、上下反転された状態で示されている。図１及び図２に示すように、上記セットは、被接続部材として例示される点滴筒１と、点滴筒１に接続される可撓性チューブ２を有する。

点滴筒１は、点滴筒１を主構成する中空の本体４と、本体４の下端部から下方に一体に突設された外管（外筒）５と内管（内筒）６を有する。尚、上記のように、一体に突設させない場合もある。本体４には、例えば、生理食塩水、各種薬液等の液体が貯留される。外管５と内管６は、上下方向の軸心を有する管（筒）状とされ、外管５内に内管６が同心状に軸心方向に配置されて、内外２重の管（筒）状とされている。外管５と内管６間には、環状の挿入用隙間７が形成されて、この隙間７は、外管５の先端で外部に開口している。外管５の本体４からの突出量は、内管６のそれよりもかなり小とされ、内管６は外管５から大きく外部に突出している。

外管５の内周面は段付き状とされ、基部側の小径部８と、小径部８よりも大径とされた先端部側の大径部９と、小径部８と大径部９を連結し且つ軸心方向前方に面状を呈する軸心方向中途部の段付き面１０を有する。尚、小径部８と大径部９は、軸心方向に関して、略一定径とされているが、基端部に向かって、若干、テーパー状とされることもある。外管５の内周面には、径方向内方に突出する軸心方向の縦リブ１１が周方向等間隔に配設されており、縦リブ１１の横断面形状は三角形とされている。尚、縦リブ１１を配設しない場合もある。

内管６は本体４内と連通しており、内管６の外径はチューブ２の内径よりも大とされているが、内管６の先端部の外周面は面取りされて、内管６をチューブ２の端部内に挿入（圧入）し易いようにされている。

点滴筒１の構成材料は、特に限定されないが、外管５は下記の溶融手段により溶融可能な材料で形成する必要がある。点滴筒１の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン等の各種高分子材料が挙げられる。上記の内、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、即ち、非塩素系材料を使用すれば、点滴筒１の焼却時に、ダイオキシンが発生しにくいので、好ましい。

チューブ２の端部内には内管６の略全体が挿入されるが、この挿入時に、内管６により、チューブ２は弾性変形しながら径方向外方に押し広げられて、内管６とチューブ２は密着し、内管６とチューブ２は液密状態で接続される。この接続時に、チューブ２の端部は、外管５と内管６間の挿入用隙間７に挿入されるが、この挿入状態で、外管５の内周面の小径部８とチューブ２間には隙間があり、これにより、チューブ２の本体４への接続を容易に行えるようにされている。

チューブ２の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド等の樹脂材料や、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等の各種ゴム材料、各種熱可塑性エラストマー等の弾性材料が挙げられる。その内、点滴筒１の場合と同様の理由から、ポリオレフィン等の非塩素系材料が好ましい。

ところで、点滴筒１とチューブ２の接続強度を大とするために、下記のように、点滴筒１の外管５の一部を下記の溶融手段により溶融させ、この溶融物をチューブ２にその径方向外方側で（間接的ではなく、直接）圧接状に固化させて、図３に示すように、外管５の内周部に離脱防止部（脱離防止部）１３を形成し、この離脱防止部１３により、チューブ２を内管６に押圧している。

溶融手段としては、超音波溶着機が使用され、この超音波溶着機には、図４〜図６に示すようなチューブ溶着用治具１５と、リング状ガイド体１６が備えられる。

チューブ溶着用治具１５の基部は、超音波溶着機本体側に着脱自在に螺着される螺着部１７とされ、先端部が、チューブ２に嵌脱自在に外嵌される筒状の外嵌部１８とされている。この外嵌部１８には、チューブ２を外嵌部１８の外周部に径方向から嵌脱自在に嵌合するための嵌脱用開口部１９が軸心方向全長にわたって形成されている。尚、図４の点線部分は、外嵌部１８を中空にするための加工用孔である。外嵌部１８の先端部は、他の部分よりも小径とされた当接部２０とされている。当接部２０は、外管５の小径部８内に挿入されて、段付き面１０と軸心方向に関して当接されるもので、その外径は外管５の小径部８の内径よりも若干小とされるか、又は、略同一とされ、又、当接部２０、即ち、外嵌部１８の内径は、内管６が圧入されたチューブ２の外径よりも若干大とされている。

ガイド体１６は、外管５の略全体に横方向（径方向外方）から外嵌されて、その内周面が外管５の外周面に小隙を介して対向、又は、（略）全周にわたって当接することで、外管５の径方向外方への変形、膨張を抑制（規制）している。ガイド体１６は、周方向に関して分割されて、例えば、一対の半円状のセグメント２１を有する。

超音波溶着機により、外管５に離脱防止部１３を形成する際には、点滴筒１の内管６をチューブ２の端部内に圧入すると共に、チューブ２の端部を外管５と内管６間の挿入用隙間７に挿入して、チューブ２と点滴筒１を接続する。

次に、図１及び図２に示すように、チューブ２の点滴筒側の端部を、チューブ溶着用治具１５の外嵌部１８に、嵌脱用開口部１９を介して、嵌合する。このように、外嵌部１８に嵌脱用開口部１９を形成しているので、チューブ２を、点滴筒１に接続した状態で、外嵌部１８に嵌合できる。

次に、ガイド体１６の一対の半円状のセグメント２１を外管５の略全体に横方向から外嵌して、ガイド体１６の内周面を外管５の外周面に小隙を介して対向、又は、（略）全周にわたって当接させる。

次に、図３に示すように、チューブ溶着用治具１５の当接部２０を挿入用隙間７内に挿入し、当接部２０を外管５の段付き面１０と軸心方向に関して当接させる。この後、超音波溶着機を作動させて、チューブ溶着用治具１５を縦発振、即ち、軸心方向に発振させる。これにより、当接部２０により、チューブ２自体は溶融されずに、外管５の段付き面１０及びその下方側（軸心方向前方側）部分における、当接部２０の下方（軸心方向前方）に位置する部分、即ち、外管５の一部の内周部のみが溶融され、チューブ２に圧接状に固化されて、離脱防止部１３が形成され、離脱防止部１３により、チューブ２が内管６に押圧される。

尚、図２では、クロスハッチング部分が、外管５の溶融、固化した部分、即ち、離脱防止部１３を示しており、この離脱防止部１３の平面視形状は、当接部２０の底面視形状と略対応する略半円形状とされて、周方向に連続している。尚、離脱防止部１３を上記のように円弧状とせず、外管５の周方向のごく一部に形成することもある。

尚、上記の際において、外管５の内周面に縦リブ１１があっても、縦リブ１１における、当接部２０の下方に位置する部分は溶融されるので、何ら問題はない。又、超音波溶着機の発振時間は、０．２秒〜１秒が好ましい。

上記のように、外管５の内周部を含む一部を溶融して、チューブ２に圧接状に固化しすることで、外管５の内周部に、直接、離脱防止部１３を形成して、外管５の外部から、間接的に、離脱防止部１３を形成していないので、離脱防止部１３を容易に良好に形成できて、チューブ２外面に大きな圧力で圧接でき、離脱防止部１３による、チューブ２の内管６への押圧力を大とできる。これにより、点滴筒１を、ポリプロピレン等のダイオキシンを発生させにくい材料で製造した場合でも、点滴筒１とチューブ２の接続強度を大とできる。

又、チューブ溶着用治具１５の当接部２０により、離脱防止部１３を軸心方向から押圧すると共に、ガイド体１６により、外管５の径方向外方への変形、膨張を抑制しているので、離脱防止部１３の形成時に、離脱防止部１３を形成する溶融物が、軸心方向に関して、当接部２０側へ流れたり、或いは、径方向外方へ流れることを抑制でき、その分、離脱防止部１３をチューブ２外面に大きな圧力で圧接できる。これにより、更に、離脱防止部１３による、チューブ２の内管６への押圧力を大とできて、点滴筒１とチューブ２の接続強度を大とできる。

更に、例えば、加熱手段により外管５の外周面に凹み等を形成するような必要がなく、外周面の変形がないので、点滴筒１とチューブ２の接続部分の外観体裁を良好にできる。

又、外管５に離脱防止部１３を形成するので、点滴筒１に接続するチューブ２の構成材料は限定されない。更に、接着剤や、外管５とチューブ２間に挿入されるカシメ部材等を使用しておらず、点滴筒１やチューブ２以外の第３の材料、部材の使用による、コストの増加や接続作業の煩雑化を招来する惧れもない。

上記のようにして、外管５に離脱防止部１３を形成した後、ガイド体１６の各セグメント２１を外管５から外して、チューブ溶着用治具１５を外管５と内管６の挿入用隙間７から軸心方向に離脱させる。次に、チューブ溶着用治具１５を横方向に移動させて、チューブ２を、チューブ溶着用治具１５の外嵌部１８からその嵌脱用開口部１９を介して外部に離脱させる。

図７〜図９は本発明の実施例２を示し、外管５の内周面には段付き面が形成されておらず、軸心方向に関して、略一定内径とされるが、基部側に向かって、若干、テーパー状とされることもある。

この実施例によれば、超音波溶着機により、外管５に離脱防止部１３を形成する際には、外管５の先端部にチューブ溶着用治具１５の当接部２０を当接させた後、超音波溶着機を作動させて、チューブ溶着用治具を縦発振、即ち、軸心方向に発振させる。これにより、実施例１と同様にして、当接部２０により、チューブ２自体は溶融されずに、外管５における、当接部２０の下方に位置する部分が溶融されて、固化され、離脱防止部１３が形成される。
尚、図８では、外管５における、当接部２０の下方に位置する部分、即ち、内周部のみが溶融、固化されるようにしているが、外管５の先端部における、外周部も含む全体が溶融、固化されることもある。

図１０〜図１２は本発明の実施例３を示し、チューブ溶着用治具１５の外嵌部１８の外周部には、嵌脱用開口部は形成されておらず、その代わりに、チューブ２を挿入するための挿通孔２３が形成されている。

この実施例によれば、チューブ溶着用治具１５の外嵌部１８にチューブ２を嵌合する際には、チューブ２をチューブ溶着用治具１５の先端開口部から挿入して、チューブ溶着用治具１５の挿通孔２３に挿通する。これにより、点滴筒１にチューブ２を接続した状態で、チューブ２をチューブ溶着用治具１５の外嵌部１８に嵌合できる。又、外管５に離脱防止部１３を形成した後は、点滴筒１をチューブ溶着用治具１５の下方に引き出せば、チューブ２をチューブ溶着用治具１５の外嵌部１８から容易に離脱できる。

図１３〜図１６は本発明の実施例４〜７を示し、図１３に示す実施例４では、チューブ溶着用治具１５の当接部２０が完全な円筒状とされており、これにより、外管５に離脱防止部が全周にわたって形成される。図１４に示す実施例５及び図１５に示す実施例６では、当接部２０が周方向等間隔に複数配設されており、これにより、外管５に、複数の離脱防止部が周方向等間隔に形成される。図１６に示す実施例７では、当接部２０が周方向一箇所のみに配設されており、これにより、外管５の周方向一箇所のみに、単一の離脱防止部が形成される。

尚、実施例は、本発明を輸液セット、輸血セットの点滴筒とチューブの接続構造、接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具に適用したものであるが、本発明は、その他の医療用具の接続構造、接続方法及びこれに用いる超音波溶着機のチューブ溶着用治具にも適用可能である。

〔試験例〕
次に、本発明を実施した試験例と、従来例により、本発明を更に説明するが、本発明は試験例により限定されるものではない。

まず、試験例１，２では、実施例１の構造の輸液セット用点滴筒とチューブを用い、実施例１と同様にして、点滴筒と接続チューブを接続し、超音波溶着機により、外管の段付き面及びその下方側部分における、当接部の下方に位置する部分を溶融して、固化し、周方向に連続する平面視略半円状の離脱防止部を形成した。

超音波溶着機の作動時の圧力は、試験例１，２では、何れも、０．２ＭＰａであり、又、溶融時間（超音波の発振時間）は、試験例１では、０．２秒、試験例２では、０．４秒であった。又、従来例では、試験例と同様に、点滴筒とチューブを接続したが、超音波溶着機による離脱防止部の形成は行わなかった。

次に、上記各試験例と従来例における、５セット宛の接続された点滴筒とチューブに対し、それぞれ、引張試験を行い、点滴筒からチューブが抜けるか、又は、チューブが切断される際の引張力を測定し、上記各試験例と従来例で、それぞれ、５つの測定値を得た。試験結果を下記の表１に示す。

表１で、平均引張力とは、各試験例と従来例で、それぞれ、得た５つの測定値の平均値であり、最大引張力とは、上記５つの測定値の内の最大値であり、最小引張力とは、上記５つの測定値の内の最小値である。又、備考には、５セットの接続された点滴筒とチューブに対する引張試験で、何セットで、チューブが抜けたか、切断したかを示しており、例えば、試験例１の備考欄で、「５セット中の２セットで、チューブが点滴筒から抜落」とは、５セット中の２セットで、チューブが点滴筒から抜落て、残りのセットでは、チューブが切断したことを示している。

表１を見れば、試験例では、何れも、平均引張力、最大引張力及び最小引張力が、従来例よりも大で、本発明を実施した試験例が従来例よりも優れていることが分かる。又、溶融時間を長くした方が、平均引張力、最大引張力及び最小引張力が大きくなることも分かる。

本発明の実施例１を示す縦側断面図である。 図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。 図１の作動状態図である。 図１のチューブ溶着用治具の斜視図である。 図４の正面図である。 図４の底面図である。 本発明の実施例２を示す縦側断面図である。 図７のＢ−Ｂ線矢視断面図である。 図７の作動状態図である。 本発明の実施例３を示すチューブ溶着用治具の斜視図である。 図１０の正面図である。 図１０の底面図である。 本発明の実施例４を示す横断面図である。 本発明の実施例５を示す横断面図である。 本発明の実施例６を示す横断面図である。 本発明の実施例７を示す横断面図である。

符号の説明

１ 点滴筒（被接続部材）
２ チューブ
４ 本体
５ 外管
６ 内管
７ 挿入用隙間
１３ 離脱防止部
１５ チューブ溶着用治具
１６ ガイド体
１８ 外嵌部
１９ 嵌脱用開口部
２０ 当接部
２３ 挿通孔

Claims (14)

1. チューブが接続される被接続部材に、外管と、外管内に軸心方向に配置された内管が備えられ、
   外管と内管間に、環状の挿入用隙間が形成され、
   内管がチューブの端部内に挿入されると共に、
   チューブの端部が挿入用隙間に挿入されて、
   チューブが被接続部材に接続されたものにおいて、
   外管に、
   その一部を溶融させて、チューブに圧接状に固化させて成り、チューブを内管に押 圧する離脱防止部
   が形成された医療用具の接続構造。
2. 内管がチューブに圧入された請求項１記載の医療用具の接続構造。
3. 外管の内周部を溶融させ、固化させて、離脱防止部を形成した請求項１又は２記載の医療用具の接続構造。
4. 離脱防止部が、周方向に連続する円弧状に形成された請求項１〜３の何れかに記載の医療用具の接続構造。
5. 外管に離脱防止部が全周にわたって形成された請求項１〜３の何れかに記載の医療用具の接続構造。
6. 外管に複数の離脱防止部が周方向等間隔に形成された請求項１〜３の何れかに記載の医療用具の接続構造。
7. 外管の周方向一部のみに離脱防止部が形成された請求項１〜３の何れかに記載の医療用具の接続構造。
8. 外管が、超音波溶着機により溶融可能な材料から形成された請求項１〜７の何れかに記載の医療用具の接続構造。
9. 被接続部材が輸液セット用点滴筒とされ、チューブが輸液セット用チューブとされた請求項１〜８の何れかに記載の医療用具の接続構造。
10. 請求項１〜９の何れかに記載の被接続部材とチューブを接続する方法であって、
    内管をチューブの端部内に挿入すると共に、
    チューブの端部を挿入用隙間に挿入し、
    外管の径方向外方への変形を抑制するリング状ガイド体を外管に外嵌して、
    溶融手段により、外管の一部を溶融させて、チューブに圧接状に固化させることで、外管に離脱防止部を形成し、
    この離脱防止部により、チューブを内管に押圧する医療用具の接続方法。
11. 溶融手段が超音波溶着機とされた請求項１０記載の医療用具の接続方法。
12. 請求項１１記載の超音波溶着機のチューブ溶着用治具であって、
    先端部が、先端が開口し且つチューブに外嵌される筒状の外嵌部とされ、
    外嵌部の先端部が、外管と軸心方向に関して当接して外管を溶融させる当接部
    とされた超音波溶着機のチューブ溶着用治具。
13. 外嵌部の外周部に、その内部にチューブを径方向から嵌脱させるための嵌脱用開口部が軸心方向全長にわたって形成された請求項１２記載の超音波溶着機のチューブ溶着用治具。
14. 外嵌部の外周部に、チューブが挿通される挿通孔が形成された請求項１２記載の超音波溶着機のチューブ溶着用治具。

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