JP2006073023A - 省電力制御装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 省エネ化された機器をより一層省エネ化する。特に、タッチパネルによる消費電力を低減する。
【解決手段】 省エネモードにおいて、タッチパネルにおける位置情報を検出する座標検出回路の作動を停止し、特定のスイッチ操作で復帰させる。
【選択図】 図3
【解決手段】 省エネモードにおいて、タッチパネルにおける位置情報を検出する座標検出回路の作動を停止し、特定のスイッチ操作で復帰させる。
【選択図】 図3
Description
本発明は、機器が一定時間動作していないときに省電力モードに移行させる省電力制御装置に関し、特に、省電力化をさらに向上させる装置に関する。
近年、電気機器、例えば、画像形成装置などの機器において、省エネの要請に従い、種々の工夫がなされている。画像形成装置においては、例えば、直ぐに画像形成が可能なスタンバイモードより消費電力を少なくした省電力モードを有し、一定時間動作しないときに省電力モードへ自動的に移行し、消費電力を抑え、省電力化を促進している。一方で、機器全体の力率改善、高調波対策のために電源にアクティブフィルタなどの力率改善部が設けられたものが近年開発されてきている。
この力率改善部は、スイッチング回路を用いてスイッチング動作を行うことにより、力率を改善し、高調波の発生を抑制するものである。
画像形成装置が省電力モードに移行した後にスタンバイモードへ復帰させるには、画像形成装置の操作部を操作することにより行っている。ところが、近年の画像形成装置の操作部には、操作を視覚的に行うためにタッチパネルが設けられているが、このタッチパネルは押圧された位置情報を検出せねばならず、これに消費する電力も馬鹿にはならない。
そこで、本発明においては、より一層の省エネ化を促進させることを課題とする。
前記課題は下記の発明により達成される。
(1)押圧された位置情報を座標検出回路で検出するタッチパネルとスイッチとを有する操作部が設けられた機器が一定時間動作していないときに省電力モードに移行させる省電力制御装置において、
前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記座標検出回路を動作させず、前記スイッチが押圧されたか否かの検出を動作させ、前記スイッチが押圧されたことを検出すると、前記機器を省電力モードからスタンバイモードに復帰させることを特徴とする省電力制御装置。
(2)前記操作部の制御を行う操作部制御手段を備え、前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記操作部制御手段を一定間隔で間欠的に起動させて、前記スイッチが押圧されたか否かを検出させることを特徴とする前記(1)に記載の省電力制御装置。
(1)押圧された位置情報を座標検出回路で検出するタッチパネルとスイッチとを有する操作部が設けられた機器が一定時間動作していないときに省電力モードに移行させる省電力制御装置において、
前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記座標検出回路を動作させず、前記スイッチが押圧されたか否かの検出を動作させ、前記スイッチが押圧されたことを検出すると、前記機器を省電力モードからスタンバイモードに復帰させることを特徴とする省電力制御装置。
(2)前記操作部の制御を行う操作部制御手段を備え、前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記操作部制御手段を一定間隔で間欠的に起動させて、前記スイッチが押圧されたか否かを検出させることを特徴とする前記(1)に記載の省電力制御装置。
本発明によれば、一定時間動作していないときに省電力モードに移行する機器に対して、より一層の省エネ化を促進させることができる。
以下、本実施の形態を説明するに先立ち、本発明を適用する機器である画像形成装置について説明する。図1は画像形成装置(複写機)の概略断面図であり、図2は画像形成装置の操作部の斜視図である。画像形成装置は、画像読取部10、レーザ書込部20、画像形成部30、給紙部40及び操作部50とから形成される。
操作部50には、画像形成装置の状態や各種設定(濃度条件や倍率など)をするための表示すると共にユーザーにより押圧して各種設定を行うことができるタッチパネル51や各種のスイッチが設けられている。この各種スイッチとしては、電源スイッチ52、コピー開始を支持するコピーボタン53、複写部数をなどを設定するための数字ボタン群54、使い方(ヘルプ)やジョブメモりや各種設定を初期値に戻すオートリセットを行うためのボタン群55、オプションとして付加されるソータを設定するするためのボタン群56、さらに、余熱スイッチ57などが設けられている。
コピーを行うに先立ち、ユーザーは、画像形成装置の電源プラグ(不図示)をコンセントに差し込み、画像形成装置の電源を投入する。これに伴い画像形成装置は、初期化を行うとともに、直ちに画像形成が可能な状態であるスタンバイモードへと移行する。そして、画像形成装置がスタンバイモードに移行した後に、ユーザーが原稿台15上に原稿Dを載置する。そして、操作部50に設けられたタッチパネル51や各種スイッチを操作して、コピー動作の条件(濃度、倍率、部数など)を設定し、コピーボタン53を押圧することにより、コピー動作が開始する。
画像読取部10の照明ランプ11Aとミラー11Bとを備える第1ミラーユニット11は、実線で示す位置から破線で示す位置へ平行移動する。また、一対のミラー(Vミラー)12Aを備える第2ミラーユニット12は、第1ミラーユニット11の移動速度に対して1/2の移動速度で追従移動する。この第1、2ミラーユニット11、12の移動により、原稿台に載置される原稿Dの画像は走査露光されて、主走査方向に伸びる撮像素子であるラインCCD14によって光電変換される。光電変換された電気信号は、画像処理を経て、画像信号として画像記憶手段であるメモリ(図示せず)に一旦格納される。
次いで、メモリに格納された画像信号がレーザ書込部20に入力されると、不図示の半導体レーザからレーザービームが発生される。発生されたレーザビームは、不図示のシリンドリカルレンズを経て、駆動モータ21により矢示方向に回転するポリゴンミラー22の回転面に投射される。
投射されたレーザビームは、ポリゴンミラー22の回転面の移動により反射し走査されて、fθレンズ23並びにシリンドリカルレンズ28を経て、予め帯電器31であるスコロトロン放電器により電荷が印加されている(一様帯電している)像担持体である感光体ドラム32の感光面を走査露光する。したがって、レーザビームによる主走査と感光体ドラム32の回転に伴う副走査とにより、感光体ドラム32の周面上に原稿画像の静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段である現像器33の現像スリーブ33Aに現像バイアスを印加することにより、現像スリーブ33Aが担持するトナーによって反転現像されてトナー像となる。
一方、給紙部40に装填される各給紙カセット41からは、指定のサイズ(あるいは、種類)の転写材Pが、収納する給紙カセット41の搬出ローラ41Aの作動により搬出され、搬送ローラ43を介して画像の転写部に向け給紙される。給紙された転写材Pは、レジストローラ44により前述した感光体ドラム32の周面上のトナー画像にタイミングを調整された上で同期して転写部へと給紙される。そして、転写器34であるコロナ放電器によりトナー像が転写材P上に転写される。
次いで、転写材Pは、分離器35であるコロナ放電器により感光体ドラム32の周面から分離し、搬送ベルト36を経て定着器37に搬送される。定着器37では、上ローラ37Aと下ローラ37Bとの加圧と加熱により、トナーを転写材P上に溶着し、搬送ローラ38を介して定着器37から転写材Pを排出する。そして、排出された転写材Pは、排紙ローラ45を経て排紙トレイ47上に排紙される。
一方、転写材Pを分離した感光体ドラム32は、クリーニング装置39において圧接するブレード39Aにより周面上に残留した残留トナーが除去、清掃されたのち、再び帯電器31により電荷の付与を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。
このような画像形成装置においては、スタンバイモード時に消費する電力に比して低い電力を消費する省電力モードを有しており、画像形成装置が一定時間(所定時間)動作をしないときにスタンバイモードから省電力モードへと移行するよう構成されている。
次に、発明の一実施の形態について、画像形成装置の操作部50及びこの制御を模式的に示した機能ブロック図である図3及び省電力モード時における操作部制御手段71のフローチャート図である図4に基づいて説明する。
メイン制御手段80は、他の制御手段、例えば、給紙関係を司る給紙制御手段(不図示)や操作部50の制御を行う操作部制御手段71(後述する)などと通信を行い画像形成装置全体の制御を司る制御手段である。このメイン制御手段80には、省電力モード時であっても、常に電力が供給されており、省電力モードからの復帰動作などを行うことが可能なように構成されている。
操作部制御手段71は、操作部50を制御する制御手段であり、操作部50に設けられた各種スイッチの操作(押圧)やタッチパネル51の操作を座標検出回路72を介して検出し、この検出に基づいたコピー動作の条件の設定を行うためにメイン制御手段80と通信を行うよう構成されているとともに、操作部50のタッチパネル51に画像形成装置の状態や各種設定をするための表示や図示しない各種ランプの点灯などを行う。なお、この操作部制御手段は図示しないROMなどの記録手段に記憶されたプログラムに基づいて実行が行われる。
座標検出回路72は、ユーザーがタッチパネル51上を押圧したときに押圧された位置情報(タッチパネル51のどの位置が押圧されたか)を検出する検出回路である。なお、タッチパネル51としては、超音波方式、静電容量方式、光(赤外線)方式、歪み方式、抵抗膜方式いずれの方式であってもよく、座標検出回路72はタッチパネル51がいずれの方式であっても、その方式にあわせた回路で、押圧された位置情報を検出する。この座標検出回路72で検出された位置情報は、操作部制御手段71へと伝送される。
シフトレジスタ73は、各種スイッチ53〜57(図3においては、使い方(ヘルプ)やジョブメモりや各種設定を初期値に戻すオートリセットを行うためのボタン群55のみを記載しているが、他のスイッチ同様である)が押圧されたか否かを検出するために、各種スイッチをスキャンするためのシフトレジスタである。このシフトレジスタ73は、操作部制御手段71からのscan信号に基づいて各種スイッチ53〜57をスキャン(スイッチスキャンともいう)するものであり、操作部制御手段71がRTN端子に設けられたポート(図において1〜4で記載)で押圧されたか否かを検出する。
そして、スタンバイモード時においては、ユーザーが操作部50を操作したことを検出するために、操作部制御手段71は、常に或いは一定期間毎に、シフトレジスタ73を駆動してスイッチスキャンを行うとともに、座標検出回路72を駆動して駆動してタッチパネル51が押圧された位置情報を検出するよう構成している。
ところで、従来の技術の欄でも述べたように、従来の画像形成装置においては、省電力モードに移行した後にスタンバイモードへ復帰させるには、画像形成装置の操作部50を操作することにより行っていた。そのために、省電力モードであっても操作部50が操作されたか否かを検出する必要があった。ところが、本実施の形態のように、操作部50にタッチパネル51が設けられている場合、タッチパネル51上で押圧された位置情報を検出するために座標検出回路72を駆動しなければならない。したがって、省電力モードに移行しているときであっても、省電力化の効果が薄れることになる。
そこで、本実施の形態では、画像形成装置が省電力モードに移行しているとき、座標検出回路72を動作させずに、各種スイッチ53〜57が押圧されたことを検出すると、画像形成装置を省電力モードから復帰させるように構成する。換言すると、省電力モード時においては、タッチパネル51を操作(押圧)してもスタンバイモードへは復帰せず、各種スイッチ53〜57が押圧されたときにのみ復帰させるよう構成する。このように構成することによって、省電力モード時においても、消費電力が大きい座標検出回路72を駆動させないことにより、省電力化を促進することができる。なお、省電力モード時において、スイッチスキャン(押圧されたか否かを監視する)するこの各種スイッチ53〜57は、例えば、プッシュ型のタクトスイッチなどが用いられ、操作部50においてはラッチング型のスイッチが用いられた電源スイッチ52を除いたスイッチである。
この具体的なフローについて説明する。画像形成装置が省電力モードに移行すると、メイン制御手段80によって操作部制御手段71は、駆動が停止(電力の供給を停止)される(S10)。したがって、操作部制御手段71によって制御されていた座標検出回路72やスイッチスキャン(シフトレジスタ73)が停止されることになる。そして、操作部制御手段71は、メイン制御手段80からの要求に基づいて起動する(S11)。これは、メイン制御手段80が、一定間隔で間欠的に電力の供給を制御し、操作部制御手段71を起動させる。
起動された操作部制御手段71は、省電力モード時のプログラムに基づいて操作部50の制御を行う。すなわち、シフトレジスタ73を駆動し、スイッチスキャンを行わせ(S12)、各種スイッチ53〜57が押圧されたか否か(変化があったか否か)の検出を行う(S13)。このとき、操作部制御手段71は、座標検出回路72を動作させない。
そして、各種スイッチ53〜57全ての変化がなかった場合は、各種スイッチ53〜57がユーザーにより押圧されていなかったのでS10へ戻り、操作部制御手段71は、次にメイン制御手段80の要求により起動されるまで、停止する。
一方、各種スイッチ53〜57のうち1つのスイッチでも変化があった場合は、操作部制御手段71は、スイッチが押圧されたこと、すなわち、状態が変化したことメイン制御手段80へ送信を行う(S14)。メイン制御手段80では、操作部制御手段71から送信された状態変化の情報を受信すると、省電力モードからスタンバイモードへの復帰を行う。
このように、本実施の形態では、省電力モード時に座標検出回路72を駆動させないことにより省電力化を図るとともに、省電力モード時は操作部制御手段71を一定間隔で間欠的に起動させるので、操作部制御手段71で消費される電力も抑えることができ、更なる省電力化を図ることができる。
50 操作部
51 タッチパネル
52 電源スイッチ(第2スイッチ)
57 余熱スイッチ(第1スイッチ)
71 操作部制御手段
72 座標検出回路
80 メイン制御手段
51 タッチパネル
52 電源スイッチ(第2スイッチ)
57 余熱スイッチ(第1スイッチ)
71 操作部制御手段
72 座標検出回路
80 メイン制御手段
Claims (2)
- 押圧された位置情報を座標検出回路で検出するタッチパネルとスイッチとを有する操作部が設けられた機器が一定時間動作していないときに省電力モードに移行させる省電力制御装置において、
前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記座標検出回路を動作させず、前記スイッチが押圧されたか否かの検出を動作させ、前記スイッチが押圧されたことを検出すると、前記機器を省電力モードからスタンバイモードに復帰させることを特徴とする省電力制御装置。 - 前記操作部の制御を行う操作部制御手段を備え、前記機器が省電力モードに移行しているとき、前記操作部制御手段を一定間隔で間欠的に起動させて、前記スイッチが押圧されたか否かを検出させることを特徴とする請求項1に記載の省電力制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005268343A JP2006073023A (ja) | 2005-09-15 | 2005-09-15 | 省電力制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2005268343A JP2006073023A (ja) | 2005-09-15 | 2005-09-15 | 省電力制御装置 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9295596A Division JPH11136858A (ja) | 1997-10-28 | 1997-10-28 | 省電力モードを有する機器の電源装置、省電力制御装置及び画像形成装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2008188336A Division JP2009032258A (ja) | 2008-07-22 | 2008-07-22 | 省電力制御装置及び画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2006073023A true JP2006073023A (ja) | 2006-03-16 |
Family
ID=36153505
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2005268343A Pending JP2006073023A (ja) | 2005-09-15 | 2005-09-15 | 省電力制御装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2006073023A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008209679A (ja) * | 2007-02-27 | 2008-09-11 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置 |
JP2011109746A (ja) * | 2009-11-13 | 2011-06-02 | Seiko Epson Corp | 情報機器 |
KR101107171B1 (ko) | 2010-02-11 | 2012-01-25 | 삼성모바일디스플레이주식회사 | 접촉 감지 장치, 이를 포함하는 표시 장치 및 그 구동 방법 |
WO2013027319A1 (ja) | 2011-08-22 | 2013-02-28 | Necカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社 | 状態制御装置、状態制御方法およびプログラム |
CN110337630A (zh) * | 2017-02-25 | 2019-10-15 | 佩拉泰克控股有限公司 | 检测机械交互作用 |
-
2005
- 2005-09-15 JP JP2005268343A patent/JP2006073023A/ja active Pending
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JP2011109746A (ja) * | 2009-11-13 | 2011-06-02 | Seiko Epson Corp | 情報機器 |
KR101107171B1 (ko) | 2010-02-11 | 2012-01-25 | 삼성모바일디스플레이주식회사 | 접촉 감지 장치, 이를 포함하는 표시 장치 및 그 구동 방법 |
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CN110337630B (zh) * | 2017-02-25 | 2023-07-14 | 佩拉泰克控股有限公司 | 检测机械交互作用 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
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