JP2005279934A - 卓上切断機 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、丸鋸部がベース上面に対して揺動可能である卓上切断機に関するもので、その目的は、作業スペースが小さい、操作性の良い卓上丸鋸を提供することである。
【解決手段】 傾動規制手段を構成する操作部材６を傾動軸４の軸方向に対して直交する方向に延びるよう配置させた。
【選択図】 図１

Description

本発明は、切断刃の側面とベース部上面との角度を傾斜可能なように切断刃の軸方向にほぼ直交し且つベース部上面に対してほぼ平行に延びる傾動軸によりベース部に対してホルダが傾動可能な卓上切断機に関するものである。

従来の切断刃の側面とベース部上面との角度を傾斜可能なように切断刃の軸方向にほぼ直交すると共にベース上面とほぼ平行に延びる傾動軸によりベース部に対してホルダが傾動可能な構成をした卓上切断機は、ホルダの反ベース部側後方に回動可能に保持された操作部材であるクランプレバーが傾動軸とほぼ平行に延び、クランプレバーの回動操作によってホルダとベース部との傾動を固定・解除可能な構成をしている。（例えば、特許文献１参照）
また、ホルダとベース部との傾動を固定・解除する操作部材をベース部の前面側に傾動軸とほぼ平行に延びるよう設けた構成の卓上切断機もある。（例えば、特許文献２参照）

特開平１１−２５４４０１号公報（図１、図２） 特開平１１−４８０２９号公報（図１、図２）

上記した前者の従来の卓上切断機は、ホルダの後方側（反ベース部側）に突出した操作部材を回動操作するために、ホルダの後方側に手を回り込ませる必要があり、ホルダ後方側に壁や物等がある状態では最悪の場合、壁や物と操作部材との間に手を回り込ませることができず回動操作をすることができないものであった。また、卓上切断機本体を配置させる際には、操作部材後方のスペースを考慮する必要があるものであった。

また、回動操作をすることができても、切断部を保持しながら操作部材の操作を行なう必要があるため、作業者は本体側方（丸鋸刃の側面側）後方よりに位置した状態で傾動作業を行うこととなり、切断加工作業時に位置する本体前方位置から大幅に移動しなければならず作業性が低下してしまうものであった。また、切断部の揺動支点を支持する支持部材とホルダとの距離を可変とし、幅広の被加工材の切断加工を可能とするスライド機構を有した卓上切断機とした場合には、ホルダ後方側の操作部材と切断部との距離が大きい場合により傾動作業の作業性が悪いものであった。

また、後者の従来の卓上切断機は、ベース部の前面側（反ホルダ側）に位置する操作部材を回動操作することで傾動の固定・解除を行なうことができるものであるが、ホルダからベース部前面までにかけて操作部材を配置させる必要があり、重量が増加してしまうと共にコスト高となってしまうものであった。また、操作部材の操作部分とホルダに作用する部分との距離が長いために、傾動の固定操作時に操作部材に加える回動力が必要以上となり操作部材が変形し故障してしまう恐れがあり、これを解消するために軸部を太径とすると更に重量が増加し、コスト高となってしまうものであった。なお、操作部材が広範囲に渡って配置されているため、工具設計の自由度が少なくなるという弊害もあった。

更に、ベース部がベースと、該ベースに回動可能で且つホルダと連結されたターンテーブルとを有し、更にスライド機構を有した構成である場合には、ターンテーブルの回動軸を避けるように操作部材の軸部を配置させる必要があり、これによってターンテーブル前方のベースより突出する部分の幅寸法が広くなり、更に重量増加となってしまう。

本発明の目的は、上記欠点を解消し、作業スペースの小型化を図ると共に操作性の良い卓上切断機を提供することである。

上記目的は、傾動規制手段を構成する操作部材を傾動軸の軸方向に対して直交する方向に延びるよう配置させることにより達成される。

本発明によれば、傾動作業時にホルダ後方側に手を回り込ます必要がなく、ホルダ後方に壁や物等がある場合であっても傾動作業を行うことができ、且つ傾動作業時に本体側方後方側に位置せずとも操作部材に手が届くようになり、作業スペースの小型化及び傾動作業の操作性を向上させることができるようになる。

また、傾動規制手段が傾動軸の軸方向に直交する方向に移動可能な移動部材を有し、移動部材の移動によってホルダの傾動を規制可能とした構成とすることにより、移動部材の面がベース部あるいはホルダ部に当接することで傾動を規制するようにした場合には、当接面を大きく形成することができ、部材の変形や寿命を向上させることができる。

本発明卓上切断機の一実施形態を図１〜図８を用いて以下説明する。以下、卓上切断機を卓上丸鋸として説明する。

図に示す本発明卓上丸鋸は、被加工材３５を載置可能なベース部１、２と、電動機であるモータ２１を収納し、モータ２１の駆動により回動する丸鋸刃１４を回動可能に支持する丸鋸部１２と、丸鋸刃１４の軸方向とほぼ平行な揺動軸１１により丸鋸部１２を揺動可能に支持する支持部材８とを有し、ベース部１、２上面に対する丸鋸刃１４側面の角度を変更可能な構成をしている。

ベース部は床面等に載置可能なベース１と、ベース１に埋設されベース１上面とほぼ面一となる上面を有し、上面に直交する回動軸を介して回動可能にベース１と連結されたターンテーブル２を有する構成をしている。作業時には、ベース部であるベース１及びターンテーブル２に被加工材３５が載置可能となっている。

ベース１には上面とほぼ直交する押さえ面３ａ（図１に示す右側端面）を有する一対のフェンス３が設けられており、断面が直角形状をした図１に示すような被加工材３５を切断加工する際にはフェンス３の押さえ面３ａに被切断材３５の一面を当接させた状態で切断作業を行うことにより、安定した切断作業を行うことができるようにしている。ターンテーブル２をベース１に対して回動させると、ターンテーブル２と連結されたホルダ５、ガイド部７、支持部材８及び丸鋸部１２のフェンス３に対する位置が変化し、これによって、フェンス３の押さえ面３ａと丸鋸刃１４側面との角度が変化することとなり、フェンス３に当接された被加工材３５を様々な角度で切断加工行うことができるようになっている。

図１に示すようにターンテーブル２の後方側（図１に示す左側）端部付近には、上方に立設するホルダ５が丸鋸刃１４側面及びターンテーブル２上面とほぼ平行に延びた傾動軸４を介して接続されている。この傾動軸４を支点としてホルダ５はターンテーブル２に対して傾動可能となっている（図４及び図５）。

また、ターンテーブル２の後方側端部には上方に突出した突出部２ａが設けられ、この突出部２ａはホルダ５に設けられた後述する傾動規制手段を構成するクランプボルト６の操作によってホルダ５との相対移動が規制され、ベース１に対するターンテーブル２の傾動が規制（固定）される。このように、クランプレバー６の操作によってホルダ５とターンテーブル２との傾動を固定・解除可能となっている。なお、図９に示すようにターンテーブル２の突出部２ａの上方端面は、傾動軸４を中心とした円弧形状をしている。

ホルダ５には、ホルダ５の後端面とによって突出部２ａ上端を部分的に覆う形状をした突部２８が設けられている。

また、ホルダ５の上端部付近には、丸鋸刃１４の側面及びベース部１の上面にほぼ平行に配列された穴部５ｃが２個形成されている（図６）。

ホルダ５の穴部５ｃには、ほぼ同径あるいは若干大径のパイプ材からなる硬質のガイドバー７が挿入されている。本発明卓上丸鋸においては、ホルダ５に対するガイドバー７の抜け及び回動を防止するためにホルダ５に穴部５ｃ内に突出可能な固定手段５ｄが設けられている（図６）。

ホルダ５の穴部５ｃ内に挿入される本発明ガイド部である２本のガイドバー７はほぼ同じ長さ寸法のものであり、長さ寸法はターンテーブル２の長手方向よりも短いものである。

ガイドバー７の前方（図１に示す右側）端部には、丸鋸刃１４の側面及びベース部１の上面にほぼ平行に配列された２個の穴部９ａが設けられた係合部材であるサポート９が取付けられている。サポート９は穴部９ａ内に突出可能な固定手段９ｂが設けられており、固定手段９ｂによってガイドバー７に対するサポート９の抜け止め及びガイドバー７の回動を防止している。

ガイドバー７上であってホルダ５とサポート９との間には、丸鋸部１２の揺動軸１１を支持する支持部材８が設けられている。支持部材８にはガイドバー７とほぼ同心の穴部８ａが２個形成されており、一方の穴部８ａ（図３の下側穴部８ａ）内にはガイドバー７の外径寸法とほぼ同寸法の内径を有し、ガイドバー７外径部に当接可能な一方の摺動部であるボールベアリング８ｂが設けられている。他方の穴部８ａ（図３の上側穴部８ａ）内にはガイドバー７との間に他方の摺動部である２個の移動部材８ｃが設けられており、この移動部材８ｃは支持部材８に螺合したボルト８ｄの先端によって穴部８ａ内からの抜け落ちが防止されていると共に、ボルト８ｄの先端の押圧によって移動調整可能となっている。

また、支持部材８には上側穴部８ａ内に突出可能な固定手段であるノブ１０が設けられており、ノブ１０の先端がガイドバー７外径部を押圧することによって、ガイドバー７上で支持部材８の位置を固定可能となっている。

ボルト８ｄの操作によって移動部材８ｃの位置を調整することにより、穴部８ａ内におけるガイドバー７の位置を調整することができる。すなわち、２個の移動部材８ｃを図３に示す左側方向に移動させれば支持部材８は下方のガイドバー７を支点として図示時計回りに回動し、これに伴って丸鋸部１２及び丸鋸刃１４もガイドバー７を支点として図示時計回りに回動することとなる。このように一方のガイドバー７を支点として支持部材８を回動調整可能な構成とすることによって、ベース１上面に対する丸鋸刃１４側面の角度の微調整を行うことができるようにしている。

なお、支持部材８の穴部８ａを有する部分の穴部８ａの軸方向寸法は、一方の摺動部であるボールベアリング８ｂの軸方向寸法とほぼ同じ寸法で、支持部材８が摺動性を損なわない必要最低限以上の寸法となっており、他方の摺動部である移動部材８ｃを移動可能として角度微調整機構を備えさせると共に他方の摺動部近辺に固定手段を設けた構成としたことにより、支持部材８の寸法を小さく抑えることができ、卓上丸鋸本体の小型化、丸鋸部１２の摺動量の確保を行うことができるようになる。

２本のガイドバー７のホルダ５と反対側の端面には両者と係合する係合部材であるサポート９が設けられており、支持部材８はホルダ５に当接することで丸鋸部１２のホルダ５側への摺動が規制され、サポート９に当接することでホルダ５から離れる方向への摺動が規制される構成となっており、容易に支持部材８及び丸鋸部１２の抜け止めを行うことができるようになっている。

なお、本発明卓上丸鋸によれば、ガイドバー７上を摺動するのが支持部材８及び丸鋸部１２のみであり、摺動時にボールベアリング８ｂに加わる摺動方向に直交した力を小さく抑えることができると共に、従来の卓上丸鋸のように摺動位置によってボールベアリング８ｂに加わる上記した摺動方向に直交する力が増加するものではないため、ボールベアリング８ｂの小型化を図ることができるものである。

図３に示すように支持部材８にはガイドバー７の軸方向と直交する方向に延びる揺動軸１１が固定され、揺動軸１１を介して支持部材８には丸鋸部１２が連結されている（図１、図６）。

図１及び図３に示すように支持部材８の揺動軸１１下方には凹部８ｅが設けられ、凹部８ｅ内にはレーザー発振器４０が設けられている。レーザー発振器４０は、少なくとも丸鋸刃１４の軸方向に移動調整可能な構成をしており、丸鋸刃１４の側面の延長線上に延びるレーザー光を被加工材３５上に照射可能となっている。

また、揺動軸１１外周にはスプリング１３が設けられ、スプリング１３によって丸鋸部１２はベース部から丸鋸刃１４が離れる方向（上方）に揺動するよう付勢されており、通常時には図示しないストッパ機構によって図１に示す最も上方（反ベース部側）に揺動した位置となる。切断加工は、スプリング１３の付勢力に抗して丸鋸部１２を揺動軸１１を支点に下方（ベース部側）に揺動させることにより行なわれる。

丸鋸部１２を下方（ベース部側）に揺動させると、丸鋸刃１４は図示しないターンテーブル２に設けられた溝部内に侵入し、所定量侵入した状態で図示しないストッパ機構によって図６に示すように揺動が停止される。

本発明卓上丸鋸は、図６に示すように丸鋸部１２をベース部側に揺動させた状態から丸鋸部１２をホルダ５側に付勢することで、支持部材８がガイドバー７上を摺動し丸鋸部１２及び丸鋸刃１４がホルダ５側に移動しながら幅広の被加工材３５の切断加工を行うことができる。

丸鋸部１２は、図７に示すようにギヤ１６と回転固定された鋸刃軸部１５を回転可能に支持し、鋸刃軸部１５上に丸鋸刃１４を回転固定されるよう取付け可能な構成をしている。また、ギヤ１６と噛合うピニオン１７ａを有するプーリ軸１７と、プーリ軸１７と回転固定されたプーリ１８と、丸鋸刃１４の回転軸となる鋸刃軸部１５と平行に且つ丸鋸刃１４側面の延長線と交差するように配置されたモータ２１と、モータ軸２２と回転固定されたプーリ２３と、プーリ１８及びプーリ２３に巻き付きモータ軸２２の回転力をプーリ１８に伝達するための伝達ベルト２４とを有している。本発明ベルト機構は伝達ベルト２４、プーリ１８、２３によって構成される。

丸鋸部１２のハウジングは、丸鋸刃１４の一部外周を覆うと共に、鋸刃軸部１５を覆う形状をしたソーカバー２０と、ソーカバー２０と連結し、鋸刃軸部１５、ギヤ１６、プーリ軸１７、プーリ１８、プーリ２３等を覆う形状をしたギヤカバー３７と、ギヤカバー３７と連結しモータ２１、モータ軸２２を覆う形状をしたモータハウジング２５とから構成される。

ソーカバー２０のホルダ５側部分には開口した切粉排出口２０ａが形成されており（図６）、図１の破線で示す集塵バック４１を切粉排出口２０ａと接続する、あるいは切粉排出口２０ａに集塵機と接続したホースを接続することで、切断加工時に発生する切粉の飛散を抑制することができる。

なお、最も支持部材８がホルダ５側に位置した際に集塵バック４１の後端面が、ガイドバー７の軸方向において最もベース部から離れる部分（図１では突部２８）よりもベース部側に位置する構成とすることによって、ホルダ５後方に壁や物等の障害物がある状態での作業時においても切断作業に影響をきたすことを抑制することができる。このような構成は、集塵バック４１の寸法を考慮することや、集塵バック４１が丸鋸刃１４の側方に配置されるよう例えば切粉排出口２０ａが丸鋸刃１４に対して角度を持って延びる形状とすることで達成される。

また、ソーカバー２０内にはソーカバー２０より突出する部分の丸鋸刃１４外周を覆う形状をした鋸カバー１９が回動可能に設けられている。鋸カバー１９は図１に示すように丸鋸部１２が上方に揺動している状態では、ソーカバー２０より突出する部分の丸鋸刃１４外周を覆う位置に回動し、図６に示すように丸鋸部１２が下方に揺動している状態では図示しないリンク機構によってソーカバー２０内に収納され、ソーカバー２０より突出する部分の丸鋸刃１４外周を露出する位置に回動する。

モータハウジング２５には丸鋸刃１４側面の延長線上に位置するハンドル部２６が一体的に設けられており、ハンドル部２６にはモータ２１の駆動を制御するスイッチ２７が設けられている。ハンドル部２６を丸鋸刃１４側面の延長線上に設けることにより、切断加工時（揺動時）に丸鋸刃１４を介して丸鋸部１２に加わる反力を丸鋸部１２に傾き等が起きることなく受けることができる。

また、モータハウジング２５には丸鋸部１２が図６に示すように最もベース部側に近づくように揺動した際に把持部がガイドバー７の軸方向とほぼ平行となる形状をしたサブハンドル３６が設けられていると共に、最下方に揺動した状態で支持部材８と丸鋸部１２との揺動を固定する図示しない固定手段が設けられている。前記固定手段を動作させ、サブハンドル３６を持って持ち運びを行なえば持ち運びが容易に行うことができるようにしている。

図２及び図８に示すように、ガイドバー７は丸鋸刃１４の側面に対してほぼ平行に配列されている。すなわち、２本のガイドバー７をを結ぶ仮想線が丸鋸刃１４側面に対してほぼ平行となるように配置しており、このような構成とすることによって、丸鋸部１２の揺動時に支持部材８の摺動部８ｂ、８ｃ及びホルダ５のガイドバー７を固定する部分に加わる荷重に対する剛性を向上させることができると共に、持ち運び時にガイドバー７に加わる荷重に対する剛性を向上させることができるようになる。

また、ガイドバー７は、丸鋸部１２がベース部上面から最も離れた上方位置に揺動している状態で、丸鋸刃１４の回動軸の延長線と近接する位置に位置し、丸鋸部１２がベース部上面に最も近づく下方位置に揺動している状態（図６の状態）ではハンドル２６との丸鋸刃１４の回動軸方向の距離が小さくなる位置に設けられて、ガイドバー７が工具全体の高さ方向寸法に影響をきたさず小型化を阻害するものではないと共に、丸鋸部１２が下方位置にある切断加工時の摺動操作をよりスムーズに行うことができるようになっている。

モータ２１は上述したように丸鋸刃１４側面の延長線と交差する部分を有するよう配置され、丸鋸部１２はモータ２１の回転力を丸鋸刃１４に伝達するためのベルト機構を有する構成となっていることによって、丸鋸部１２における丸鋸刃１４の軸方向の寸法を小さくすることができるようになり、これによって図４に示すようにガイドレバー７側にホルダ５及び丸鋸部１２を傾斜させる構成とすることができ、左右方向に４５度傾斜可能な構成となっている。

なお、図２、図４及び図５に示すように、ホルダ５のベース部側部分には傾斜時の位置決め手段であるストッパ５ａ、５ｂが設けられ、ターンテーブル２上面にはストッパ５ａ、５ｂの移動軌跡上に位置する傾斜微調整手段であるストッパボルト３０、３１が垂直方向にねじ嵌合している。ホルダ５を傾動軸４を支点として傾斜させると、所定の傾斜角度でストッパ５ａ、５ｂがストッパボルト３０、３１の各々の頭部に当接し、丸鋸部１２の傾動位置が位置決めされる。ストッパボルト３０は、ホルダ５が左方向に４５度の位置に傾斜したときにストッパ５ａに係合するように設けられている。また、ストッパボルト３１は、ホルダ５が右方向に４５度の位置に傾斜したときにストッパ５ｂに係合するように設けられている。

更に、ターンテーブル２上部には貫通孔２ｂが設けられると共に、貫通孔２ｂ内には直角時の位置決め手段となるピン３２が前後に水平移動自在に設けられており、図２に示すようにホルダ５にはピン３２の移動軌跡上に位置するようにストッパボルト３３が垂直方向にねじ嵌合している。ホルダ５が直角切断位置になったとき、ストッパボルト３３の先端とピン３２の外径部が接触する。

上記した構成において、丸鋸部１２を垂直位置に設定し加工材３５を直角切断するには、ピン３２を前方へ移動させた状態でホルダ５を傾動させ、ストッパボルト３３先端とピン３２外径部が接触する位置に傾動した際に、クランプレバー６を締めホルダ５の傾動位置を固定することで行なわれる。

被加工材３５を切断するには、ハンドル２６に設けたスイッチ２７を操作し、モータ２１を回転駆動させ、のこ刃軸１５を介して丸鋸刃１４を回転させる。この状態で、ハンドル２６を握りスプリング１３の付勢力に抗して丸鋸部１２を押し下げ、被加工材３５を切断する。丸鋸刃１４がターンテーブル２の溝部内へ侵入し被加工材３５の切断が完了した時点で、丸鋸部１２への押し下げ力を解除すると、スプリング１３の付勢力によってもとの上限位置に復帰する。角度切りをする場合は、ターンテーブル２を回転し前述した切断方法で加工材３５の切断作業を行う。

次に、ベース部１、２に対するホルダ５の傾動を規制（固定）する傾動規制手段の構成、及び傾動規制手段を操作し丸鋸部１２を左右傾斜させる方法について説明する。

図１及び図９に示すように、ターンテーブル２のホルダ５側端面には上方に突出する上端面が円弧形状をした突出部２ａが形成されており、突出部２ａの一部分はホルダ５の後端面とホルダ５に設けられた突部２８とによって覆われている。傾動軸４の軸方向において突出部２ａと突部２８との間には移動部材であるスライダー２９が配置されている。

突部２８には図１及び図９に示すように傾動軸４の軸心延長線上にほぼ向うように、すなわち傾動軸４の径方向に延びた貫通穴２８ｂが形成されており、貫通穴２８ｂ内にはクランプボルト６が回動可能に位置して、クランプボルト６にはスライダー２９が螺合している。図１に示すスライダー２９の上端面と突部２８の下端との間には、クランプボルト６の外周に配置された付勢手段であるバネ３４が配置されており、スライダー２９はバネ３４によって常に傾動軸４側に付勢されている。

突部２８のホルダ５後端面及び突出部２ａと対向する個所には、傾動軸４側（図１の下方）に向うに従ってホルダ５後端面及び突出部２ａから離れるように傾斜したテーパー部２８ａが設けられている。また、図１に示すようにスライダー２９にもテーパー部２８ａと面接触可能なようにテーパー部２８ａとほぼ同様の傾斜角度で形成されたテーパー部２９ａが形成されている。

図１に示す状態は、ターンテーブル２に対してホルダ５の傾動が固定されている状態であるが、図に示す状態では、ターンテーブル２の突出部２ａはホルダ５後端面とスライダー２９によって傾動軸４の軸方向に挟持され、相対回動不能な状態となっている。詳細には、スライダー２９のテーパー部２９ａと突部２８のテーパー部２８ａとは当接状態にあると共に、バネ３４は軸方向に圧縮された状態、クランプボルト６は締め付け状態にあり、スライダー２９は突部２８と突出部２ａとの間に入り込んだ状態にある。

この状態から丸鋸部１２を左右方向に傾斜させるには、まずクランプボルト６を緩める。

この緩め作業によってバネ３４の付勢力及び自身の重力によってスライダー２９は傾動軸４側（図１の下方）に移動する。

上記したスライダー２９の移動によってスライダー２９とホルダ５後端面とによる突出部２ａの挟持は解除され、ターンテーブル２に対するホルダ５の傾動が可能となる。

その後、丸鋸部１２を把持する等してターンテーブル２に対してホルダ５を任意の角度に傾動させ、傾動位置を保持した状態で再度クランプボルト６を締め付け操作することで、スライダー２９がバネ３４の付勢力に抗しながらクランプボルト６の軸方向に移動し、両テーパー部２８ａ、２９ａが接触し、更にスライダー２９がクランプボルト６の軸方向に移動することでスライダー２９がホルダ５側に突出部２ａを押圧するため、突出部２ａがスライダー２９とホルダ５とで挟持され、ターンテーブル２に対するホルダ５の傾動を固定し丸鋸部１２の傾動位置を固定することができる。

なお、スライダー２９が突出部２ａとテーパー面２８ａとの間に比較的強固に食い込んだ状態となり、クランプボルト６を緩めたとしてもバネ３４の付勢力及び自身の重力によって傾動軸４側（図１の下方）に移動しなかった場合においても、緩め操作によって上方に突出したクランプボルト６を下方に押し下げればスライダー２９を傾動軸４側に移動させ、ターンテーブル２に対してホルダ５を傾動可能な状態とすることができる。

また、ホルダ５の傾動固定は、上記したようにスライダー２９がクランプボルト６の軸方向に移動することにより行なわれるが、詳細には、スライダー２９はクランプボルト６と貫通穴２８ｂ間の隙間によって突出部２ａ側へも移動するものである。また、ホルダ５の後端面と突出部２ａとの間に僅かな隙間がある場合には、この隙間が無くなるようにホルダ５が移動や傾くことによりスライダー２９とホルダ５後端面とで突出部２ａが挟持される。

上述したようにホルダ５の傾動固定を解除することで、ホルダ５を傾動軸４を支点として左または右方向へ傾動させることができるものであるが、モータ２１の重心はホルダシャフト４のほぼ真上に位置するため、丸鋸部１２を左傾斜、右傾斜のどちら側でもほぼ一定の力で傾斜させることができる。クランプボルト６を緩めホルダ５の固定状態を解除してホルダ５を左方向へ傾動させると、ストッパ５ａがストッパボルト３０に当接し、丸鋸部１２は左傾斜４５度の状態に位置決めされる。この状態で、クランプボルト６を締めホルダ５の傾斜位置を固定した後には、前述した切断方法で加工材３５の切断作業を行うことができる。

更に、直角切り、角度切り、傾斜切りで幅の広い加工材を切断する場合には、フェンス３面に加工材３５を押しつけ固定したあと、ノブ１０を緩め、ハンドル２６で手前側（図１の右方向）に引くと、丸のこ部ホルダ８、及び丸のこ部１２は一体となって移動する。

ハンドル２６を押し下げ切込みを与えたあと、ホルダ５側に丸鋸部１２を摺動させながら切断を行う（図６の状態）。切断終了後、丸鋸部１２への押し下げ力を解除すると、スプリング１３の付勢力によってもとの上限位置に復帰する。

上記したように、本発明卓上丸鋸は、スライド、直角、角度、傾斜切り、また、前述した角度切りの切断方法と傾斜切りの方法を組み合わせた複合切断が可能である。

上記したような構成とすることによって、傾動作業時にホルダ５後方側に手を回り込ます必要がなく、ホルダ５後方に壁や物等がある場合であっても傾動作業を行うことができ、且つ傾動作業時に本体側方後方側に位置せずとも操作部材６に手が届き、傾動作業の操作性を良くすることができる。また、卓上切断機本体を配置させる際には、ホルダ５及び操作部材後方のスペースを考慮する必要が無く、作業スペースを小型化することができるものである。

なお、本発明ホルダ５のベース部当接部はホルダ５後端面であり、ベース部のホルダ当接部はターンテーブル２の突出部２ａである。

次に、本発明卓上丸鋸の他の実施形態を図１０に示す。本実施形態は上記実施形態の傾動規制手段の構成を改良したものであり、他の部分については上記実施形態と同一であるので説明を省略する。

本実施形態は、図に示すように、クランプボルト６はその上方先端がガイドバー７から離れるように配置させたもので、これによってクランプボルト６の操作空間を広くし操作性の向上を図ったものである。

このような構成としても上述した上記実施形態の作用効果を奏し得ることができるものであるが、突出部２８に形成される貫通穴２８ｂ及びクランプボルト６は、２本のガイドバー７を結ぶ仮想線に対して傾斜して延びる形状をし、丸鋸刃１４はその側面が２本のガイドバー７を結ぶ仮想線とほぼ平行に配置されているため、貫通穴２８ｂ及びクランプボルト６は丸鋸刃１４の側面に対して傾斜していることとなる。従って、スライダー２９の移動方向も丸鋸刃１４の側面に対して傾斜することとなる。上記実施形態では、スライダー２９は丸鋸刃１４側面の延長線上に丸鋸刃１４側面にほぼ沿って移動するもので、このような構成であることによって、スライダー２９移動時にホルダ５が傾動軸４との間のガタ分移動したとしても丸鋸刃１４の傾動角度がずれてしまうことを抑制できる点では上記実施形態の方が望ましい。

図１１及び図１２は、スライド機構、すなわちガイドバー、ガイドバー上を摺動する支持部材を有さない構成の卓上丸鋸に図１〜図９に示す上記実施形態と同構成の傾動規制機構を採用したものであるが、このような構成であっても同様の作用効果を奏し得ることができるものである。

次に、図１３〜図１５に本発明卓上丸鋸の他の実施形態を示す。本実施形態は、図１〜図９に示す上記実施形態とは異なるスライド機構を採用した実施形態である。上記実施形態と同様の符号を付し、説明を省略する部位は上記実施形態と同様の機能を有するものである。

２本のガイドバー７は、両者を結ぶ仮想線が丸鋸刃１４の回動軸と平行に延びるように配置されており、ガイドバー７の丸鋸部１２側端部には丸鋸部１２を揺動可能に支持する支持部材８が固定されている。ガイドバー７はホルダ５の上端に形成された貫通穴５ｅ内を摺動可能となっている。

このようなスライド機構を備えた卓上丸鋸においては、図に示すように貫通穴５ｅ間に突出するようクランプボルト６を配置することによって、上記実施形態と同様の機能を持ちながらクランプボルト６の操作性向上を図ることができるものである。

更に、図１６〜図１９に本発明卓上丸鋸を構成する傾動規制機構の種々の実施形態を示す。

図１６に示す実施形態は、突部２８及びクランプレバー６をターンテーブル２側に設け、ターンテーブル２の後端面とスライダー２９とによってホルダ５の一部分を挟持することで、ターンテーブル２に対するホルダ５の傾動を規制するようにした構成である。

クランプレバー６はスライダー２９とは螺合せずに突部２８と螺合しており、クランプレバー６の締め操作時にスライダー２９はクランプレバー６の一部押接され図示下方に移動する。

図１７に示す実施形態は、図１６と同様にのターンテーブル２の後端面とスライダー２９とによってホルダ５の一部分を挟持することで、ターンテーブル２に対するホルダ５の傾動を規制するようにした構成であるが、テーパー面２８ａ及び２９ａの傾斜方向を逆方向としたもので、クランプボルト６は突部２８とは螺合せずにスライダー２９と螺合した構成となっている。

図１８に示す実施形態は、傾動規制機構を複数個設けた実施形態である。なお、図１８は傾動規制機構を示す要部断面平面図である。

本実施形態は、クランプレバー６がホルダ５に設けられた突部２８に螺合し、スライダー２９がクランプレバー６の一部に押接されることでクランプレバー６の軸方向に移動し、スライダー２９とホルダ５とで突出部２ａを挟持可能な構成をしているが、ホルダ５及び突部２８の中央部より図示上下方向にそれぞれ延びる２個のクランプレバー６及びスライダー２９が設けられている。いずれかのクランプレバー６が締め付け操作されれば、ターンテーブル２に対するホルダ５の傾動を規制（固定）することができるものである。

クランプレバー６は丸鋸刃１４が直角位置にある際には、丸鋸刃１４の両側面側に位置し、作業者は作業状況等に応じていずれかのクランプレバー６を使い分けることができ、作業性を向上させることができる。

なお、複数の傾動固定機構を設けたことにより、不意に傾動固定が解除されてしまうことを抑制することができ安全性を向上させることができる。

更に他の実施形態を図１９に示す。図に示す実施形態は上記実施形態のスライダー２９が無いものであるが、操作部材であるクランプボルト６を傾動軸４の軸方向に対して直交する方向に延びるよう配置させた構成をしており、上記実施形態と同様に傾動作業時にホルダ５後方側に手を回り込ます必要がなく、ホルダ５後方に壁や物等がある場合であっても傾動作業を行うことができ、且つ傾動作業時に本体側方後方側に位置せずとも操作部材６に手が届き、傾動作業の操作性が良いものである。また、卓上切断機本体を配置させる際には、操作部材後方のスペースを考慮する必要が無く、作業スペースを小型化することができるものである。

なお、上記図１〜図９に示す実施形態ではガイドバー７を２本で構成したが、１本あるいは３本であっても良い。

また、上記実施形態では左右両傾斜の構成としたが片傾斜の構成としても良いものであると共に、上記実施形態では、丸鋸刃１４の右側に動力を伝達するギヤ１６やプーリ１８、２３及びガイドバー７を配置させたが、上記実施形態と逆の左側に各部材を配置した構成としても、良いものである。更には、ベース部がターンテーブル２を有さないベース１のみの構成であっても良い。

本発明卓上切断機の一実施形態を示す正面図。 図１の右側面図。 本発明卓上切断機を構成する支持部材の一実施形態を示す図１のＢ−Ｂ線断面図。 本発明卓上切断機における右側傾斜状態を示す図１の右側面図。 本発明卓上切断機における左側傾斜状態を示す図１の右側面図。 図１に示す卓上切断機の一動作状態を示す正面図。 図１の平面図。 図１のＡ−Ａ線断面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の一実施形態を示す図１の要部拡大左側面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の他の実施形態を示す図１の要部拡大左側面図。 本発明卓上切断機の他の実施形態を示す正面図。 図１１の右側面図。 本発明卓上切断機の他の実施形態を示す正面図。 図１３の要部拡大左側面図。 図１４の要部平面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の他の実施形態を示す要部拡大正面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の他の実施形態を示す要部拡大正面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の他の実施形態を示す要部拡大平面図。 本発明卓上切断機を構成する傾動規制機構の他の実施形態を示す要部拡大正面図。

符号の説明

１はベース、２はターンテーブル、２ａは突出部、３はフェンス、４は傾動軸、５はホルダ、６は操作部材（クランプボルト、クランプレバー）、７はガイドバー、８は支持部材、８ａは穴部、８ｂはボールベアリング、８ｃは移動部材、８ｄはボルト、９はサポート、１０はノブ、１１は揺動軸、１２は丸鋸部、１３はスプリング、１４は丸鋸刃、２８は突部、２８ａはテーパー面、２９はスライダー、２９ａはテーパー面である。

Claims (14)

1. 被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する切断刃を回動可能に支持する切断部と、前記切断刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該切断部を揺動可能に支持する支持部材と、前記切断刃の軸方向にほぼ直交し且つベース部上面とほぼ平行に延びる傾動軸により前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段とを有し、前記ホルダが傾動することで前記ベース部上面に対する前記切断刃側面の角度を変更可能な卓上切断機であって、
   前記傾動規制手段を構成する操作部材を前記傾動軸の軸方向に対して直交する方向に延びるよう配置させたことを特徴とする卓上切断機。
2. 前記傾動規制手段は、前記操作部材の回動によって前記傾動軸の軸方向に対して直交する方向に移動可能な移動部材を有し、該移動部材の移動によって前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制可能であることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
3. 前記移動部材と前記ホルダとによって前記ベース部の一部を挟持することで前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の卓上切断機。
4. 前記ホルダに前記ベース部と当接可能なベース部当接部を設けると共に、前記ベース部当接部と対面する箇所に前記移動部材と当接可能な移動部材当接部を設け、両当接部間に前記ベース部の一部を介在させると共に、前記移動部材を前記ベース部と前記移動部材当接部との間に配置させ、前記移動部材の移動によって前記移動部材が前記ベース部及び前記移動部材当接部に当接可能としたことを特徴とする請求項３記載の卓上切断機。
5. 前記移動部材、前記ベース部、前記移動部材当接部の少なくとも一部に前記移動部材の移動方向に向うに従って前記操作部材の軸心側に向うよう傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とする請求項４記載の卓上切断機。
6. 前記操作部材は、前記ホルダに回動可能且つ前記傾動軸の軸心延長線上に向って延びるよう保持されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の卓上切断機。
7. 前記移動部材と前記ベース部とによって前記ホルダの一部を挟持することで前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制することを特徴とする請求項２記載の卓上切断機。
8. 前記ベース部に前記ホルダと当接可能なホルダ当接部を設けると共に、前記ホルダ当接部と対面する箇所に前記移動部材と当接可能な移動部材当接部を設け、両当接部間に前記ホルダの一部を介在させると共に、前記移動部材を前記ホルダと前記移動部材当接部との間に配置させ、前記移動部材の移動によって前記移動部材が前記ホルダ及び前記移動部材当接部に当接可能としたことを特徴とする請求項７記載の卓上切断機。
9. 前記移動部材、前記ホルダ、前記移動部材当接部の少なくとも一部に前記移動部材の移動方向に向うに従って前記操作部材の軸心側に向うよう傾斜した傾斜面を設けたことを特徴とする請求項８記載の卓上切断機。
10. 前記操作部材は前記丸鋸刃の側面の延長線上に配置され、前記丸鋸刃側面に沿って延びるよう配置されることを特徴とする請求項１〜請求項９記載の卓上切断機。
11. 前記ホルダと前記支持部材との距離を可変とするスライド機構を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項記載の卓上切断機。
12. 前記支持部材は前記ホルダに摺動可能に保持されたガイドバーと移動不能に設けられ、前記操作部材は前記ガイドバーと緩衝しない位置に設けられることを特徴とする請求項１１記載の卓上切断機。
13. 前記支持部材は前記ホルダに移動不能に設けられたガイドバー上を摺動可能に設けられることを特徴とする請求項１１記載の卓上切断機。
14. 被加工材を載置可能なベース部と、電動機を収納し、該電動機の駆動により回動する切断刃を回動可能に支持する切断部と、前記切断刃の軸方向とほぼ平行な揺動軸により該切断部を揺動可能に支持する支持部材と、前記切断刃の軸方向にほぼ直交し且つベース部上面とほぼ平行に延びる傾動軸により前記ベース部に対して傾動可能なホルダと、前記ベース部に対する前記ホルダの傾動を規制する傾動規制手段とを有し、前記ホルダが傾動することで前記ベース部上面に対する前記切断刃側面の角度を変更可能な卓上切断機であって、
    前記傾動規制手段は前記傾動軸の軸方向に直交する方向に移動可能な移動部材を有し、該移動部材の移動によって前記ホルダの前記傾動を規制可能としたことを特徴とする卓上切断機。
    

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