JP2005348976A5

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Publication number: JP2005348976A5
Application number: JP2004173326A
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Filing date: 2004-06-11
Publication date: 2007-02-22
Anticipated expiration: 2024-06-11

Description

トイレットペーパーロール

本発明は、ふっくらした感触を与えるシングルプライトイレットペーパーに関する。

トイレットペーパーロール（トイレットロールともいわれている）は、一般的に紙管に一枚または二枚重ねの薄葉紙を巻きつけて形成されている。通常、一枚の薄葉紙を巻いたものは１プライ、二枚重ねの薄葉紙を巻いたものは２プライと呼ばれている。

パルプ物と呼ばれるパルプ１００％を原料とするトイレットペーパーロールの場合には、薄葉紙にエンボスを付与して手肉感やふんわり感を出すようにしている。このようなパルプ物のトイレットペーパーロールでは、通常１プライで約６０ｍ、２プライで約３０ｍの薄葉紙を、内径４５ｍｍ厚さ０．５ｍｍの紙管に巻きつけ、外径を約１１０ｍｍとするのが一般的である。最近では、外径３８ｍｍ程度の紙管に対して、１プライで９０ｍ、２プライで４５ｍ巻いたコンパクトロールと呼ばれるものが存在している。

他方、最近では温水洗浄型トイレの普及により、より吸水時の安心感が求められており、手肉感、ふっくら（ふんわり）感の向上が求められている。

しかしながら、従来の薄葉衛生用紙ロールは、巻きが固すぎて手肉感（肉厚感）、ふんわり感に乏しいものか、あるいは反対に巻きが緩すぎて、中心部分が側面から突出するようにずれてロールが竹の子状に変形したり、断面が多角形に変形したりし易く、また手にもったときのボリューム感が乏しいものであった。

巻きを固くしたい場合には、前述のようにエンボスを付与することで手肉感、ふんわり感を向上させることができるように思われているが、単にエンボスを鮮明に入れただけでは、巻き取り時やその後時間が経つにつれて巻き取り方向の張力によりエンボスが伸ばされて平坦化し、手肉感やふんわり感が失われてしまう。またコンパクトロール化する場合には、薄葉紙を引っ張りながら管芯に巻きつけるため、その張力によってエンボスが伸ばされ平坦化してしまい、手肉感、ふんわり感を向上させることができない。

他方、単に巻取りの張力を下げて柔らかく巻くだけでは、巻きが弛み易く、巻き不良品を生じたり、ボリューム感に乏しくなるだけでなく、巻き長さが短いにもかかわらず巻径が大きくなりすぎるという問題が生じる。特に、エンボスを鮮明に入れて紙厚を出した上で通常の巻き長さで巻きつけるとエンボスの平坦化は防げるものの、巻径が大きくなりすぎて、通常のホルダーに収まらなくなってしまう。

そこで、本出願人は、手肉感やふんわり感に富みながらも、変形しにくく、手にもったときのボリューム感が十分にあり、またエンボスを付与した場合であってもエンボスが平坦化しにくい、薄葉衛生用紙ロールに関し、先に提案した（特許文献１）。

この提案に係るものは、優れたものであるものの、巻き長さは約６０ｍであり、巻き密度は実施例１では０．７４３ｍ／ｃｍ²、実施例２では０．７１４ｍ／ｃｍ²であり、巻き長さ当りの嵩高度合いは高いものではない。
特許第３１８０９１６号公報

したがって、本発明の主たる課題は、手肉感やふんわり感に富みながらも、変形しにくく、手にもったときのボリューム感が十分にあり、またエンボスを付与した場合であってもエンボスが平坦化しにくいトイレットペーパーロールにおいて、より嵩高度合いを高めたトイレットペーパーロールを提供することにある。

上記課題を解決して本発明は次記のとおりである。
＜請求項１項記載の発明＞
芯管に１枚重ねのトイレットペーパーが巻回されたトイレットペーパーロールにおいて、
巻き長さが４１ｍ以上６０ｍ未満であり、かつそのロール巻き密度が、０．４９〜０．７４ｍ／ｃｍ²であることを特徴とするトイレットペーパーロール。
ここに、ロール巻き密度は、１巻のロール長さをロール中心軸と直交する面の面積で除した値である。

＜請求項２項記載の発明＞
少なくとも脂肪酸エステル系化合物が添加されている請求項１記載のトイレットペーパーロール。

＜請求項３項記載の発明＞
（ａ）脂肪酸エステル系化合物および（ｂ）脂肪酸アミド系化合物の少なくとも一方を含む柔軟剤成分が内添又は外添で添加されている請求項１または２記載のトイレットペーパーロール。

＜請求項４項記載の発明＞
脂肪酸エステル系化合物がカチオン性の脂肪酸エステル系化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレットペーパーロール。

本発明によれば、手肉感やふんわり感に富みながらも、変形しにくく、手にもったときのボリューム感が十分にあり、またエンボスを付与した場合であってもエンボスが平坦化しにくいトイレットペーパーロールにおいて、より嵩高度合いを高めたトイレットペーパーロールを提供することができる。

また、嵩高度合いを高める具体的形態として、脂肪酸エステル系化合物を添加すれば、柔軟剤として機能を発揮するばかりでなく、顕著な嵩高効果があることを知見し、本発明を完成するに到ったのである。

本発明のトイレットペーパーロールは嵩高性が特に顕著であるので、外径を約１１０ｍｍとする場合、巻き長さが短いものとなる。しかるに、本出願人は、巻き長さが短いものであっても、嵩高の製品が好まれる傾向があることを市場調査によって知見している。また、トイレットペーパーロールは嵩高性が特に顕著であることは、実使用において、ペーパーの端を明確に視認できるとともに、ペーパーの端の段差が大きいので、手でなぞれば感触的に直ちに判別でき、１プライのトイレットペーパーロールであっても摘み易くなる利点がある。

本発明を実施の形態を参照しながらさらに説明する。
本発明は、巻き密度が０．４９〜０．７４ｍ／ｃｍ²であり、より望ましくは０．６５５〜０．７０５ｍ／ｃｍ²とする。巻き密度が高いと巻きが固すぎて手肉感やふんわり感に乏しいものとなり、巻き密度が低いと変形を起こし易くなるとともに、手にもったときのボリューム感が乏しくなる。

巻き密度のみでは、実製品の嵩高性の指標となり難い。そこで、本発明のトイレットペーパーロールが従来例のものに比較してその相違を示すために巻き長さをも指標とする。本発明の巻き長さは４１ｍ以上６０ｍ未満であり、より望ましくは５０〜５８ｍである。

他の特性として好ましい例を次記に列挙する。
（１）１プライあたりの、ＪＩＳＰ８１１３に規定される引張特性試験方法により測定される乾燥時引張強さが、幅方向で４０Ｎ／ｍ以上ありかつ長手方向で前記幅方向の１．０〜４．０倍とされていること。
このように幅方向の乾燥時引張強さを必要十分な程度まで高くするとともに、さらに長手方向の乾燥時引張強さを幅方向乾燥時引張強さの１．０〜４．０倍とすることによって、巻き密度を請求項１記載の範囲としても、巻き取り時やその後において薄葉紙が薄く締め固められにくくなり、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が十分に確保される。特に薄葉紙にエンボスを付与した場合には、エンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感、ふんわり感、ボリューム感が損なわれにくくなる。

（２）１プライのクレープ数が２５〜４５本／ｃｍとされ、長手方向の伸び率が１５〜２５％とされていること。
かかるクレープ（幅方向に沿う皺であって長手方向に複数設けられるもの）を形成して長手方向の伸び率を１５〜２５％とすることによって、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が更に良好となり、特にエンボスを付与した場合にはエンボスが更に平坦化しにくくなる。

（３）１プライあたりの、坪量が１５〜２５ｇ／ｍ²、密度が０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ³、かつ厚さが１２０〜１７０μｍとされていること。

（４）パルプ原料として、針葉樹晒クラフトパルプおよび広葉樹晒クラフトパルプを主体とし、かつ針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとの重量比率を１０：９０〜７０：３０にしたものを用いていること。

（５）エンボスが付与された１プライのものであること。
本発明は、特にエンボスを付与したトイレットペーパーロールに好適であり、前述のとおり、付与したエンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感やふんわり感、ボリューム感が損なわれにくくなるという作用効果が奏せられる。

（６）一般的なロールホルダーへの取り付けを考慮すると、外径は１００〜１１８ｍｍ程度であること。本発明の巻き密度の範囲では、巻き長さを上記範囲とすることにより外径を一般的なロールホルダーへの取り付け可能な範囲にすることができる。またもちろん、この場合においても前述の作用効果が十分に奏せられる。

（７）外径を３０〜４２ｍｍの管芯に巻きつけてなるものであること。

（８）抄造に際して、抄き出し水流速度／ワイヤー速度の比（Ｊ／Ｗ比）を０．９２〜１．００にして薄葉紙を抄造するのが望ましい。
このように、抄き出し水流速度／ワイヤー速度の比（Ｊ／Ｗ比）を０．９２〜１．００にして薄葉紙を抄造することによって、長手方向に配向した繊維の量が幅方向に配向した繊維の量以上となり、製造したロールにおける長手方向の乾燥時引張強さを幅方向の乾燥時引張強さの１．０〜４．０倍にすることができる。よって、巻き取り時やその後において薄葉紙が薄く締め固められにくくなり、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が十分に確保される。特に薄葉紙にエンボスを付与した場合には、エンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感、ふんわり感、ボリューム感が損なわれにくくなる。

以下、本発明の実施の形態について芯有りトイレットペーパーロールの例を引いて詳述する。
図１は、一枚または二枚重ねの薄葉紙Ｐを紙管等の管芯１Ａに巻きつけた芯有りトイレットペーパーロール例１を示している。ここに、本発明の用語の意義を明らかにすると、巻長さとは、薄葉紙Ｐの巻き取り方向（長手方向）の長さをいい、ロール断面積とは、ロールの中心軸と直交する面の面積（側部平面１Ｓの面積に等しい）をいう。幅方向とは中心軸方向と平行な方向（長手方向と直交する方向）をいう。

そして本発明においては、ロール巻長さをロール断面積で割った値として定まる巻密度が０．４９〜０．７４ｍ／ｃｍ²となるように形成する。巻き密度の調整は巻き取りの際の薄葉紙Ｐに加わる引張力を調節することによって行うことができる。前述のように、巻密度が過度に高いと、巻きが固すぎてエンボスが消えるとともに手肉感やふんわり感が失われ、反対に、巻密度が過度に低いと、巻きが弛み、ロールが竹の子状に変形し易いとともに、断面形状が多角形に変形しやすく、また手で持ったときのボリューム感が失われる。

薄葉紙Ｐの一枚あたりの強度としては、ＪＩＳＰ８１１３に規定される引張特性試験方法により測定される幅方向の乾燥時引張強さを４０Ｎ／ｍ以上、望ましくは４０〜４５Ｎ／ｍと必要十分な程度まで高くし、さらに長手方向の乾燥時引張強さを幅方向乾燥時引張強さの１．０〜４．０倍、望ましくは２．５〜３．５倍にするのが望ましい。これによって、本発明の巻き密度をとしても、巻き取り時やその後において薄葉紙Ｐが薄く締め固められにくくなり、使用時の手肉感、ふんわり感、ボリューム感が十分に確保される。特に薄葉紙Ｐにエンボス（図示せず）を付与した場合には、エンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感、ふんわり感、ボリューム感が損なわれにくくなる。

かかる薄葉紙Ｐを製造するためには、その抄造に際して、抄き出し水流速度／ワイヤー速度の比（Ｊ／Ｗ比）を０．９２〜１．００にすることを推奨する。これによって、長手方向に配向した繊維の量が幅方向に配向した繊維の量以上となり、製造したロールにおける長手方向の乾燥時引張強さを幅方向の乾燥時引張強さの１．０〜４．０倍にすることができる。

芯有りタイプの場合に使用する管芯１Ａとしては、周知のように厚さ０．５ｍｍ前後の厚紙製の紙管が好適であるが、樹脂製等の管を用いることもできる。紙管１Ａの内径としては３０〜４２ｍｍ程度が好適である。軸取付式ロールホルダーの軸の径にしてもワンタッチ式ロールホルダーの保持片の幅にしても約２０〜２５ｍｍ程度であり、紙管内径３０ｍｍ以下のものはうまく収まらないか、回りにくい。また紙管内径が小さくなると、ロール巻取り時に紙管がねじれ、巻不良製品を発生させるおそれがある。

また、本発明のロールを構成する薄葉紙Ｐとしては、１枚あたりの坪量が１５〜２５ｇ／ｍ²、密度が０．１０〜０．１５ｇ／ｃｍ³、かつ厚さが１２０〜１７０μｍ、特に１５０〜１６０μｍのものが望ましい。

特に、この種のトイレットペーパーロールにおいては、薄葉紙にクレープ（幅方向に沿う皺であって長手方向に複数設けられるもの）を付けることがあるが、本発明においてもこれを採用でき、クレープ数を２５〜４５本／ｃｍ、特に４２〜４５本／ｃｍとし、長手方向の伸び率を１５〜２５％、特に２２〜２５％とするのが好ましい。

また、本発明のロールを構成する薄葉紙Ｐとしては、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）および広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を主体とし、かつ針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとの重量比率を１０：９０〜７０：３０にしたものを用いるのが望ましい。特にＮＢＫＰ：ＬＢＫＰを１：１〜１：２の範囲とすると、針葉樹晒クラフトパルプを用いたことによる強度向上と、広葉樹晒クラフトパルプを用いたことによる柔軟性の向上とを両立させることができる。

さらに、本発明においてはエンボスを付与した薄葉紙Ｐを用いて、手肉感やふんわり感を向上させることができる。前述したように、従来からエンボスを付与した薄葉衛生用紙ロールは知られているが、巻き取り時やその後時間が経つにつれて巻き取り方向の張力によりエンボスが伸ばされて平坦化し、手肉感やふんわり感が失われてしまう。これに対して、本発明のロールは巻き密度を０．４９〜０．７４ｍ／ｃｍ²としたことにより、付与したエンボスが平坦化しにくく使用時においても鮮明に残り、手肉感やふんわり感、ボリューム感が損なわれにくいものである。なお、本発明においても公知のエンボス付与手法およびエンボス形状・配置を採用できる。具体的には、巻き取りに先立って、エンボス模様を彫刻したスチールロールとゴムロール間に薄葉紙を通し加圧してエンボスを形成する手法、あるいは雄型のエンボス模様を有するスチールロールと雌型のエンボス模様を有するスチールロールとの間に薄葉紙を通し加圧してエンボスを形成する手法を採用することができる。

他方、本例のようにトイレットペーパーロールへ適用する場合、ロール外径が１００〜１１８ｍｍ程度となるようにするのが望ましい。特に、ロールホルダーに収まり易く且つ使用時に回り易いようにするためには、外径が１１０〜１１５ｍｍとなるようにするのが望ましい。

このため本発明では、１プライ品の場合には巻長さを４１ｍ以上６０ｍ未満とする。参考的に本発明の衛生薄葉紙を２プライとする場合には、巻長さを２９〜３３ｍにしても良い。また管芯１Ａの外径を３０〜４２ｍｍ、特に好適には３６〜３９ｍｍにしても良い。

本発明のトイレットペーパーロールを得るためには、各種の要素を選定することより得ることができる。すなわち、パルプ原料としてのＬＢＫＰとＮＢＫＰの配合比率、パルプの種類（繊維粗度、あるいは原料となる樹木の種類や樹齢）、叩解度、抄紙水分、カレンダー隙間・圧力・材質、薬液の添加及びその量などにより調整することが可能である。パルプは、古紙パルプを配合しないものが望ましい。

さらに、引張強度、縦横比、クレープ形状（クレープ率、クレープの高低差等）、水分率、密度、紙力剤の添加、薬液の添加及びその量等により調整することが可能である。表面特性は、パルプ配合、カレンダー条件、抄紙水分、ドクターの刃先角度、ブレード角度、接着・剥離強度のバランス、クレープ率、薬液の添加及びその量などにより調整することが可能である。

（添加剤について）
本発明において、脂肪酸エステル系柔軟剤を添加するのが望ましい。特に、カチオン性の脂肪酸エステル系薬液とノニオン性の脂肪酸エステル系薬液との両薬液添加されているのが望ましい。さらに、（ａ）これらの一方又は両方の脂肪酸エステル系薬液、および（ｂ）脂肪酸アミド系薬液を内添により添加することが望ましい。添加剤の添加をスプレー塗布や転写塗布などの外添で行うことも考えられるが、効果がきわめて小さいので、内添、すなわち抄紙原料に混入して抄紙する方法が特に望ましい。

薬液の添加量としては、乾燥質量基準でパルプ原料１００質量部に対して０．００２〜１０質量部が望ましい。また、（ａ）／（ｂ）の比は、０．１〜５００が望ましい。

（ａ）の脂肪酸エステル系薬液は繊維に付着すると繊維内部に浸透して、乾燥時にルーメン（内孔部）の内部同士が水素結合して潰れるのを防ぎ、よって嵩高くふんわりした紙質とすることができる。ただしカチオン性がないと、単独では繊維に定着しにくく効果が発揮しにくい。

また、脂肪酸アミドは、繊維１本１本の表面をコーティングし、表面に滑性を出し、紙表面の滑らかさを向上させることができる。

必要によりポリエチレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、エリスリトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等などの保湿剤を添加することができる。

また、柔軟剤の使用により、紙力の低下が生じる場合があるので、デンプン、ポリアクリルアミド系表面紙力剤、ポリビニルアルコールなどの紙力剤、特にデンプンを添加するのが望ましい。

柔軟剤成分についてさらに説明すると次記のとおりである。
トイレットペーパーロールにカチオン性界面活性剤を添加するのが望ましい。そのカチオン性界面活性剤の種類は特に限定されるものではないが、分子内に少なくとも１個の炭素数６〜２６の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を有するアミン化合物又はその中和物又は４級化物あるいはこれらの混合物が好適である。好適なアミン化合物又はその中和物又は４級化物をより詳細に説明すると、これらは、分子内に少なくとも１個、好ましくは１〜２個、最も好ましくは２個の、炭素数６〜２６、好ましくは１４〜２２の飽和あるいは不飽和の、アルキル基又はアルケニル基などの炭化水素基を有する。該炭化水素基は、鎖中にエステル基、逆エステル基、アミド基、逆アミド基、エーテル基を有していてもよい。なお、これらの炭化水素基は、例えば通常工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸や不飽和部を水添或いは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸や脂肪酸エステル或いは不飽和部を水添或いは部分水添して得られる脂肪酸や脂肪酸エステル等を使用することにより、導入することができる。

また、下記一般式（１）で表される化合物も好適に使用できる。

（但し、式中、Ｒ³は炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を、Ｒ⁴とＲ⁵とは（ＥＯ）_m（ＰＯ）_nＨ、炭素数１〜２４のアルキル基、及び炭素数１〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、かつＲ⁴とＲ⁵とは同一又は相異していてもよく、Ｘ^-は陰イオンであり、前記Ｅはエチレン基を示し、前記Ｐはプロピレン基を示し、前記ｍとｎとの合計は１〜６０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）

ここに特に、炭素数６〜２４のアルキル基を有するトリメチルモノアルキルアンモニウムハライド及び／又は炭素数６〜２４のアルキル基を有するジメチルジアルキルアンモニウムハライドであることができる。

また、アルキル基及び／又はアルケニル基を有するイミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩とすることができる。ここに、イミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩が下記一般式（２）で表される化合物とすることができる。

（但し、式中、Ｒ⁶は炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を、Ｒ⁷は炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数１〜２４のアルケニル基を示し、Ｘ^-は陰イオンである。）

本発明においてアルコキシル化脂肪酸エステルを使用できる。

さらに、本発明において使用することができるカチオン性界面活性剤として、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−で示すアルキルアンモニウム塩がある。式中、Ｒ１は約１２〜約１８の炭素原子を有するアルキル基、又は約１２〜約１８炭素原子を有する芳香族アリール又はアルカリール基から選ばれ；Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立して水素原子、約１〜約１８炭素原子を有するアルキル基、又は約１２〜約１８炭素原子を有する芳香族アリール又はアルカリール基から選ばれ；Ｘはクロリド、ブロミド、ヨージド、アセテート、ホスフェート、ニトレート、スルフェート、メチルスルフェート、エチルスルフェート、トシレート、ラクテート、シトレート、グリコレート、及びそれらの混合物から選ばれるアニオンである。また、アルキル基はエーテル結合、又はヒドロキシ又はアミノ基置換体（例えばアルキル基はポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール部分を含有することができる）を含有することもできる。

また、他の有用なカチオン性界面活性剤としては、上記構造においてＲ１がＲ５ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−（式中、Ｒ５は約１２〜約１８の炭素原子を有するアルキル基であり；ｎは約２〜約６、好ましくは約２〜約４、より好ましくは約２〜約３の整数である）に変えられたアミノアミドがある。これらのカチオン性乳化剤の非限定的例としては、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリールアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、及びそれらの混合物がある。

４級アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の非限定的例としては、セチルアンモニウムクロリド、セチルアンモニウムブロミド、ラウリルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムブロミド、ステアリルアンモニウムクロリド、ステアリルアンモニウムブロミド、セチルジメチルアンモニウムクロリド、セチルジメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルセチルジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムブロミド、ジラウリルアンモニウムクロリド、ジラウリルアンモニウムブロミド、ジステアリルアンモニウムクロリド、ジステアリルアンモニウムブロミド、ジセチルメチルアンモニウムクロリド、ジセチルメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルメチルアンモニウムクロリド、ジラウリルメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルメチルアンモニウムブロミド、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるものがある。付加的な４級アンモニウム塩としては、Ｃ１２−Ｃ２２のアルキル炭素鎖がタロウ脂肪酸から又はココナッツ脂肪酸から導かれるものがある。用語「タロウ」とは、一般にＣ１２からＣ１８の範囲でアルキル鎖の混合を有するタロウ脂肪酸（通常は水素化タロウ脂肪酸）由来のアルキル基をいう。用語「ココナッツ」とは、一般にＣ１２からＣ１８の範囲でアルキル鎖の混合を有するココナッツ脂肪酸（通常は水素化タロウ脂肪酸）由来のアルキル基をいう。タロウ及びココナッツ源由来の４級アンモニウム塩の例としては、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジ（水素化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（水素化タロウ）ジメチルアンモニウムアセテート、ジタロウジプロピルアンモニウムホスフェート、ジタロウジメチルアンモニウムニトレート、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムブロミド、タロウアンモニウムクロリド、ココナッツアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトスルフェート、ステアラミドジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドジプロピルメチルセテアリールアンモニウムトシレート、ステアラミドジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドジメチルアンモニウムラクテート、及びそれらの混合物がある。

ここで有用な好ましいカチオン性界面活性剤としては、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びそれらの混合物からなる群から選ばれるものがある。

他方、本発明において使用することができる柔軟剤として、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤およびアルキルジメチルアンモニウムクロライドなどの第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤などを挙げることができるが、これらのうち柔軟性付与効果の大きいポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤が特に好ましい。

かかるポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド型カチオン系界面活性剤としては、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド（ｅ１）、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミド（ｅ２）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物（ｅ３）、ポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの尿素縮合物（ｅ４）、（ｅ１）〜（ｅ４）のエピクロルヒドリン付加物（ｅ５）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのアルキルクロライド４級化塩（ｅ６）、ポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドのモノクロル酢酸付加両性化合物（ｅ７）およびポリエチレンポリアミン高級脂肪酸アミドの部分イミダゾリニウム塩（ｅ８）などが挙げられる。

これら（ｅ１）〜（ｅ８）の構成成分であるポリエチレンポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものはジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンである。

（ｅ２）または（ｅ４）を構成するポリオキシアルキレン基は、アルキレンオキシドが付加した基である。このアルキレンオキシドとしては、たとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。これらのうち好ましいものは、エチレンオキシドおよびエチレンオキシドとプロピレンオキシドの併用（ブロックまたはランダム付加）である。エチレンオキシドとプロピレンオキシドを併用する場合の混合重量比としては、１：（０．１〜１．０）が好ましい。アルキレンオキシドの付加モル数としては通常１〜１０モル、好ましくは、１〜５モルである。

（ｅ１）〜（ｅ８）の構成成分である高級脂肪酸としては、パ−ム油、牛脂、ナタネ油、米ぬか油、魚油などの天然油脂由来のものが通常用いられるが、石油化学で製造される合成系の高級脂肪酸も使用できる。これらのうち好ましいものは、ヨウ素価が５０以下で炭素数が１２〜２４の高級脂肪酸である。

これら（ｅ１）〜（ｅ８）のもう一方の構成成分であるポリエチレンポリアミンまたはポリオキシアルキレンポリエチレンポリアミンと高級脂肪酸のモル比は、通常１：１．０〜２．５、好ましくは１：１．２〜１．８である。上記例示した（ｅ１）〜（ｅ８）のうち好ましいものは、（ｅ１）〜（ｅ５）である。

本発明において、特開２０００―９６４４０号に示された４級アンモニュウム塩（段落番号０００９及び００１０に示された一種又は二種以上。ここに同段落記載をそのまま引用する。）を使用し、特に脂肪酸とアルカノールアミンからなるエステルを４級化して得られるエステル型アンモニュウム塩を使用することが望ましい。

以下、実施例を示して本発明の効果を明らかにする。
表１に示すように各種のトイレットペーパーロールを製造、或いは入手し、引張強さの測定を行うとともに、柔らかさ、ふんわり感、手肉感、エンボスの見栄え（エンボスの残留具合）、ロール形状・ボリューム感を５０名により各々５段階で評価し、平均値を評価値とした。測定結果および評価結果を表１に併記した。表１において、従来例１は特許文献１の実施例１を、参考例１及び２は、本発明の薄葉紙を２プライ品にしたもの、比較参考例２は、特許文献１の実施例２をそれぞれ示す。

表１からも明らかなように、本発明に係る実施例１及び２は、比較例１及び２、ならびに市販品と比べて優れた、柔らかさ、ふんわり感、手肉感、エンボスの見栄え（エンボスの残留具合）、及びロール形状・ボリューム感を有することが判明した。特に本発明のトイレットペーパーロールは巻き長さが比較的短いにもかかわらず、ボリューム感が大きいトイレットペーパーロールとなることが判る。

芯有りトイレットペーパーロール例の概略斜視図である。

符号の説明

１…芯有りトイレットペーパーロール、１Ａ…紙管（芯）、Ｐ…薄葉紙。

Claims

芯管に１枚重ねのトイレットペーパーが巻回されたトイレットペーパーロールにおいて、
巻き長さが４１ｍ以上６０ｍ未満であり、かつそのロール巻き密度が、０．４９〜０．７４ｍ／ｃｍ²であることを特徴とするトイレットペーパーロール。
ここに、ロール巻き密度は、１巻のロール長さをロール中心軸と直交する面の面積で除した値である。
少なくとも脂肪酸エステル系化合物が添加されている請求項１記載のトイレットペーパーロール。
（ａ）脂肪酸エステル系化合物および（ｂ）脂肪酸アミド系化合物の少なくとも一方を含む柔軟剤成分が内添又は外添で添加されている請求項１または２記載のトイレットペーパーロール。
脂肪酸エステル系化合物がカチオン性の脂肪酸エステル系化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレットペーパーロール。