JP2005197870A - 歪補償型電力増幅器 - Google Patents

Abstract

【課題】歪補償手段を備えた電力増幅器において、隣接チャネル漏洩電力比に基づいて電力増幅器に供給する電源電圧を制御して消費電力を低減する。
【解決手段】送信ベースバンド信号を歪補償部１に入力してプリディストーションを与え、変調、アナログ変換、周波数変換して電力増幅器５により増幅した後、アンテナから送信する。一方、方向性結合器６により電力増幅器５の増幅出力信号の一部を帰還し、周波数変換、ディジタル変換、復調してＦＦＴ１２に入力したディジタル信号を周波数軸上に変換してスペクトラムを求め、このスペクトラムを基にＡＣＬＲ算出部１３で隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲパラメータ）を算出し、電源電圧制御部１１に入力してＡＣＬＲパラメータに応じた電源電圧制御信号を出力し、電力増幅器５の電源電圧を制御する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、無線基地局等における送信信号を増幅する電力増幅器に関し、特に電力増幅器に供給される電源電圧を制御することにより電源効率の高効率化を図るのに好適な歪補償型の電力増幅器に関する。

近年、無線基地局装置においては、歪補償技術を利用した電力増幅器の発達が目覚ましく、電力効率のより高いものが要求されている。

一般的に、電力増幅器は、高効率で動作させるためには飽和領域近傍で動作させることになるが、単純に非線形領域で動作させると増幅歪が多くなり、隣接チャネルに対する漏洩電力が大きくなる。

このため、隣接チャネルに対して妨害を与える問題が生じる。

また反対に、増幅歪を少なくするために線形領域で動作させると、電力効率が非常に低いものとなり、送信電力に対する消費電力が大きくなる。

そこで、線形領域の広い特性の電力増幅器を用いることが考えられるが、必要な能力以上の電力増幅器を用意する必要があり、経済的な問題が生じる。

そのため、電力増幅器の歪を補償して非線形領域で動作させても隣接チャネルに対する漏洩電力を低減することができる歪補償装置を用いた構成が提案されている。

例えば、図７に示すように、歪補償を行わない場合は、実線曲線で示す送信電力特性となり、１点鎖線と２点鎖線との間の隣接チャネルに対する漏洩電力が大きくなる。

しかし、歪補償を行うことにより、点線曲線で示すように、隣接チャネルに対する漏洩電力を低減することができる。

この場合、送信チャネルの送信電力と、隣接チャネルに漏洩する電力との比ＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｌｅａｋａｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ）は、図７の１点鎖線間の送信チャネルの電力を表すスペトラクムの面積と、１点鎖線と２点鎖線との間の隣接チャネルの漏洩電力を表すスペクトラムの面積との比となる。

この漏洩電力は、隣接チャネルに対する雑音成分となるものであるから、周波数帯域の有効利用を図るために厳しく規定されている。

また、送信チャネルに隣接するチャネルと更にその隣のチャネルに漏洩する電力についても厳しく規定されている。

例えば、図８に示す送信帯域の送信電力をＰ１とし、周波数の高い方の隣接チャネルの漏洩電力をＰＨ１、その次の隣接チャネルの漏洩電力をＰＨ２とし、周波数の低い方の隣接チャネルの漏洩電力をＰＬ１、その次の隣接チャネルの漏洩電力をＰＬ２とすると、隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲ１および次隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲ２は、
ＡＣＬＲ１＝ＰＨ１（又はＰＬ１）／Ｐ１
ＡＣＬＲ２＝ＰＨ２（又はＰＬ２）／Ｐ１
により求めることができる。

この場合、ＡＣＬＲ１は、ＰＨ１とＰＬ１との平均値をＰ１の分子とすることも可能であり、同様にＡＣＬＲ２については、ＰＨ２とＰＬ２との平均値をＰ１の分子とすることも可能である。

歪補償装置を用いた構成の従来技術として、電力増幅器の歪を、隣接チャネル漏洩電力比が小さくなるように制御して補償する技術が特許文献１に開示されている。

図９は、特許文献１に開示された技術を用いた歪補償装置の一実施例を示す図である。

図９において、ディジタルの送信信号ｘ（ｔ）を乗算器１０２に入力し、また、遅延回路（Ｄ）１１８を介して電力算出部（｜ｘ（ｔ）｜²）１１１と、遅延回路１２０を介して減算器１１６とに入力する。

そして、歪補償テーブル１０１からの歪補償係数ｈ（ｐ）（歪補償信号）を乗算器１０２に入力して、送信信号ｘ（ｔ）に乗算することにより逆方向の歪、すなわち、プリディストーションを与え、ＤＡ変換器（ＤＡＣ）１０３によりアナログ信号に変換し、周波数変換部１０４により局部発振器１０５からの信号と混合して送信周波数の信号として、電力増幅器１０６により増幅し、図示を省略したアンテナから送信する。

一方、方向性結合器１０７により電力増幅器１０６の増幅出力信号の一部を帰還し、この帰還した増幅出力信号の一部を周波数変換部１０８により局部発振器１０９からの信号と混合して周波数変換し、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）１１０によりディジタルの信号に変換し、信号ｒ（ｔ）として減算器１１６と、複素数変換部（ｃｏｎｊｇ）１１７と、ステップサイズパラメータ制御部（μ制御部）１２１とに入力する。

減算器１１６は、送信信号ｘ（ｔ）と、電力増幅器１０６による増幅出力信号を帰還した信号ｒ（ｔ）との差の誤差信号ｅ（ｔ）を求めるもので、遅延回路１２０は、ＡＤ変換器１１０等を含む帰還経路の遅延時間を補償するためのものである。

また、複素数変換部１１７による信号ｒ（ｔ）の共役複素信号ｒ（ｔ）^* と、歪補償テーブル１０１から時刻ｔ-１（時刻ｔに対して遅延回路１１９により遅延）において読み出した歪補償係数ｈ_t-1 （ｐ）（歪補償信号）とを乗算器１１５により乗算し、この乗算出力信号と誤差信号ｅ（ｔ）とを乗算器１１４により乗算し、この乗算出力信号と、μ制御部１２１からのステップサイズパラメータμ（補正係数）とを乗算器１１３により乗算する。

そして、この乗算器１１３の乗算出力信号と、歪補償テーブル１０１から読み出した前述の歪補償係数ｈ_t-1 （ｐ）とを加算器１１２により加算し、この加算出力信号と、電力算出部１１１からの送信電力とを基に、歪補償テーブル１０１をアクセスして、時刻ｔにおける歪補償係数ｈ_t （ｐ）を乗算器１０２に入力し、送信信号ｘ（ｔ）と乗算してプリディストーションを与え、電力増幅器１０６により増幅する。

なお、遅延回路１１８、１１９は、遅延回路１２０と同様に、それぞれの時間を合わせるためのものである。

μ制御部１２１は、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）１２２と、漏洩電力比算出部（ＡＣＬＲ等算出部）１２３と、ステップサイズパラメータ調整部（μ調整部）１２４と、閾値設定部１２５とを含む構成を有し、高速フーリエ変換部１２２によりＡＤ変換器１１０によるディジタル信号の複数サンプリング・ポイント、例えば１０２４のサンプリング・ポイントを蓄積して周波数軸上に変換する。

これにより、例えば、図８に示すようなスペクトラムが得られる。

この場合、所定の時間ｔａ毎に、１０２４ポイントの各ポイント毎の平均値を求めてフーリエ変換処理、もしくは、フーリエ変換処理により求めたスペクトラムの平均化処理を行うことも可能である。

ＡＣＬＲ等算出部１２３は、例えば、送信帯域が５ＭＨｚであるとすると、スペクトラムを基に中心周波数の±２．５ＭＨｚの範囲の電力Ｐ１を求める。

また、この送信帯域より周波数が高い方の５ＭＨｚの範囲の電力ＰＨ１と、さらにそれより５ＭＨｚ高い範囲の電力ＰＨ２を算出する。

また、送信帯域より周波数が低い方の５ＭＨｚの範囲の電力ＰＬ１と、さらにそれより５ＭＨｚ低い範囲の電力ＰＬ２を算出する。

このようにスペクトラムを基に隣接チャネル漏洩電力を算出して、正確なＡＣＬＲを求める。

μ調整部１２４は、ＡＣＬＲ等算出部１２３において算出されたＡＣＬＲと、閾値設定部１２５に設定されている閾値とを比較して、ステップサイズパラメータμの切替えを行うものである。

すなわち、算出したＡＣＬＲが閾値より大きい時は、歪補償制御が収束していない時であるから、ステップサイズパラメータμを大きくし、算出したＡＣＬＲが閾値より小さくなると、歪補償制御が収束したと判定して、ステップサイズパラメータμを小さくする。

また、増幅器の効率を上げる技術として、プリディストータを用いた増幅装置において、増幅器の出力電流をモニタし、隣接チャネル漏洩電力が低い場合には電源電圧またはバイアス値を変更して電流値を下げ、隣接チャネル漏洩電力が許容値を越えない範囲で効率を上げる技術が特許文献２に開示されている。
特開２００３−１４２９５９号公報 特開２０００−７８０３７号公報

従来技術は、電力増幅器の出力信号の一部を方向性結合器により歪補償部に帰還し、隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲが小さくなるように制御して歪補償を行う。

この場合、歪補償部において歪自体は十分抑圧されており、送信出力特性としてはＡＣＬＲの規定を満足するが、電力増幅器の電力効率がそれ以上上がらないという問題がある。

また、従来技術は、増幅器に流れる電流値を電流値モニタでモニタし、隣接チャネル漏洩電力が低い場合に電源電圧を変更して増幅器の電流を下げ、増幅器の効率を上げる。

この場合、増幅器の出力電流をモニタして電源電圧を変更する一連の制御を行うために必要な回路の追加により、制御が複雑化するという問題がある。

本発明は、このような問題点に鑑み創案されたものであり、歪補償型の電力増幅器において、ＡＣＬＲの規定を十分に満足している場合には、規定の範囲内で電力増幅器に供給する電源電圧を逐次下げていくことにより消費電力を低減し、大規模な回路構成の変更や追加を行うことなく高効率化を図ることができる電力増幅器を提供することを目的とする。

（第１構成）電力増幅器の歪を補償する歪補償手段を有する電力増幅器において、前記電力増幅器の出力信号のスペクトラムを求める高速フーリエ変換手段と、前記スペクトラムを基に隣接チャネル漏洩電力比を算出する手段と、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づいて前記電力増幅器の電源電圧を制御する手段とを備え、前記電源電圧を制御する手段は、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づく前記歪補償手段における歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比を用いて電源電圧を制御して消費電力を低減することができる。

（第２構成）前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比が規定値を外れない範囲内で、前記電力増幅器に供給する電源電圧を制御する構成としてもよい。

（第３構成）また、前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比と、隣接チャネル漏洩電力比の規定の範囲内で設定した基準値との比較結果に基づいて電源電圧を制御する構成としてもよい。

したがって、本発明によれば、歪補償手段を有する電力増幅器において、電力増幅器の出力信号の一部をフィードバックした信号より求められる隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲを基に現状の送信電力特性を判定した結果に基づいて、電力増幅器の電源電圧を適応的に制御することにより、送信出力特性を劣化させることなく高効率な電力増幅器を実現することができる。

また、本発明によれば、歪補償手段における歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲを利用することにより、大規模な回路構成の追加や変更を行うことなく高効率な電力増幅器を実現することができる。

以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。

（第１実施例）図１は本発明の一実施例を示す構成図であり、１は歪補償部、２は 変調部、３はＤＡコンバータ、４は周波数コンバータ、５は電力増幅器、６は方向性結 合器、７は周波数コンバータ、８はＡＤコンバータ、９は復調部、１０はローカル発振 器、１１は電源電圧制御部、１２は高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）、１３はＡＣＬＲ算 出部を示す。

なお、歪補償部１においては、送信ベースバンド信号とフィードバック信号とを比較した誤差信号に基づいて歪補償係数（歪補償信号）を求め、送信信号に乗算することで歪補償動作を繰り返すが、この歪補償部の動作および構成は、例えば、前述の特許文献１に開示された技術とすることができ、図９の１００ａに示す構成とすることができるので、詳細な説明は省略する。

図１において、ディジタルの送信ベースバンド信号を歪補償部１に入力してプリディストーションを与え、変調部２で変調した後、ＤＡコンバータ３によりアナログ信号に変換し、周波数コンバータ４によりローカル発振器１０の信号周波数を用いて周波数変換して電力増幅器５により増幅した後、方向性結合器６を経由して図示を省略したアンテナから送信する。

一方、方向性結合器６により電力増幅器５の増幅出力信号の一部をフィードバックし、このフィードバック信号を周波数コンバータ７によりローカル発振器１０の信号周波数を用いて周波数変換し、ＡＤコンバータ８によりディジタル信号に変換し、復調部９にて復調して歪補償部１のＦＦＴ１２に入力する。

ＦＦＴ１２に入力したディジタル信号は、フーリエ変換処理を行って周波数軸上に 変換することによりスペクトラムを求め、ＡＣＬＲ算出部１３は求めたスペクトラムを 基に、ある時刻ｔにおける隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲｔ（ＡＣＬＲパラメータ） を算出する。

算出したＡＣＬＲパラメータを電源電圧制御部１１に入力して、そのＡＣＬＲパラメータに対応した最適な電源電圧を求めて電源電圧制御信号を出力し、電力増幅器５の電源電圧を制御する。

図２は、電源電圧制御部１１の一例を示す構成図である。

図２において、減算器１１ａは算出したＡＣＬＲパラメータと基準値とを比較して差分を求めるものであり、電源電圧制御テーブル１１ｂは求めた差分信号に基づいて電源電圧を制御するための電源電圧制御信号を変換テーブルから読み出して出力する。

すなわち、算出したＡＣＬＲパラメータが基準値より小さい場合は、ＡＣＬＲの算出値は基準値に対して余裕がある時であるから、電源電圧を下げる方向に制御し、ＡＣＬＲパラメータが基準値より大きくなった場合は、電源電圧を上げる方向に制御する。

なお、ＡＣＬＲの基準値は、規定値を外れない範囲内で規定値に対して任意に決定する。

上記ＡＣＬＲパラメータと電力増幅器の電源電圧制御との関係については、後で詳細に述べる。

また、ＡＣＬＲの基準値および電源電圧制御テーブル１１ｂの設定値については、任 意の値を設定する構成とすることができるので、基準値および／または電源電圧制御テ ーブル１１ｂの設定値を変更することにより、算出したＡＣＬＲパラメータに対して任 意の電源電圧制御信号を容易に設定することが可能である。

図３は、歪補償部および電源電圧制御部の動作シーケンスを示す図である。

図中、歪補償動作（1)）は図１に示した歪補償部１において実行され、電源電圧制

御動作（初期値設定、2)および3)）は図１および図２の電源電圧制御部１１で実行され

、Ｓｔａｒｔ（Ａ１）からＥｎｄ（Ａ１６）に向かって処理が進んで行く。

電源が投入されると（Ａ１）、電源電圧制御部１１において電源電圧制御信号の初 期値が設定され（Ａ２）、歪補償部１においてＡＣＬＲパラメータの初期値が設定され て（Ａ３）、歪補償動作を開始する（Ａ４）。

間欠区間１においては、歪補償動作のみを繰返し行うことにより、ＡＣＬＲパラメータはその時点での電源電圧に応じた値に収束する。

この収束したＡＣＬＲパラメータを電源電圧制御部１１に入力し、電源電圧制御動作を行う（Ａ５）。

すなわち、電源電圧制御動作は歪補償動作ｎ回（ｎはＡＣＬＲパラメータを収束させるために必要な任意の回数）に対して１回の割合で行うこととなる。

図４は、歪補償部および電源電圧制御部の動作概要フローチャートを示す図である。

歪補償部動作（Ｂ０）において、電力増幅器の増幅出力信号の一部をフィードバックしてＡＤコンバータによりディジタル信号に変換し（Ｂ１）、ＦＦＴ演算を行って周波数軸上に変換することによりスペクトラムを求め（Ｂ２）、そのスペクトラムを基にある時刻ｔの隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲパラメータを算出し（Ｂ３）、算出したＡＣＬＲパラメータに基づいて歪補償係数（歪補償信号）を更新し（Ｂ４）、歪補償係数を送信ベースバンド信号に乗算してプリディストーションを与え（Ｂ５）、ＤＡコンバータによりアナログ信号に変換する。

一方、電源電圧制御動作（Ｃ０）は、上記算出したＡＣＬＲパラメータを入力し（Ｃ１）、算出したＡＣＬＲパラメータから基準値を減算して（Ｃ２）、差分を算出し（Ｃ３）、変換テーブルを参照して差分信号に基づいて電源電圧制御信号を読み出して（Ｃ４）、電源電圧制御を行う（Ｃ５）。

さらに、図３において、電源電圧制御動作（Ａ５）を行う際に入力される、ＡＣＬＲパラメータの電源投入時またはリセット時に収束する値は、基準値より小さいため（Ａ６）、電源電圧を下げる方向に制御する（下降制御）。

この電源電圧の下降制御により特性が劣化してＡＣＬＲパラメータは一時的に大きくなるが、歪補償動作を繰返し行う（Ａ７および間欠区間２）ことにより特性改善されて、その下降した電源電圧に応じた値に収束する。

上記電源電圧の下降制御および歪補償動作を、算出したＡＣＬＲパラメータが基準値以上になるまで繰返し行う（Ａ８）。

算出したＡＣＬＲパラメータと基準値とを比較して算出値が基準値以上になったら（Ａ９）、電源電圧を上げる方向に制御した（Ａ１０）後、ＡＣＬＲパラメータが上がった電源電圧に応じた値に収束するよう、歪補償動作を繰返し行う（Ａ１１および間欠区間３）。

その後、算出したＡＣＬＲパラメータが基準値より小さくなった時は（Ａ１３）、電源電圧を下げる方向に制御した（Ａ１４）後、歪補償動作を繰り返して（Ａ１５）、ＡＣＬＲパラメータはその時点での電源電圧に応じた値に収束する。

以降、Ａ９からＡ１５の動作を繰り返す、すなわち、ＡＣＬＲパラメータの算出値と基準値を比較して、算出値が基準値以上になった時には電源電圧を上げる方向に制御した後、歪補償動作を行い、また、算出値が基準値より小さくなった時には、電源電圧を下げる方向に制御した後、歪補償動作を行うことにより、ＡＣＬＲパラメータに基づいて電力増幅器の電源電圧を適応的に制御することができる。

なお、本実施例は、算出したＡＣＬＲパラメータが基準値と同じ場合（Ａ１２）には電源電圧を上げる方向に制御するが、電源電圧を下げる方向に制御、もしくは電源電圧を制御しない構成（現状を維持する）としてもよい。

図５は、ＡＣＬＲパラメータと歪補償部および電源電圧制御部との関係を示す図である。

送信出力特性が改善すると、ＡＣＬＲパラメータは小さくなる方向に進んでその電源電圧において収束する（Ｄ１）。

この算出したＡＣＬＲパラメータと基準値を比較して（Ｄ２）、算出値が基準値より小さい場合は歪を増やしても問題ないので、電源電圧を下げる方向に制御する（Ｄ３）。

この電源電圧の下降制御により歪が増加して特性が劣化し、ＡＣＬＲパラメータは一時的に大きくなるが、歪補償制御を繰り返すことにより（Ｄ５）、特性が改善されてＡＣＬＲパラメータは再び減少して小さくなり、その下降した電源電圧に応じた値に収束する。

電源電圧の下降制御および歪補償制御を繰り返すことにより、ＡＣＬＲパラメータの基準値を超えない範囲内で電源電圧が下がっていく。

また、算出したＡＣＬＲパラメータが基準値以上となった場合には、電源電圧を上 げる方向に制御し（Ｄ４）、この電源電圧の上昇制御により特性が改善され、歪補償動 作を繰り返すことにより（Ｄ５）、さらに特性改善されてＡＣＬＲパラメータは再び小 さくなる。

最終的には、ＡＣＬＲパラメータが基準値付近に収束することにより、電源電圧がＡ ＣＬＲの基準値に対応した値、すなわち、電力効率の上がった値で落ち着くこととなる 。

図６は、ＡＣＬＲパラメータおよび電源電圧の推移の一例を示す図である。

図中、動作シーケンスは、1)は歪補償動作、2)は電源電圧制御（下降制御）、3)は電源電圧制御（上昇制御）を示す。

図６において、シーケンスａは例えば電源投入時であり、電源電圧は初期値を設定し、 ＡＣＬＲ算出値は初期値を設定した後、歪補償動作を繰り返すことによりａ１に収束す る。

この歪補償制御が収束した後のシーケンスｂでは、ＡＣＬＲ算出値ａ１は基準値より小 さいので、電源電圧を下げる方向に制御することにより電源電圧はｂ２に下がる。

これにより特性が劣化してＡＣＬＲ算出値はｂ１となり一時的に大きくなるが、シーケ ンスｃにおいて歪補償動作を繰り返すことにより、その時点での電源電圧に対応したｃ １に収束する。

上記歪補償動作および電源電圧の下降制御を繰り返して、シーケンスｄへと進む。

シーケンスｄは、ＡＣＬＲ算出値ｙ１が基準値より小さいので、電源電圧を下げる方向に制御することで電源電圧はｄ２に下がる。

これにより、ＡＣＬＲ算出値は基準値より大きくなるが（ｄ１）、この場合はシーケンスｅで歪補償動作を繰り返し行うことにより、基準値より小さい値ｅ１に収束する。

シーケンスｆも同様に、ＡＣＬＲ算出値ｅ１が基準値より小さいので、電源電圧を下げ る方向に制御し、シーケンスｇで歪補償動作を行うが、基準値より大きな値ｇ１で収束 しているため、シーケンスｈにおいては電源電圧を上げる方向へ制御する。

電源電圧を上げることにより特性改善されてＡＣＬＲ算出値は小さくなり、シーケンス ｉで歪補償動作を行うことによりさらに特性改善され、ＡＣＬＲ算出値はさらに小さく なりｉ１に収束する。

シーケンスｊはＡＣＬＲ算出値ｉ１が再び基準値より小さな値となっているため、電源 電圧を下げる方向に制御して次のシーケンスで歪補償動作を行う。

以降、同様の動作を繰り返す、すなわち、電源電圧は電力効率の上がった値Ｖ１付近で 推移することとなる。

上記により、ＡＣＬＲの規定の範囲で、電力増幅器に供給する電源電圧を逐次下げて行くことにより消費電力を低減し、高効率化を図ることができる。

なお、歪補償部については上記実施例に制限されることなく、隣接チャネル漏洩電力比ＡＣＬＲに基づいて歪補償制御を行う構成であれば良い。

以上、本明細書で開示した主な発明について以下にまとめる。

（付記１）電力増幅器の歪を補償する歪補償手段を有する電力増幅器において、前記電力増幅器の出力信号のスペクトラムを求める高速フーリエ変換手段と、前記スペクトラムを基に隣接チャネル漏洩電力比を算出する手段と、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づいて前記電力増幅器の電源電圧を制御する手段とを備え、前記電源電圧を制御する手段は、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づく前記歪補償手段における歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比を用いて電源電圧を制御して消費電力を低減することを特徴とする電力増幅器。

（付記２）前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比が規定値を外れない範囲内で、前記電力増幅器に供給する電源電圧を制御することを特徴とする付記１記載の電力増幅器。

（付記３）前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比と、隣接チャネル漏洩電力比の規定の範囲内で設定した基準値との比較結果に基づいて電源電圧を制御することを特徴とする付記１記載の電力増幅器。

（付記４）電力増幅器の歪を補償する歪補償ステップを有する電力増幅器の消費電力低減方法において、前記電力増幅器の出力信号のスペクトラムを求める高速フーリエ変換を行うステップと、前記スペクトラムを基に隣接チャネル漏洩電力比を算出するステップと、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づいて前記電力増幅器の電源電圧を制御するステップとを備え、前記電源電圧を制御するステップは、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づく前記歪補償ステップにおける歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比を用いて電源電圧を制御して消費電力を低減することを特徴とする電力増幅器の消費電力低減方法。

本発明の一実施例を示す構成図である。 本発明の電源電圧制御部の一例を示す構成図である。 歪補償部および電源電圧制御部の動作シーケンスを示す図である。 歪補償部および電源電圧制御部の動作概要フローチャートを示す図である。 ＡＣＬＲパラメータと、歪補償部および電源電圧制御部との関係を示す図である。 ＡＣＬＲパラメータおよび電源電圧の推移の一例を示す図である。 隣接チャネル漏洩電力と歪補償との説明図である。 ＡＣＬＲの説明図である。 歪補償装置の説明図である。

符号の説明

１、１００ａ 歪補償部
５、１０６ 電力増幅器
６、１０７ 方向性結合器
１１ 電源電圧制御部
１１ａ 減算器
１１ｂ 電源電圧制御テーブル
１２、１２２ 高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）
１３ ＡＣＬＲ算出部
１２３ ＡＣＬＲ等算出部

Claims (3)

1. 電力増幅器の歪を補償する歪補償手段を有する電力増幅器において、
   前記電力増幅器の出力信号のスペクトラムを求める高速フーリエ変換手段と、
   前記スペクトラムを基に隣接チャネル漏洩電力比を算出する手段と、
   前記隣接チャネル漏洩電力比に基づいて前記電力増幅器の電源電圧を制御する手段とを備え、
   前記電源電圧を制御する手段は、前記隣接チャネル漏洩電力比に基づく前記歪補償手段における歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比を用いて電源電圧を制御して消費電力を低減することを特徴とする電力増幅器。
2. 前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比が規定値を外れない範囲内で、前記電力増幅器に供給する電源電圧を制御することを特徴とする請求項１記載の電力増幅器。
3. 前記電源電圧を制御する手段は、前記歪補償が収束した後の隣接チャネル漏洩電力比と、隣接チャネル漏洩電力比の規定の範囲内で設定した基準値との比較結果に基づいて電源電圧を制御することを特徴とする請求項１記載の電力増幅器。