本発明の請求項1記載の発明は、屋内空気の換気送風を行う換気送風装置において、外気を屋内に導く通風路と、通風路に導かれた外気に含まれる塵埃を集塵する集塵フィルタと、集塵フィルタが目詰まりした際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段と、送風機を備え、前記送風機は通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行うことを特徴とした換気送風装置であり、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタの清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
また、通風路内の風速または風量を検出する風速風量検出手段と、風速風量検出手段により検出された風速または風量と所定風量を比較する事により集塵フィルタの目詰まりを判定する目詰まり判定手段を備え、目詰まり判定手段の結果に基づき集塵フィルタ清掃手段を動作させることを特徴としたものであり、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、風速風量検出手段と目詰まり判定手段により、集塵フィルタの目詰まりを風速風量の変化により判定でき、集塵フィルタが目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
さらに、送風機の回転数を検出する回転数検出手段と、回転数検出手段により検出された回転数と所定回転数を比較する事により集塵フィルタの目詰まりを判定する目詰まり判定手段を備え、目詰まり判定手段の結果に基づき集塵フィルタ清掃手段を動作させることを特徴としたものであり、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、回転数検出手段と目詰まり判定手段により、集塵フィルタの目詰まりを送風機の回転数変化により判定でき、集塵フィルタが目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
また、換気送風装置の運転時間を計測する運転時間計測手段と、計測された運転時間と所定時間を比較する事により集塵フィルタの清掃を行うか否かを判定する定期清掃判定手段を備え、定期的に集塵フィルタ清掃手段を動作させることを特徴としたものであり、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、運転時間計測手段と定期清掃判定手段により、集塵フィルタの目詰まりが発生しないよう定期的に集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
さらに、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機に替えて、片方向のみの送風を行う送風機と、送風方向を逆転させる送風機送風方向変更手段を備えたものであり、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタの清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、送風機送風方向変更手段により送風方向を屋外側へ変更し、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、前記送風機送風方向変更手段により送風方向を屋内側へ変更し、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
また、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機に替えて、片方向のみの送風を行う送風機を2台備え、互いに送風方向が逆方向になるよう配置したものであり、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタの清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、屋外側への排気を行う送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、屋内側への給気を行う送風機により、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
さらに、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
さらに、集塵フィルタ清掃手段に替えて集塵フィルタを振動させて集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ振動手段を備えたものであり、集塵フィルタを振動させて集塵された塵埃を除去することができ、また、送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
また、集塵フィルタの清掃を行う際に、居住者にその旨および動作状態を報知する報知手段を備えたものであり、集塵フィルタ清掃時には居住者にその旨および動作状態を報知することができ、また、送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
さらに、外気を屋内に導く通風路の集塵フィルタの上流側に、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する為の排出口と、前記排出口に塵埃排出用開閉手段を備え、前記塵埃排出用開閉手段は塵埃排出時のみ開くことを特徴としたものであり、送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンスが容易な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
また、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃が外気を屋内に導く通風路内に残留しないように塵埃排出時のみ通風路を閉じる塵埃残留防止用開閉手段を通風路内に備えたものであり、送風機は通風路内の集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出時のみ塵埃残留防止用開閉手段を閉じ、排出口からのみ塵埃排出を行うので、外気を屋内に導く通風路内に集塵フィルタ清掃終了後の塵埃が残留することを防止でき、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンスが容易な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
さらに、運転時間計測手段と、定期清掃判定手段と、集塵フィルタの目詰まりを検出する集塵フィルタ目詰まり検出手段と、目詰まり判定手段を備え、前記定期清掃判定手段と前記目詰まり判定手段のうち少なくともどちらか一方が集塵フィルタの清掃を行うと判定した際に集塵フィルタ清掃手段を動作させる清掃判定手段を備えたものであり、通常は屋内側への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機により、通常は屋内側への給気を行い、運転時間計測手段と定期清掃判定手段により集塵フィルタの目詰まりが発生しないよう、また、塵埃が少なく目詰まり判定手段にて目詰まりしているという判定に至る経過時間が長くなった際など塵埃がこびりついて除去し辛くなるのを防ぐよう定期的に集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
また、取り込んだ外気の塵埃が急激に増加し集塵フィルタが目詰まりした際にも、集塵フィルタ目詰まり検出手段と目詰まり判定手段により、前記集塵フィルタが目詰まりしていると判定し前記集塵フィルタ清掃手段により清掃を行うことができるという作用を有する。
さらに、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機により屋外側へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側への給気を行うことができるという作用を有する。
また、前記送風機は通風路内の前記集塵フィルタの下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタのメンテナンス不要な換気送風装置を提供できるという作用を有する。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
(実施の形態1)
本発明の実施の形態1の屋内空気の換気送風を行う換気送風装置について図1、図2、図3、図4、図5、図6、図7を参照しながら説明する。
図1、図2、図3、図4は換気送風装置の給気側主要断面図であり、図1は通常の給気動作時の状態を示し、図2は集塵フィルタ清掃開始時の状態を示し、図3は集塵フィルタ清掃終了時の状態を示し、図4は塵埃排出時の状態を示す。
図1に示すように、本発明の実施の形態1の換気送風装置は、外気を屋内に導く通風路1と、前記通風路1に導かれた外気に含まれる塵埃を集塵する集塵フィルタ2と、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3と、送風機6により構成され、前記送風機6は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行うことを特徴としている。
屋内空気とはビルや戸建住宅等の建物内の所定空間の空気をいい、外気は前記屋内空気以外の空気をいう。
上記構成からなる換気送風装置の一連の動作について図1、図2、図3、図4を参照しながら説明する。
まず、図1のように通常の給気動作の状態では、外気は、前記送風機6によって、集塵手段である前記集塵フィルタ2により塵埃を除去された後、前記送風機6を通過して、屋内側4へ給気される。図中の白抜きの矢印は気流を示す。
次に、図2のように集塵フィルタ2に塵埃が蓄積され、集塵フィルタ2の清掃を行う際には、上記の給気動作を停止させるべく前記電動機6aの回転停止を行う。次に、前記集塵フィルタ清掃手段3が前記集塵フィルタ2の上端から下端に向かって移動することにより塵埃を掃き落とす。
また、図3のように前記集塵フィルタ2の清掃が終了した際には、掃き落とされた塵埃7が前記集塵フィルタ2の上流側に蓄積され、前記集塵フィルタ清掃手段3は前記集塵フィルタ2の上端に戻る。
さらに、図4のように塵埃排出動作の状態では、回転手段である前記電動機6aを逆回転(図4中CCW)させることで送風方向を逆転、つまり排気動作させる。従って前記集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2から掃き落とされた塵埃7を屋内から屋外に向かって一定時間排出し、塵埃の排出が完了した際には、前記電動機6aの逆回転停止後、通常の給気動作を再開すべく前記電動機6aを正転(図1中CW)させ、図1の給気動作の状態に戻る。
通風路1は建物内部の配管に使用されるダクトである。
集塵フィルタ2は高圧放電により塵埃を帯電させ、集塵極に捕集する電気集塵式の集塵フィルタである。
集塵フィルタ清掃手段3について図5、図6を参照しながら説明する。図5は集塵フィルタ清掃手段主要断面図であり、図6は同じく通風路1の屋外側5から見た集塵フィルタ清掃手段主要断面図である。
集塵フィルタ清掃手段3は図5、図6に示すように、集塵フィルタ2に蓄積された塵埃を直接掃き落とすブラシ8と、前記ブラシ8を回転させるブラシ回転装置9と、前記ブラシ回転装置9を前記集塵フィルタ2の上端から下端、また、下端から上端へ移動させるブラシ回転装置移動手段10により構成される。
前記ブラシ回転装置9は装置内部にブラシ回転手段である電動機9aを備え、また、電動機9aの出力軸であるブラシ回転軸9bを備えている。
前記ブラシ8は前記ブラシ回転軸9bに固定されており、前記電動機9aの回転方向に沿って回転することとなる。
前記ブラシ回転装置移動手段10は前記ブラシ回転装置9を前記集塵フィルタ2の上端から下端、また、下端から上端を移動できるように前記ブラシ回転装置9の内部を貫通するブラシ回転装置ガイドレール10aと、前記ブラシ回転装置9に固定されたベルト10bと、ベルトを回転することにより前記ブラシ回転装置9を上下移動させるベルト送り手段10cにより構成される。
ベルト送り手段10cは回転することでベルトを送るプーリ10dと、プーリ回転軸10eと、回転手段である電動機10fを備えており、プーリ回転軸10eは電動機10fの出力軸である。前記プーリ10dはプーリ回転軸10eに固定されている。よって、前記ブラシ回転装置移動手段10は電動機10fが逆転(図5中10e周辺の矢印、反時計回り方向)した際には前記ブラシ回転装置9を前記集塵フィルタ2の上端から下端に移動させ、また、正転(図5中10e周辺の矢印、時計回り方向)した際には前記ブラシ回転装置9を前記集塵フィルタ2の下端から上端へ移動させることになる。
従って、集塵フィルタ清掃手段3は集塵フィルタ2の清掃開始時にブラシ8をブラシ回転装置9により回転することで前記集塵フィルタ2に蓄積された塵埃を掃き落としながら前記集塵フィルタ2の上端から下端を前記ブラシ回転装置ガイドレール10aに沿って移動し、前記集塵フィルタ2の清掃終了時は前記集塵フィルタ2の下端から上端を前記ブラシ回転装置ガイドレール10aに沿って移動することとなる。
送風機6は回転手段である電動機6aと、前記電動機6aによって回転する送風手段であるファン6bにより構成される。
前記電動機6aは通常は給気、集塵フィルタ清掃時には排気できるように正転、逆転可能な電動機、例えばリバーシブルモータなどである。
前記電動機6aの正転、逆転の回路例について図7に示す。図7に示すように、交流電源S1を電源とし、半導体スイッチであるソリッドステートリレーSSR1、SSR2を用い、制御信号P1、P2により、主巻線L1と補助巻線L2の相間コンデンサC1の結合を切り換えることにより前記電動機6aのロータR1の正転(図中CW)、逆転(図中CCW)を行う方法である。
上記構成により、換気送風装置は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態1では集塵フィルタ2は、電気集塵式による集塵フィルタであったが、静電フィルタ式、機械ろ過式など、集塵方式に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態1では集塵フィルタ清掃手段3は、ブラシ8と、ブラシ回転装置9と、ブラシ回転装置移動手段10による構成で、前記ブラシ回転装置9に固定されたベルトを送ることで集塵フィルタ2の上端から下端、また、下端から上端への移動を行っていたが、上記のようなベルト送りによるブラシ回転装置移動手段10に替えてリニアモータなどを用いた移動でもよく、前記ブラシ回転装置9の移動手段は限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態1では電動機6aは、通常は給気、集塵フィルタ清掃時には排気できるように正転、逆転可能な電動機としてリバーシブルモータを使用した例で説明したが、図8の回路例に示すように、交流電源S2と、互いに逆方向となるように接続された整流素子としてのダイオードD1、D2と、直流電動機M1と前記直流電動機M1の回転方向を切り換える切換手段としてのスイッチSW1を備えた構成により、通常(給気動作)時は正転(図中CW)側に、また、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃排出(排気動作)時は逆転(CCW)側に切り換えることで、前記直流電動機M1を正転、逆転可能とすることができる。
従って、条件(給気、排気)に基づき気流を逆方向にすることができればよく、電動機の種別や回路方式に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
このように本発明の実施の形態1の換気送風装置によれば、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態2)
次に、本発明の実施の形態2の屋内空気の換気送風を行う換気送風装置について図9、図10、図11、図12を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図9は換気送風装置の給気側主要断面図を示す。
図9に示すように、本発明の実施の形態2の換気送風装置は、外気を屋内に導く通風路1内の集塵フィルタ2の下流側に通風路1内の風速または風量を検出する風速風量検出手段11と、前記風速風量検出手段11により検出された風速または風量と所定風量を比較する事により前記集塵フィルタ2の目詰まり判定を行い、判定結果に基づき集塵フィルタ清掃手段3を動作させる目詰まり判定手段12を備えている。
風速風量検出手段11の構成について図10を参照しながら説明する。図10に示すように、風速検知手段13としての熱式風速計13aと、前記熱式風速計13aにより検出した風速と熱式風速計13aの設置箇所により決定される有効開口断面積情報13bを入力とし、風量を演算する風量演算手段13cにより構成されている。
次に、風量演算手段13cのフローチャートについて図11を参照しながら説明する。図11に示すように、風量演算手段13cは、風で冷却されたときに生じる電気抵抗の変化から風速を検出する熱式風速計13aからの風速情報を入力する。次に予め設定、記憶しておいた熱式風速計13aの設置箇所における有効開口断面積情報13bを読み出し、風速と有効開口断面積を掛け合わせることで風量を演算する。
所定風量は集塵フィルタ2の目詰まりを判定する為に用いるしきい値である。
目詰まり判定手段12について図12のフローチャートを参照しながら説明する。
図12に示すように、まず、前記風速風量検出手段11により検出された風量Vsを入力する。次に予め設定、記憶しておいた所定風量Voを読み出し、前記風量Vsを前記所定風量Voで除算することにより比率を演算する。なお、前記所定風量Voは前記集塵フィルタ2に塵埃が付着していない状態において正常に給気動作がなされた場合の前記通風路1を通る風量である。ステップS001において、比率A%、例えば60%未満である場合には、前記集塵フィルタ2に塵埃が蓄積され目詰まり状態となったことにより換気能力が低下したと判断し、通常の給気動作を停止し、前記集塵フィルタ2の清掃を行うべく前記集塵フィルタ清掃手段3を動作させる。また、前記集塵フィルタ2の清掃が完了した際には、前記集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2から掃き落とされた塵埃7を屋内から屋外に向かって一定時間排出する。塵埃排出が完了した際には、通常の給気動作を行う。前記ステップS001において、比率が60%以上である場合には、集塵フィルタ2に塵埃が蓄積されていない状態と判断し、通常の給気動作を行う。
上記構成により、換気送風装置は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、風速風量検出手段11と目詰まり判定手段12により、集塵フィルタ2の目詰まりを風速風量の変化により判定でき、集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態2では、集塵フィルタ2の目詰まり判定手段12の判定方法を風速風量検出手段11により検出された風量Vsと予め設定、記憶しておいた所定風量Voの比率により集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法としたが、この判定方法に替えて、前記風量Vsと前記所定風量Voの偏差により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法、あるいは前記風量Vsとマイコン制御などにより設定された風量指令値との比率または偏差により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法、あるいは単位時間あたりの風量変動値と所定風量変動値との比率または偏差により集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法、さらにはある風量から目的の風量に達するまでの所要時間と所定所要時間との比率または偏差により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法であってもよく、前記目詰まり判定手段12は判定方法に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態2では、風速風量検出手段11は風速検知手段13としての熱式風速計13aと、有効開口断面積情報13bと、風量演算手段13cにより構成しているが、この構成に限定されず、また、配置についても本実施の形態では一体化した形態の構成を説明してあるが、それぞれ別々に配置された場合でも、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態2では、風速検知手段13として熱式風速計13aを用いたが、前記熱式風速計13aに替えて超音波式風速計や翼車式風速計、あるいはピトー管式風速計などを用いてもよく、前記風速検知手段13は前記熱式風速計13aに限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、有効開口断面積情報13bは外部入力するように構成し、外部入力により有効開口断面積を入力する構成であっても、また、機種ごとに風速検知手段13の配置箇所が決まっていて有効開口断面積があらかじめ明確な場合に記憶装置、例えばROMなどに有効開口断面積を記憶させ、機種判別することにより前記ROMから前記有効開口断面積情報13bを得る構成であっても、前記有効開口断面積情報13bの取得方法は限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態2では、風速風量検出手段11を用いて風量変化に基づき前記集塵フィルタ2の目詰まり判定を行ったが、風速風量検出手段11に替えて圧力検出手段である圧力センサ14(図示せず)を用いて圧力変化に基づき前記集塵フィルタ2の目詰まり判定を行ってもよく、その作用効果に差異を生じない。
また、圧力センサ14は、ブルドン管式圧力センサなど機械式によるもの、また、圧力を受ける薄板上に抵抗体が配置され、圧力を受けて薄板が撓むときに生じる歪みを、抵抗体の抵抗値の変化として検出する抵抗式によるもの、さらに、圧力を受けて変位する電極板を可動電極、圧力によって変位しない電極板を固定電極とし、これらの電極でキャパシタを形成し、可動電極と固定電極との距離の変化を静電容量変化として検出する静電容量式によるもの、また、圧力を受ける板の表面、あるいは板から機械的に連結されて力を受ける物体に振動子を形成し、励振させ、板に圧力が加わり振動子の長手方向の張力に変化が生じると、振動子の固有振動数が変化し、このとき振動子の振動数変化として検出する振動式によるものであってもよく、前記圧力センサ14の検出方式に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、所定風量Voは外部入力するように構成し、外部入力により前記所定風量Voを入力する構成であっても、また、機種ごとに前記所定風量Voが予め明確な場合に記憶装置、例えばROMなどに前記所定風量Voを記憶させ、機種判別することにより前記ROMから前記所定風量Voを得る構成であっても、前記所定風量Voの取得方法は限定されず、その作用効果に差異を生じない。
このように本発明の実施の形態2の換気送風装置によれば、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、風速風量検出手段11と目詰まり判定手段12により、集塵フィルタ2の目詰まりを風速風量の変化により判定でき、集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態3)
次に、本発明の実施の形態3の換気送風装置について、図13、図14、図15を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図13に示すように、換気送風装置は送風機6の回転数を検出する回転数検出手段15と、前記回転数検出手段15により検出された回転数と所定回転数を比較することにより、集塵フィルタ2の目詰まり判定を行い、判定結果に基づき集塵フィルタ清掃手段3を動作させる集塵フィルタ2の目詰まり判定手段12を備えている。
回転数検出手段15の構成について、図14を参照しながら説明する。図14に示すように、回転数検出手段15は、回転する前記ファン6bに向けて光を発光する発光部15aと、ファン6bの1箇所に固定した反射板15bと、反射した光を受光し、かつ受光回数をカウントするカウント部15cと、カウント数から回転数を演算する回転数演算部15dにより構成される。本構成により、発光部15aにより発光した光が1回転毎に反射板15bにより反射し、反射した光をカウント部15cで受け、かつカウントすることにより、単位時間当たりのカウント数、すなわち回転数を得ることができる。
所定回転数は集塵フィルタ2の目詰まりを判定する為に用いるしきい値である。
目詰まり判定手段12について、図15のフローチャートを参照しながら説明する。図15に示すように、まず、前記回転数検出手段15により検出された回転数Nsを入力する。次に、所定回転数として換気送風装置のマイコン制御などによる回転数指令値Noを入力し、前記回転数指令値Noと前記回転数Nsとの減算を行い、回転数の偏差を求める。ステップS002において、回転数の偏差がNa以上である場合には、集塵フィルタ2に塵埃が蓄積され目詰まり状態となったことにより換気能力が低下したと判断し、前記集塵フィルタ2の清掃を行うべく前記集塵フィルタ清掃手段3を動作させる。また、前記集塵フィルタ2の清掃が完了した際には、前記集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2から掃き落とされた塵埃7を屋内から屋外に向かって一定時間排出する。塵埃排出が完了した際には、通常の給気動作を行う。前記ステップS002において、回転数の偏差がNa未満である場合には、集塵フィルタ2に塵埃が蓄積されていない状態と判断し、通常の給気動作を行う。
上記構成により、換気送風装置は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、回転数検出手段15と目詰まり判定手段12により、集塵フィルタ2の目詰まりを送風機6の回転数変化により判定でき、集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態3では、集塵フィルタ2の目詰まり判定手段12の判定方法をマイコン制御などにより設定された回転数指令値Noと現在の回転数Nsとの偏差により集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法としたが、この判定方法に替えて、換気装置設置時の回転数と現在の回転数との偏差または比率により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法、あるいは単位時間あたりの回転数変動値と所定回転数変動値との偏差または比率により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法、さらにはある回転数から目的の回転数に達するまでの所要時間と所定所要時間との偏差または比率により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法であってもよく、前記目詰まり判定手段12は判定方法に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態3では、集塵フィルタ2の目詰まり判定手段12の判定方法をマイコン制御などにより設定された回転数指令値と現在の回転数との偏差により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法としたが、予め設定、記憶しておいた前記集塵フィルタ2に塵埃が付着していない状態において正常に給気動作がなされた場合の回転数Nt(以下、正常給気動作時の回転数Ntと略す)を読み出し、現在の回転数Nsとの比率(Ns/Nt)または偏差(Nt−Ns)により前記集塵フィルタ2の目詰まりを判定する方法としてもよく、前記目詰まり判定手段12は判定方法に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
また、前記正常給気動作時の回転数Ntは外部入力するように構成し、外部入力により前記正常給気動作時の回転数Ntを入力する構成であっても、また、機種ごとに前記正常給気動作時の回転数Ntが予め明確な場合に記憶装置、例えばROMなどに前記正常給気動作時の回転数Ntを記憶させ、機種判別することにより前記ROMから前記正常給気動作時の回転数Ntを得る構成であっても、前記正常給気動作時の回転数Ntの取得方法は限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態3では、回転数検出手段15としてロータリエンコーダを一例として挙げたが、前記回転数検出手段15の構成や回転数の検出方式に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
このように本発明の実施の形態3の換気送風装置によれば、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、回転数検出手段15と目詰まり判定手段12により、集塵フィルタ2の目詰まりを送風機6の回転数の変化により判定でき、集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定された際には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態4)
次に、本発明の実施の形態4の換気送風装置について、図16、図17を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図16に示すように、換気送風装置の運転時間を計測する運転時間計測手段16と、前記運転時間計測手段16により計測された運転時間と所定時間を比較する事により集塵フィルタ2の清掃を行うか否かを判定する定期清掃判定手段17とを備えている。
運転時間計測手段16は、例えば、マイコンのクロックおよび分周比を利用したタイマカウンタ処理である。タイマカウンタ処理について説明する。なお、マイコンのクロックは4メガヘルツ、分周比は32分周とする。クロックが4メガヘルツ、32分周なので8マイクロ秒間隔の計測、8マイクロ秒カウントタイマが実現できる。この8マイクロ秒カウントタイマを基に125回カウントで1ミリ秒なので1ミリ秒カウントタイマが実現できる。同様にして、1ミリ秒カウントタイマを基に1000回カウントで1秒なので1秒カウントタイマ、1秒カウントタイマを基に60回カウントで1分なので1分カウントタイマ、1分カウントタイマを基に60回カウントで1時間なので1時間カウントタイマが実現できる。カウントを開始すると各々の間隔でカウントを行うことになり、カウント値を読み出すことで現在の運転時間が得られる。
所定時間は集塵フィルタ2の目詰まりを判定する為に用いるしきい値である。
定期清掃判定手段17について、図17のフローチャートを参照しながら説明する。図17に示すように、まず、前記運転時間計測手段16により計測された運転時間を入力する。次に、所定時間として例えば集塵フィルタ清掃の目安として60日(=1440時間)を入力する。ステップS003において、前記運転時間が前記所定時間の1440時間以上である場合には、集塵フィルタ2の定期清掃を行うと判断し、前記集塵フィルタ2の清掃を行うべく集塵フィルタ清掃手段3を動作させる。また、前記集塵フィルタ2の清掃が完了した際には、前記集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2から掃き落とされた塵埃7を屋内から屋外に向かって一定時間排出する。塵埃排出が完了した際には、通常の給気動作を行い、前記運転時間計測手段16により計測された運転時間をリセットし、前記タイマカウンタ処理の再開を行う。前記ステップS003において、前記運転時間が前記所定時間の1440時間未満である場合には、集塵フィルタ2の定期清掃を行わないと判断し、通常の給気動作を行う。
上記構成により、換気送風装置は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、運転時間計測手段16と定期清掃判定手段17により、集塵フィルタ2の目詰まりが発生しないよう定期的に集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態4では、運転時間計測手段16はマイコンのクロックを利用したタイマカウンタ処理としたが、交流電源のゼロクロス周期を利用したタイマカウンタ処理や、機械式のタイマであってもよく、タイマカウンタ処理方法に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態4では、運転時間計測手段16のマイコンカウンタ処理をカウント値が上昇するアップカウンタで行ったが、カウント値が下降するダウンカウンタでもよく、タイマカウンタ処理のカウント方向に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
このように、本発明の実施の形態4の換気送風装置によれば、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、運転時間計測手段16と定期清掃判定手段17により、集塵フィルタ2の目詰まりが発生しないよう定期的に集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態5)
次に、本発明の実施の形態5の換気送風装置について、図18、図19、図20を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図18は、換気送風装置の給気側主要断面図を示し、図19は図18中のAからみた図(通風路1内の集塵フィルタ2の下流側から送風機18を正面にみた図)を示し、図20は図18中のBから見た図(通風路1内の送風機18を真下からみた図)を示す。
図18に示すように、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機6に替えて、片方向のみの送風を行う送風機18と、送風方向を逆転させる送風機送風方向変更手段19を備えている。
片方向のみの送風を行う送風機18は、電動機18aと、ファン18bと、送風機取付枠18cと、送風機回転軸18dにより構成される。送風機取付枠18cは、アルミ製シャーシであり、天面部と下面部に送風機回転軸18dが固定されている。送風機回転軸18dは、図19、図20に示すように通風路1の中心を軸として回転するよう通風路1の天面部および下面部に取り付けられている。
送風機送風方向変更手段19は、回転手段、例えば電動機19aであり、電動機19aの出力軸は、送風機回転軸18dに接続されている。従って、電動機19aが回転することにより、送風機取付枠18c、つまり、送風機18の送風方向を変更すべく回転することとなる。
送風機送風方向変更手段19の集塵フィルタ清掃時の動作について説明する。なお、集塵フィルタ清掃までのフローについては図12、図15、図17と同様であるので省略する。目詰まり判定手段12の判定結果により、集塵フィルタ2の清掃を行う際には、まず、通常動作である屋内側4への給気動作を停止すべく、前記電動機18aの回転を停止する。次に、集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2の清掃を行う。前記集塵フィルタ2の清掃終了後、送風機送風方向変更手段19により、屋内側4から屋外側5へ送風されるよう送風方向を変更する。送風方向変更後、前記集塵フィルタ清掃手段3により掃き落とされた塵埃7を屋外側5へ排出すべく一定時間前記電動機18aを回転させる。塵埃排出完了後、前記電動機18aの回転を停止し、前記送風機送風方向変更手段19により、屋外側5から屋内側4へ送風されるよう送風方向を変更する。送風方向変更後、通常動作である屋内側4への給気動作を再開すべく前記電動機18aを回転させる。
上記構成により、換気送風装置は、屋内側4への給気を行う送風機18により、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、送風機送風方向変更手段19により送風方向を屋外側5へ変更し、前記送風機18により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、前記送風機送風方向変更手段19により送風方向を屋内側4へ変更し、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機18は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態5では、送風機取付枠18cは、アルミ製シャーシとしたが、鉄系、ステンレス系の金属、あるいはプラスチック系でもよく、材質に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態5では、目詰まり判定手段12は、風速風量検出手段11による風速風量検出値に基づくものでも、回転数検出手段15による回転数検出値に基づくものであってもよく、集塵フィルタ2の目詰まりを検知できれば方法などは限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態5では、集塵フィルタ2の清掃を行うか否かの判定に目詰まり判定手段12を用いたが、運転時間から定期的に集塵フィルタ2の清掃を行うと判定する定期清掃判定手段17であってもよく、その作用効果に差異を生じない。
このように、本発明の実施の形態5の換気送風装置によれば、屋内側4への給気を行う送風機18により、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、送風機送風方向変更手段19により送風方向を屋外側5へ変更し、前記送風機18により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、前記送風機送風方向変更手段19により送風方向を屋内側4へ変更し、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機18は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態6)
次に、本発明の実施の形態6の換気送風装置について、図21を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図21に示すように、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側への給気を行う送風機6に替えて、片方向のみの送風を行う送風機20を2台備え、互いに送風方向が逆方向になるよう配置している。
片方向のみの送風を行う送風機20は、屋外側5から屋内側4への給気を行う給気用送風機20aと、屋内側4から屋外側5への排気を行う排気用送風機20bにより構成される。
集塵フィルタ清掃時の動作について説明する。なお、集塵フィルタ清掃までのフローについては図12、図15、図17と同様であるので省略する。目詰まり判定手段12の判定結果により、集塵フィルタ2の清掃を行う際には、まず、通常動作である屋内側4への給気動作を停止すべく前記給気用送風機20aを停止する。次に、集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2の清掃を行う。前記集塵フィルタ2の清掃終了後、前記集塵フィルタ清掃手段3により掃き落とされた塵埃7を屋外側5へ排出すべく一定時間前記排気用送風機20bを運転する。塵埃排出完了後、前記排気用送風機20bの運転を停止し、通常動作である屋内側4への給気動作を再開すべく前記給気用送風機20aを運転する。
上記構成により、換気送風装置は、屋内側4への給気を行う給気用送風機20aにより、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、屋外側5への排気を行う排気用送風機20bにより屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、屋内側4への給気を行う給気用送風機20aにより、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機20は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態6では、目詰まり判定手段12は、風速風量検出手段11による風速風量検出値に基づくものでも、回転数検出手段15による回転数検出値に基づくものであっても、集塵フィルタ2の目詰まりを検知できれば方法などは限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態6では、集塵フィルタ2の清掃を行うか否かの判定に目詰まり判定手段12を用いたが、運転時間から定期的に集塵フィルタ2の清掃を行うと判定する定期清掃判定手段17であってもよく、その作用効果に差異を生じない。
このように、本発明の実施の形態6の換気送風装置によれば、屋内側4への給気を行う給気用送風機20aにより、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ2の清掃時には、集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、集塵フィルタ清掃終了後には、屋外側5への排気を行う排気用送風機20bにより屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、屋内側4への給気を行う給気用送風機20aにより、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
さらに、前記送風機20は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態7)
次に、本発明の実施の形態7の換気送風装置について、図22を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5、6の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図22に示すように、集塵フィルタ清掃手段3に替えて、集塵フィルタ2を振動させて集塵された塵埃を除去する集塵フィルタ振動手段21を備えている。
集塵フィルタ振動手段21は、集塵フィルタ2を固定し、ピストン振動させる装置であり、目詰まり判定手段12の判定結果に基づき集塵フィルタ清掃時には通風路1に対し垂直方向に振動し、集塵された塵埃を除去する。
上記構成により、換気送風装置は、集塵フィルタ振動手段21により集塵フィルタ2を振動させて集塵された塵埃を除去することができ、また、送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態7では、集塵フィルタ振動手段21は、通風路1に対し垂直方向の振動としたが、水平方向の振動でも、不規則な振動でもよく、振動方向に限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態7では、目詰まり判定手段12は、風速風量検出手段11による風速風量検出値に基づくものでも、回転数検出手段15による回転数検出値に基づくものであっても、集塵フィルタ2の目詰まりを検知できれば方法などは限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態7では、集塵フィルタ2の清掃を行うか否かの判定に目詰まり判定手段12を用いたが、運転時間から定期的に集塵フィルタ2の清掃を行うと判定する定期清掃判定手段17であってもよく、その作用効果に差異を生じない。
このように、本発明の実施の形態7の換気送風装置によれば、集塵フィルタ振動手段21により集塵フィルタ2を振動させて集塵された塵埃を除去することができ、また、送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態8)
次に、本発明の実施の形態8の換気送風装置について、図23、図24を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5、6、7の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図23に示すように、集塵フィルタ2の清掃を行う際に、居住者にその旨および動作状態を報知する報知手段22を備えている。
図24に報知手段22の表示例を示す。図24に示すように、報知手段22は、換気送風装置の集塵フィルタ2の目詰まり度や集塵フィルタ清掃時の工程などの表示を発光ダイオードの点灯、点滅、消灯等により行う表示部22aと、前記表示部22aによる表示とともに居住者に対してその旨をブザーや音声などにより知らせる音声発生部22bを備えている。
表示部22aは、換気送風装置の集塵フィルタ清掃時の工程を示す「集塵フィルタ清掃中」、「集塵フィルタ清掃完了」、「通常運転」、集塵フィルタ2の目詰まり度合いを示す「低」、「中」、「高」を、集塵フィルタ2の目詰まり度や集塵フィルタ清掃工程に応じて各々に対応した発光ダイオードの点灯、点滅、消灯により示す。例えば、集塵フィルタ2の目詰まり度合いが高く、集塵フィルタ2の清掃が開始された際には、「集塵フィルタ清掃中」、「高」を点灯させることで居住者に集塵フィルタ2の目詰まり度や集塵フィルタ清掃時の工程などの情報を報知する。
音声発生部22bは、居住者に対して注意を促したい場合、例えば前記集塵フィルタ2の目詰まり度が「高」で、集塵フィルタ2の清掃が開始された場合には、前記表示部22aにて点灯表示を行うとともに、ブザーの鳴動や音声メッセージなどにより居住者に「集塵フィルタ清掃中」であることを報知する。
上記構成により、換気送風装置は、集塵フィルタ清掃時には居住者にその旨および動作状態を報知することができ、また、送風機6は通風路1内の集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、前記集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態8では、報知手段22は、発光ダイオード、液晶画面や音声など文章による報知内容の直接的表現のほか、ランプの点灯・点滅やブザーによる警報など間接的表現であってもその作用効果に差異は生じない。
また、報知手段22は、換気送風装置に内蔵され屋内側4の居住者に対して報知を行う構成であっても、換気送風装置の外部に備えられた構成であっても、その作用効果に差異は生じない。
さらに、換気送風装置および報知手段22について、無線方式による通信手段23を備え、報知手段22が外部に備えられた構成を図25に示す。
なお、通信手段23は有線であっても、電波による無線方式であっても、光など他の媒体を利用した無線方式であっても、通信手段23は限定されず、その作用効果に差異は生じない。
なお、報知手段22で集塵フィルタ2の目詰まり度を「低」、「中」、「高」の3段階で表現したが、レベル表示や数値表示など表現方法は限定されず、その作用効果に差異は生じない。
このように、本発明の実施の形態8の換気送風装置によれば、集塵フィルタ清掃時には居住者にその旨および動作状態を報知手段22により報知することができ、また、送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態9)
次に、本発明の実施の形態9の換気送風装置について、図26を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5、7、8の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図26に示すように、外気を屋内に導く通風路1内の集塵フィルタ2の上流側に、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する為の排出口24と、前記排出口24に塵埃排出用開閉手段25を備え、前記塵埃排出用開閉手段25は塵埃排出時のみ開くことを特徴としている。
塵埃排出用開閉手段25である塵埃排出用ダンパ25aは、通常動作である給気動作時には閉じており、前記目詰まり判定手段12により集塵フィルタ2の清掃を行うと判定した際には、まず、通常動作である屋内側4への給気動作を停止すべく、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6を停止する。次に、集塵フィルタ清掃手段3により集塵フィルタ2の清掃を行い、報知手段22により「集塵フィルタ清掃中」の発光ダイオード点灯表示とともに、音声メッセージでも集塵フィルタ2の清掃が開始された旨を居住者に報知する。前記集塵フィルタ2の清掃完了後、前記報知手段22により「集塵フィルタ清掃完了」の発光ダイオード点灯表示とともに、音声メッセージにて集塵フィルタ清掃手段3により掃き落とされた塵埃7を排出口24から排出することを促すメッセージを居住者に報知する。前記排出口24から塵埃を排出する準備が完了した際に、前記塵埃排出用ダンパ25aを開き、前記送風機6により塵埃を排出する。塵埃排出完了後、前記塵埃排出用ダンパ25aを閉じ、通常動作である屋内側4への給気動作を再開すべく前記送風機6を運転する。
上記構成により、換気送風装置は、送風機6は通風路1内の集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路を必要とせずに、また、前記集塵フィルタ2のメンテナンスが容易に行えることとなる。
なお、実施の形態9では、目詰まり判定手段12は、前記風速風量検出手段11による風速風量検出値に基づくものでも、前記回転数検出手段15による回転数検出値に基づくものであっても、集塵フィルタ2の目詰まりを検知できれば方法などは限定されず、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態9では、集塵フィルタ2の清掃を行うか否かの判定に目詰まり判定手段12を用いたが、運転時間から定期的に集塵フィルタ2の清掃を行うと判定する定期清掃判定手段17であってもよく、その作用効果に差異を生じない。
なお、実施の形態9では、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃排出時、塵埃排出用ダンパ25aを開き、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により塵埃の排出を行ったが、前記送風機6に替えて、図26に示すように、排出口24から電気掃除機26などにより塵埃排出を行ってもよく、その作用効果に差異を生じない。
また、前記送風機6と前記電気掃除機26を組み合わせて塵埃排出を行えば、より効率よく塵埃排出を行うことができ、塵埃排出に要する時間を短縮できる。
このように、本発明の実施の形態9の換気送風装置によれば、送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンスが容易な換気送風装置を提供できる。
(実施の形態10)
次に、本発明の実施の形態10の換気送風装置について、図27を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5、6、7、8、9の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図27に示すように、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃が外気を屋内に導く通風路1内に残留しないように塵埃排出時のみ前記通風路1を閉じる塵埃残留防止用開閉手段27である塵埃残留防止用ダンパ27aを通風路1内に備えている。
塵埃残留防止用開閉手段27である塵埃残留防止用ダンパ27aは、通常動作である給気動作時には開いており、前記目詰まり判定手段12により集塵フィルタ2の清掃を行うと判定した際には、まず、通常動作である屋内側4への給気動作を停止すべく、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6を停止する。次に、集塵フィルタ清掃手段3により集塵フィルタ2の清掃を行い、報知手段22により「集塵フィルタ清掃中」の発光ダイオード点灯表示とともに、音声メッセージでも集塵フィルタ2の清掃が開始された旨を居住者に報知する。前記集塵フィルタ2の清掃完了後、前記報知手段22により「集塵フィルタ清掃完了」の発光ダイオード点灯表示とともに、音声メッセージにて集塵フィルタ清掃手段3により掃き落とされた塵埃7を排出口24から排出することを促すメッセージを居住者に報知する。前記排出口24から塵埃を排出する準備が完了した際に、塵埃排出用ダンパ25aを開き、前記塵埃残留防止用ダンパ27aを閉じ、前記送風機6により塵埃を前記排出口24から排出する。塵埃排出完了後、前記塵埃排出用ダンパ25aを閉じ、前記塵埃残留防止用ダンパ27aを開き、通常動作である屋内側4への給気動作を再開すべく前記送風機6を運転する。
上記構成により、換気送風装置は、送風機6は通風路1内の集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出時のみ塵埃残留防止用ダンパ27aを閉じ、排出口24からのみ塵埃排出を行うので、外気を屋内に導く通風路1内に集塵フィルタ清掃終了後の塵埃が残留することを防止でき、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、前記集塵フィルタ2のメンテナンスが容易に行えることとなる。
なお、実施の形態10では、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃排出時、塵埃排出用ダンパ25aを開き、塵埃残留防止用ダンパ27aを閉じ、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により塵埃の排出を行ったが、前記送風機6に替えて、図26に示すように、排出口24から電気掃除機26などにより塵埃排出を行ってもよく、その作用効果に差異を生じない。
また、前記送風機6と前記電気掃除機26を組み合わせて塵埃排出を行えば、より効率よく塵埃排出を行うことができ、塵埃排出に要する時間を短縮できる。
このように、本発明の実施の形態10の換気送風装置によれば、送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、外気を屋内に導く通風路1内に集塵フィルタ清掃終了後の塵埃が残留することを防止でき、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、前記集塵フィルタ2のメンテナンスが容易に行えることとなる。
(実施の形態11)
次に、本発明の実施の形態11の換気送風装置について、図28、図29を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態1、2、3、4、5、6、7、8、9、10の構成要素と同じ構成要素には、同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。図28に示すように、運転時間計測手段16と、定期清掃判定手段17と、集塵フィルタの目詰まりを検出する集塵フィルタ目詰まり検出手段としての風速風量検出手段11と、集塵フィルタの目詰まり判定手段12を備え、前記定期清掃判定手段17と前記目詰まり判定手段12の判定結果に基づき集塵フィルタ清掃手段3を動作させる清掃判定手段28を備えている。
清掃判定手段28は、目詰まり判定手段12と、定期清掃判定手段17を備え、少なくともどちらか一方が集塵フィルタ2の清掃を行うと判定した際に、集塵フィルタ2の清掃を行うべく集塵フィルタ清掃手段3を動作させる。
図29に清掃判定手段28のフローチャートを示す。なお、目詰まり判定手段12と定期清掃判定手段17の集塵フィルタ2の清掃を行うと判定するまでのフローチャートについては、前述の図12、図17と同様であるので、詳細な説明は省略する。図29に示すように、まず、前記目詰まり判定手段12と前記定期清掃判定手段17の判定結果を入力する。前記判定結果は各々、図12のステップS001の出力、図17のステップS003の出力にあたる。次に、ステップS004において、前記ステップS001の出力、前記ステップS003の出力のうち、少なくともどちらか一方が前記集塵フィルタ2の清掃を行うとの判定結果であった場合には、前記集塵フィルタ2の清掃を行うべく集塵フィルタ清掃手段3を動作させる。また、前記集塵フィルタ2の清掃が完了した際には、通風路1内に前記集塵フィルタ清掃手段3により前記集塵フィルタ2から掃き落とされた塵埃7を屋内から屋外に向かって一定時間排出する。塵埃排出が完了した際には、通常の給気動作を行い、運転時間計測手段16により計測された運転時間をリセットし、タイマカウンタ処理の再開を行う。前記ステップS001の出力、前記ステップS003の出力のどちらも集塵フィルタ2の清掃を行わないとの判定結果であった場合には、集塵フィルタ2の清掃を行わず、通常の給気動作を行う。
上記構成により、換気送風装置は、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、運転時間計測手段16と定期清掃判定手段17により集塵フィルタ2の目詰まりが発生しないよう、また、塵埃が少なく目詰まり判定手段12にて目詰まりしているという判定に至る経過時間が長くなった際など塵埃がこびりついて除去し辛くなるのを防ぐよう定期的に集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
また、取り込んだ外気の塵埃が急激に増加し前記集塵フィルタ2が目詰まりした際にも、集塵フィルタ目詰まり検出手段としての風速風量検出手段11と目詰まり判定手段12により、前記集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定し前記集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
さらに、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
また、前記送風機6は通風路1内の前記集塵フィルタ2の下流側、すなわち塵埃を除去された空間内にあるため塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要とせずに、また、集塵フィルタ2のメンテナンスを必要とせずに行うこととなる。
なお、実施の形態11では、目詰まり判定手段12は、風速風量検出手段11による風速風量検出値に基づくものでも、回転数検出手段15による回転数検出値に基づくものであっても、集塵フィルタ2の目詰まりを検知できれば方法などは限定されず、その作用効果に差異を生じない。
このように、本発明の実施の形態11の換気送風装置によれば、通常は屋内側4への給気を行い、集塵フィルタ清掃終了後の塵埃を排出する間は屋外側5への排気を行い、塵埃排出終了後、屋内側4への給気を行う送風機6により、通常は屋内側4への給気を行い、運転時間計測手段16と定期清掃判定手段17により集塵フィルタ2の目詰まりが発生しないよう、また、塵埃が少なく目詰まり判定手段12にて目詰まりしているという判定に至る経過時間が長くなった際など塵埃がこびりついて除去し辛くなるのを防ぐよう集塵フィルタ清掃手段3により定期的に清掃を行うことができる。
また、取り込んだ外気の塵埃が急激に増加し前記集塵フィルタ2が目詰まりした際にも、集塵フィルタ目詰まり検出手段としての風速風量検出手段11と目詰まり判定手段12により、集塵フィルタ2が目詰まりしていると判定し集塵フィルタ清掃手段3により清掃を行うことができる。
さらに、集塵フィルタ清掃終了後には、前記送風機6により屋外側5へ塵埃の排出を行うことができ、塵埃排出終了後には、通常の屋内側4への給気を行うことができる。
また、前記送風機6は塵埃による劣化の可能性が少なく、塵埃排出用の排出路および送風機を必要としない、また、集塵フィルタ2のメンテナンス不要な換気送風装置を提供できる。