JP2004352495A - 線状体送出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 線状体Ｗの断線の問題が改善され、回転テーブルの回転速度を高めることが可能な線状体送出装置を提供することを課題とするものである
【解決手段】 線状体送出ボビン２０が回転テーブル１０１に取り付けられて、そこから線状体Ｗが供給され、この線状体Ｗに当接するダンサーロール３０の変位に連動するようにシャフト５０が回転テーブル１０１の回転に基づく遠心力の方向に対して垂直方向に延在して且つ上記延在する方向に変位可能に支持され、このシャフト５０に連動して線状体送出ボビン２０に加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置７０が設けられる。また別の摩擦ブレーキ装置１３０は、そのブレーキシュー１３３のブレーキホイール当接部１３３２は、牛などの動物皮革に粘性液体が含浸されたものにて形成されている。
【選択図】図３

Description

本発明は、線状体送出装置に関し、特に高速回転する回転体に設置されて、金属線や有機高分子繊維などの各種の線状体、就中、細径の線状体を高速で送り出してノート型パソコンに用いられる細径同軸ケーブル、医療用カテーテルの製造に利用されるチューブ状の編組体などの長尺体を製造することに好適な線状体送出装置に関するものである。

従来の線状体送出装置の問題点を明らかにするために、当該線状体送出装置を用いて上記の細径同軸ケーブルを製造する方法を説明する。当該細径同軸ケーブルは、ポリエチレンやフッ素樹脂などの電気絶縁材料で被覆された絶縁被覆内部導体と、この絶縁被覆内部導体の上に極細の導電線の複数本を並列にスパイラル巻きして形成された外部導体層を備えた構造を有する。当該外部導体層の形成においては、図１および図２に基づいて後述するように、回転テーブルの周縁に複数個の上記線状体送出装置が配設され、当該回転テーブルがその回転中心の周りに高速回転させられた状態で各線状体送出装置から上記導電線が送り出されて上記の絶縁被覆内部導体の表面に並列にスパイラル巻きされ、かくして外部導体層が形成される。

図８は、上記線状体送出装置の一例の平面図であって、当該線状体送出装置１０は、ベース１１０、カム板１２０、摩擦ブレーキ装置１３０、ロール類１４０、および線状体送出ボビン１５０から構成されている。線状体送出ボビン１５０は、ベース１１０の一端に設けられた一対の支持体１１１，１１１に回転可能に取り付けられており、制動力受部としてのブレーキホイール１５１を有する。カム板１２０は、図８に示す通り、窪み部１２１を有する異形の板体であって、ベース１１０に固定された回転シャフト１２２の周りに矢印Ａ、Ｂの方向に回動可能に取り付けられている。またカム板１２０は、それが矢印Ｂの方向に回動したとき、矢印Ａの方向に戻すように機能するバネ１２３を備え、バネ１２３はベース１１０に固定された支柱とカム板１２０とを繋いでいる。なお図８は、カム板１２０が矢印Ｂの方向に回動して、ストッパー（図示せず）にてそれ以上回動できない状態を示す。

摩擦ブレーキ装置１３０は、回転可能な接触ロール１３１、アーム１３２、ブレーキシュー１３３、バネ１３４、および軸１３５を備えている。アーム１３２は、ベース１１０に固定された軸１３５の周りに矢印Ｃ、Ｄの方向に回動可能に取り付けられており、バネ１３４はベース１１０とアーム１３２とを繋ぐと共にアーム１３２を常に矢印Ｃの方向に回動させるように機能している。接触ロール１３１は、アーム１３２の一端に取り付けられて、バネ１３４の上記機能によりカム板１２０の側壁に常に押圧された状態に保持されている。ブレーキシュー１３３は、アーム１３２の他端に取り付けられて、ブレーキホイール１５１の表面に対する圧迫度が可変の状態とされている。ロール類１４０は、ベース１１０に固定されたロール１４１〜ロール１４４、およびカム板１２０に固定されたロール１４５およびロール１４６から構成されている。

つぎに、線状体送出装置１０の動作に就いて説明する。線状体送出ボビン１５０から送出された線状体（この場合は、前記の導電線）Ｗは、ロール１４１〜ロール１４６を図示の通りに順次経由してスパイラル巻装置（図１のスパイラル巻装置１０２など）に供給される。その際、線状体Ｗの線張力が大きくなると、カム板１２０は矢印Ａの方向に回動し、このために接触ロール１３１は、カム板１２０の窪み部１２１の側壁と接触することとなり、アーム１３２は矢印Ｃの方向に回動してブレーキシュー１３３のブレーキホイール５１に対する圧迫度が小さくなり、線状体Ｗの線張力も小さくなる。一方、線状体Ｗの線張力が小さい場合は、上記と逆の動作が生じて線状体Ｗの線張力が増大する。かくして線状体Ｗの線張力の増大と減少とが絶えず交互に生じることにより、結果的に線状体Ｗの線張力は自動的に均一化される。

ところで、近時における細径同軸ケーブルや医療用カテーテルの需要の増大により、前記した回転テーブルの回転速度の高速化の要求が高まっているが、従来の線状体送出装置１０を使用して回転テーブルの回転速度を高めると、カム板１２０や摩擦ブレーキ装置１３０の上記した線状体Ｗの線張力の変動に基づく回動が乱され、この結果、線状体Ｗに対する線張力の均一化機能が阻害されて、スパイラル巻きの不整や線状体Ｗの断線などの問題が生じる。加えて最近では、細径同軸ケーブルや医療用カテーテルの一層の細径化の要求もあって、前記線状体Ｗの細径化のために上記断線の問題が一層顕著となっている。

本発明は、従来技術の近時における如上の問題に鑑み、線状体Ｗの断線の問題が改善され、回転テーブルの回転速度を高めることが可能な線状体送出装置を提供することを課題とするものである

本発明の請求項１に係る線状体送出装置は、回転体に取付けられた線状体送出ボビン、上記線状体送出ボビンから供給される線状体に当接するダンサーロール、上記ダンサーロールの変位に連動すると共に上記回転体の回転に基づく遠心力の方向に対して垂直方向またはそれに近い方向に延在して上記延在する方向に変位可能に支持されたシャフト、および上記シャフトに連動して上記線状体送出ボビンに加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置を備えたことを特徴とするものである。

本発明の請求項６に係る線状体送出装置は、線状体送出ボビン、上記線状体送出ボビンから送出される線状体の張力に連動して上記線状体送出ボビンに加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置を備えた線状体送出装置であって、上記摩擦ブレーキ装置におけるブレーキシューの上記線状体送出ボビンの制動力受部に直接当接する部分は、粘性液体が含浸された、負荷圧力に応じて厚みが可変の弾性体から形成されていることを特徴とするものである。

前記カム板１２０や摩擦ブレーキ装置１３０の回動の乱れの原因に就いての本発明者の研究によれば、前記回転テーブルの回転速度を高めることにより線状体送出装置の各部に生じる遠心力の増大がその原因であったが、上記回動の乱れは、請求項１の発明における上記シャフトの設置方法、並びに請求項６の発明における上記粘性液体が含浸された弾性体の採用により解決されて、回転テーブルの高速回転の要求に応えることができる。即ち、請求項１の線状体送出装置における上記シャフトは、上記回転体の回転に基づく遠心力の方向に対して垂直方向またはそれに近い方向に延在しているので、回転テーブルなどの高速回転により生じる遠心力に乱されることはなく正常に機能し、しかして当該シャフトに連動して上記線状体送出ボビンに加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置も遠心力に乱されることはなく正常に機能する。一方、請求項６に係る線状体送出装置では、上記摩擦ブレーキ装置におけるブレーキシューの上記線状体送出ボビンの制動力受部に直接当接する部分が、上記粘性液体が含浸された上記弾性体から形成されているので、たとえ上記遠心力の増大があっても、上記弾性体の厚みの可変性と上記粘性液体の潤滑作用との相乗作用により前記カム板１２０や摩擦ブレーキ装置１３０の回動の乱れが軽減あるいは解消する。

実施の形態１．
図１〜図５は、本発明の線状体送出装置における実施の形態１を説明するものであって、図１は実施の形態１の線状体送出装置の複数個が搭載された、長尺体を製造するための長尺体製造装置１００の概略平面図、図２は図１の側面図、図３は実施の形態１の線状体送出装置１０の側面図、図４は図３における主要部の平面図、図５は図３の一部分図である。図１〜図５において、長尺体製造装置１００は、回転テーブル１０１、スパイラル巻装置１０２、および８個の実施の形態１の線状体送出装置１０を備えている。線状体送出装置１０のそれぞれは、図１に示すように、回転テーブル１０１の周縁に互いに等間隔で固定されており、スパイラル巻装置１０２に向けて線状体Ｗを送出する。その間、回転テーブル１０１は、高速度で矢印ＥまたはＦの方向に高速回転している。

前記した絶縁被覆内部導体ＩＣは、回転テーブル１０１の中心に穿孔された貫通孔およびスパイラル巻装置１０２を順次通過し、スパイラル巻装置１０２を通過する間に、その上に線状体Ｗが整列巻きされて外部導体層が形成されて長尺体の一例としての細径同軸ケーブルＣＣが製造される。製造された細径同軸ケーブルＣＣは、その後、スパイラル巻装置１０２の上方に設置された巻取装置(図示せず)により巻き取られる。なお外部導体層は、通常、絶縁被覆内部導体ＩＣの上に一方方向にスパイラル巻きされた線状体Ｗの下層と、その上に上記と反対方向にスパイラル巻きされた線状体Ｗの上層との２層からなるが、図１および図２は、図の簡略化のために上記上層を形成するための線状体送出装置群の記載は省略されている。

線状体送出装置１０は、線状体送出ボビン２０、ダンサーロール３０、固定ロール類４０、シャフト５０、シャフト支持装置６０、摩擦ブレーキ装置７０、および支持板８０を備えており、符号２０〜７０の上記各部は支持板８０の縦板８１に固定されており、また支持板８０の底板８２を介して長尺体製造装置１００の回転テーブル１０１上に固定されている。なお図３においては、縦板８１として、図の簡略化のために無孔の平板状のものが例示されているが、回転テーブル１０１に固定されて高速度で回転される時に受ける可能性がある風圧を可及的に軽減するために、上記符号２０〜７０の各部を支持するうえで必要な部分を残し、それ以外の個所は削除することが好ましい。また符号２０〜７０の上記各部の一部は、縦板８１から垂直方向に延在する板や支柱（図示せず）などに支持されてもよい。

線状体送出ボビン２０は、図３および図４に示す通り、その回転軸が回転テーブル１０１の半径方向に延在するように設置されており、当該回転軸と同軸的に、線状体送出ボビン２０の制動力受部の一例としてのブレーキホイール２１を備えている。ダンサーロール３０は、支持軸３１と支持軸３１の先端に回動自在に取付けられたダンサーロール本体３２を備え、縦板８１には支持軸３１が図上での上下動が可能なように切り込み８１１が設けられている。シャフト５０は、細径部５１、大径部５２、截頭円錐体部５３、円盤体５４、および細径部５５を備えている。また細径部５１の先端は、図５に示す通り、接続部材５６によりダンサーロール３０の支持軸３１に固定されており、截頭円錐体部５３の傾斜した外面が前記したテーパ部として機能する。

シャフト支持装置６０は、一対のガイドロール６１、支持板６２、支持板６３、一対のガイドロール６４、および前記の反発用バネの一例としてのスプリング６５から構成されており、スプリング６５を除き、それぞれ縦板８１に固定されている。シャフト５０の細径部５１は、一対のガイドロール６１間に挟持されると共に支持板６２に設けられた貫通孔を変位可能に貫通しており、また細径部５５も一対のガイドロール６４間に挟持されると共に支持板６３に設けられた貫通孔を変位可能に貫通している。しかしてシャフト５０は、全体として矢印Ｇ、Ｈの方向に変位可能に支持されている。

スプリング６５は、円盤体５４と支持板６３との間に設置され、且つ細径部５５の一部が挿通された状態となっている。よってシャフト５０は、シャフト支持装置６０により、回転テーブル１０１の矢印ＥまたはＦの方向の高速回転に基づく遠心力の方向（図３の紙面に垂直な方向）に対して垂直方向に、且つその方向に変位可能に設置されている。但し、シャフト５０の大径部５２の外径は、支持板６２に設けられた上記貫通孔の径より大きく、また円盤体５４の外径は、支持板６３に設けられた上記貫通孔の径より大きいので、支持板６２はシャフト５０の矢印Ｈ方向の移動に対するストッパーとして、一方、支持板６３はシャフト５０の矢印Ｇ方向の移動に対するストッパーとして、それぞれ機能する。

摩擦ブレーキ装置７０は、アーム７１、ブレーキシュー７２、上記テーパ部の表面に接触する前記した接触子の一例としての回転可能な接触ロール７３、ボルト７４、スプリング７５、およびスプリング支持柱７６から構成されている。またアーム７１は、縦板８１に固定された軸７１１の周りに矢印Ｊ、Ｋの方向に回動可能に取り付けられており、スプリング７５は、アーム７１とスプリング支持柱７６とを繋ぐと共にアーム７１を常に矢印Ｊの方向に回動させるように機能している。ブレーキシュー７２は、アーム７１の下端に固定されて、線状体送出ボビン２０のブレーキホイール２１の表面に対する圧迫度が可変の状態とされている。さらに、アーム７１の回動方向および上記ブレーキシュー７２のブレーキホイール２１の表面に対する圧迫力の伝達方向は、上記遠心力の方向に対して垂直方向となっている。

接触ロール７３は、アーム７１に螺着されたボルト７４の一端に取り付けられて、スプリング７５の上記機能により截頭円錐体部５３の側壁に常に押圧された状態で且つ当該側壁面上で転がり可能に保持されている。しかして、いまシャフト５０が矢印Ｇの方向に移動すると（図３では距離Ｙだけ矢印Ｇの方向に移動した状態を示す。）、シャフト５０の中心軸（截頭円錐体部５３の中心軸）とアーム７１との間の離隔距離が大きくなるので、アーム７１は、矢印Ｋの方向に回動して、ブレーキシュー７２のブレーキホイール２１に対する圧迫度が小さくなり、線状体送出ボビン２０への制動力も小さくなる。一方、シャフト５０が矢印Ｈの方向に移動すると、上記と逆の動作が生じて線状体送出ボビン２０への制動力が大きくなる。かくして摩擦ブレーキ装置７０は、シャフト５０の矢印Ｇ、Ｈ方向の変位に追随して自動的に線状体送出ボビン２０への制動力を制御する。

固定ロール類４０は、固定ロール４１、一対のガイドロール４２、抑えロール４３、および抑えロール４４から構成されている。固定ロール４１は、線状体送出ボビン２０と平行に延在しており、ガイドロール４２は、種々の方向から固定ロール４１に至ってそれを経由する線状体Ｗを抑えロール４３に案内する機能をなし、抑えロール４３と抑えロール４４とは、それらの中間に位置するダンサーロール３０に線状体Ｗの張力を伝達する機能をなす。

つぎに、実施の形態１の線状体送出装置１０の動作に就いて説明する。線状体送出ボビン２０から送出された線状体Ｗは、固定ロール４１、ガイドロール４２、抑えロール４３、ダンサーロール本体３２、および抑えロール４４を順次経由する。抑えロール４４を経由した線状体Ｗは、直接、長尺体製造装置１００のスパイラル巻装置１０２に供給され、あるいは必要に応じて他のガイドロール（図示せず）を経由してスパイラル巻装置１０２に供給される。線状体Ｗがダンサーロール本体３２を通過する際にその線張力が大きいと、ダンサーロール３０、シャフト５０（および截頭円錐体部５３）は、矢印Ｇの方向に変位し、スプリング６５は圧縮され、且つ上記した機構に基づいて摩擦ブレーキ装置７０による線状体送出ボビン２０への制動力が減少して線状体Ｗの線張力も小さくなる。線状体Ｗの線張力が小さくなると、スプリング６５の反発力が上記圧縮力より大きくなって、スプリング６５の反発力によりダンサーロール３０、シャフト５０（および截頭円錐体部５３）は、矢印Ｈの方向に変位し、摩擦ブレーキ装置７０による線状体送出ボビン２０への制動力が増大する。かくして線状体Ｗの線張力の増大と減少とが交互に生じることにより、結果的に線状体Ｗの線張力は自動的に均一化される。

ところで実施の形態１においては、シャフト５０の線状体Ｗの線張力に基づく変位の方向、即ち矢印Ｇ、Ｈの方向は、回転テーブル１０１の高速回転により生じる遠心力の前記した方向に対して垂直方向であるので、シャフト５０の変位は、当該遠心力により乱されることはなく、しかして摩擦ブレーキ装置７０は正常に機能し、スパイラル巻きの不整や線状体Ｗの断線などの問題が軽減あるいは解消する。

実施の形態２．
図６および図７は、本発明の線状体送出装置における実施の形態２を説明するものであって、図６は実施の形態２の線状体送出装置１０の複数個が搭載された、長尺体を製造するための長尺体製造装置１００の概略側面図、図７は実施の形態２の線状体送出装置１０に用いられた摩擦ブレーキ装置１３０におけるブレーキシュー１３３の拡大側面図である。なお実施の形態２の線状体送出装置１０は、前記図８に示す従来技術とはブレーキシュー１３３の構造のみが異なり、それ以外の箇所および基本動作は従来技術と同じである。よって以下では、線状体送出装置１０の大部分の構造および基本動作に就いては図８および図８の説明を参照することにして、以下ではブレーキシュー１３３の構造と動作に絞って説明する。

図６および図７において、長尺体製造装置１００は、線状体送出装置１０として実施の形態２のそれが採用された点以外は、従来から周知の編組装置からなるものであるので、前記図２の場合と同様にその構造および動作の説明は、概略的とする。即ち長尺体製造装置１００は、回転テーブル１０３、回転テーブル１０４、ローラ付きアーム１０５、編組用ダイス１０６、編組用ダイス支持体１０７、および実施の形態２の複数個の線状体送出装置１０を備えている。複数個の各線状体送出装置１０は、前記図１に示すような状態で回転テーブル１０３と回転テーブル１０４とに搭載されている。回転テーブル１０３と回転テーブル１０４とは、互いに上下の位置で且つ同心関係に設置されており、また各回転矢印で示すように互いに反対方向に回転するように駆動されている。

回転テーブル１０３に搭載された線状体送出装置１０から送り出された線状体Ｗ１は、図６の向かって左側では回転テーブル１０４に搭載された線状体送出装置１０から送り出された線状体Ｗ２の下側となる潜行状態であり、図６の向かって右側では線状体Ｗ１が線状体Ｗ２の上側となる飛行状態となっている。複数個の線状体送出装置１０から送り出されたそれぞれの線状体Ｗ１が、潜行状態と飛行状態とを交互に繰り返すことにより線状体Ｗ１と線状体Ｗ２とが編組用ダイス１０６において編まれて編組体が製造されるのであるが、ローラ付きアーム１０５は、適当な支持装置（図示せず）に支持されて、線状体Ｗ１を潜行状態と飛行状態とを交互に繰り返えさせる機能をなす。

一本のステンレス細線からなる芯体ＩＢは、回転テーブル１０３および回転テーブル１０４の各中心に穿孔された貫通孔、編組用ダイス１０６、および編組用ダイス支持体１０７内を順次通過し、編組用ダイス１０６を通過する。そして芯体ＩＢが編組用ダイス１０６を通過間に、その上に線状体Ｗ１と線状体Ｗ２とから形成された編組体が形成され、かくして長尺体の一例としての編組線が製造されて編組用ダイス支持体１０７の上方に設置された巻取装置(図示せず)により巻き取られる。その後、上記編組線から芯体ＩＢが引き抜き除去され、残るチューブ状の編組体が得られ、これは医療用カテーテルの製造に利用される。

図７において、摩擦ブレーキ装置１３０のブレーキシュー１３３は、ブレーキシュー基部１３３１と線状体送出ボビン１５０の制動力受部たるブレーキホイール１５１（図８参照）に当接する部分（以下、ブレーキホイール当接部）１３３２とから構成されている。ブレーキホイール当接部１３３２は、粘性液体が含浸された弾性体から形成されている。

上記の弾性体としては、線状体送出ボビン１５０から送出される線状体の張力に基づく負荷圧力の変動に応じて厚みが可変であり且つ上記粘性液体を含浸可能であれば、その構成材料や弾性構造については特に制限はない。例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルあるいはその他の繊維形成性を有する各種合成有機高分子の繊維類、木綿、麻、樹皮繊維、絹、羊毛などの天然繊維類などから形成された繊維集合体類、上記のような各種合成有機高分子を有機発泡剤やアルゴンガスなどの物理的発泡剤を用いて発泡させてなる発泡体類やスポンジ類などである。繊維集合体類としては、マット、フェルト、織布、不織布、和紙などの紙、動物皮革、合成皮革などであり、さらに動物皮革としては牛、鹿、羊、山羊、兎、あるいはその他の、毛皮、ベルト、コートなどのいわゆる皮製品として実用されている獣類の皮革が例示される。

ブレーキホイール当接部１３３２の厚みあるいは上記弾性体の厚みは、ブレーキホイール当接部１３３２が良好にブレーキ機能を奏する限り特に制限はないが、一般的には０．１〜５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜３ｍｍ程度である。線状体送出装置１０の稼動中においては、ブレーキホイール当接部１３３２は、回転するブレーキホイール１５１との摩擦により発熱するので、上記の弾性体のうちでも熱変形温度の高いものや耐熱性のすぐれたもの、就中、天然繊維類からなる繊維集合体類、特に牛などの動物皮革が好ましい。

上記の粘性液体としては、潤滑剤として機能し得る適度の粘性を有するものが好ましく、ウベローデ粘度計で測定された室温における動粘度が５〜３００センチストークス程度、好ましくは５〜２００センチストークス程度の有機液体類、例えばミシン油、機械油、トランス油、スピンドル油、ＯＦケーブル用絶縁油、パラフィン油などの鉱油類、ドデシルベンゼン油、ポリブテン油などの合成油類が例示される。

ブレーキシュー１３３のブレーキシュー基部１３３１は、鉄、ステンレスなど従来から使用されている金属材にて構成されていて良く、ブレーキホイール当接部１３３２は、ブレーキシュー基部１３３１の表面に前記した弾性体片を適当な接着剤による接着、ブレーキシュー基部１３３１の表面に予め形成した微細なホックに引っ掛けて保持する方法などで固定し、次いで、上記の粘性液体を含浸して形成することができる。なお上記弾性体として動物皮革を採用した場合には、当該動物皮革のスキン層の外面をブレーキシュー基部１３３１に上記の方法で固定し、毛部をブレーキホイール５１と接触するようにすることが好ましい。粘性液体の含浸量は、摩擦ブレーキ装置１３０の稼動中においてブレーキホイール５１の表面に含浸された粘性液体の極く薄い膜が安定して形成される程度が適当である。なお摩擦ブレーキ装置１３０の稼動により上記弾性体中の粘性液体の量が漸次減少していくが、回転中のブレーキホイール５１の表面に上記粘性液体を通常のあぶら注しにて注油して補給することができる。

次に若干の比較実験例および実験例によりブレーキホイール当接部１３３２を用いることの顕著な効果を示す。
比較実験例；図１の装置を用い、芯体ＩＢ；外径１．０ｍｍのステンレス細線、線状体Ｗ１および線状体Ｗ２；外径０．５ｍｍのステンレス細線、芯体ＩＢの線速；１ｍ／分、回転テーブル１０３および回転テーブル１０４の回転速度；５００ｒｐｍ、の条件にて上記編組線を製造するに際し、ブレーキシュー１３３として鉄製の従来のものを使用したところ、回転テーブル１０３および回転テーブル１０４の回転開始から約１０秒後に線状体Ｗ１および線状体Ｗ２が切断して編組線は製造できなかった。
実験例；実施の形態２の装置を用い、ブレーキホイール当接部１３３２を構成する弾性体として牛皮、鹿皮、みつまた製の和紙、および羊毛フェルト（いずれも厚さ約１．５ｍｍ）をそれぞれ用い、これらを２液型エポキシ系接着剤（Hantsman Advanced Materials社（米国）商品名；アラルダイト使用）にてブレーキシュー基部１３３１に接着してブレーキホイール当接部１３３２形成し、粘性液体として機械油（室温における動粘度；約５０センチストークス）を用いた以外は上記比較実験例と同じ条件にて上記編組線を製造したところ、上記のいずれの弾性体材料を使用した場合でも回転テーブル１０３および回転テーブル１０４の回転開始から少なくとも約１０分間は線状体Ｗ１および線状体Ｗ２の切断はなく、高品質の編組線が製造できた。ちなみに、牛皮製の弾性体を使用した場合に就き長時間運転を試みたところ、線状体Ｗ１および線状体Ｗ２の切断なしに一週間の連続運転が達成された。

実施の形態１や実施の形態２などの本発明の線状体送出装置は、線径が０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度、就中、０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍ程度の、鉄線、ステンレス線、銅線、アルミニウム線、ニッケル線、あるいはその他の金属線、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ナイロン繊維、天蚕糸、あるいはその他の有機高分子繊維、かかる線状体の複数本の束、などの高速送り出しに好適である。

本発明は、実施の形態１および実施の形態２に限定されるものではなく、本発明の前記課題並びに解決手段の基本に沿った種々の態様を包含する。例えば実施の形態１のシャフト５０は、回転テーブル１０１の回転に基づく遠心力の方向に対して必ずしも垂直方向に保持される必要はなく、当該遠心力により摩擦ブレーキ装置７０の動作が乱されない範囲で多少傾斜して保持されてもよい。またシャフト５０は、線状体Ｗの線張力に基づくダンサーロール３０の変位に連動して変位する限り、ダンサーロール３０に固定される必要はなく、例えばスプリング６５の反発力による接触だけであってもよい。さらにシャフト５０が矢印Ｇ、Ｈの方向に変位した際の摩擦ブレーキ装置７０への変位伝達手段としては、截頭円錐体部５３以外の種々の方法あるいは物体、例えばシャフト５０の中心軸に対して傾斜して設けられた板体、図８に示されたカム板のような傾斜側面を有する異形体などであってもよい。さらに実施の形態１におけるブレーキシュー７２を実施の形態２のようにブレーキシュー基部とブレーキホイール当接部とに分けて、当該ブレーキホイール当接部は、実施の形態２において説明した弾性体と粘性液体とで構成されてもよい。

実施の形態１では、細径同軸ケーブルの製造を例にとって説明し、実施の形態２では編組線の製造を例にとって説明したが、本発明はそれらの製造以外にも、従来技術では前記した摩擦ブレーキ装置の機能の乱れが懸念される各種の物品、例えば金属撚線、有機高分子繊維の糸や紐、あるいはその他の各種の物品の製造、就中、高速製造に好適である。

本発明の線状体送出装置は、線径が０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の金属線や各種の有機高分子繊維、あるいはかかる線状体の複数本の束、などの高速送出が可能であるので、細径同軸ケーブル、医療用カテーテルに使用される細径の編組体などの製造に好適である。

実施の形態１の線状体送出装置が搭載された長尺体製造装置の概略平面図である。 図１の側面図である。 実施の形態１の線状体送出装置の側面図である。 図３の平面図である。 図３の一部分図である。 実施の形態２の線状体送出装置が搭載された長尺体製造装置の概略側面図である。 実施の形態２の線状体送出装置に用いられたブレーキシューの拡大側面図である。 従来の線状体送出装置の平面図である。

符号の説明

１００ 長尺体製造装置、１０ 線状体送出装置、２０ 線状体送出ボビン、
２１ ブレーキホイール、３０ ダンサーロール、４０ 固定ロール類、
５０ シャフト、６０ シャフト支持装置、７０ 摩擦ブレーキ装置、７１ アーム、
７２ ブレーキシュー、接触ロール７３、１２０ カム板、１２１ 窪み部、
１３０ 摩擦ブレーキ装置、１３３ ブレーキシュー、１３３１ ブレーキシュー基部、
１３３２ ブレーキホイール当接部、１４０ ロール類、１５０ 線状体送出ボビン、
１５１ ブレーキホイール。

Claims (9)

1. 回転体に取付けられた線状体送出ボビン、上記線状体送出ボビンから供給される線状体に当接するダンサーロール、上記ダンサーロールの変位に連動すると共に上記回転体の回転に基づく遠心力の方向に対して垂直方向またはそれに近い方向に延在して上記延在する方向に変位可能に支持されたシャフト、および上記シャフトに連動して上記線状体送出ボビンに加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置を備えたことを特徴とする線状体送出装置。
2. 上記シャフトは、上記シャフトの軸と同軸的に設けられたテーパ部、および上記シャフトの上記線状体の張力に基づく変位に対して反発する反発用バネを備えたことを特徴とする請求項１記載の線状体送出装置。
3. 上記摩擦ブレーキ装置は、上記テーパ部の表面に接触して上記シャフトの上記変位に基づいて上記制動力を加減するものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の線状体送出装置。
4. 上記摩擦ブレーキ装置は、上記テーパ部の表面に接触する接触子、上記接触子の変位に基づいて回動するアーム、上記アームの一端に設けられて上記線状体送出ボビンの制動力受部に上記制動力を伝達するブレーキシューを備え、上記アームの回動方向および上記ブレーキシューの上記制動力の伝達方向は、上記遠心力の方向に対して垂直方向またはそれに近い方向であることを特徴とする請求項３記載の線状体送出装置。
5. 線径が０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の線状体または上記線状体の複数本の束を送出するために用いられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の線状体送出装置。
6. 線状体送出ボビン、上記線状体送出ボビンから送出される線状体の張力に連動して上記線状体送出ボビンに加える制動力を制御する摩擦ブレーキ装置を備えた線状体送出装置であって、上記摩擦ブレーキ装置におけるブレーキシューの上記線状体送出ボビンの制動力受部に直接当接する部分は、粘性液体が含浸された、負荷圧力に応じて厚みが可変の弾性体から形成されていることを特徴とする線状体送出装置。
7. 上記弾性体は、有機高分子繊維の集合体または有機高分子の発泡体であることを特徴とする請求項１記載の線状体送出装置。
8. 上記有機高分子繊維の集合体は、動物皮革または合成皮革であることを特徴とする請求項２記載の線状体送出装置。
9. 上記粘性液体は、室温における動粘度が５〜２００センチストークスの有機液体であることを特徴とする請求項１記載の線状体送出装置。

Images