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JP2005035177A - ボールペン - Google Patents

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JP2005035177A
JP2005035177A JP2003274922A JP2003274922A JP2005035177A JP 2005035177 A JP2005035177 A JP 2005035177A JP 2003274922 A JP2003274922 A JP 2003274922A JP 2003274922 A JP2003274922 A JP 2003274922A JP 2005035177 A JP2005035177 A JP 2005035177A
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Tetsuhiro Kurita
哲宏 栗田
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Abstract

【課題】ボールペンチップ先端部外面にインキが這い上がることを防止するとともに、インキ流出性の変動を容易に抑える。
【解決手段】ボールペン1は先端部にボールペンチップ2を備える。ボールペンチップ2が、ボール外径Xより僅かに大きい内径を有するボール収納孔21と、ボール収納孔21の先端部に設けた内向きの先端縁部22と、ボール収納孔21の後端部に設けたボール受け座23とを備える。先端縁部22とボール受け座23との間のボール収納孔21にボール3を回転可能に抱持する。ボール3がボール受け座23に接触された状態で、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aを、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bよりも大きく設定する。
【選択図】 図2

Description

本発明は、ボールペンに関する。
特許文献1には、ボアー部及び先端帯状面の内壁との間隙がいずれも0.012〜0.035mmとする構成が記載され、さらに、ボールと帯状面の間隙、及びボールとボアー部の間隙の具体的な寸法が記載され、その寸法は、ボールと帯状面の間隙よりもボールとボアー部の間隙の方が大きい値となっている。なお、前記ボールと帯状面の間隙は、本発明の先端縁部内面とボール外面との隙間Aに相当し、前記ボールとボアー部の間隙は、本発明のボール収納孔内面とボール外面との隙間Bに相当する。
実開昭60−26878号明細書及び図面
前記特許文献1のボールペンは、先端縁部内面とボール外面との隙間が、ボール収納孔内面とボール外面との隙間よりも小さいため、筆記時に被筆記面に吸収または転写されなかった余剰インキが、ボールペンチップ内に戻らずにボールペンチップ先端部外面を這い上がり、ボールペンチップ先端部外面に付着するおそれがある。前記ボールペンチップ先端部外面にインキが付着してしまうと、ボールペンチップ先端部外面の見栄えが損なわれたり、筆記開始時や筆記途中で前記付着したインキが紙面に滴下し、被筆記面を汚すおそれがある。
さらに、前記特許文献1のボールペンは、先端縁部内面とボール外面との隙間が、ボール収納孔内面とボール外面との隙間よりも小さいことにより、先端縁部とボール外面との隙間の大小が、ボールペンチップ先端部からのインキ流出性に大きく影響する。そのため、前記先端縁部内面とボール外面との隙間の製造ばらつきが大きくなると、前記インキ流出性が大きく変動するおそれがある。
本発明は前記従来の問題点を解決するものであって、ボールペンチップ先端部外面にインキが這い上がることを防止し、ボールペンチップ先端部外面の見栄えが損なわれたり、筆記開始時や筆記途中で前記付着したインキが紙面に滴下し、被筆記面を汚すおそれがなく、しかも、インキ流出性の変動を容易に抑えることができるボールペンを提供しようとするものである。
〔1〕本発明は、ボールペンチップ2を先端部に備え、前記ボールペンチップ2が、ボール外径Xより僅かに大きい内径を有するボール収納孔21と、前記ボール収納孔21の先端部に設けた内向きの先端縁部22と、前記ボール収納孔21の後端部に設けたボール受け座23とを備え、且つ、前記先端縁部22と前記ボール受け座23との間のボール収納孔21にボール3を回転可能に抱持してなるボールペン1であって、ボール3がボール受け座23に接触された状態で、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aを、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bよりも大きく設定したこと(請求項1)を要件とする。
前記請求項1のボールペン1は、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aを、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bよりも大きく設定したことにより、筆記時に被筆記面に吸収または転写されなかった余剰インキが、ボールペンチップ2先端部外面を這い上がらず、ボール3の回転に伴って、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aからボール収納孔21内にスムーズに戻ることができる。それにより、ボールペンチップ2先端部外面に余剰インキが付着することが無くなり、ボールペンチップ2先端部外面の見栄えが損なわれたり、筆記開始時や筆記途中で前記付着したインキが紙面に滴下し、被筆記面を汚すことを防止できる。
さらに、請求項1のボールペン1は、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bにより、インキ流出性を抑えることができる。前記ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bは、製造ばらつきが小さく、寸法管理が容易であるため、インキ流出性の変動を容易に抑えることができる。
〔2〕前記請求項1のボールペン1において、前記先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aと、前記ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bとの差が、2μm以上(好ましくは3μm以上)であること(請求項2)が好ましい。
前記請求項2により、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aに、筆記時の被筆記面に吸収または転写されなかった余剰インキを十分に取り込むことができ、より一層、前記余剰インキのボールペンチップ2先端部外面への這い上がり現象を抑えることができ、しかも、ボールペンチップ2先端部からのインキ流出性の変動を、ボール3外面と先端縁部22内面との隙間Aではなく、ボール3外面とボール収納孔21内面との隙間Bにより、確実に抑えることができる。
仮に、前記隙間Aの最小寸法aと隙間Bの最小寸法bとの差が、2μmより小さい場合、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aが小さくなり、前記余剰インキを十分に取り込むことができず、ボールペンチップ2先端部外面にインキを這い上がらせるおそれがあったり、ボールペンチップ2先端部からのインキ流出性が先端縁部22内面とボール3外面との隙間Aにより変動するおそれがある。
〔3〕前記請求項1または2のボールペン1において、前記ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの0.5%〜2.0%の範囲であり、前記先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aが、ボール外径Xの2.1%〜4.0%の範囲であること(請求項3)が好ましい。
前記請求項3により、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aを、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bよりも、確実に大きく設定でき、より一層、前記余剰インキのボールペンチップ2先端部外面への這い上がり現象を抑えることができる。
また、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aが、ボール外径Xの2.1%〜4.0%の範囲であることにより、余剰インキの這い上がりを抑え、且つ、書き味の低下やボール3の脱落を防止できる。もし、前記隙間Aの最小寸法aがボール外径Xの2.1%より小さいと、余剰インキがボールペンチップ2の先端部外面への這い上がり現象が生じるおそれがある。前記隙間Aの最小寸法aがボール外径Xの4.0%より大きいと、先端縁部22前方から突出するボール出長さが小さくなり、書き味が低下したり、先端縁部22の径方向内方への突出長さが小さくなり、ボール3が先端縁部22から前方に脱落するおそれがある。
また、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの0.5%〜2.0%の範囲であることにより、適正なインキ流出性が得られる。前記隙間Bの最小寸法bがボール外径Xの0.5%より小さい場合は、インキ流出量が不足し、筆跡がかすれるおそれがあり、前記隙間Bの最小寸法bがボール外径Xの2.0より大きい場合、インキ流出量が過剰に多くなり、筆跡が滲むおそれがある。
〔4〕前記請求項1、2または3のボールペン1において、前記ボールペンチップ2を両端が開口されたインキ収容筒4の先端開口部に接続し、前記インキ収容筒4内に、インキ41と、該インキの後端に配置され且つ該インキの消費に伴って前進する追従体42を収容し、前記インキの20℃における粘度が、1mPa・s〜50mPa・sの範囲であること(請求項4)が好ましい。
請求項4により、インキが低粘度となり、被筆記面へのインキの転写性または吸収性が向上し、被筆記面に転写または吸収されない余剰インキの発生を抑え、その結果、ボールペンチップ2先端部外面のインキ這い上がりを、より一層、回避することができる。
さらに、請求項4により、インキ41の消費に伴い追従体42が前進するタイプの筆記具(いわゆる直詰式ボールペン)を採用したことと、ボールペンチップ2先端部からのインキ流出性を、前記ボール収納孔21内面とボール3外面との隙間Bが抑止することとが相まって、適正なインキ流出性を備えたシンプルな構造のボールペンが得られる。
〔5〕前記請求項1、2または3のボールペン1において、前記ボールペンチップ2を両端が開口されたインキ収容筒4の先端開口部に接続し、前記インキ収容筒4内に、インキと、該インキ41の後端に配置され且つ該インキ41の消費に伴って前進する追従体42を収容し、前記インキが、E型回転粘度計による20℃における回転数100rpmでの粘度が、3mPa・s〜160mPa・sの範囲であり、且つ、剪断減粘性指数が0.80〜0.99の範囲であること(請求項5)が好ましい。
請求項5により、インキが低粘度となり、被筆記面へのインキの転写性または吸収性が向上し、被筆記面に転写または吸収されない余剰インキを減少させ、その結果、ボールペンチップ2先端部外面のインキ這い上がりを、より一層、抑止することができる。
さらに、請求項5により、インキ41の消費に伴い追従体42が前進するタイプの筆記具(いわゆる直詰式ボールペン)を採用したことと、ボールペンチップ2先端部からのインキ流出性を、前記ボール収納孔21内面とボール3外面との隙間Bが抑止することとが相まって、適正なインキ流出性を備えたシンプルな構造のボールペンが得られる。
尚、前記剪断減粘性指数nは、実験式T=Kjn (T:剪断応力値、j:剪断速度、Kは計算された定数)に数値をあてはめることにより得られる。前記E型回転粘度計とは、EM型回転粘度計、EL型回転粘度計、EH型回転粘度計が挙げられる。
請求項1により、ボールペンチップ先端部外面にインキが這い上がることを防止し、ボールペンチップ先端部外面の見栄えが損なわれたり、筆記開始時や筆記途中で前記付着したインキが紙面に滴下し、被筆記面を汚すおそれがなく、しかも、インキ流出性の変動を容易に抑えることができる。
請求項2により、より一層、ボールペンチップ先端部外面にインキが這い上がることを防止し、ボールペンチップ先端部外面の見栄えが損なわれたり、筆記開始時や筆記途中で前記付着したインキが紙面に滴下し、被筆記面を汚すおそれがない。しかも、ボールペンチップ先端部からのインキ流出性の変動を、ボール外面と先端縁部内面との隙間ではなく、ボール外面とボール収納孔内面との隙間により、確実に抑えることができる。
請求項3により、より一層、前記余剰インキのボールペンチップ先端部外面への這い上がり現象を抑えることができ、さらに、適正なインキ流出性が得られ、且つ、書き味の低下やボールの脱落を防止できる。
請求項4により、ボールペンチップ先端部外面のインキ這い上がりを、より一層、抑止することができ、さらに、適正なインキ流出性を備えたシンプルな構造のボールペンを提供できる。
請求項5により、ボールペンチップ先端部外面のインキ這い上がりを、より一層、抑止することができ、さらに、適正なインキ流出性を備えたシンプルな構造のボールペンを提供できる。
本発明を実施するための最良の形態を、以下、図面に従って説明する。
図1及び図2に、本発明のボールペン1の第1実施例を示す。
本実施例のボールペン1は、先端部にボール3を回転可能に抱持したボールペンチップ2と、該ボールペンチップ2の後部が前部に圧入固着されたホルダー5と、該ホルダー5の後部が先端開口部に圧入固着されたインキ収容筒4と、該インキ収容筒4内に収容されるインキ41及び追従体42と、前記ボールペンチップ2内に収容配置される弾発部材7(スプリング)と、前記インキ収容筒4の後端開口部に圧入固着される尾栓6とからなる。
前記ボールペンチップ2は、先端部にボール3(ボール外径X:0.5mm)を回転可能に抱持した金属製(例えば、ステンレス鋼製)の筒体よりなる。前記ボールペンチップ2の内部には、切削加工により、先端部にボール収納孔21が形成されるとともに、該ボール収納孔21の後端部に円錐凹面状のボール受け座23が形成され、さらに、該ボール受け座23の後方にインキ流通孔24が形成される。前記ボール収納孔21の先端部には、内方へのカシメ変形により内向きの先端縁部22が形成される。前記先端縁部22とボール受け座23との間のボール収納孔21内において、ボール3が回転可能かつ前後方向に移動可能に抱持される。また、ボール受け座23には、インキ誘導用の複数の軸方向に延びる放射状の溝23aが形成される。
本実施例の先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aは、0.0155mmである。また、本実施例のボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bは、0.0075mmである。即ち、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aは、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bよりも大きく設定される。
また、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aと、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bとの差は、0.008mm(8μm)である。即ち、前記最小寸法aと最小寸法bとの差は2μm以上(3μm以上)である。
また、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aが、ボール外径Xの3.1%である。即ち、前記隙間Aの最小寸法aは、ボール外径Xの2.1%〜4.0%の範囲内にある。
また、本実施例では、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの1.5%である。即ち、前記隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの0.5%〜2.0%の範囲内にある。
前記ホルダー5は、合成樹脂(例えば、ポリプロピレン、ポリアセタール等)の射出成形により得られる筒体である。前記ホルダー5は、ボールペンチップ2が取り付けられる先細状の前部と、該前部より後方に連設され且つインキ収容筒4の先端に当接する鍔部と、該鍔部より後方に連設され且つインキ収容筒4の先端開口部に圧入固着される後部とからなる。前ホルダー5の内部には、ボールペンチップ2の後部が圧入固着される取付孔51と、該取付孔51の後方の内面に突設され且つ弾発部材7の後端が係止される係止部51aと、該係止部51aの後方に形成され且つ該取付孔51に連通するインキ流通孔52とが形成される。尚、本発明は、前記ホルダー5を介さず、ボールペンチップ2を直接インキ収容筒4の前端開口部に圧入する構成でもよい。
前記インキ収容筒4は、両端が開口された円筒体であり、合成樹脂(例えば、ポリプロピレン)の押出成形により得られる。前記インキ収容筒4の先端開口部には、ボールペンチップ2を備えたホルダー5の後部が圧入固着される。前記インキ収容筒4の内部には、インキ41と、該インキ41の後端に配置され且つ該インキ41の消費に伴って前進する追従体42とが収容される。
前記インキ41は、B型回転粘度計における20℃での粘度が9mPa・sである水性インキ、または、EL型回転粘度計における20℃での回転数100rpmの粘度が5mPa・sであるとともに剪断減粘性指数が0.97である水性インキである。
前記追従体42は、高粘度流体42aと、該高粘度流体42a中に収容させた固形物42bとからなる。尚、前記追従体42は、前記以外にも、固形物42bを備えない高粘度流体42aのみからなる構成、またはインキ収容筒4内壁と摺動可能な固形物42bのみからなる構成であってもよい。
前記弾発部材7は、線径0.12mm〜0.14mmのステンレス鋼製線材よりなり、前部のストレート部71と、後部のコイル部72とが一体に連設されてなる。前記コイル部72の後端部には、密着巻部73が形成され、前記密着巻部73の後端が、ホルダー5内面の係止部51aに当接される。前記ストレート部71は、ボールペンチップ2のインキ流通孔24内に挿通され、前記ストレート部71の先端は、ボール3の後面を前方に押圧し、ボール3が先端縁部22の内面に密接される。それにより、非筆記時、ボール3と先端縁部22との間からインキが漏出することを防止する。
前記尾栓6は、インキ収容筒4の後端開口部に圧入固着される。前記尾栓6は、軸方向に通気孔61が貫設され、前記通気孔61により、インキ収容筒4内の追従体42後方の空間と外気とが連通される。
図3及び図4に、本発明のボールペン1の第2実施例を示す。
本実施例のボールペン1は、先端部にボール3を回転可能に抱持したボールペンチップ2と、該ボールペンチップ2の後部が前部に圧入固着されたホルダー5と、該ホルダー5の後部が先端開口部に圧入固着されたインキ収容筒4と、該インキ収容筒4内に収容されるインキ41及び追従体42と、前記ボールペンチップ2内に収容配置される弾発部材7(スプリング)と、前記インキ収容筒4の後端開口部に圧入固着される尾栓6とからなる。
前記ボールペンチップ2は、先端部にボール3を回転可能に抱持した金属製(例えば、ステンレス鋼製)のストレート状パイプよりなる。前記ボールペンチップ2の先端近傍内面には、内方への押圧変形により、ボール受け座23となる4個の内方突出部が周方向に等間隔に形成される。前記内方突出部の前面は、円錐凹面状となっている。また、前記ボールペンチップ2の先端部には、内方へのカシメ変形により環状の内向きの先端縁部22が形成される。前記先端縁部22内面と内方突出部前面(ボール受け座23)との間にはボール収納孔21が形成され、前記ボール収納孔21には、ボール3(ボール外径X:0.5mm)が回転可能且つ前後方向に移動可能に抱持される。さらに、前記ボール受け座23後方にはインキ流通孔24が形成される。
本実施例の先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aは、0.0155mmであり、また、本実施例のボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bは、0.0075mmである。即ち、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aは、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bよりも大きく設定される。
また、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aと、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bとの差は、0.008mm(8μm)である。即ち、前記最小寸法aと最小寸法bとの差は2μm以上(3μm以上)である。
また、本実施例では、先端縁部22内面とボール3外面との間に形成される隙間Aの最小寸法aが、ボール外径Xの3.1%である。即ち、前記隙間Aの最小寸法aは、ボール外径Xの2.1%〜4.0%の範囲内にある。
また、本実施例では、ボール収納孔21内面とボール3外面との間に形成される隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの1.5%である。即ち、前記隙間Bの最小寸法bが、ボール外径Xの0.5%〜2.0%の範囲内にある。
前記ホルダー5は、合成樹脂(例えば、ポリプロピレン、ポリアセタール)の射出成形により得られる筒状体である。前記ホルダー5は、ボールペンチップ2が取り付けられる先細状の前部と、インキ収容筒4の先端面と当接する鍔部と、インキ収容筒4の先端開口部に圧入される後部とからなる。前記ホルダー5内部には、ボールペンチップ2の後部が圧入固着される取付孔51と、該取付孔51にその先端が連通し且つその後端が外部に開口するインキ流通孔52とが設けられる。前記インキ流通孔52の中間部内面には、周状に分散配置される複数(例えば4個)の係止突起52aが一体に形成される。
前記弾発部材7は、線径0.12mm〜0.14mmのステンレス鋼製線材よりなり、前部のストレート部71と後部のコイル部72とが一体に連設されてなる。前記コイル部72の後端部には、外径が前方のコイル部72より大きく設定された膨出部73aが形成される。前記膨出部73aは、線材間が密着した密着巻部73により形成される。前記膨出部73aが,ホルダー5内面の係止突起52aを後方より乗り越えて、前記係止突起52aの前面に係止される。前記ストレート部71は、ボールペンチップ2のインキ流通孔24内に挿通され、前記ストレート部71の先端は、ボール3の後面を前方に押圧し、ボール3が先端縁部22の内面に密接される。それにより、非筆記時、ボール3と先端縁部22との間からインキが漏出することを防止する。
前記インキ収容筒4は、両端が開口された円筒体であり、合成樹脂(例えば、ポリプロピレン)の押出成形により得られる。前記インキ収容筒4の先端開口部には、ボールペンチップ2を備えたホルダー5の後部が圧入固着される。前記インキ収容筒4の内部には、インキ41と、該インキ41の後端に配置され且つ該インキ41の消費に伴って前進する追従体42とが充填される。
前記インキ41は、B型回転粘度計における20℃での粘度が9mPa・sである水性インキ、または、EL型回転粘度計における20℃での回転数100rpmの粘度が3.5mPa・sであるとともに剪断減粘性指数が0.97である水性インキである。
前記追従体42は、高粘度流体42aと、該高粘度流体42a中に収容させた固形物42bとからなる。尚、前記追従体42は、前記以外にも、固形物42bを備えない高粘度流体42aのみからなる構成、またはインキ収容筒4内壁と摺動可能な固形物42bのみからなる構成であってもよい。
前記尾栓6は、インキ収容筒4の後端開口部に圧入固着される。前記尾栓6は、軸方向に通気孔61が貫設され、前記通気孔61により、インキ収容筒4内の追従体42後方の空間と外気とが連通される。
本発明の第1実施例を示す縦断面図である。 図1のボールペンチップ先端部を示す拡大縦断面図である。 本発明の第2実施例を示す縦断面図である。 図3のボールペンチップ先端部を示す拡大縦断面図である。
符号の説明
1 ボールペン
2 ボールペンチップ
21 ボール収納孔
22 先端縁部
23 ボール受け座
23a 放射状の溝
24 インキ流通孔
3 ボール
4 インキ収容筒
41 インキ
42 追従体
42a 高粘度流体
42b 固形物
5 ホルダー
51 取付孔
51a 係止部
52 インキ流通孔
52a 係止突起
6 尾栓
61 通気孔
7 弾発部材
71 ストレート部
72 コイル部
73 密着巻部
73a 膨出部
A 先端縁部内面とボール外面との間の隙間
B ボール収納孔内面とボール外面との間の隙間
a 隙間Aの最小寸法
b 隙間Bの最小寸法
X ボール外径

Claims (5)

  1. ボールペンチップを先端部に備え、前記ボールペンチップが、ボール外径より僅かに大きい内径を有するボール収納孔と、前記ボール収納孔の先端部に設けた内向きの先端縁部と、前記ボール収納孔の後端部に設けたボール受け座とを備え、前記先端縁部とボール受け座との間のボール収納孔にボールを回転可能に抱持してなるボールペンであって、
    ボールがボール受け座に接触された状態で、先端縁部内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法を、ボール収納孔内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法よりも大きく設定したことを特徴とするボールペン。
  2. 前記先端縁部内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法と、前記ボール収納孔内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法との差が、2μm以上である請求項1記載のボールペン。
  3. 前記ボール収納孔内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法が、ボール外径の0.5%〜2.0%の範囲であり、前記先端縁部内面とボール外面との間に形成される隙間の最小寸法が、ボール外径の2.1%〜4.0%の範囲である請求項1または2記載のボールペン。
  4. 前記ボールペンチップを両端が開口されたインキ収容筒の前端開口部に接続し、前記インキ収容筒内に、インキと、該インキの後端に配置され且つ該インキの消費に伴って前進する追従体を収容し、前記インキの20℃における粘度が、1mPa・s〜50mPa・sの範囲である請求項1、2または3のいずれかに記載のボールペン。
  5. 前記ボールペンチップを両端が開口されたインキ収容筒の前端開口部に接続し、前記インキ収容筒内に、インキと、該インキの後端に配置され且つ該インキの消費に伴って前進する追従体を収容し、前記インキが、E型回転粘度計による20℃における回転数100rpmでの粘度が、3mPa・s〜160mPa・sの範囲であり、且つ、剪断減粘性指数が0.80〜0.99の範囲である請求項1、2または3のいずれかに記載のボールペン。
JP2003274922A 2003-07-15 2003-07-15 ボールペン Pending JP2005035177A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2011230475A (ja) * 2010-04-30 2011-11-17 Pilot Ink Co Ltd ボールペン
CN102892590A (zh) * 2010-03-08 2013-01-23 三菱铅笔株式会社 圆珠笔头、圆珠笔芯及圆珠笔

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102892590A (zh) * 2010-03-08 2013-01-23 三菱铅笔株式会社 圆珠笔头、圆珠笔芯及圆珠笔
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