JP2005234206A - 記録材の冷却装置 - Google Patents
記録材の冷却装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005234206A JP2005234206A JP2004042901A JP2004042901A JP2005234206A JP 2005234206 A JP2005234206 A JP 2005234206A JP 2004042901 A JP2004042901 A JP 2004042901A JP 2004042901 A JP2004042901 A JP 2004042901A JP 2005234206 A JP2005234206 A JP 2005234206A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cooling
- roll
- recording material
- rolls
- pair
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Landscapes
- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】 加熱された状態にあるシート状の記録材を回転する冷却用ロール対のニップ部に導入して通過させることにより冷却する装置として、その記録材を持続的に安定して冷却することができる記録材の冷却装置を提供する。
【解決手段】 除湿装置1は、基本的に、加熱された状態にあるシート状の記録材Pを回転する冷却用ロール対2のニップ部Nに導入して通過させることにより冷却する装置であって、冷却用ロール対2を構成する少なくとも1つのロール2A(2B)の外周面を冷却する冷却手段3を設けたものである。
【選択図】 図1
【解決手段】 除湿装置1は、基本的に、加熱された状態にあるシート状の記録材Pを回転する冷却用ロール対2のニップ部Nに導入して通過させることにより冷却する装置であって、冷却用ロール対2を構成する少なくとも1つのロール2A(2B)の外周面を冷却する冷却手段3を設けたものである。
【選択図】 図1
Description
本発明は、プリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置において画像を記録するために使用される記録用紙等からなるシート状の記録材が加熱された状態にあってそれを冷却する必要がある場合に、その加熱された状態にある記録材を冷却するために使用することができる冷却装置に関するものである。
たとえば電子写真方式、静電記録方式等を採用した画像形成装置においては、画像情報に基づいて形成するトナー像を転写して画像を形成する際に使用する記録用紙を除湿する(含水状態を制御する)ことが注目されている。これは、記録用紙が吸湿して含水率の高い状態にあると以下のような問題が発生し、かかる問題の発生を防止するために記録用紙を除湿する必要があるからである。
その問題とは、記録用紙が重送される等の搬送性の悪化や、トナー像を記録用紙への静電転写時に記録用紙の抵抗値が吸湿によりばらつくことで安定した転写が行われない等の転写不良や、記録用紙に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する際に、吸湿している記録用紙内の水分が蒸発することで紙しわになる等の定着不良などである。ちなみに、このような記録用紙を除湿する方式としては、記録用紙を加熱することにより記録用紙に含まれる余分な水分を蒸発させるものが一般的な除湿方式と考えられている。
その一方で、記録用紙をたとえば転写工程に至る前の段階で加熱して除湿する場合にあっては、その除湿により加熱された状態にある記録用紙が高温状態のままで画像形成工程に搬送供給されることで、次のような新たな問題が発生することがある。
すなわち、転写工程において記録用紙と接触する感光ドラム、中間転写ベルト、転写ロール等の部品に熱が伝わって加熱されるため、たとえば、その部品上に存在するトナーが熱溶融して固着したり、あるいは、トナーを収容する現像装置内におけるトナーが凝集(トナーブロッキング)したりする。場合によっては、転写ロール等の部品が熱変形するおそれもある。この他、除湿された後の記録用紙を転写工程までに搬送するための用紙搬送ロール対や搬送ベルトに熱的な負荷がかかるため、そのロールやベルトがそれ自身の耐熱性の不足等により影響を受けてその搬送性能が変動することがある。
このため、かかる問題を防止するためには、加熱による除湿等を行って加熱された状態にある記録用紙については、たとえば画像形成時の転写工程に至る前の段階等において冷却することが必要となる。
そこで、従来、記録用紙を冷却する方式や装置としては、主に以下に示すような技術が知られている。
その1つは、調湿装置における加熱工程で加熱されて移動する用紙ウェブに対してベンチレータにより冷たい乾燥空気を循環させることにより、その用紙ウェブを冷却する冷却装置である(特許文献1)。
また、温度調整区域で加熱された記録用紙等を冷却するための冷却区域を構成する装置である。これは、吸湿無端布(ベルト状の布)を2以上の搬送ローラに回転可能に掛け回わすとともにその搬送ローラ間に吸湿無端布の表面に空気を吹き付ける送風機を配置してなる冷却区域用の装置を2つ使用し、その各装置の搬送ローラ間に張られた吸湿無端布部分どうしを接触させるように対向配置させるように構成したうえで、その接触して回転移動する吸湿無端布どうしの間に記録用紙を送り込んで通過させることにより、上記温度調整区域で加熱された記録用紙を冷却する装置である(特許文献2)。
しかし、このような冷却装置では、加熱された状態にある記録用紙を効率よく冷却することが難しく、装置も大型のものになりやすいという課題がある。
また、近年の画像形成装置においては、その画像形成の高速化や高画質化が求められていることに加え、オンデマンドパブリッシングをはじめとする軽印刷分野への汎用性の要請から画像形成に使用する記録用紙の種類(普通紙や塗工紙、また厚紙や薄紙など)に依存しない適性も求められている。この点、上記従来の冷却装置は、このような各要請(画像形成に係る高速化および高画質化や記録用紙の多様化)に十分に適合できるものとは言いがたいものであった。
具体的に説明すると、前記特許文献1に記載の冷却装置では、搬送中の記録ウェブに乾燥空気を吹き付けるだけの冷却方式であるため冷却効率が悪く、この結果、特に画像形成速度の高速化に対応した十分な高速の冷却を行うことが難しい。また、その冷却効率を上げようとすると、その冷却工程を長くしたり、送風器を大型化する等の対応が必要となるため、装置全体が大型化しやすくなってしまう。
前記特許文献2に記載の冷却装置では、まず装置が大型化してしまう課題があり、また、冷却対象の記録用紙とそこに空気を吹き付ける送風機との間に吸湿無端布が介在する冷却方式であるため冷却効率がさらに悪くなり、この結果、より高速での冷却に対応するうえで不利である。
一方、従来においても、熱定着装置における熱ロール対等の下流側に冷却ロール対を設置し、その熱定着装置の熱定着で加熱された状態にある記録用紙を冷却ロール対に通すことにより冷却する装置が知られている(特許文献3)。また、かかる冷却ロール対としては、そのロール端部にファンを設けた構成のものが例示されている。
この冷却ロール対を使用する冷却装置は、画像形成速度の高速化に対応させて記録用紙を高速で搬送する必要がある場合であっても、たとえばその冷却ロール対をより高速で回転させることにより高速で搬送される記録用紙の冷却を行うことが可能であるため、前述したような冷却装置に比べれば、その高速化への対応については有利であるといえる。
ちなみに、上記冷却ロール対のような冷却用ロール自体の温度状態を改善する技術としては、定着装置における定着ローラの軸芯方向にかかる温度分布の均一化を図るためのものであるが、中空の定着ローラの内部にフィンを設け、そのローラ内部にむけて送風する手段が知られている(特許文献4)。
そして、上記冷却ロール対を使用した冷却装置では、そのロールの内部にフィンを設けて送風を行うという技術を採用することで冷却ロール対自体の冷却効果を向上させることが可能となり、これによっても高速化への対応がより有利になりそうである。
しかしながら、前述のフィンを設けた冷却用ロール対を使用する冷却装置にあっては、その冷却動作を連続して行っているうちに冷却ロール対を構成するロール自体の温度が次第に上昇した状態になり、もって冷却ロール対の冷却性能が低下してしまうという課題がある。したがって、この種の冷却装置でも、加熱された状態にある記録用紙を持続的に安定して冷却することが難しく、改善の余地を残すものであった。
なお、空気による冷却の能力は、一般に(冷却対象物に吹き付けられる空気の速度)×(冷却対象物における放熱面積)で表される値の大きさにほぼ比例する関係にあるとされている。このため、上記冷却用ロール対のロールに設けるフィンの数を増やせば、上記放熱面積が大きくなるため、冷却用ロール対の冷却能力を高めることが理論上は可能である。ところが、実際には、冷却用ロール対の冷却性能を向上させる目的でそのロール中空内部にフィンを密に設けようとしても、フィンどうしが互いに干渉するようになるため、それには限界がある。したがって、フィンの設置数を増やして冷却用ロール対の冷却性能そのものを高めることによって安定した冷却を実現しようとする試みにも限界がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、加熱された状態にあるシート状の記録材を回転する冷却用ロール対のニップ部に導入して通過させることにより冷却する装置として、その記録材を持続的に安定して冷却することができる記録材の冷却装置を提供するものである。
上記課題を解決し得る本発明の記録材の冷却装置は、加熱された状態にあるシート状の記録材を回転する冷却用ロール対のニップ部に導入して通過させることにより冷却する装置であって、前記冷却用ロール対を構成する少なくとも1つのロールの外周面を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とするものである。
上記冷却手段については、特に限定されるものではないが、たとえば、前記冷却用ロール対の該当するロールの外周面に当接して回転する無端状ベルトと、この無端状ベルトを当該ロールと当接する部分以外の部分で冷却する冷却体とで構成したものとすることができる。また、その冷却手段は、前記冷却用ロール対の該当するロールの外周面に当接して回転する冷却ロールにすることができる。
本発明の冷却装置によれば、冷却対象である加熱された状態にある記録用紙が、回転する冷却用ロール対のニップ部に導入されて通過させられる。これにより、記録材の熱が冷却用ロール対を構成する各ロールに伝わって放出されることで冷却される。
この際、冷却用ロール対は、記録材の熱により次第に(特に外周面側から)温度が上昇し始めるが、その冷却用ロール対を構成する少なくとも一方のロールがその外周面に当接している冷却手段により冷却され続ける。このような冷却手段は、冷却用ロール対の放熱面積をそのロール対の外部において相対的に大きくするための役割を果たすことになる。これにより、その冷却手段が当接するロールの温度上昇が抑制され、ひいては冷却用ロール対全体の温度上昇が抑制されるようになり、結果として冷却用ロール対の冷却性能が持続的に得られるようなる。なお、冷却手段が当接しないロールがある場合にも、当該ロールと当接して回転し、冷却手段が当接する他のロールが冷却され続けることで間接的に(特に記録材の非通過時に)冷却されるため、その温度の上昇もある程度抑制されるようになる。
したがって、この冷却装置では、たとえ連続的な記録材の冷却を行う場合であっても、記録材を持続的に安定して冷却することができる。また、この冷却装置は、記録材を回転する冷却用ロール対を通過させることで冷却できるため、そのロール対の回転速度を速める等により、高速での冷却を行うことも可能である。
図1および図2は、本発明を適用した実施の形態に係る記録材の冷却装置1A,1Bの概要を示す説明図である。
この実施形態に係る冷却装置1A,1Bは、基本的に、冷却対象の記録材Pを通過させるためのニップ部Nが形成されて矢印方向に回転駆動する冷却用ロール対2と、この冷却用ロール対2を構成する少なくとも1つのロール(2A、2B)の外周面に当接して冷却するロール冷却手段3とを、少なくとも備えたものである。図中の矢付き一点鎖線は記録材Pの搬送経路を示す。
冷却用ロール対2は、2つの冷却ロール2A、2Bを圧接させた状態で回転駆動可能に支持されて構成されている。冷却ロール2A、2B自体は、ニップ部Nにおいて加熱された状態にある記録材Pと接触した際にその記録材Pの熱を取り除いて冷却する作用を発揮するものであればよく、その構造や冷却方式等については特に限定されない。
冷却ロール2A、2Bは、好ましくは、そのロール基体を、記録材Pとの接触により記録材の熱が温度勾配によって自然に伝わりやすい良好な熱伝導性を示す材料(金属など)で形成したものである。冷却方式については、一般に空冷方式を適用するが、水冷方式等の他の方式を適用してもかまわない。空冷方式を適用する場合には、冷却ロール2A、2Bは中空構造(円筒形状)のロール基体を採用し、そのロール基体の一端部から中空内部に空気を送風ファン等で送り込んでその他端部から排出させることで中空内部に空気を通過させるようにして冷却する構成を採用することができる。また、その冷却効果を高める場合には、冷却用ロール2はその中空内部に放熱用のフィンを設けた構造にする。そのフィンの設け方は、特に限定されないが、ロールの中空内部を通過させる空気が接触するとともにその排出側にむけて円滑に流れるような条件を満足するように設けるとよい。通常は、ロールの回転軸の方向と平行するような状態でフィンを設ける。
このような冷却ロール2A、2Bとしては、たとえば、アルミニウム、ステンレスなどの中空構造等からなる金属製ロール単体や、そのような金属製ロールの外周面に、ニップ部Nにおけるロールどうしの圧接性またはロールと記録材Pとの圧接性を高めてニップ部Nの幅を広く形成することで記録材の接触による放熱面積を広くして冷却効率を高めるという観点から、熱伝導性に大きな支障のない程度にゴム材料等からなる弾性層を形成したロール体が使用される。また、冷却ロール2A、2Bは、所定の加圧機構等により加圧(たとえば500〜2500N程度の荷重で)されて圧接される。この圧接により所定の幅(記録材通過方向Xの長さ)のニップ部Nが形成される。また、冷却ロール2A、2Bの一方または双方は、駆動モータ等を備えた駆動装置に接続されて所定の速度で回転駆動させる。
ロール冷却手段3は、冷却ロール2A、2Bの少なくとも一方の側に設ければよいが、好ましくはその双方に設ける。また、ロール冷却手段3の設置位置は、記録材Pの搬送通過に支障とならない限り、冷却ロール対2の周囲の空間スペースを適宜選択することができる。そして、ロール冷却手段3は、該当する冷却ロール2A(又は2B)の外周面を冷却することができるものであればよく、その冷却方式等については特に制約されるものではないが、たとえば、以下に挙げるような構成からなるものが好ましい。なお、冷却ロール2A、2Bの双方に設ける場合におけるロール冷却手段3は、冷却効果のバランスを考慮すると同じ構成(加熱方式なども含む)のものを双方の冷却ロールに共通して使用することが好ましいが、必要に応じて異なる構成のものを双方の冷却ロールに適宜分配して使用するように構成してもよい。
その1つのロール冷却手段3Aは、図1に例示するように、該当する冷却ロール2A(又は2B又は2A,2B)の外周面に当接して回転する無端状ベルト4と、この無端状ベルト4を当該ロール2A(又は2B)と当接する部分以外の部分で冷却する冷却体5とで構成したものである。図中の符号6は、無端状ベルト4を張架した状態で回転可能に支持するためのベルト支持ロールである。この支持ロール6は1つに限定されるものではなく複数であってもよい。
このロール冷却手段3Aにおける無端状ベルト4は、その当接対象となる冷却ロール(2A、2B)の外周面の熱が伝わりやすい良好な熱伝導性を示す材料(金属、合成樹脂フィムなど)で形成される。また、ベルト4は、たとえば厚さ50〜100μm程度のものを使用することができる。さらに、ベルト4は、当接する冷却ロールの外周面の温度(記録材Pの熱を受けて上昇するときの温度)に耐え得る耐熱性を備えている必要がある。そして、無端状ベルト4の冷却ロール外周面への当接の仕方は、図1に例示するように、冷却ロールの外周面に掛けまわす状態にすることでベルト4の内周面側を当接させる態様が一般的であるが、この他にも、図7にロール冷却手段3Cとして例示するように、複数のベルト支持ロール6a,6bに回転可能に支持したベルト4をその外周面を冷却ロールの外周面に当接させる態様であってもよい。前者の態様では、ベルト4の冷却ロール外周面との接触面積を広く確保しやすくロールの熱をベルト側に取り込みやすくなる。一方、後者の態様では、記録材をベルト4の介在がなく冷却ロールに直接当てて冷却ロールによる冷却を確保することができる。
また、ロール冷却手段3Aにおける冷却体5は、冷却動作時等における冷却ロールの外周面に当接して熱の移動により温度が上昇する状態の無端状ベルト4をその回転を妨げることなく冷却することができるものであればよい。このような冷却体5としては、たとえば、そのべルト4の内周面または外周面の少なくとも一方に接触するように固定された状態で設置される放熱性に優れた放熱部材(金属材料等からなる部材)や、そのベルト内周面または外周面の少なくとも一方に接触して回転するような状態で接地される空冷方式等の冷却ロールが使用できる。冷却体5として放熱部材を使用する場合は、その放熱部材に空気を送って空冷するように構成することも可能である。また冷却体5として冷却ロールを無端状ベルト4の内周面側に当接させて使用する場合は、前記ベルト支持ロール6を設けず、その冷却ロールをベルト支持ロールとして兼用することも可能である。
他のロール冷却手段3Bとしては、該当する冷却ロール2A(又は2B又は2A,2B)の外周面に当接して回転する冷却ロール7(図2)で構成したものである。冷却ロール7は、1つの冷却ロールに対して1つ設置する場合に限らず、複数設置してもよい。また、冷却ロール7の冷却方式は一般に空冷方式であるが、これ以外の方式であっても構わない。
このような冷却装置1A,1Bでは、次のようにして記録材Pの冷却が行われる。
まず、その冷却を行うべき記録材Pが、所定の搬送手段により、矢印方向に所定の速度で回転する冷却用ロール対2のニップ部Nに導入されるように送り込まれる。この際、冷却ロール2A,2Bやロール冷却手段3が空冷方式のものである場合には、その空冷のために空気を送る送風装置なども作動し始める。
この際、記録材Pは、冷却用ロール対2のニップ部Nを通過することにより冷却される。また、この冷却動作に伴い、冷却ロール2A,2Bが記録材Pから移動する熱によりその外周面が次第に温度上昇し始めるが、その冷却ロール2A(2B)はロール冷却手段3によって冷却されることでその温度の上昇が抑えられる。
たとえば、ロール冷却手段3が図1に例示したようなロール冷却手段3Aである場合には、その無端状ベルト4が温度上昇する冷却ロール2A(2B)との当接により熱を受け取った後に冷却体5により冷却されてから再び冷却ロールに当接して熱を再び受け取るというサイクルが繰り返され、これによって冷却ロール対2の温度上昇が抑えられる。また、ロール冷却手段3が図2に例示したようなロール冷却手段3Bである場合には、その冷却ロール7が温度上昇する冷却ロール2A(2B)との当接により熱を受け取って冷却することにより、冷却ロール対2の温度上昇が抑えられる。
そして、記録材Pは、ニップ部Nにおける冷却ロール対2の回転駆動による搬送力によって搬送され、ニップ部Nを通過した後に図示しない後工程に排出される。このようにして冷却装置1A,Bのニップ部Nを通された記録材Pは、ロール冷却手段3により冷却されて冷却能力が保持される冷却ロール対2Aによって持続的にかつ安定して冷却されることになる。
そして、この冷却装置1A,1Bは、加熱された状態にある記録材Pを冷却する必要のある場所や他の装置の所定の部位に設置して使用することができる。特に、この冷却装置にあっては、シート状の記録材を加熱して除湿する除湿装置と組み合わせて使用するとよい。すなわち、冷却装置を記録材の除湿装置の記録材排出側に設置する。そして、その除湿装置の加熱除湿により加熱された状態にある記録材を除湿装置から排出させた後に冷却装置に通過させるようにする。この他、冷却装置は、画像形成装置の熱定着装置で熱定着が行われた後の記録材を冷却するために使用することも可能である。
この場合、その除湿装置としては、加熱して除湿する方式のものであればよく、たとえば、除湿対象の記録材を回転する加熱ベルトに押圧部材で押し付けながら通過させることで加熱して除湿するタイプのものや、除湿対象の記録材を加熱板に押圧部材で押し付けながら通過させることで加熱して除湿するタイプのものが使用できる。この冷却装置を除湿装置と組み合わせて使用した場合には、高速での除湿とその後の高速での画像形成を比較的小型の装置規模で容易に実現することができるようになる。
なお、この冷却装置に適用するシート状の記録材Pは、前述したような画像形成装置に適用することができる記録媒体である。具体的には、普通紙をはじめ、樹脂層を塗工した塗工紙(コート紙)、OHPシート、はがき、封筒等などである。また、その普通紙、コート紙等にあっては、その薄め(65gsm程度)のものから厚め(256gsm程度)のものまで幅広く適用することができる。
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
<実施例1>
図3は本発明の実施例1に係る記録用紙の冷却装置10Aを示す説明図である。図4は、図3のIV−IV線に沿う概略断面図である。
図3は本発明の実施例1に係る記録用紙の冷却装置10Aを示す説明図である。図4は、図3のIV−IV線に沿う概略断面図である。
この冷却装置10Aは、冷却対象の記録材Pを通過させるためのニップ部Nが形成されて矢印方向に回転駆動する空冷式の冷却用ロール対20と、この冷却用ロール対20を構成する2つの冷却ロール21、22の各外周面に当接して冷却するベルト式のロール冷却装置30Aとを備えたものである。
冷却用ロール対20の冷却ロール21,22はいずれも、φ80mm、肉厚8mm、長さ400mmの寸法からなるアルミニウム製の円筒ロール21a,22aを本体とし、その各ロール本体21a,22bの周面にシリコーンゴムからなる弾性層21b,22bを4mmの厚さで形成したものである。また、冷却ロール21,22は、円筒ロール21a,22aの内周面にアルミニウムからなる高さ16mm、厚さ4mmの板状の放熱フィン21c,22cを軸方向と平行する状態で形成するとともに、それを内周面にそって所定の間隔をあけて複数形成した。このフィン21c,22cの形成方法としては、引き抜き加工法を適用した。
また、冷却ロール21,22は、その軸受け23等を介して図示しないスプリング式の荷重機構により200kgf(約2000N)の荷重をかけて圧接し、幅20mm程度のニップ部Nを形成するように設置した。また、冷却ロール21,22の少なくとも一方について、図示しない駆動モータを動力源とした回転駆動装置により記録紙Pの搬送速度に合わせた速度で回転駆動させるようにした。
ベルト式のロール冷却装置30Aは、冷却用ロール対20の冷却ロール21,22にそれぞれ掛けまわされるとともに2つの支持ロール38,39により張架されて回転可能に設置される冷却ベルト31,32と、その各冷却ベルト31,32の内周面にそれぞれ接触して放熱により冷却する2つの放熱体33、34とで構成されものである。
上記冷却ベルト31,32としては、厚さ80μm、ベルト長527mm、ベルト幅360mmの寸法からなるポリイミド製の無端状ベルトを使用した。この各ベルト31,32は、φ20mmの金属製ロールからなる支持ロール38,39により、冷却ロール21,22の記録材の排出側において各ベルトの内周面側に上記放熱体33,34の設置用の空間を確保するような状態に掛けまわして設置した。
上記放熱体33、34はいずれも、幅400mm程度、長さ(記録材の通過方向の長さ)80mm、厚さ3mmの寸法からなるアルミニウム製の金属平板33a,34aであって、その片面をベルトとの接触面として利用するとともに、その他面に厚さ2.5mm、幅400mm、高さ20mmの寸法からなるアルミニウム製の放熱フィン(薄板)33b,34bをベルト回転方向に対して一定の間隔で多数設けたもの(ヒートシンク)である。また、放熱体33、34のフィン33b,34bを設けた側には、後述する送風装置40の一部を構成する通気用のダクトカバー48を取り付けた。この放熱体33、34を冷却ベルト31,32のうち冷却ベルト31,32と支持ロール38,39の間の内周面にそれぞれ接触するような状態で配置した。
また、この冷却装置10Aでは、冷却用ロール対20の冷却ロール21,22と放熱体33,34とを冷却するための空気(点線矢印)を送る送風装置40を設けた(図4)。送風装置40は、冷却ロール21,22および放熱体33,34の各両端部にそれぞれ設置する送風ファン41と、その各送風ファン41から送る空気を集めて各ロールの内部空間や放熱体の隙間を通過させるように確実に導くとともに排出させるために設置する通気ダクト42,43とで構成している。送風ファン41については、冷却ロール21,22と放熱体33,34との各端部どうしで兼用するように1つだけ使用するように構成しても構わない。また、送風ファイン41からは所定の風速で空気を送るように設定する。
そして、この冷却装置10Aによる冷却動作は、まず、冷却対象の記録紙Pを図示しない搬送ロール対等の搬送力により、図3に一点鎖線で示すように回転する冷却ロール対20のニップ部Nに導入して通過させることにより行われる。この際、送風装置40も作動している。
これにより、記録紙Pは、空冷式の冷却ロール対20により冷却される。また、この際、その冷却ロール対20の各冷却ロール21,22は、送風装置40による送風により空冷されることに加えて、ベルト式のロール冷却装置30Aによって冷却され続けるため、そのロール21,22の温度上昇が効率よく抑えられてその冷却能力が持続されるようになる。
ロール冷却装置30Aの冷却は、矢印方向に回転する冷却ベルト31,32が各冷却ロール21,22の外周面の熱をベルト内周面側から受け取り、その熱をベルト内周面側と接触する放熱体33,34により放熱させて後、その冷却された状態のベルト内周面を再び各冷却ロール21,22の外周面に接触させることを繰り返すことで行われる。また、放熱体33,34は、送風装置40による送風により空冷されることで、その冷却性能が保持される。
また、この冷却装置30Aでは、冷却ロール対20の冷却ロール21,22にゴムからなる弾性層21b,22bを形成してニップ部Nでの冷却ロール21,22どうしの圧接性を高めてニップ部Nの幅を広めに形成して記録紙Pが接触して放熱できる面積を広くするように構成しているが、その一方でその弾性層に熱が蓄積される傾向にある。しかし、この熱もその弾性層21b,22bに直接当接する冷却ベルト31,32を介してロール冷却装置30Aによって効率よく取り除かれる。
ちなみに、この冷却装置10Aに対して1250℃の温度に加熱した記録紙P(王子製紙社製:OKトップコート紙、坪量127.9g/m2)を400mm/secの搬送速度で500枚連続して通過させて冷却を行い、そのときの各記録紙の表面温度を赤外放射温度計で計測したところ、いずれの記録紙Pの表面温度も50℃程度の温度になっており、安定して冷却されていた。
<実施例2>
図5は本発明の実施例2に係る記録用紙の冷却装置10Bを示す説明図である。図6は、図4のVI−VI線に沿う概略断面図である。
図5は本発明の実施例2に係る記録用紙の冷却装置10Bを示す説明図である。図6は、図4のVI−VI線に沿う概略断面図である。
この冷却装置10Bは、前記ベルト式のロール冷却装置30Aに代えて、冷却用ロール対20を構成する2つの冷却ロール21、22の各外周面に当接して冷却するロール式のロール冷却装置30Bを適用した以外は実施例1の冷却装置10Aと同じ構成からなるものである。
ロール式のロール冷却装置30Bは、冷却用ロール対20の冷却ロール21,22の各外周面にそれぞれ当接して回転する空冷式の冷却ロール35,36により構成されている。その冷却ロール35,36はいずれも、φ64mm、肉厚8mm、長さ400mmの寸法からなるアルミニウム製の円筒ロール35a,36aである。また、冷却ロール35,36は、円筒ロール35a,36aの内周面にアルミニウムからなる高さ16mm、厚さ4mmの板状の放熱フィン35c,36cを軸方向と平行する状態で形成するとともに、それを内周面にそって所定の間隔をあけて複数形成した。そして、冷却ロール35,36は、冷却ロール21、22の各外周面に対して約1000Nの荷重をかけて当接させ、その冷却ロール21、22の回転に追従して回転(従動回転)するように設置した。
また、この冷却装置10Bにおいても、実施例1の冷却装置10Aの場合と同様に、冷却用ロール対20の冷却ロール21,22と冷却ロール35,36とに空気を送って冷却するための送風装置40を設置した。送風装置40は、実施例1の場合と同様に、送風ファン41と通気ダクト42,43とからなるものである。
そして、この冷却装置10Bによる冷却動作は、まず、冷却対象の記録紙Pを図示しない搬送ロール対等の搬送力により、図5に一点鎖線で示すように回転する冷却ロール対20のニップ部Nに導入して通過させることにより行われる。この際、送風装置40も作動している。
これにより、記録紙Pは、空冷式の冷却ロール対20により冷却される。また、この際、その冷却ロール対20の各冷却ロール21,22は、送風装置40による送風により空冷されることに加えて、ロール式のロール冷却装置30Bによって冷却され続けるため、そのロール21,22の温度上昇が効率よく抑えられてその冷却能力が持続されるようになる。
ロール冷却装置30Bの冷却は、矢印方向に回転する冷却ロール35,36が各冷却ロール21,22の外周面の熱を受け取った後に空冷により放出させ、その冷却された状態の冷却ロール35,36の外周面を再び各冷却ロール21,22の外周面に接触させることを繰り返すことで行われる。また、冷却ロール35,36は、送風装置40による送風により空冷されることでその冷却性能が保持される。
ちなみに、この冷却装置10Bに対して実施例1の場合と同様に加熱した記録紙Pを同じ搬送速度で同じ枚数連続して通過させて冷却を行い、そのときの各記録紙の表面温度を計測したところ、いずれの記録紙Pの表面温度も50℃程度になっており、安定して冷却されていた。
1A,1B,1C,10A,10B…冷却装置、2…冷却用ロール対、2A,2B…冷却ロール、3A,3B,3C…ロール冷却手段、4…無端状ベルト、5…冷却体、7…冷却ロール、2…空冷式の冷却用ロール対、21,22…フィン付きの冷却ロール、30A…ベルト式のロール冷却装置、30B…ロール式のロール冷却装置、31,32…冷却用ベルト(無端状ベルト)、33,34…放熱体(冷却体)、35,36…フィン付きの冷却ロール、P…記録用紙、N…ニップ部。
Claims (3)
- 加熱された状態にあるシート状の記録材を回転する冷却用ロール対のニップ部に導入して通過させることにより冷却する装置であって、
前記冷却用ロール対を構成する少なくとも1つのロールの外周面を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする記録材の冷却装置。 - 前記冷却手段が、前記冷却用ロール対の該当するロールの外周面に当接して回転する無端状ベルトと、この無端状ベルトを当該ロールと当接する部分以外の部分で冷却する冷却体とで構成されている請求項1に記載の冷却装置。
- 前記冷却手段が、前記冷却用ロール対の該当するロールの外周面に当接して回転する冷却ロールである請求項1に記載の冷却装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004042901A JP2005234206A (ja) | 2004-02-19 | 2004-02-19 | 記録材の冷却装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004042901A JP2005234206A (ja) | 2004-02-19 | 2004-02-19 | 記録材の冷却装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005234206A true JP2005234206A (ja) | 2005-09-02 |
Family
ID=35017233
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004042901A Withdrawn JP2005234206A (ja) | 2004-02-19 | 2004-02-19 | 記録材の冷却装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005234206A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009237514A (ja) * | 2008-03-28 | 2009-10-15 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置および画像形成装置 |
JP2011227175A (ja) * | 2010-04-16 | 2011-11-10 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置及び画像形成装置 |
US8351817B2 (en) | 2009-08-26 | 2013-01-08 | Ricoh Company, Ltd. | Cooling device and image forming device |
JP2013145348A (ja) * | 2012-01-16 | 2013-07-25 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置、画像形成装置 |
US8606138B2 (en) | 2009-08-05 | 2013-12-10 | Ricoh Company, Limited | Cooling device having a turbulence generating unit |
JP2017083811A (ja) * | 2015-10-30 | 2017-05-18 | 株式会社リコー | 冷却装置および画像形成装置 |
KR20190034297A (ko) * | 2016-07-28 | 2019-04-01 | 란다 랩스 (2012) 리미티드 | 전도성 패턴을 기판에 도포하기 위한 장치 |
-
2004
- 2004-02-19 JP JP2004042901A patent/JP2005234206A/ja not_active Withdrawn
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009237514A (ja) * | 2008-03-28 | 2009-10-15 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置および画像形成装置 |
US8606138B2 (en) | 2009-08-05 | 2013-12-10 | Ricoh Company, Limited | Cooling device having a turbulence generating unit |
US9400485B2 (en) | 2009-08-05 | 2016-07-26 | Ricoh Company, Ltd. | Cooling device having a turbulence generating unit |
US8351817B2 (en) | 2009-08-26 | 2013-01-08 | Ricoh Company, Ltd. | Cooling device and image forming device |
JP2011227175A (ja) * | 2010-04-16 | 2011-11-10 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置及び画像形成装置 |
JP2013145348A (ja) * | 2012-01-16 | 2013-07-25 | Ricoh Co Ltd | 冷却装置、画像形成装置 |
JP2017083811A (ja) * | 2015-10-30 | 2017-05-18 | 株式会社リコー | 冷却装置および画像形成装置 |
KR20190034297A (ko) * | 2016-07-28 | 2019-04-01 | 란다 랩스 (2012) 리미티드 | 전도성 패턴을 기판에 도포하기 위한 장치 |
KR102369972B1 (ko) * | 2016-07-28 | 2022-03-02 | 루멧 테크놀로지스 엘티디. | 전도성 패턴을 기판에 도포하기 위한 장치 |
US11546999B2 (en) | 2016-07-28 | 2023-01-03 | Lumet Technologies Ltd. | Apparatus for applying of a conductive pattern to a substrate |
US11570902B2 (en) | 2016-07-28 | 2023-01-31 | Lumet Technologies, LTD. | Flexible membrane for applying a pattern to a substrate |
US11832395B2 (en) | 2016-07-28 | 2023-11-28 | Landa Labs (2012) Ltd. | Application of electrical conductors to an electrically insulating substrate |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR102526823B1 (ko) | 프린터 및 잉크 프린터에서 인쇄된 기재의 편평도를 보존하기 위한 기재 냉각기 | |
JP4586867B2 (ja) | 定着装置及び画像形成装置 | |
US5212528A (en) | Fixing device and method which uses a heat dissipating roller having fins | |
CN103207556B (zh) | 图像形成装置 | |
JP2005234206A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP4026125B2 (ja) | 記録装置の記録媒体冷却装置 | |
US9709930B2 (en) | Image forming apparatus having openings and ducts to permit flow of air | |
JP2005234205A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP5298591B2 (ja) | 像定着固化装置および画像形成装置 | |
JP5332180B2 (ja) | 定着装置及び画像形成装置 | |
JP2021015268A (ja) | 定着装置、画像形成装置 | |
JP2005309206A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP2005257900A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP2015223825A (ja) | 液体吐出装置 | |
JP6032538B2 (ja) | 冷却装置及び画像形成装置 | |
JP2005309207A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP2009045746A (ja) | 冷却装置、ベルト回転装置、画像形成装置、及び定着装置 | |
JP2006154673A (ja) | 画像形成装置 | |
US11442382B2 (en) | Imaging system with gloss treatment device | |
JP7476506B2 (ja) | 媒体冷却装置及びこれを用いた画像形成装置 | |
JP2008152045A (ja) | 定着装置および画像形成装置 | |
JP2024135590A (ja) | 回転体の冷却構造、定着装置、媒体調整装置および画像形成装置 | |
JP4325440B2 (ja) | 記録用紙の除湿装置 | |
JP2005266233A (ja) | 記録材の冷却装置 | |
JP2009251156A (ja) | 像加熱装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20070501 |