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JP2005083984A - 物品位置確認システム - Google Patents

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Abstract

【課題】 金属製の物品でも適用することができ、多数の物品の位置情報を確実かつ簡便に管理することのできる物品位置確認システムを提供すること。
【解決手段】 多数の物品の位置を確認するための物品位置確認システムであって、物品の夫々に二次元バーコードを装着するシート1と、多数の物品を上方から撮像するテレビカメラ2と、撮像された画像情報から二次元バーコードを検出する画像解析手段31と、検出された二次元バーコードに基づいて物品の位置を検出する位置検出手段32とを備えた。位置情報は、二次元バーコードに含まれる識別符号と対応付けられて物品データベース34に登録される。
【選択図】図2

Description

本発明は、多数の物品の位置を確認する物品位置確認システムに関するものである。
ある物品を製品として市場に送り出す場合、製品として完成されるまでに、種々の製造工程に置かれる。例えば、金属製の電子材料を例にあげると、金属材料の溶解や圧延等の工程を経た後、帯状の金属材料をコイル状の形(物品に相当)にして一旦保管する。最終的にユーザーに製品を供給するまでにかかる期間は、数ヶ月といった長期間を要することもある。したがって、ユーザーの早期の納期要望に応えるためには、将来の受注を予測し、ある程度の量のコイル物品を製造しておく必要がある。このコイル物品は、工程に応じて保管場所を移動されたりするため、どのコイル物品がどの位置にあるのかを常時把握しておかなければならない。
また、種々のユーザーの異なる仕様要求に応えるため、製造工程が共通する部分までは大量のコイル物品を製造しておき、それ以後は、各仕様に対応した異なる製造工程に送り込まれる。このように多様な仕様要求に応えるためには、コイル物品の位置情報を常時正確に管理しておくことは重要である。
このような物品の位置を確認するための技術として、例えば、図8のような方法が考えられる。これは所定の保管場所をマトリクス状に区画し、夫々の区画に物品を載置しておく。各区分にはアドレス情報を割り当てておき、各物品にはアドレス情報を手入力した用紙等を添付しておく。これにより、どのアドレスにはどのような物品が保管されているかを管理することができる。
その他の物品の所在を確認するための技術としては、図9に示すようなRFIDタグBを用いた方法がある(例えば、下記特許文献1)。これは各物品に装着したRFIDタグBから発生される無線電波情報を受信することで、各物品の位置情報を管理する技術である。
特開2002−216086号公報
上記の先行技術には、以下説明するような課題がある。まず、図8に示す手入力方式であるが、物品を予め決められた区画内に載置しなければならないため、物品配置の自由度が少ないという問題がある。また、物品を別の場所に移動させた場合、手入力したアドレス情報を書き直さなければならず、管理業務が煩雑となる。
また、図9のような無線電波の場合、読み取り装置でRFIDタグからの情報を読み取ることができたとしても、読み取り装置の読み取り範囲内に複数のRFIDタグ(複数の物品)が存在すると、その物品からの情報であるのかが確認することができない。さらに、物品が金属製の場合は、読み取り装置から発せられる電波が金属表面で反射されてしまい、RFIDタグからの電波を受信できなくなる。したがって、読み取り装置をRFIDタグに接触させるか至近距離に近づける必要があり、多数の物品の位置情報を管理するには使い勝手が悪いという問題がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、金属製の物品でも適用することができ、多数の物品の位置情報を確実かつ簡便に管理することのできる物品位置確認システムを提供することである。
上記課題を解決するため本発明に係る物品位置確認システムは、
物品の夫々に識別情報を装着する識別情報装着手段と、
多数の物品を上方から撮像する撮像手段と、
撮像された画像情報から識別情報を検出する画像解析手段と、
検出された識別情報に基づいて物品の位置情報を検出する位置検出手段とを備えたことを特徴とするものである。
この構成による物品位置確認システムの作用・効果は、以下の通りである。位置を確認すべき多数の物品に識別情報を装着する。装着する態様については、特定の態様に限定されるものではない。識別情報が装着された多数の物品を上方から撮影手段により撮像して、画像情報を得る。この画像情報には、物品の外観のみならず、装着された識別情報の画像も取り込まれている。画像解析手段は、画像情報の中に含まれる識別情報を検出する。画像情報の中には物品の外観等の識別情報以外の画像も取り込まれているので、その中から識別情報のみを取り出す。例えば、画像処理技術を用いることで、識別情報を抽出することができる。次に、この識別情報に基づいて物品の位置情報を検出することができる。このように、画像情報を取得して位置情報を検出する方法であるから、物品が金属製であるか否かに関係なく検出することができる。また、撮影手段の撮影範囲内に入っておれば、識別情報を画像として取り込むことができるので、物品を予め決められた区画内に載置しておく必要はない。その結果、金属製の物品でも適用することができ、多数の物品の位置情報を確実かつ簡便に管理することのできる物品位置確認システムを提供することができる。
識別情報としては、種々のものが考えられるが、二次元バーコードが好ましい。例えば、一次元バーコードの場合は、識別情報の横幅が大きくなるため、物品に装着する時に装着しにくくなる可能性があるが、二次元バーコードの場合は、識別情報を正方形にすることができ、装着する際に都合がよい。また、エラー訂正情報を組み込むことができるので、多少汚れが生じたとしても正確に情報を読み取ることができる。
本発明の別の好適な実施形態として、前記画像解析手段は、前記識別情報に含まれている識別符号を解析する機能を有し、
多数の物品の位置情報と個々の物品に付与された前記識別符号とを対応付けて登録する物品データベースを備えているものがあげられる。
識別情報の中に識別符号データ(例えば、数桁の数字データ)を持たせておき、画像解析手段は、この識別符号を解析する。一方、物品データベースには、識別符号と対応付けて物品の位置情報を登録している。位置情報だけでなく、その物品の製造に関する種々のデータも識別符号と対応付けてデータベースに登録できる。したがって、識別符号を解析することで、多数の物品の中の特定の1つの物品の位置情報を知ることができる。
本発明の別の好適な実施形態として、前記識別情報には、方向基準情報が含まれており、前記画像解析手段は、方向基準情報に基づいて識別情報の方向を補正した後、識別符号を解析可能に構成されているものがあげられる。
識別情報の中に方向基準情報を含ませておけば、画像中の識別情報の方向が決められた方向でなくても、正しく補正することができる。したがって、物品に装着する識別情報の方向や、物品そのものを配置する方向に注意を払う必要がない。識別情報を適当な位置に装着したとしても、識別情報の中の識別符号を確実に解析して得ることができる。
本発明の別の好適な実施形態として、前記画像解析手段は、画像情報に含まれる識別情報をパターンマッチングにより検出すると共に、識別情報に含まれる識別符号を解析し、
前記位置検出手段は、検出された識別情報の画像内における位置座標に基づいて、物品の位置情報を検出し、
解析された識別符号をキーとして前記物品データベースを検索し、物品の位置情報が変更されている場合は、データベースの情報を更新するデータベース制御部を備えているものがあげられる。
画像情報に含まれる識別情報を検出する方法として、パターンマッチングにより識別情報を検出することができる。識別情報を検出した場合は、その識別情報の画像内における位置座標から物品の位置を特定することができる。一方、データベース制御部は、得られた識別符号をキーとしてデータベースを検索し、その識別符号に対応した物品の位置情報やその他の製造に関するデータを得ることができる。データベースを検索した結果、今回検出された位置情報と、登録されている位置情報が異なっておれば、物品の載置位置が変更されていることを意味するものであるから、データベースに登録されている位置情報を新しいデータに更新する。これにより、物品が移動されたとしても、常に正しい位置情報を把握しておくことができる。
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記撮影手段は、多数の物品が配置される空間内を移動可能に構成されているものがあげられる。
1つの撮影手段では、保管場所に保管されている全ての物品の画像を撮影できないことがある。その場合は、撮影手段を移動可能に構成することで、全ての物品を含む画像情報を取り込むことができる。
本発明の更に別の好適な実施形態として、識別情報の表面は、無反射処理が施されているものがあげられる。
保管場所には照明用の光源が設けられているが、その光源からの光が識別情報の表面で必要以上に反射してしまうと、正確な識別情報の画像を取り込むことが難しくなる。そこで、識別情報の表面に無反射処理を施すことで、画質の良い画像情報を得ることができる。
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記撮影手段の配置と識別情報の配置の関係に起因する撮影画像の歪を補正する画像補正手段を備えているものがあげられる。
撮影手段は、物品の上方に設置されるが、保管場所の構造によっては、真上に設置できないこともある。そのような場合は、斜め上方に撮影手段を設置して画像を取り込むことになる。そうすると、識別情報の形状が歪んだ形で画像に取り込まれることになり、識別情報を検出できないこともありうる。そこで、撮影画像の歪を補正できるようにすることで、正しい形状の識別情報とすることができ、位置情報の管理を正確に行うことができる。
本発明に係る物品位置確認システムの好適な実施形態を図面を用いて説明する。実施形態として、金属製コイル物品を例にあげて説明する。金属製のコイル物品は、最終的には電子材料の形に加工されてユーザーに供給されるものであるが、そこに至るまでにいくつかの製造工程を経ており、保管場所にコイル物品として保管される。
<保管空間の構成例>
図1は、コイル物品が保管される保管空間(工場、倉庫等)の平面レイアウト図を示す。この保管空間には、製造工程に対応して、多数の装置100が配置されている。装置100としては、例えば、軟化炉、圧延機、洗浄装置があげられる。圧延機で所定の厚みの帯状の金属材料とされると、それをコイルの形で保管する。コイル物品が配置される保管場所101は、図に斜線で示している。コイル物品は、常に同じ場所に載置されるのではなく、新たな処理が施される時に場所を移動され、別の保管場所101にて載置される。なお、保管場所101は、図1に斜線で示しているが、本発明の構成としては、保管場所を保管空間内に自由に設定することができる。
コイル物品は、ユーザーに供給されるまでに、長期間に渡って保管しておく必要がある。一方、ユーザーから要望される納期が短期であることも多く、ある程度の量の受注を予測して製造しておく必要があるからである。したがって、多数のコイル物品を製造して保管しておく必要があり、個々のコイル物品がどの場所に載置されているのかを常時管理しておかなければならない。そこで、本発明では、コイル物品の位置情報を常時確認できるシステムを採用している。
<システム構成>
図2は、そのシステム構成の概要を示す模式図である。多数の物品Aの表面には、二次元バーコードが印刷されたシート1が貼り付けられている。二次元バーコードは識別情報に相当し、これが印刷されたシート1は識別情報装着手段に相当する。コイル物品Aの保管場所の上方には、撮影手段としてのテレビカメラ2が設けられている。テレビカメラ2により撮像された画像情報は、パソコンシステム3に送信されて画像情報の解析が行われる。
図3は、コイル物品Aに貼り付けられたシート1に印刷されている二次元バーコード10(二次元コードとも称する。)を示す。図4は、二次元バーコード10のみを示す。二次元バーコード10としては、特定の形態のものに限定されるものではないが、例えば、QR(Quick Response)コードを使用することができる。二次元バーコード10は、正方形となるように白黒パターンが形成されている。一次元バーコードの場合は、コード全体の形状が長方形となるのに比べて、正方形であるので、シート1も幅広にならなくてすむという利点がある。
二次元バーコード10には、図4に示すように3箇所に切り出しシンボル(方向基準情報に相当)10aが形成されており、これに基づいて二次元バーコード10の姿勢(方向)を検出することができる。これにより、コイル物品Aに貼り付けるシート1の方向や、シート1に印刷される二次元バーコード10の姿勢、保管場所に載置されるコイル物品Aの方向については、全く気を使うことなく載置することができる。
二次元バーコードには、エラー訂正機能を持たせることができ、画像の中に二次元バーコードの全体画像が移っていなくても、情報を解析することができる。また、二次元バーコードの表面が汚れたとしても、ある程度以下であれば情報を認識できる。
テレビカメラ2により多数のコイル物品を撮影する場合、できるだけ多くの物品を視野内に入れるほうが好ましい。そのためには、テレビカメラ2をできるだけコイル物品から離して設置することが好ましいが、テレビカメラ2を離すと、撮影されるコイル物品の二次元バーコードの画像も小さくなる。従って、二次元バーコードの解析が困難になるので、二次元バーコードはある程度の大きさで印刷しておくことが好ましい。例えば、コイル物品のコイル外径が1mで幅400mm程度の場合、二次元バーコードをA3〜A4サイズに対応した大きさになるように印刷している。二次元バーコードを構成する最小ドットが、テレビカメラ2のCCD画素の3ドット程度に設定しておれば、二次元バーコード情報を検出し、解析することができる。
テレビカメラ2は、保管空間の天井に設置し、1台で全てのコイル物品の二次元バーコード情報を撮影できることが好ましいが、保管場所が広範囲にわたり1台のテレビカメラ2で全視野をカバーできない場合は、天井にテレビカメラ2を複数台設ける方法を採用することができる。ただし、テレビカメラ2のコストアップとなるので、テレビカメラ2を移動可能に構成する方法もある。例えば、天井にガイドレールを設置し、テレビカメラ2をガイドレールに沿って移動可能に構成する。これによれば、テレビカメラ2を1台で保管場所の全視野をカバーすることができる(図5参照)。
さらに、天井にクレーン等の視野を遮って動く装置が多数存在する場合は、クレーン等の移動機構にテレビカメラを設置し、クレーン等でテレビカメラを移動させながら画像情報を得ることができる。天井ではなく、壁面にガイドレール等の移動機構を設けて、テレビカメラを移動させる方法もある。また、テレビカメラの角度を変更するチルト機構を付加し、カメラ位置を固定したまま撮像範囲を広げる方法を採用することもできる。また、上記説明したいくつかの手段を組み合わせてもよい。例えば、テレビカメラを複数台設けると共に、テレビカメラを移動させる機構を採用しても良い。
本発明では、シート1には二次元バーコード10のみを印刷するようにしている。これは、シートを再利用できるようにするためである。二次元バーコード10は、それを人が見てもどのような情報が記録されているのかを認識することは困難である。そこで、二次元バーコードに記録されている情報や、それが貼り付けられているコイル物品を識別するのに必要な情報(製品名、ロットNo.、材質等)を印字する方法も考えられるが、異なる種類のコイル物品に添付する場合には、印刷のしなおしが必要であり、そのまま再利用できない。したがって、シート代等の印刷コストがかかってしまうので好ましくない。そこで、本発明では、シート1には二次元バーコード10のみを印刷するようにしている。コイル物品が最終製品としての電子材料に加工された場合には、そのコイル物品に装着されていたシート1は不要になるので、新たなコイル物品に対して装着させることができる。コイル物品についての製品名等の固有情報は、熱転写シート等に印刷し、この熱転写ラベルをシート1の余白部分に貼り付ける方法を採用することができる。この熱転写ラベルをはがすことで、シート1を再利用することができる。
二次元バーコードを印刷したシート1をコイル物品に装着した場合、そのコイル物品は色々な場所に載置・保管されながら移動することになる。保管空間がホコリ等で環境が悪いと、次第にバーコード表面に汚れが付着していき、認識不可能になる可能性がある。これを避けるため、汚れをすぐにふき取れるようにすることが好ましい。そこで、二次元バーコードを紙に印刷し、これを無反射タイプのパウチフィルムでラミネートしてシート1を構成する。これにより、シート1の表面が汚れたとしても、簡単に拭き取ることができる。また、蛍光灯等の光源を照明として用いているが、シート1の表面で照明光が反射しすぎると、撮影した二次元バーコードの画像がつぶれてしまい、バーコードの検出や解析を行うことができなくなる。そこで無反射タイプのパウチフィルムを用いることで、照明光源からの反射を抑制することができ、画質の良い画像情報を得ることができる。
<パソコンシステムの構成>
図5は、パソコンシステム3の構成を示すブロック図である。なお、ここではテレビカメラ2をガイドレール4に沿って移動可能な構成を説明する。テレビカメラ2を移動させるためには、リニアモータ等(不図示)の機構を用いることができる。また、カメラ位置を検出するための検出手段5が設けられている。これは、ガイドレール4における基準点からの移動量をエンコーダやモータパルス数等に基づいて求めることで、カメラ位置を検出することができる。あるいは、ガイドレール4に沿った適宜の箇所に位置センサーを設けてカメラ位置を検出することもできる。
画像データ取得手段30は、テレビカメラにより撮影された画像情報を取得する。画像データ取得手段30は、例えば、半導体メモリにより構成される。画像解析手段として機能する画像処理部31は、取得された画像情報から画像処理技術を用いて、二次元バーコードの検出やバーコードに含まれる識別符号の解析を行う。すなわち、 画像情報から識別情報としての二次元バーコードを検出するが、その検出方法としてパターンマッチングという手法を用いる。そのためのパターンデータを予め登録している。パターンデータとしては、図4に示した切り出しシンボル10aをパターンデータとすることができる。パターンマッチングにより二次元バーコードを検出できた場合は、その二次元バーコードに含まれる識別符号を解析することができる。
位置検出手段32は、検出された二次元バーコードに基づいて、そのバーコードが装着されているコイル物品の位置情報を検出する。画像中の二次元バーコードの位置が分かるので、その位置をコイル物品の位置として特定できる。二次元バーコードは、大きさを持っているので、例えば、その正方形の中心画素のxy座標をコイル物品の位置情報とすることができる。また、テレビカメラ2は移動できる構成であるから、位置検出手段32は、カメラ位置検出手段5からのカメラ位置情報を受け取り、この情報と画像内におけるバーコードの位置座標とに基づいて、保管空間内におけるコイル物品の位置を特定することができる。
データベース制御部33は、画像処理部31及び位置検出手段32により検出結果に基づいて、コイル物品の位置情報を物品データベース34に登録・更新する。物品データベース34は、保管空間に載置されているすべてのコイル物品についての情報を登録している。個々のコイル物品には、二次元バーコードに基づいて識別符号が付与されているので、この識別符号とコイル物品に関する情報とを対応付けて、データベースに登録している。物品データベース34を検索するときは、識別符号をキーとして検索することができる。もちろん、それ以外の情報をキーとして検索することもできる。
データベース34に登録されるコイル物品(製品)に関する情報としては、そのコイル物品が置かれている位置情報のほかに、製品名、ロットNo.、材質、寸法、顧客名、納期等についても登録されている。したがって、ある特定の顧客についてのコイル物品が、現在載置されている場所を検索することができる。また、コイル物品が載置されている位置が移動されていることが位置検出手段32の検出結果判明すれば、データベース34に登録されている位置情報は、新たな位置情報に更新される。
図5に図示されるパソコン内部の各機能は、ソフトウェアにより実現することができる。ただし、一部の機能(例えば、画像処理の機能)をハードウェアにより構成しても良い。
<位置確認手順>
次に、コイル物品の位置情報を確認する場合の手順を図6のフローチャートにより説明する。
まず、撮影タイミングが来たかどうかを判断する(#01)。コイル物品の位置情報の確認は、所定時間間隔で行うことができる。ただし、これに限定されるものではなく、実際にコイル物品が移動された時点で撮影を行うようにしてもよいし、作業者の撮影指令に基づいて撮影を開始するようにしても良い。撮影タイミングであれば、テレビカメラ2により撮像を行う(#02)。ついで、画像情報取得手段30により画像情報が取得される(#03)。
次に、取得された画像情報に含まれる二次元バーコードの検出を行う。取得された画像情報を用いてパターンマッチングを行う(#04)。なお、画像を二値化処理した後にパターンマッチングを行っても良い。パターンマッチングにも種々の方法が考えられるが、例えば、正規化相関サーチによる方法が例としてあげられる。正規化相関サーチの場合は、照明の明るさの変動の影響を受けないという利点がある。パターンマッチングを行うことで、画像内の二次元バーコードを検出することができる(#05)。図7は、実際の撮影画像の例を示すが、図示しているように、二次元バーコードは画像内で傾斜していてもパターンマッチングにより検出することができる。したがって、コイル物品の載置方向や装着される二次元バーコードの方向は、全く気にする必要がない。傾斜していると判断された二次元バーコードについては、角度を検出することができ、その角度分回転処理させれば正しい姿勢に補正することができる。
二次元バーコードが検出されると、その中に含まれている識別符号の解析を行う(#06)。これは画像内の全ての二次元バーコードに関して行われる。次に、検出された二次元バーコードの位置、すなわち、 個々のコイル物品の位置情報を求める。そのために、その画像が取得された時のテレビカメラ2の位置をカメラ位置検出手段5からの検出信号に基づいて取得する(#07)。また、二次元バーコードの検出により、そのバーコードの画像内における位置座標を求めることができる。このバーコードの位置座標とカメラ位置の情報とからコイル物品の位置情報を演算して求めることができる(#08)。
以上のようにして、各コイル物品について、識別符号と位置情報とが求められた。次に、求められた識別符号をキーとして物品データベース34を検索して、その識別符号を有するコイル物品の登録されている位置情報を抽出する。抽出された位置情報と、新たに求められた位置情報とを比較し、位置情報に変更があればコイル物品が移動させられていることになる。そこで、位置情報に変更があったものについては、データベースに登録されている位置情報を新たに求められた位置情報に更新して書き換える(#09、#10)。これにより、常に最新の位置情報を物品データベース34に登録し、管理することができる。
保管空間に載置されているコイル物品は、最終的には製品の形に加工されるものである。その場合には、そのコイル物品については、位置情報を管理する必要はなくなり、装着していたシート(二次元バーコード)も不要になる。ただし、シートは廃棄するのではなく再利用することができる。新たに位置情報を管理すべきコイル物品が製造された場合に、そのシートを再利用することができる。
<別実施形態>
(1)本実施形態では、物品の例として金属製のコイル物品を説明しているが、これに限定されるものではなく、他の種類の物品でもよい。また、物品は必ずしも金属製である必要はない。
(2)テレビカメラは、コイル物品の真上に配置することが好ましいが、必ずしも真上でなくてもよい。また、真上に配置できないようなこともある。その場合は、テレビカメラをコイル物品の斜め上方に配置するようにしても良い。この場合、撮影された二次元バーコードの画像に歪が生じるので、画像補正手段により歪を補正することが好ましい。画像補正手段としては、例えば、取得した画像情報から歪を除去するような補正を行う方法がある。すなわち、 データを補正することにより正しい形状の二次元バーコード画像とする方法である。別の画像補正手段として、シートに二次元バーコードを印刷するに際し、予め歪を考慮した形状になるように印刷する方法が考えられる。例えば、二次元バーコードを正方形ではなく台形に歪ませた形で印刷する。これを斜め上方から撮像すると、歪が逆補正されて正方形の形の二次元バーコード画像を撮影することができる。
(3)コイル物品への二次元バーコード(識別情報)の装着方法については、適宜の方法で行うことができる。例えば、シートの裏面に両面テープを貼り付けてコイル物品に装着できる。磁性材料であれば、シートの裏面に磁石を設けて磁力により装着させても良い。また、シートの素材であるが紙ではなく、樹脂製のシート等の他の素材にしても良い。
コイル物品の保管場所のレイアウトを示す図 システム構成の概要を示す模式図 コイル物品にシートを装着した状態を示す図 二次元バーコードの構成を示す図 システムの構成を示すブロック図 コイル物品の位置情報を確認する場合の手順を示すフローチャート 撮影画像の一例を示す図 従来技術に係るシステム構成を示す図 従来技術に係るシステム構成を示す図
符号の説明
1 シート
2 テレビカメラ
3 パソコンシステム
10 二次元バーコード
10a 切り出しシンボル
30 画像情報取得手段
31 画像処理部
32 位置検出手段
33 データベース制御部
34 物品データベース
100 装置
101 保管場所
A コイル物品

Claims (8)

  1. 多数の物品の位置を確認するための物品位置確認システムであって、
    物品の夫々に識別情報を装着する識別情報装着手段と、
    多数の物品を上方から撮像する撮像手段と、
    撮像された画像情報から識別情報を検出する画像解析手段と、
    検出された識別情報に基づいて物品の位置情報を検出する位置検出手段とを備えたことを特徴とする物品位置確認システム。
  2. 前記識別情報は、二次元バーコード情報であることを特徴とする請求項1に記載の物品位置確認システム。
  3. 前記画像解析手段は、前記識別情報に含まれている識別符号を解析する機能を有し、
    多数の物品の位置情報と個々の物品に付与された前記識別符号とを対応付けて登録する物品データベースを備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の物品位置確認システム。
  4. 前記識別情報には、方向基準情報が含まれており、前記画像解析手段は、方向基準情報に基づいて識別情報の方向を補正した後、識別符号を解析可能に構成されていることを特徴とする請求項3に記載の物品位置確認システム。
  5. 前記画像解析手段は、画像情報に含まれる識別情報をパターンマッチングにより検出すると共に、識別情報に含まれる識別符号を解析し、
    前記位置検出手段は、検出された識別情報の画像内における位置座標に基づいて、物品の位置情報を検出し、
    解析された識別符号をキーとして前記物品データベースを検索し、物品の位置情報が変更されている場合は、データベースの情報を更新するデータベース制御部を備えていることを特徴とする請求項3又は4に記載の物品位置確認システム。
  6. 前記撮影手段は、多数の物品が配置される空間内を移動可能に構成されていることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の物品位置確認システム。
  7. 識別情報の表面は、無反射処理が施されていることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の物品位置確認システム。
  8. 前記撮影手段の配置と識別情報の配置の関係に起因する撮影画像の歪を補正する画像補正手段を備えていることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の物品位置確認システム。
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Cited By (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007326700A (ja) * 2006-06-09 2007-12-20 Nippon Steel Corp 鋼材の管理方法と管理システム
JP2008539491A (ja) * 2005-04-29 2008-11-13 スプリングボード リテール ネットワークス ライセンシング エスアールエル 個人用コンピュータ装置を採用した情報管理システム及び方法
JP2010150015A (ja) * 2008-12-26 2010-07-08 Toyo Tanso Kk 倉庫の運用方法及び倉庫運用装置
JP2010202368A (ja) * 2009-03-04 2010-09-16 Nippon Steel Corp 圧延コイル管理システム
JP2013011481A (ja) * 2011-06-28 2013-01-17 Tsubakimoto Chain Co 試料載置場所読取装置及びコンピュータプログラム
KR101245984B1 (ko) 2011-11-11 2013-03-20 인하대학교 산학협력단 단말기를 사용한 자산 관리 장치 및 방법
JP2013082549A (ja) * 2011-10-12 2013-05-09 Shimizu Corp 位置特定装置、位置特定方法、位置特定プログラム、および位置特定システム
JP2013228233A (ja) * 2012-04-24 2013-11-07 Tsubakimoto Chain Co 試料載置場所読取装置及びコンピュータプログラム
JP2014091609A (ja) * 2012-11-02 2014-05-19 Daifuku Co Ltd 物品情報の表示装置
US8977384B2 (en) 2010-04-22 2015-03-10 Konecranes Plc Method for crane control and stock management
JP2015045952A (ja) * 2013-08-27 2015-03-12 共同印刷株式会社 位置情報表示システム及び方法
WO2015072188A1 (ja) * 2013-11-15 2015-05-21 株式会社Ihi 検査システム
WO2015107623A1 (ja) * 2014-01-15 2015-07-23 パイオニア株式会社 管理システム及び位置特定方法
JP2017046988A (ja) * 2015-09-03 2017-03-09 カシオ計算機株式会社 描画装置、描画装置の動作制御方法及び描画装置の動作制御プログラム
JP2018063698A (ja) * 2016-10-13 2018-04-19 株式会社リコー 情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
JP2019182606A (ja) * 2018-04-11 2019-10-24 凸版印刷株式会社 情報処理装置、情報処理方法、及び在庫管理システム
JP2019197038A (ja) * 2018-05-11 2019-11-14 北京曠視科技有限公司Beijing Kuangshi Technology Co., Ltd. 物品位置の特定方法、装置、及びシステム
JP2020067929A (ja) * 2018-10-26 2020-04-30 大阪シーリング印刷株式会社 二次元コード
JP2020187506A (ja) * 2019-05-14 2020-11-19 コニカミノルタ株式会社 印刷物管理システム、印刷物管理方法及び印刷物管理プログラム
JP2021009560A (ja) * 2019-07-01 2021-01-28 株式会社東芝 機器検出装置および機器検出方法
JP2021043991A (ja) * 2015-06-26 2021-03-18 東芝テック株式会社 画像処理装置
JP2021047475A (ja) * 2019-09-17 2021-03-25 日本電気通信システム株式会社 物品位置管理装置、物品、物品位置管理システム、物品位置管理方法及びプログラム
JP2022546999A (ja) * 2019-12-26 2022-11-10 北京極智嘉科技股▲ふん▼有限公司 ピックアップロボット、ピックアップ方法、コンピュータ可読記憶媒体
WO2023100332A1 (ja) * 2021-12-02 2023-06-08 日本電気株式会社 画像生成装置、画像生成方法および記録媒体
US11812122B2 (en) 2016-10-13 2023-11-07 Ricoh Company, Ltd. Information processing system to obtain and manage images of a property

Cited By (40)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008539491A (ja) * 2005-04-29 2008-11-13 スプリングボード リテール ネットワークス ライセンシング エスアールエル 個人用コンピュータ装置を採用した情報管理システム及び方法
JP2007326700A (ja) * 2006-06-09 2007-12-20 Nippon Steel Corp 鋼材の管理方法と管理システム
JP4700567B2 (ja) * 2006-06-09 2011-06-15 新日本製鐵株式会社 鋼材の管理方法と管理システム
JP2010150015A (ja) * 2008-12-26 2010-07-08 Toyo Tanso Kk 倉庫の運用方法及び倉庫運用装置
JP2010202368A (ja) * 2009-03-04 2010-09-16 Nippon Steel Corp 圧延コイル管理システム
US8977384B2 (en) 2010-04-22 2015-03-10 Konecranes Plc Method for crane control and stock management
JP2013011481A (ja) * 2011-06-28 2013-01-17 Tsubakimoto Chain Co 試料載置場所読取装置及びコンピュータプログラム
JP2013082549A (ja) * 2011-10-12 2013-05-09 Shimizu Corp 位置特定装置、位置特定方法、位置特定プログラム、および位置特定システム
KR101245984B1 (ko) 2011-11-11 2013-03-20 인하대학교 산학협력단 단말기를 사용한 자산 관리 장치 및 방법
JP2013228233A (ja) * 2012-04-24 2013-11-07 Tsubakimoto Chain Co 試料載置場所読取装置及びコンピュータプログラム
JP2014091609A (ja) * 2012-11-02 2014-05-19 Daifuku Co Ltd 物品情報の表示装置
JP2015045952A (ja) * 2013-08-27 2015-03-12 共同印刷株式会社 位置情報表示システム及び方法
KR101904687B1 (ko) * 2013-11-15 2018-10-04 가부시키가이샤 아이에이치아이 검사 시스템
KR102128184B1 (ko) * 2013-11-15 2020-06-29 가부시키가이샤 아이에이치아이 검사 시스템
JPWO2015072188A1 (ja) * 2013-11-15 2017-03-16 株式会社Ihi 検査システム
JP2017203787A (ja) * 2013-11-15 2017-11-16 株式会社Ihi 位置把握方法及びシート材
KR101827512B1 (ko) * 2013-11-15 2018-02-08 가부시키가이샤 아이에이치아이 검사 시스템
KR20180088528A (ko) * 2013-11-15 2018-08-03 가부시키가이샤 아이에이치아이 검사 시스템
WO2015072188A1 (ja) * 2013-11-15 2015-05-21 株式会社Ihi 検査システム
US10801996B2 (en) 2013-11-15 2020-10-13 Ihi Corporation Inspection system
WO2015107623A1 (ja) * 2014-01-15 2015-07-23 パイオニア株式会社 管理システム及び位置特定方法
JP7027505B2 (ja) 2015-06-26 2022-03-01 東芝テック株式会社 画像処理装置
JP2021043991A (ja) * 2015-06-26 2021-03-18 東芝テック株式会社 画像処理装置
JP2017046988A (ja) * 2015-09-03 2017-03-09 カシオ計算機株式会社 描画装置、描画装置の動作制御方法及び描画装置の動作制御プログラム
JP2021168134A (ja) * 2016-10-13 2021-10-21 株式会社リコー 情報処理装置、情報処理方法および情報処理システム
JP2018063698A (ja) * 2016-10-13 2018-04-19 株式会社リコー 情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
US11811976B2 (en) 2016-10-13 2023-11-07 Ricoh Company, Ltd. Information processing system to obtain and manage images of a property
US11812122B2 (en) 2016-10-13 2023-11-07 Ricoh Company, Ltd. Information processing system to obtain and manage images of a property
JP7207450B2 (ja) 2016-10-13 2023-01-18 株式会社リコー 情報処理装置、情報処理方法および情報処理システム
JP2019182606A (ja) * 2018-04-11 2019-10-24 凸版印刷株式会社 情報処理装置、情報処理方法、及び在庫管理システム
US10788313B2 (en) 2018-05-11 2020-09-29 Beijing Kuangshi Technology Co., Ltd. Method for determining a position of an item, item monitoring system and non-transitory computer-readable recording medium
JP2019197038A (ja) * 2018-05-11 2019-11-14 北京曠視科技有限公司Beijing Kuangshi Technology Co., Ltd. 物品位置の特定方法、装置、及びシステム
JP2020067929A (ja) * 2018-10-26 2020-04-30 大阪シーリング印刷株式会社 二次元コード
JP2020187506A (ja) * 2019-05-14 2020-11-19 コニカミノルタ株式会社 印刷物管理システム、印刷物管理方法及び印刷物管理プログラム
JP2021009560A (ja) * 2019-07-01 2021-01-28 株式会社東芝 機器検出装置および機器検出方法
JP7303676B2 (ja) 2019-07-01 2023-07-05 株式会社東芝 機器検出装置
JP2021047475A (ja) * 2019-09-17 2021-03-25 日本電気通信システム株式会社 物品位置管理装置、物品、物品位置管理システム、物品位置管理方法及びプログラム
JP7435998B2 (ja) 2019-09-17 2024-02-21 日本電気通信システム株式会社 物品位置管理装置、物品、物品位置管理システム、物品位置管理方法及びプログラム
JP2022546999A (ja) * 2019-12-26 2022-11-10 北京極智嘉科技股▲ふん▼有限公司 ピックアップロボット、ピックアップ方法、コンピュータ可読記憶媒体
WO2023100332A1 (ja) * 2021-12-02 2023-06-08 日本電気株式会社 画像生成装置、画像生成方法および記録媒体

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