JP2004341029A - プロジェクタ - Google Patents
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Abstract
【解決手段】プロジェクタ10は、投射レンズ13を平行移動してその光軸を移動させるレンズシフト機構14と、投射レンズ13のフォーカス調整及びズーム調整手段と、プロジェクタ10の傾き及び投射光の投射方向を電動で設定する手段と、スクリーン20とプロジェクタ10との相対位置情報を検出する相対位置情報検出手段とを備えている。そして、相対位置情報検出手段の検出結果に基づいて、レンズシフト、電動フォーカス、電動ズーム、及び前記投射方向/傾きを制御し、投射映像の有効領域をスクリーン20の有効領域に近づけるようにする。さらに上記制御を行っても、スクリーン20上の投射画像に台形歪みが残る場合には、投射画像の台形補正を行うようにする。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロジェクタに関し、より詳細には、投射レンズから投射される投射映像の有効領域をスクリーンの有効領域に近づける制御を自動で行うようにしたプロジェクタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、プロジェクタを設置する場合、スクリーンの位置とプロジェクタの位置を予め決めた後、スクリーンに投射された映像を見ながら投射レンズのズームやフォーカスを調整して最適な投射状態を得るようにするが、更にプロジェクタの向きやレンズシフト量を調整する必要が生じると、再び投射レンズのズームやフォーカスを調整しなけらばならなくなり、最適な投射状態を得るまでに同様の作業の繰り返し行う必要があって非常に煩雑であった。
【0003】
上記のごとくの問題を解決する方法として、例えば、特許文献1に記載されたプロジェクタは、スクリーンの位置を検出して自動的にプロジェクタの投射画像を調整する手段を有し、これによって最適な画像を得ることができる。
また、設置条件の制約から、プロジェクタからの投射光の光軸がスクリーン面に対して直角となるように設置できない場合、スクリーンに投射された画像には台形歪みが発生する。このような台形画像に対して、例えば、特許文献2の投写型表示装置では、ライトバルブの制御を調整して台形歪み補正することにより、スクリーン上で長方形の画像を得ることができる。
【0004】
【特許文献1】
特開2002−72351号公報
【特許文献2】
特開平10−111533号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来のプロジェクタは、プロジェクタとスクリーンとの距離情報、あるいはプロジェクタに対するスクリーンの位置情報を利用して投射画像を自動調整するものであり、スクリーン位置の正確な情報に基づいて、ズーム、フォーカス、及びレンズシフトの全てを制御し、投射画像を最適化するものではなかった。このため、スクリーン領域とプロジェクタからの出射光領域との位置やサイズの比較による投射画像の最適化は行われず、スクリーンの大きさに合わせた最適な大きさの投射画像を得ようとしたり、投射される画像をより美しくしたりするためには、上記の自動調整作業とは別の調整作業が必要になる。
【0006】
更に、特にスクリーン面の直角方向(法線方向)とプロジェクタの投射光の光軸方向が平行でないときに、レンズシフト等の光学的な補正が連動しない場合はライトバルブを電気的に制御する台形歪みの補正量が多大になり、ライトバルブの有効領域の利用率が下がって有効画素数の低下につながったり、電気的な台形歪み補正によって画像の劣化が生じたりすることがあり、本来、プロジェクタが持っている性能を十分に発揮することができずに、品質の低い映像が投射されてしまうという問題があった。
【0007】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、スクリーンの正確な位置情報を検出し、その検出位置情報に基づいてズーム、フォーカス、及びレンズシフトの全てを制御し、投射画像を最適化することによって、高品質の投射画像を自動的に得ることができるにしたプロジェクタを提供することを目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
第1の技術手段は、光源と、ライトバルブを用いて構成され、光源からの光を利用して画像を生成する光学エンジンと、光学エンジンによって生成された画像を拡大して投射する投射レンズとを備えたプロジェクタにおいて、プロジェクタは、投射レンズを平行移動して投射レンズの光軸を移動させるレンズシフト手段と、投射レンズのフォーカス調整を行う電動フォーカス手段と、投射レンズのズーム調整を行う電動ズーム手段と、プロジェクタの傾き及び投射光の投射方向を電動で設定する投射方向/傾き設定手段と、投射光を投射するスクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する相対位置情報検出手段と、相対位置情報検出手段の検出結果に基づいて、レンズシフト手段、電動フォーカス手段、電動ズーム手段、及び投射方向/傾き設定手段を制御する制御手段とを有し、制御手段は、投射レンズから投射される投射映像の有効領域をスクリーンの有効領域に近づける制御を行うことを特徴としたものである。
【0009】
第2の技術手段は、第1の技術手段において、相対位置情報検出手段は、相対位置情報として、スクリーンの大きさ、プロジェクタからスクリーンまでの距離、投射レンズの光軸に対するスクリーンの投射面の傾き、及びスクリーンの形状、を判別できる相対位置情報を検出することを特徴としたものである。
【0010】
第3の技術手段は、第1または第2の技術手段において、相対位置情報検出手段は、複数の交信機を備え、複数の交信機とスクリーンの角部に配置したスクリーン側交信機との間で信号の送受信を行うことにより、複数の交信機の配置位置情報と、信号の送信から受信までの時間情報とから相対位置情報を検出することを特徴としたものである。
【0011】
第4の技術手段は、第1または第2の技術手段において、相対位置情報検出手段は、フォーカス調整機構を備えるカメラを有し、スクリーンのそれぞれの角部を撮像しながら、フォーカス調整機構によってフォーカス調整を行い、各角部ごとに最も良好なフォーカス状態となるフォーカス調整位置を記憶し、記憶したフォーカス調整位置情報に基づいて相対位置情報を検出することを特徴としたものである。
【0012】
第5の技術手段は、第1または第2の技術手段において、位置情報検出手段は、2つのカメラを有し、2つのカメラによって撮像した2つの画像にて、スクリーンの投射領域の各角部を判別させ、2つの画像における同一の角部の位置関係から、カメラからその角部までの距離を算出し、全ての角部毎に距離を算出して、距離の算出結果から、プロジェクタに対する各角部の方向を算出し、各角部までの距離の算出結果及び方向の算出結果に基づいて、相対位置情報を検出することを特徴としたものである。
【0013】
第6の技術手段は、第1ないし第5のいずれか1の技術手段において、プロジェクタは、スクリーン上に投射された投射画像の台形補正を行う台形補正手段を有し、制御手段は、レンズシフト手段、電動フォーカス手段、電動ズーム手段、及び投射方向/傾き設定手段を最適に制御した状態でスクリーン上の投射画像に台形歪み存在する場合に、台形補正手段を制御して、投射画像の台形補正を行うことを特徴としたものである。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下に本発明のプロジェクタの実施の形態を添付された図面を参照して具体的に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【0015】
図1は、本発明によるプロジェクタ装置の一実施形態を説明するための概略構成図であり、図中、10はプロジェクタ、11は光源、12は光学エンジン、13は投射レンズ、14はレンズシフト機構、15はキャビネット、16はライトバルブ駆動回路を含む回路部、17は脚台、20はスクリーンである。
【0016】
プロジェクタ10は、光源11と、ライトバルブから構成される光学エンジン12と、電動ズーム・電動フォーカス機構を有する投射レンズ13と、投射レンズ13をその光軸に垂直な方向にシフトするレンズシフト機構14と、回路部16と、これらを収めるキャビネット15と、キャビネット15の回転方向や角度を電動調整する脚台17とを有する。光学エンジン12は、例えば、光源光をRGBの3原色に分離する光学手段と、分離されたそれぞれの光を画像に信号に応じて変調させる3つのライトバルブと、これらの変調光を合成する光学手段(いずれも図示せず)とを含んで構成される。
【0017】
そして、スクリーン20とプロジェクタ10との相対位置/距離を検知する機構として、スクリーン20とプロジェクタ10との間で交信を行うための交信機、またはスクリーンの位置情報を検出するためのカメラが備えられる。これら交信機及びカメラの構成例については、それぞれ別の図面を参照しながら後述して説明する。
【0018】
以上の構成において、本発明のレンズシフト手段は、レンズシフト機構14とそのレンズシフト機構の動作の制御機能を有する回路部16によって実現される。また、本発明の電動フォーカス手段及び電動ズーム手段は、フォーカシング及びズーミングが可能な投射レンズ13と、これらフォーカシング及びズーミングの制御機能を有する回路部16とによって実現される。さらに本発明の投射方向/傾き設定手段は、キャビネット15の方向及び傾きを設定することができる機構で、図9を参照して後述して説明するものである。そしてこれら各手段を制御する制御手段は、回路部16によって実現される。
【0019】
なお、電動レンズシフト、あるいは電動ズームや電動フォーカス等のそれぞれの可動機構を制御する場合、その動作位置を認識するセンサを搭載してそのセンサの認識結果に従ってフィードバック制御を行う方式もあるが、ここでは、各可動機構は制御命令通りに動作するものとし、可動部のフィードバック制御については省略する。
【0020】
以下に、スクリーンとプロジェクタとの相対位置/距離を検知する機構の構成例について説明する。
【0021】
(相対位置/距離算出機構1)
図2は、スクリーン側とプロジェクタ側のそれぞれに配置される交信機によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する構成例を示す図である。スクリーン側には、受信/発信を行う複数の交信機21を配置し、プロジェクタ側の回路部16には、3つの交信機18a、18b、18cを配置する。プロジェクタ側の交信機18a〜18cは、全て信号の受信が可能であって、さらにそのうち1つの交信機は信号の発信も可能に構成される。
【0022】
図3は、上記図2に示す構成によって、スクリーン側の交信機21とプロジェクタ側の交信機18a〜18cとの間の交信による相対位置情報の検出について説明するための図である。図3では、スクリーン側の複数の交信機21のうち、1つの交信機21のみを示し、スクリーン側の交信機21とプロジェクタ側の交信機18a〜18cとの間の交信による相対位置情報の検出について説明する。
【0023】
スクリーン側に配置された交信機21は、プロジェクタ側の発信機能を有する交信機18aから発信された信号を受信し、その返信信号を送信する。スクリーン側から返信された返信信号をプロジェクタ側の交信機18a〜18cが受信すると、プロジェクタ側では、信号を発信してから受信するまでの時間を基にスクリーンとプロジェクタとの距離を算出することができる。ここでは、プロジェクタ側の3つの交信機18a〜18cによってスクリーン側の交信機21からの返信信号を受信することにより、スクリーン側の交信機21と、プロジェクタ側のそれぞれの交信機18a〜18cとの間の距離差に従って、プロジェクタ側の送信から受信までの時間にずれが生じ、その差からプロジェクタ本体に対するスクリーン側の交信機21の相対位置や距離を算出することができる。
【0024】
そして、スクリーン側の複数の交信機21として、図2に示すように4つの交信機21をスクリーン20の4角に設置し、もしくは他の場所でスクリーン20の寸法が特定できる位置に複数の交信機21を配置し、それぞれのスクリーン側の交信機21について、プロジェクタ10に対する位置や方向を算出することにより、プロジェクタ10とスクリーン20との相対位置情報を算出することが可能となる。
【0025】
(相対位置/距離算出機構2)
図4は、電動フォーカス機能を有するカメラによって長方形のスクリーンの角部を検出することにより、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する構成例を示す図で、図中、19はカメラである。図4の構成では、プロジェクタ10に電動フォーカス機能を有するカメラ19を取り付けて、プロジェクタ10をスクリーン20の3角または4角を認識できる位置に固定する。ここで、スクリーン20の3角を検出する方式を採用する場合は、スクリーン4角うちのいずれの3角であるかを判別できるものとする。
【0026】
図5は、上記図4に示す構成によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する機構について説明するための図で、カメラとスクリーンの配置を概略的に示す図を図5(A)に、カメラのズーム位置に従うスクリーンのフォーカス状態を示す図を図5(B)ないし図5(E)に示すものである。
【0027】
本構成例では、カメラ19からの対物距離とカメラ19の結像位置とが関連していることを利用して、カメラ19のフォーカス調整機構を動作させながら、スクリーン20の3角または4角のそれぞれの位置にて、最もきれいに結像したフォーカス調整位置を判別し、それらのフォーカス位置情報を記憶する。例えば、図5(B)ないし図5(E)のように、スクリーン20の4角のそれぞれが最良の結像状態となるフォーカス位置情報を得て、これらのフォーカス位置情報から、プロジェクタ10とスクリーン20との距離を算出し、その距離情報に基づいて、プロジェクタ10の投射レンズ13の光軸と、スクリーン20の被投射面との角度を算出し、更にはプロジェクタ10とスクリーン20の相対位置関係を算出することができる。
【0028】
(相対位置/距離算出機構3)
図6は、電動フォーカス機能を有しない2つのカメラを利用することによって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置/距離を検知する構成例を示す図で、図中、19aは第1のカメラ,19bは第2のカメラである。第1のカメラ19a及び第2のカメラ19bが取り付けられたプロジェクタ10を用い、両カメラ19a,19bがスクリーン20の3角または4角を認識できる位置にプロジェクタ10を固定する。ここで、スクリーンの3角を検出する方式を採用する場合は、スクリーン4角うちのいずれの3角であるかを判別できるものとする。
【0029】
図7は、上記図6に示す構成によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する機構について説明するための図で、カメラとスクリーンの配置を概略的に示す図を図7(A)に、カメラ毎の画像例をそれぞれ7(B)及び図7(C)に示すものである。第1及び第2のカメラ19a,19bに取り込まれた2つの画像(図7(B),図7(C))においては、各カメラ19a,19bとスクリーン20との距離が近い程、これら2つの画像内のスクリーンの位置差が大きくなる。
【0030】
上記のような特性を利用して、2つのカメラ19a,19bにより取り込まれた2つの画像にて、スクリーン20の角部を判別させ、2つの画像の同一の角部の位置から、カメラ19a,19bからその角部までの距離を算出する。そして全ての角部毎にこのような処理を行って、各角部からカメラ19a,19bまでの距値を算出する。そして距離の算出結果から、プロジェクタ10に対する各角部の方向を算出し、さらには、更にはプロジェクタ10とスクリーン20の相対位置関係を算出する。
【0031】
図8は、本発明のプロジェクタの設置例を示す図で、プロジェクタ10からスクリーン20の投射面に対して垂直となるように結んだ線をABとした場合に、点Aがスクリーン20の中央とならない設置位置を示すものである。プロジェクタ10は、上述した相対位置/距離算出機構1〜3に対応するカメラもしくは交信機を備えているものとする。プロジェクタ10は、これら相対位置/距離算出機構によって、スクリーン20の位置・傾き・距離・サイズなど、スクリーン20とプロジェクタ10本体との相対的な座標情報による相対位置情報を取得することができる。
【0032】
上述のように、プロジェクタ10は、投射レンズ13を所定方向にシフトさせ光軸を移動させるレンズシフト機構14を有し、また投射レンズ13の電動ズーム、及び電動フォーカス調整が可能な機構を備えている。また投射光の投射軸方向(投射レンズ光軸)を上下・左右に傾ける機構、及び投射画像を左右に傾ける機構を備えている。そして、これら投射レンズのシフト、ズーム、フォーカス、投射光の方向及び傾きを制御する制御部は、取得したスクリーン20とプロジェクタ10本体との相対的な座標情報に基づいて、投射画像の台形歪みがなくなるように、もしくは最小となるように、レンズシフト量、ズーム量、フォーカス量、プロジェクタ10の投射方向、及びプロジェクタ10の傾き量を制御する。
【0033】
光学エンジン12のライトバルブの受光面と、投射レンズ13の光軸方向が垂直に配置されているプロジェクタの場合、スクリーン20の投射面に対して投射レンズ13の光軸方向が垂直に近いほど、台形歪みが少なくなることから、プロジェクタ10本体の方向が決まる。さらに、投射レンズ13の光軸とスクリーン20との角度と、プロジェクタ10本体の投射軸方向の向きから、プロジェクタ10の左右高さ方向の角度が決まる。ここで、レンズシフト,ズーム,及びフォーカスによって、スクリーン20の被投射領域内に投射画像を適合させることができるかどうかを算出し、適合できる場合はレンズシフト・ズーム・フォーカスを自動調整する。
【0034】
図9は、プロジェクタの投射光の光出射方向をスクリーンに対して最適な方法に向けるためのキャビネットの向き/角度調整例を説明するための図で、上下の光出射方向の調整例を説明するためのキャビネットの側面概略図を図9(A)に、左右の光出射方向の調整例を説明するためのキャビネットの平面外略図を図9(B)に、キャビネットの左右の傾斜方向の調整例を説明するためのキャビネットの正面外略図を図9(C)に示すものである。
【0035】
プロジェクタ10の調整に際しては、相対位置/距離算出機構によって取得したスクリーン20とプロジェクタ10本体との相対的な座標情報に基づいて、まず、図9(A)及び図9(B)の動作によって、上下左右の投射光の光出射方向が最適となるようにキャビネット15の向きを調整し、光出射方向をスクリーン20に対して垂直にする。そして、スクリーン20上における投射画像の傾きとスクリーン20の被投射領域とが一致するかもしくは最適となるように、図9(C)の動作によってキャビネット15の左右の傾きを調整する。図9(C)の動作では、キャビネット15の左右への傾斜方向を調整することにより、ライトバルブの左右への傾きが調整され、これによりスクリーン20上の投射画像の傾きを最適化することができる。
【0036】
図10は、プロジェクタの設置条件や各調整機構の制限などによって、台形歪み補正が必要となる場合のプロジェクタの設定例を説明するための図である。図10の例は、光学エンジン12のライトバルブの受光面と、投射レンズ13の光軸方向とが互いに垂直に配置されているプロジェクタ10において、図9(A)〜図9(C)に示す動作によってプロジェクタ10の光出射方向を調整したにもかかわらず、レンズシフトの移動量が不足してスクリーン20全体を有効利用できない状態を示している。なお、図10に示す構成においてもプロジェクタ10は、上述した相対位置/距離算出機構1〜3に対応するカメラもしくは交信機を備えているものとする。
【0037】
レンズシフトの移動量が最大限の位置で光出射方向をスクリーン20側に向けても投射画像に台形歪みが発生する場合、ライトバルブの形成画像に台形補正を行って、投射される画像の歪みを解消させるようにする。上記台形歪み補正については、公知の技術を適用することができる。この場合、台形歪み補正が必要ない条件と比べて、投射画像の画質はやや低下するが、レンズシフト等の光学的要素を調整することによって、補正される台形歪みを最小限に抑えているため、その設置条件では最大限に高画質の投射画像を提供することができる。
【0038】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のプロジェクタによれば、スクリーンの正確な位置情報を検出し、その検出位置情報に基づいてズーム、フォーカス、及びレンズシフトの全てを制御し、さらに必要に応じて台形歪み補正を加えて投射画像を最適化することによって、高品質の投射画像を自動的に得ることができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明によるプロジェクタ装置の一実施形態を説明するための概略構成図である。
【図2】スクリーン側とプロジェクタ側のそれぞれに配置される交信機によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する構成例を示す図である。
【図3】図2に示す構成によって、スクリーン側の交信機とプロジェクタ側の交信機との間の交信による相対位置情報の検出について説明するための図である。
【図4】電動フォーカス機能を有するカメラによって長方形のスクリーンの角部を検出することにより、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する構成例を示す図である。
【図5】図4に示す構成によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する機構について説明するための図である。
【図6】電動フォーカス機能を有しない2つのカメラを利用することによって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置/距離を検知する構成例を示す図である。
【図7】図6に示す構成によって、スクリーンとプロジェクタとの相対位置情報を検出する機構について説明するための図である。
【図8】本発明のプロジェクタの設置例を示す図である。
【図9】プロジェクタの投射光の光出射方向をスクリーンに対して最適な方法に向けるためのキャビネットの向き/角度調整例を説明するための図である。
【図10】プロジェクタの設置条件や各調整機構の制限などによって、台形歪み補正が必要となる場合のプロジェクタの設定例を説明するための図である。
【符号の説明】
10…プロジェクタ、11…光源、12…光学エンジン、13…投射レンズ、14…レンズシフト機構、15…キャビネット、16…回路部、17…脚台、18a,18b,18c…交信機、19…カメラ、19a…第1のカメラ、19b…第2のカメラ、20…スクリーン、21…交信機。
Claims (6)
- 光源と、ライトバルブを用いて構成され、前記光源からの光を利用して画像を生成する光学エンジンと、該光学エンジンによって生成された画像を拡大して投射する投射レンズとを備えたプロジェクタにおいて、該プロジェクタは、前記投射レンズを平行移動して該投射レンズの光軸を移動させるレンズシフト手段と、前記投射レンズのフォーカス調整を行う電動フォーカス手段と、前記投射レンズのズーム調整を行う電動ズーム手段と、前記プロジェクタの傾き及び投射光の投射方向を電動で設定する投射方向/傾き設定手段と、前記投射光を投射するスクリーンと前記プロジェクタとの相対位置情報を検出する相対位置情報検出手段と、該相対位置情報検出手段の検出結果に基づいて、前記レンズシフト手段、前記電動フォーカス手段、前記電動ズーム手段、及び前記投射方向/傾き設定手段を制御する制御手段とを有し、該制御手段は、前記投射レンズから投射される投射映像の有効領域を前記スクリーンの有効領域に近づける制御を行うことを特徴とするプロジェクタ。
- 請求項1に記載のプロジェクタにおいて、前記相対位置情報検出手段は、前記相対位置情報として、前記スクリーンの大きさ、前記プロジェクタから前記スクリーンまでの距離、前記投射レンズの光軸に対する前記スクリーンの投射面の傾き、及び前記スクリーンの形状、を判別できる相対位置情報を検出することを特徴とするプロジェクタ。
- 請求項1または2に記載のプロジェクタにおいて、前記相対位置情報検出手段は、複数の交信機を備え、該複数の交信機と前記スクリーンの角部に配置したスクリーン側交信機との間で信号の送受信を行うことにより、前記複数の交信機の配置位置情報と、信号の送信から受信までの時間情報とから前記相対位置情報を検出することを特徴とするプロジェクタ。
- 請求項1または2に記載のプロジェクタにおいて、前記相対位置情報検出手段は、フォーカス調整機構を備えるカメラを有し、前記スクリーンのそれぞれの角部を撮像しながら、前記フォーカス調整機構によってフォーカス調整を行い、各前記角部ごとに最も良好なフォーカス状態となるフォーカス調整位置を記憶し、該記憶したフォーカス調整位置情報に基づいて前記相対位置情報を検出することを特徴とするプロジェクタ。
- 請求項1または2に記載のプロジェクタにおいて、前記位置情報検出手段は、2つのカメラを有し、該2つのカメラによって撮像した2つの画像にて、スクリーンの投射領域の各角部を判別させ、前記2つの画像における同一の角部の位置関係から、前記カメラからその角部までの距離を算出し、全ての前記角部毎に前記距離を算出して、該距離の算出結果から、前記プロジェクタに対する各角部の方向を算出し、該各角部までの距離の算出結果及び方向の算出結果に基づいて、前記相対位置情報を検出することを特徴とするプロジェクタ。
- 請求項1ないし5のいずれか1に記載のプロジェクタにおいて、該プロジェクタは、スクリーン上に投射された投射画像の台形補正を行う台形補正手段を有し、前記制御手段は、前記レンズシフト手段、前記電動フォーカス手段、前記電動ズーム手段、及び前記投射方向/傾き設定手段を最適に制御した状態で前記スクリーン上の投射画像に台形歪み存在する場合に、前記台形補正手段を制御して、前記投射画像の台形補正を行うことを特徴とするプロジェクタ。
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Cited By (22)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006276647A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯端末 |
JP2006317559A (ja) * | 2005-05-10 | 2006-11-24 | Sharp Corp | 投射型画像表示装置及び画像表示方法 |
JP2007019655A (ja) * | 2005-07-05 | 2007-01-25 | Fujitsu General Ltd | プロジェクタ |
JP2007166280A (ja) * | 2005-12-14 | 2007-06-28 | Nec Viewtechnology Ltd | プロジェクタ、プロジェクタ用スクリーンおよびプロジェクタ画像表示システム |
JP2007256409A (ja) * | 2006-03-22 | 2007-10-04 | Casio Comput Co Ltd | 画像投影装置及びその投影方向制御方法 |
WO2008004438A1 (fr) * | 2006-07-03 | 2008-01-10 | Panasonic Corporation | Système de projecteur et procédé de projection d'image video |
JP2008033116A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | プロジェクタ、位置調整装置および位置調整方法 |
JP2008033136A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | プロジェクタおよび投射画像調整方法 |
JP2008312100A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Seiko Epson Corp | プロジェクタのための画像処理 |
JP2009075147A (ja) * | 2007-09-18 | 2009-04-09 | Seiko Epson Corp | プロジェクタ、プロジェクタの画像調整方法およびそのプログラム |
US7524070B2 (en) | 2005-01-07 | 2009-04-28 | Seiko Epson Corporation | Projection control system, projector and projection control method |
US7549754B2 (en) * | 2005-04-06 | 2009-06-23 | Seiko Epson Corporation | Distortion correction for projector |
JP2010020036A (ja) * | 2008-07-10 | 2010-01-28 | Canon Inc | 画像投射装置 |
JP2010072422A (ja) * | 2008-09-19 | 2010-04-02 | Seiko Epson Corp | プロジェクタ |
US7766486B2 (en) | 2005-09-12 | 2010-08-03 | Casio Computer Co., Ltd. | Projecting apparatus and method and recording medium recording the projecting method |
JP2015018018A (ja) * | 2013-07-09 | 2015-01-29 | セイコーエプソン株式会社 | 映像処理装置 |
JP2016071864A (ja) * | 2014-09-26 | 2016-05-09 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | プロジェクタ装置 |
US9778551B2 (en) | 2015-06-25 | 2017-10-03 | Ricoh Company, Ltd. | Illumination optical system, optical engine, and image projection apparatus |
KR101811625B1 (ko) | 2015-12-04 | 2018-01-25 | 동서대학교산학협력단 | 이동형 스크린용 자동 방향전환 빔 프로젝터 시스템, 그리고 이의 이동형 스크린용 자동 방향전환 방법 |
CN109307973A (zh) * | 2017-07-27 | 2019-02-05 | 精工爱普生株式会社 | 投影仪以及投影仪的控制方法 |
JP2020057873A (ja) * | 2018-09-28 | 2020-04-09 | 株式会社リコー | 画像投影装置及びその制御方法 |
US11146767B2 (en) | 2019-01-30 | 2021-10-12 | Seiko Epson Corporation | Projection position detection device, image projection system, and projection position detection method |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06189238A (ja) * | 1992-12-18 | 1994-07-08 | Toshiba Corp | 投射型表示装置 |
JP2000241874A (ja) * | 1999-02-19 | 2000-09-08 | Nec Corp | プロジェクタの自動画面位置調整方法及び装置 |
JP2001069433A (ja) * | 1999-08-25 | 2001-03-16 | Ricoh Co Ltd | 画像投影装置、画像投影方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
JP2002072351A (ja) * | 2000-08-29 | 2002-03-12 | Nec Viewtechnology Ltd | プロジェクタ |
JP2002247614A (ja) * | 2001-02-15 | 2002-08-30 | Ricoh Co Ltd | プロゼェクタ |
JP2003029201A (ja) * | 2001-07-11 | 2003-01-29 | Canon Inc | 画像投射装置及び画像補正方法 |
-
2003
- 2003-05-13 JP JP2003134407A patent/JP4090386B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06189238A (ja) * | 1992-12-18 | 1994-07-08 | Toshiba Corp | 投射型表示装置 |
JP2000241874A (ja) * | 1999-02-19 | 2000-09-08 | Nec Corp | プロジェクタの自動画面位置調整方法及び装置 |
JP2001069433A (ja) * | 1999-08-25 | 2001-03-16 | Ricoh Co Ltd | 画像投影装置、画像投影方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
JP2002072351A (ja) * | 2000-08-29 | 2002-03-12 | Nec Viewtechnology Ltd | プロジェクタ |
JP2002247614A (ja) * | 2001-02-15 | 2002-08-30 | Ricoh Co Ltd | プロゼェクタ |
JP2003029201A (ja) * | 2001-07-11 | 2003-01-29 | Canon Inc | 画像投射装置及び画像補正方法 |
Cited By (30)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7524070B2 (en) | 2005-01-07 | 2009-04-28 | Seiko Epson Corporation | Projection control system, projector and projection control method |
JP2006276647A (ja) * | 2005-03-30 | 2006-10-12 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯端末 |
US7993013B2 (en) | 2005-04-06 | 2011-08-09 | Seiko Epson Corporation | Distortion correction for projector |
US7549754B2 (en) * | 2005-04-06 | 2009-06-23 | Seiko Epson Corporation | Distortion correction for projector |
US8911094B2 (en) | 2005-04-06 | 2014-12-16 | Seiko Epson Corporation | Distortion correction for projector |
US8777420B2 (en) | 2005-04-06 | 2014-07-15 | Seiko Epson Corporation | Distortion correction for projector |
JP2006317559A (ja) * | 2005-05-10 | 2006-11-24 | Sharp Corp | 投射型画像表示装置及び画像表示方法 |
JP2007019655A (ja) * | 2005-07-05 | 2007-01-25 | Fujitsu General Ltd | プロジェクタ |
US7766486B2 (en) | 2005-09-12 | 2010-08-03 | Casio Computer Co., Ltd. | Projecting apparatus and method and recording medium recording the projecting method |
JP2007166280A (ja) * | 2005-12-14 | 2007-06-28 | Nec Viewtechnology Ltd | プロジェクタ、プロジェクタ用スクリーンおよびプロジェクタ画像表示システム |
JP4652219B2 (ja) * | 2005-12-14 | 2011-03-16 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | プロジェクタ用スクリーン |
JP2007256409A (ja) * | 2006-03-22 | 2007-10-04 | Casio Comput Co Ltd | 画像投影装置及びその投影方向制御方法 |
JP5208737B2 (ja) * | 2006-07-03 | 2013-06-12 | パナソニック株式会社 | プロジェクタシステム及び映像投射方法 |
WO2008004438A1 (fr) * | 2006-07-03 | 2008-01-10 | Panasonic Corporation | Système de projecteur et procédé de projection d'image video |
US8038304B2 (en) | 2006-07-03 | 2011-10-18 | Panasonic Corporation | Projector system and video projection method |
JP2008033136A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | プロジェクタおよび投射画像調整方法 |
JP2008033116A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Necディスプレイソリューションズ株式会社 | プロジェクタ、位置調整装置および位置調整方法 |
JP2008312100A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Seiko Epson Corp | プロジェクタのための画像処理 |
JP2009075147A (ja) * | 2007-09-18 | 2009-04-09 | Seiko Epson Corp | プロジェクタ、プロジェクタの画像調整方法およびそのプログラム |
JP2010020036A (ja) * | 2008-07-10 | 2010-01-28 | Canon Inc | 画像投射装置 |
JP2010072422A (ja) * | 2008-09-19 | 2010-04-02 | Seiko Epson Corp | プロジェクタ |
JP2015018018A (ja) * | 2013-07-09 | 2015-01-29 | セイコーエプソン株式会社 | 映像処理装置 |
JP2016071864A (ja) * | 2014-09-26 | 2016-05-09 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | プロジェクタ装置 |
US9778551B2 (en) | 2015-06-25 | 2017-10-03 | Ricoh Company, Ltd. | Illumination optical system, optical engine, and image projection apparatus |
KR101811625B1 (ko) | 2015-12-04 | 2018-01-25 | 동서대학교산학협력단 | 이동형 스크린용 자동 방향전환 빔 프로젝터 시스템, 그리고 이의 이동형 스크린용 자동 방향전환 방법 |
CN109307973A (zh) * | 2017-07-27 | 2019-02-05 | 精工爱普生株式会社 | 投影仪以及投影仪的控制方法 |
US10349025B2 (en) | 2017-07-27 | 2019-07-09 | Seiko Epson Corporation | Projector and method of controlling projector |
JP2020057873A (ja) * | 2018-09-28 | 2020-04-09 | 株式会社リコー | 画像投影装置及びその制御方法 |
JP7127459B2 (ja) | 2018-09-28 | 2022-08-30 | 株式会社リコー | 画像投影装置及びその制御方法 |
US11146767B2 (en) | 2019-01-30 | 2021-10-12 | Seiko Epson Corporation | Projection position detection device, image projection system, and projection position detection method |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4090386B2 (ja) | 2008-05-28 |
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