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JP2005294369A - 電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法およびその積層構造体 - Google Patents

電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法およびその積層構造体 Download PDF

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Abstract

【課題】 積層する多数の電波、電磁波の吸収素材間に多段に介装される一定厚さの接着中間膜を用いて、加熱、或は加圧または加熱,加圧手段により一体接着できるようにした、電波吸収体、電磁波吸収体の積層構造体の製造法の提供。
【解決手段】 電波、電磁波の吸収剤を配合して得られる薄層の電波吸収素材1,1、2,2を多数重合し、之等電波吸収素材1,1、2,2の隣り合う積層間に均一な厚さを有する中間接着膜4を介装させ、かつ所望の接合手段により一体化接着するようにして成ることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
【選択図】 図1

Description

電波、および電磁波を吸収する吸収体の多数を重合した、フィルムないしシート状の構造体を迅速かつ精度よく能率的に製造できるようにした新規な電波吸収体・電磁波吸収体の積層体の製造法およびその積層構造体に関する。
一般に、建物等による電波の乱反射を防止、無線環境を良好に保つため、内装、天井,屋根,壁、或は床材などに電波吸収体が広く用いられている。
そして、之等の電波吸収体には、例えば金属で被覆されると共に、該金属が酸化処理又は磁化処理された第1の繊維と、金属で被覆されていない絶縁性の第2の繊維との不織布で構成されているもの(下記、特許文献1参照。)や、表面に絶縁膜を有する扁平状軟磁性金属粉が、その厚さ方向に積層されることで所定の厚さに形成された軟磁性層と、前記軟磁性層の表面を覆う電気絶縁層と、を備えることを特徴とする電磁波吸収シート(下記、特許文献2参照。)などが知られている。
また、電波、電磁波を吸収するフェライトとか金属をゴムなどに配合したシート状の吸収体も知られている。
特開平9−331183号公報 特開2004−39703号公報
之等の従来技術では、薄層の電波、電磁波吸収体が得られても、いずれも単体であり、所望の最終積層製品としての電波吸収体を得るためには、接着剤を用いた塗布手段で行うか、或は吸収体がゴムを用いている場合は未架橋の素材を熱によって加硫し重合する層間を融着させるなどによって行っていた。
そのため、厚さ精度を保持するのが難しく、作業時間が長くなって非能率となり、連続作業も困難で、コスト高となり効率も悪く、安価に量産できないという欠点があった。
この発明は、叙上の点に着目して成されたものであって、積層する多数の電波、電磁波の吸収素材間に多段に介装される一定厚さの接着中間膜を用いて、加熱、或は加圧または加熱,加圧手段により一体接着できるようにした、電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法およびその積層構造体を提供することを目的とする。
この発明は、以下の構成により解決できる。
(1)電波、電磁波の吸収剤を配合して得られる薄層の電波吸収素材を多数重合し、之等電波吸収素材の隣り合う積層間に均一な厚さを有する中間接着膜を介装させ、かつ所望の接合手段により一体化接着するようにして成ることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
(2)電波、電磁波の吸収剤を配合して得られる薄層の電波吸収素材を多数重合し、之等電波吸収素材の隣り合う積層間に均一な厚さを有する中間接着膜を介装させ、さらにいずれか一方の面に、電波・電磁波反射性のある金属を基盤として配し、かつ所望の接合手段により一体化接着するようにして成ることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
(3)中間接着膜は、ホットメルトシートであることを特徴とする前項(1)または(2)記載の電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
(4)ホットメルトシートの組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体,ケン化エチレン酢酸ビニル重合体,ポリウレタン,ポリアミド,ポリイミド,ポリエステル,アタクチックポリプロピレンのいずれか1以上の化学組成物から成ることを特徴とする前項(3)記載の電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
(5)前項(1)または(2)で製造されることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体。
この発明によれば、多数の電波吸収素材を一体的に接着する際、一定の保形された中間接着膜を用いているので、各電波吸収素材の中間に介在させる作業は機械的にしかも能率的に行うことができ、液状接着剤に比し、垂直面、下向き角を形成しても容易に貼り合わせができ、特にメルトフローレートが低いため、合わせエッジ部からの中間接着膜の滲み出しが殆ど生ぜず、均一な厚み合わせができる。
さらに合わせ中間接着膜は、ホットメルト型ポリマーに基づく場合、テープ状、或はフィルム状等好みの状態で実施できると共に、この合わせ中間接着膜を用いることにより、ブロッキングがなく、取扱いが容易で、しかも単独操作および連続作業が可能となるなどの多くの効果を有する。
さらにこの発明によれば、電波反射する電波吸収素材が多段多層に配設してあるので、積層構造体への入射する電波は侵入度合に応じて漸次吸収されて減衰して強力な電磁波の侵入を防止できると共に、基盤を設けた場合は逆方向への反射効果も生じてきわめて電波・電磁波の吸収を高められる効果がある。
以下に、本発明の実施例を説明する。
図1の断面説明図を参照し乍ら、本発明の実施例を説明する。
図示は積層構造体を拡大して示したもので、1,1、2,2は、多段に重合させた電波および電磁波を吸収する化学物質を配合して予めフィルム状に成形した二種類の薄層の電波吸収素材、3は最下層の基盤に相当する金属材料を示す。すなわち、上層の2枚の電波吸収素材1,1は厚さが0.30mm、下層の電波吸収素材2,2は厚さが0.60mm、基盤3の厚さは2mmのものを示し、之等電波吸収素材1,1、2,2および基盤3との間に20〜250μの厚さの中間接着膜4を介在させることができる。
斯くして中間接着膜4を電波吸収素材1,1、2,2および基盤3内に介装した積層構造素材を加熱,加圧装置付きの製造設備内に配設し、まず、常温で約2分間減圧(30トール以下)に保持し、系外の空気を除去すると共に一定の圧力をかける。
つぎに減圧のまま加熱し、積層構造素材の温度を90〜150℃に保持し、1〜10分間加熱し、中間接着膜4を溶融し、調合した電波吸収素材1,1、2,2および基盤3を一体的に固着させることができる。
ところで、電波吸収素材は、前述の構成や数に限るものでなく、ゴム,プラスチックポリマーなど好みの高分子材料を用いることができ、これに電波・電磁波を吸収、反射できるフェライト,鉄などの金属粉を配合したものを自由に選択使用できる。
以上は、シート状に形成する場合の一例を示したが、長尺の場合は、ロール状に巻装したそれぞれの電波吸収素材や、中間接着膜および基盤より連続的に加熱,加圧装置へ供給して同様に実施できる。
また、中間接着膜を構成する組成物としては、例えばホットメルト接着剤の石油系ワックスと低分子量ポリスチレン,アタクチックポリプロピレン,ロジン,ペンテン樹脂等の石油系粘着材を組み合わせたものなどが用いられるが、具体的には、例えば以下のホットメルト型のプラスチックポリマーが考えられる。そして厚さを変化させることにより、自由に強度を調整できる。
Figure 2005294369
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なお、必要に応じて基盤3は硬質のゴム,プラスチックの外、Fe,Al,Zn,Sn,Cu,ステンレスなどの電波・電磁波反射性の良い金属にも応用できる。
ところで、図1に示す中間接着膜4の種類と厚さ、温度、圧力、時間による厚さ精度と接着強度をそれぞれ表1と表2に示す。
Figure 2005294369
Figure 2005294369
この発明によれば、中間接着膜を用いて能率の高い積層接着を行っているので、薄層の電波吸収体を多数重合して反射、吸収性のきわめて高い電波吸収体、電磁波吸収体の積層構造体を量産性と高精度に安価に提供できる。
この発明に係る電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造工程を示す積層状態の構造体の拡大断面説明図
符号の説明
1,1、2,2 電波吸収素材
3 基盤
4 中間接着膜

Claims (5)

  1. 電波、電磁波の吸収剤を配合して得られる薄層の電波吸収素材を多数重合し、之等電波吸収素材の隣り合う積層間に均一な厚さを有する中間接着膜を介装させ、かつ所望の接合手段により一体化接着するようにして成ることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
  2. 電波、電磁波の吸収剤を配合して得られる薄層の電波吸収素材を多数重合し、之等電波吸収素材の隣り合う積層間に均一な厚さを有する中間接着膜を介装させ、さらにいずれか一方の面に、電波・電磁波反射性のある金属を基盤として配し、かつ所望の接合手段により一体化接着するようにして成ることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
  3. 中間接着膜は、ホットメルトシートであることを特徴とする請求項1または2記載の電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
  4. ホットメルトシートの組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体,ケン化エチレン酢酸ビニル重合体,ポリウレタン,ポリアミド,ポリイミド,ポリエステル,アタクチックポリプロピレンのいずれか1以上の化学組成物から成ることを特徴とする請求項3記載の電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体の製造法。
  5. 請求項1または2で製造されることを特徴とする電波吸収体・電磁波吸収体の積層構造体。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2017169672A1 (ja) * 2016-03-30 2019-02-07 株式会社巴川製紙所 電波吸収用粘着シート

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08204379A (ja) * 1995-01-24 1996-08-09 Mitsubishi Cable Ind Ltd 電波吸収体
JP2000101283A (ja) * 1998-09-18 2000-04-07 Sony Corp 電磁波吸収体の製造方法および電磁波吸収体
JP2002084089A (ja) * 2000-06-19 2002-03-22 Dainippon Printing Co Ltd 電波吸収体
JP2002190692A (ja) * 2000-12-22 2002-07-05 Tomoegawa Paper Co Ltd 電磁波シールドシートおよびそれを用いた電磁波シールド製品ならびにそれらの製造方法

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08204379A (ja) * 1995-01-24 1996-08-09 Mitsubishi Cable Ind Ltd 電波吸収体
JP2000101283A (ja) * 1998-09-18 2000-04-07 Sony Corp 電磁波吸収体の製造方法および電磁波吸収体
JP2002084089A (ja) * 2000-06-19 2002-03-22 Dainippon Printing Co Ltd 電波吸収体
JP2002190692A (ja) * 2000-12-22 2002-07-05 Tomoegawa Paper Co Ltd 電磁波シールドシートおよびそれを用いた電磁波シールド製品ならびにそれらの製造方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPWO2017169672A1 (ja) * 2016-03-30 2019-02-07 株式会社巴川製紙所 電波吸収用粘着シート

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