JP2004287199A - 表面保護フィルム - Google Patents
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Abstract
【課題】電子部品の静電気による破壊を極力防ぎ、なおかつ透視性を損な有ことがなく、しかも、粘着剤を帯電防止化するにあたり透視性を維持し、表面保護フィルムの特性上必要不可欠な透視性を損なわずに外観検査が出来る表面保護フィルムを提供する。
【解決手段】偏光板等の光学シート用に用いる表面保護フィルムAにおける基材1の一側面に、粘着層4を介して剥離フィルム5を貼着してなり、粘着層4は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施した。
【選択図】 図1
【解決手段】偏光板等の光学シート用に用いる表面保護フィルムAにおける基材1の一側面に、粘着層4を介して剥離フィルム5を貼着してなり、粘着層4は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施した。
【選択図】 図1
Description
【0001】
本発明は、例えば、コンピューター、液晶テレビ、カーナビ、携帯電話等のディスプレイ画面等に用いられる偏光板等の物品の加工、実装時における保護用に使用される表面保護フィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】
偏光板等の光学用シートの加工、実装時には、当該シートの傷・汚染防止として表面保護フィルムを貼付し、裏面に粘着剤を塗布乾燥し、剥離フィルムを合わせた後、目標とする偏光角度に合わせて裁断し、積層保存されるのが常である。
【0003】
当該ディスプレイ画面に貼付する際には、オートクレーブ等の加熱処理が行われることがあり、表面保護フィルムは熱収縮等を生じない耐熱性を有する必要がある。
【0004】
また、実装後保護の役目を終え剥がす時、剥離帯電を生じやすい。従来は、面積が小さく剥離時の静電気は生じるものの、その帯電圧は問題を生じるほど大きくならず電子部品への影響は少なかった。
最近はディスプレイの大型化により面積も大きくなり、必然的に剥離時の帯電圧も高くなり電子部品を破壊する問題を生じやすくなった。
【0005】
このため、必要に応じて本用途における静電気傷害を避けるために、第四級アンモニウム塩、多価アルコール系誘導体、導電性ポリマー等の水溶性の帯電防止剤が内添、または表面塗工されたフィルムを使用しているが、これらの帯電防止剤は、フィルムまたは粘着剤面側の他側面(背面)に形成されている場合、剥離時の帯電圧を抑制する効果が低い。
【0006】
また、フィルムの粘着剤面側に帯電防止層を形成した場合、帯電防止層は粘着剤と基材フィルムとの中間に形成しなくてはならず帯電防止層が偏光板表面に接触することが出来ない。このため、剥離時の帯電圧を抑制する効果が低い。
【0007】
一方、粘着剤にカーボン、金属系酸化物などを練り込み帯電防止化を行うことが出来るが、隠蔽性が生じてしまい透視性が損なわれ、保護フィルムを貼ったまま外観検査を行う必要不可欠な機能を得ることが出来ない。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、偏光板等の物品の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、粘着層は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施したことにより、電子部品の静電気による破壊を極力防ぎ、なおかつ透視性を損な有ことがなく、しかも、粘着剤を帯電防止化するにあたり透視性を維持し、表面保護フィルムの特性上必要不可欠な透視性を損なわずに外観検査が出来る表面保護フィルムを提供することを目的としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、
偏光板等の物品の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、
前記粘着層は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施した表面保護フィルムの構成にある。
【0010】
粘着層は、アクリル系粘着剤に導電性付与剤を含有している。
【0011】
粘着層における導電性付与剤の添加量は、アクリル系粘着剤に対し、2重量%乃至30重量%の混合比にする。
【0012】
粘着層における導電性付与剤は、芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーである。
【0013】
表面保護フィルムの基材は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、この基材の厚みは16μm乃至50μmに形成させる。
【0014】
粘着剤は、二液硬化型アクリル系粘着剤を固形分として5b/m2 乃至40g/m2 塗工し、JIS Z−2037(粘着テープ試験法)に定められたステンレス製被着板で、剥離抵抗値が0.03N/25mm乃至0.5N/25mmである再剥離性粘着剤を塗工する。
【0015】
全光線・平行光線透過率は80%以上、ヘーズは5%以下の透視性を有する。
【0016】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に関する表面保護フィルムの実施の一例を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明実施例の表面保護フィルムAの一部を拡大断面して示す一例であり、1は防汚層、2は帯電防止層、3は基材、4aは粘着層4におけるアクリル系粘着剤と導電性付与剤との複合層、5aは剥離フィルム5におけるシリコーン系剥離層、5bは剥離フィルム5における基材層をそれぞれ示す。
【0017】
この表面保護フィルムAは、例えば、パソコン、テレビ等のディスプレイ画面などの偏光板等である物品表面等に貼着して、この偏光板等の物品に貼り付けされる表面保護フィルムAが、前記偏光板等の物品の製造工程中に該偏光板等に付く傷、汚れ防止等の役目を終了した時点で、この偏光板表面(剥離表面)から剥がされる。
【0018】
そして、前記した表面保護フィルムAは、合成樹脂フィルム等の基材3の一側面に、粘着層4である再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aが塗工されて、剥離フィルム5が貼着されている。
また、該基材3の他側面には、帯電防止層を用いた層が形成され、なおかつ、その上には、積層時に付着した粘着剤等の異物が用意に拭き取られ、かつ、水洗浄等で簡単に脱落することがないよう、剥離性並びに撥水性を有する防護膜である防汚層1が、公知の任意の塗布方法であるグラビアコート法、メイヤーバーコート法やロールコート法等の方法により形成されている。
この防汚層1は、例えば、長鎖アルキルカーバメイト系やシリコーンアクリレート系櫛形グラフトポリマーなどが用いられる。なお、基材3の他側面に対して設けたこの防汚層1は、必要に応じて形成しない場合もあるもので、適宜設計することができる。
【0019】
前記した粘着層4は、剥離帯電圧が剥離表面で700V以下になるように帯電防止タイプとしてある。
偏光板等の物品の光学用フィルムやこれに用いる表面保護フィルムAの粘着剤はアクリル系が用いられる。
この表面保護フィルムAは物品の剥離表面から剥がされる時、剥離帯電を生じてしまう。この剥離帯電圧が高いと偏光板(物品)を用いたディスプレイのICチップ等の電子部品を破壊して使用不可になり製品の歩留まりを低下させてしまう。この破壊電圧は700V以上で不良発生率が高くなる。このため、表面保護フィルムAの粘着層4における粘着剤を帯電防止化することにより、剥離帯電圧を700V以下に抑えることを目的としている。
【0020】
なお、前記した合成樹脂フィルム等の基材3は、例えば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリエステル・ポリイミド等を原料とするフィルムが用いられるが、中でも使用時の耐熱性を考慮し、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
基材フィルムの厚さは16μm乃至50μm程度で、好ましくは25μm乃至38μmが適当である。
これは基材フィルムの厚さが16μm未満のフィルムでは薄すぎて外部からの突起物等による打痕等により偏光板を保護することに難がある外、シワ等なく貼り付けすること及び剥離作業も困難となる。
また、50μmを越えると剛性が大きすぎて浮き無く均一に貼り付けすることが難しい外、保護フィルムの価格構成上、その大半を占める原反フィルムに係る費用が大となり過ぎ、保護フィルムに求められる経済性に難がある。
【0021】
更に、合成樹脂フィルム等の基材3の一側面に用いられる粘着層4の再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aは、一般的に絶縁性があり、帯電防止効果がない。
本発明実施例においては、この再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aを帯電防止化することにより剥離帯電低減効果を得た。
帯電防止化はアクリル系粘着剤と相溶性の良い、導電性付与剤を用いることにより効果が得られる。これは、アクリル系粘着剤が有機溶剤に溶けやすく、その有機溶剤に溶けやすい導電性付与剤を用いることにより均一に分散した透視性の良い粘着層が得られる。
前記導電性付与剤の添加量は、アクリル系粘着剤に対し2重量%乃至30重量%の混合比であって、好ましくは5重量%乃至20重量%である。
導電性付与剤の混合比が2重量%以下では帯電防止効果が得られず、また、30重量%以上では、粘着剤の本来の物性が損なわれ接着力の低下やブリードアウトによる被着体表面への汚染等を生じてしまう。
また、導電性付与剤はアクリル系粘着剤に対し非常に高価なため費用が大となり過ぎ、保護フィルムに求められる経済性に難がある。
【0022】
この導電性付与剤は、アクリル系と相溶性の良いイオン伝導性の導電性付与剤である。ポリマーは水酸基を持ち、アクリル系粘着剤と同様にイソシアネート系硬化剤等により容易に硬化させることができ、ブリードアウトしにくい。
更に、この粘着層における導電性付与剤は、芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に簡単に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーである。
この構成により、透明性が良く外観検査等を妨げずなおかつ帯電防止等の効果が得られる。
【0023】
再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aは、二液硬化型アクリル系粘着剤を固形分として5g/m2 乃至40g/m2 塗工し、JIS Z−2037(粘着テープ試験法)に定められたステンレス製被着板で、剥離抵抗値が0.03N/25mm乃至0.5N/25mmであり、好ましくは0.05N/25mm乃至0.3N/25mmである再剥離性粘着剤を塗工してある。
粘着剤塗工量が5g/m2 未満では、被着体表面に凹凸がある場合充分接着させることができずに浮きあがってしまい保護フィルムとして機能せず、また粘着剤塗工量が40g/m2 を越えた場合には剥離抵抗値が0.5N/25mmを越えてしまい、本用途である保護の機能終了後、剥離抵抗大となり被着体を折り曲げてしまったり、除去作業能率を低下させてしまう。
【0024】
更に、再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aの他側面には、シリコーン系離型剤5aを塗工させて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム5bからなる剥離フィルム5を貼着してある。
そして、この表面保護フィルムAは剥離フィルム5が貼着されて、円筒状に巻かれたロール状に形成されている。
【0025】
なお、本発明実施例における表面保護フィルムAは、全光線・平行光線透過率は80%以上、ヘーズは5%以下の透視性を有するものである。
全光線・平行光線透過率が80%未満でヘーズの透視性が5%以上であると、透過性が悪く、外観検査をする上で著しい阻害となる等の問題点がある。
前記した全光線透過率は、全透過光を指し、平行光線透過率は、全透過光から拡散透過光を除いた平行に入射した透過光の全透過光に対する割合を表すものである。
また、ヘーズとは、曇価または曇り度(%)を表すもので、測定器により、ヘーズ(%)=拡散透過率/全光線透過率×100 の数式により算出される。
【0026】
〔実施例1〕
偏光板等の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、前記粘着層には、2−エチルヘキシルアクリレート/メチルメタアクリレート/酢酸ビニル/ヒドロキシエチルメタアクリレート/アクリル酸の各モノマーを重量で40/40/16/1/3比で配合し、2.2−azobis−isobutylonitrileを触媒とし、窒素気流下、酢酸エチル中で重合して得た重合度Mw=70−80万、固形分30%の再剥離型アクリル系粘着剤を用い、導電性付与剤として芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に簡単に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーを重量比15%を配合し、さらにトリレンジイソシアネートを重量比で100:5に配合し、38μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム3の片面に固形分で25g/m2 塗工、100℃、2分間乾燥する。
次に、シリコーン系離型剤(5a)を塗工してなる25μm厚の二軸延伸ポリエステル(5b)をベースとする剥離フィルム5と貼り合わせ、巻き取り状の表面保護フィルムAを得た。
【0027】
〔実施例2〕
基材フィルムの帯電防止層の上に実施例1で用いた粘着剤を形成した。
【0028】
〔実施例3〕
両面に帯電防止層を形成した基材フィルムの片側帯電防止層の上に実施例1で用いた粘着剤を形成した。
【0029】
〔比較例1〕…図2(a)
実施例1と同様に作成したアクリル系粘着剤のみを塗工し、導電性付与剤を未添加のものを用いて表面保護フィルムB1を作成した。
【0030】
〔比較例2〕
実施例1の導電性付与剤の代わりに第四級アンモニウム塩を用いて表面保護フィルムを作成した。
【0031】
〔比較例3〕
実施例1の導電性付与剤の代わりに有機溶剤に溶けにくい水溶性導電性ポリマーを用いて表面保護フィルムを作成した。
【0032】
〔比較例4〕…図2(b)
比較例1のアクリル系粘着剤を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の帯電防止層の上に塗布した物を用いて表面保護フィルムB2を作成した。
【0033】
〔比較例5〕…図2(c)
比較例1のアクリル系粘着剤を両面に帯電防止層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の片側帯電防止層の上に塗布した物を用いて表面保護フィルムB3を作成した。
【0034】
【表1】
*)
剥離帯電圧(V):A4サイズ AG(アンチグレア)処理偏光板表面に保護フィルムを貼り合わせ、剥離速度40m/min、剥離角度180゜にて剥がした後の偏光板(剥離)表面を、応答速度20m/sec以上の振動容量方式の静電気測定器を用いて測定した。
【0035】
【発明の効果】
本発明は、偏光板等の物品の光学用シートの保護に用いるフィルムで、傷防止等の保護の役目を終了した時点で剥がされる時、剥離帯電(静電気等)により組み込まれた電子部品の破壊を防ぐと共に、透視性を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に関する表面保護フィルムの一部を拡大して示す断面図である。
【図2】比較例として掲げた各表面保護フィルムの一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
A…表面保護フィルム.2…帯電防止層.3…基材.4…粘着層.4a…アクリル系粘着剤+導電性付与剤.5…剥離フィルム.5a…剥離フィルムのシリコン系剥離層.5b…剥離フィルムの基材層.
本発明は、例えば、コンピューター、液晶テレビ、カーナビ、携帯電話等のディスプレイ画面等に用いられる偏光板等の物品の加工、実装時における保護用に使用される表面保護フィルムに関する。
【0002】
【従来の技術】
偏光板等の光学用シートの加工、実装時には、当該シートの傷・汚染防止として表面保護フィルムを貼付し、裏面に粘着剤を塗布乾燥し、剥離フィルムを合わせた後、目標とする偏光角度に合わせて裁断し、積層保存されるのが常である。
【0003】
当該ディスプレイ画面に貼付する際には、オートクレーブ等の加熱処理が行われることがあり、表面保護フィルムは熱収縮等を生じない耐熱性を有する必要がある。
【0004】
また、実装後保護の役目を終え剥がす時、剥離帯電を生じやすい。従来は、面積が小さく剥離時の静電気は生じるものの、その帯電圧は問題を生じるほど大きくならず電子部品への影響は少なかった。
最近はディスプレイの大型化により面積も大きくなり、必然的に剥離時の帯電圧も高くなり電子部品を破壊する問題を生じやすくなった。
【0005】
このため、必要に応じて本用途における静電気傷害を避けるために、第四級アンモニウム塩、多価アルコール系誘導体、導電性ポリマー等の水溶性の帯電防止剤が内添、または表面塗工されたフィルムを使用しているが、これらの帯電防止剤は、フィルムまたは粘着剤面側の他側面(背面)に形成されている場合、剥離時の帯電圧を抑制する効果が低い。
【0006】
また、フィルムの粘着剤面側に帯電防止層を形成した場合、帯電防止層は粘着剤と基材フィルムとの中間に形成しなくてはならず帯電防止層が偏光板表面に接触することが出来ない。このため、剥離時の帯電圧を抑制する効果が低い。
【0007】
一方、粘着剤にカーボン、金属系酸化物などを練り込み帯電防止化を行うことが出来るが、隠蔽性が生じてしまい透視性が損なわれ、保護フィルムを貼ったまま外観検査を行う必要不可欠な機能を得ることが出来ない。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、偏光板等の物品の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、粘着層は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施したことにより、電子部品の静電気による破壊を極力防ぎ、なおかつ透視性を損な有ことがなく、しかも、粘着剤を帯電防止化するにあたり透視性を維持し、表面保護フィルムの特性上必要不可欠な透視性を損なわずに外観検査が出来る表面保護フィルムを提供することを目的としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、
偏光板等の物品の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、
前記粘着層は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施した表面保護フィルムの構成にある。
【0010】
粘着層は、アクリル系粘着剤に導電性付与剤を含有している。
【0011】
粘着層における導電性付与剤の添加量は、アクリル系粘着剤に対し、2重量%乃至30重量%の混合比にする。
【0012】
粘着層における導電性付与剤は、芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーである。
【0013】
表面保護フィルムの基材は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、この基材の厚みは16μm乃至50μmに形成させる。
【0014】
粘着剤は、二液硬化型アクリル系粘着剤を固形分として5b/m2 乃至40g/m2 塗工し、JIS Z−2037(粘着テープ試験法)に定められたステンレス製被着板で、剥離抵抗値が0.03N/25mm乃至0.5N/25mmである再剥離性粘着剤を塗工する。
【0015】
全光線・平行光線透過率は80%以上、ヘーズは5%以下の透視性を有する。
【0016】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に関する表面保護フィルムの実施の一例を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明実施例の表面保護フィルムAの一部を拡大断面して示す一例であり、1は防汚層、2は帯電防止層、3は基材、4aは粘着層4におけるアクリル系粘着剤と導電性付与剤との複合層、5aは剥離フィルム5におけるシリコーン系剥離層、5bは剥離フィルム5における基材層をそれぞれ示す。
【0017】
この表面保護フィルムAは、例えば、パソコン、テレビ等のディスプレイ画面などの偏光板等である物品表面等に貼着して、この偏光板等の物品に貼り付けされる表面保護フィルムAが、前記偏光板等の物品の製造工程中に該偏光板等に付く傷、汚れ防止等の役目を終了した時点で、この偏光板表面(剥離表面)から剥がされる。
【0018】
そして、前記した表面保護フィルムAは、合成樹脂フィルム等の基材3の一側面に、粘着層4である再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aが塗工されて、剥離フィルム5が貼着されている。
また、該基材3の他側面には、帯電防止層を用いた層が形成され、なおかつ、その上には、積層時に付着した粘着剤等の異物が用意に拭き取られ、かつ、水洗浄等で簡単に脱落することがないよう、剥離性並びに撥水性を有する防護膜である防汚層1が、公知の任意の塗布方法であるグラビアコート法、メイヤーバーコート法やロールコート法等の方法により形成されている。
この防汚層1は、例えば、長鎖アルキルカーバメイト系やシリコーンアクリレート系櫛形グラフトポリマーなどが用いられる。なお、基材3の他側面に対して設けたこの防汚層1は、必要に応じて形成しない場合もあるもので、適宜設計することができる。
【0019】
前記した粘着層4は、剥離帯電圧が剥離表面で700V以下になるように帯電防止タイプとしてある。
偏光板等の物品の光学用フィルムやこれに用いる表面保護フィルムAの粘着剤はアクリル系が用いられる。
この表面保護フィルムAは物品の剥離表面から剥がされる時、剥離帯電を生じてしまう。この剥離帯電圧が高いと偏光板(物品)を用いたディスプレイのICチップ等の電子部品を破壊して使用不可になり製品の歩留まりを低下させてしまう。この破壊電圧は700V以上で不良発生率が高くなる。このため、表面保護フィルムAの粘着層4における粘着剤を帯電防止化することにより、剥離帯電圧を700V以下に抑えることを目的としている。
【0020】
なお、前記した合成樹脂フィルム等の基材3は、例えば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリエステル・ポリイミド等を原料とするフィルムが用いられるが、中でも使用時の耐熱性を考慮し、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
基材フィルムの厚さは16μm乃至50μm程度で、好ましくは25μm乃至38μmが適当である。
これは基材フィルムの厚さが16μm未満のフィルムでは薄すぎて外部からの突起物等による打痕等により偏光板を保護することに難がある外、シワ等なく貼り付けすること及び剥離作業も困難となる。
また、50μmを越えると剛性が大きすぎて浮き無く均一に貼り付けすることが難しい外、保護フィルムの価格構成上、その大半を占める原反フィルムに係る費用が大となり過ぎ、保護フィルムに求められる経済性に難がある。
【0021】
更に、合成樹脂フィルム等の基材3の一側面に用いられる粘着層4の再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aは、一般的に絶縁性があり、帯電防止効果がない。
本発明実施例においては、この再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aを帯電防止化することにより剥離帯電低減効果を得た。
帯電防止化はアクリル系粘着剤と相溶性の良い、導電性付与剤を用いることにより効果が得られる。これは、アクリル系粘着剤が有機溶剤に溶けやすく、その有機溶剤に溶けやすい導電性付与剤を用いることにより均一に分散した透視性の良い粘着層が得られる。
前記導電性付与剤の添加量は、アクリル系粘着剤に対し2重量%乃至30重量%の混合比であって、好ましくは5重量%乃至20重量%である。
導電性付与剤の混合比が2重量%以下では帯電防止効果が得られず、また、30重量%以上では、粘着剤の本来の物性が損なわれ接着力の低下やブリードアウトによる被着体表面への汚染等を生じてしまう。
また、導電性付与剤はアクリル系粘着剤に対し非常に高価なため費用が大となり過ぎ、保護フィルムに求められる経済性に難がある。
【0022】
この導電性付与剤は、アクリル系と相溶性の良いイオン伝導性の導電性付与剤である。ポリマーは水酸基を持ち、アクリル系粘着剤と同様にイソシアネート系硬化剤等により容易に硬化させることができ、ブリードアウトしにくい。
更に、この粘着層における導電性付与剤は、芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に簡単に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーである。
この構成により、透明性が良く外観検査等を妨げずなおかつ帯電防止等の効果が得られる。
【0023】
再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aは、二液硬化型アクリル系粘着剤を固形分として5g/m2 乃至40g/m2 塗工し、JIS Z−2037(粘着テープ試験法)に定められたステンレス製被着板で、剥離抵抗値が0.03N/25mm乃至0.5N/25mmであり、好ましくは0.05N/25mm乃至0.3N/25mmである再剥離性粘着剤を塗工してある。
粘着剤塗工量が5g/m2 未満では、被着体表面に凹凸がある場合充分接着させることができずに浮きあがってしまい保護フィルムとして機能せず、また粘着剤塗工量が40g/m2 を越えた場合には剥離抵抗値が0.5N/25mmを越えてしまい、本用途である保護の機能終了後、剥離抵抗大となり被着体を折り曲げてしまったり、除去作業能率を低下させてしまう。
【0024】
更に、再剥離性二液硬化型アクリル系粘着剤4aの他側面には、シリコーン系離型剤5aを塗工させて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム5bからなる剥離フィルム5を貼着してある。
そして、この表面保護フィルムAは剥離フィルム5が貼着されて、円筒状に巻かれたロール状に形成されている。
【0025】
なお、本発明実施例における表面保護フィルムAは、全光線・平行光線透過率は80%以上、ヘーズは5%以下の透視性を有するものである。
全光線・平行光線透過率が80%未満でヘーズの透視性が5%以上であると、透過性が悪く、外観検査をする上で著しい阻害となる等の問題点がある。
前記した全光線透過率は、全透過光を指し、平行光線透過率は、全透過光から拡散透過光を除いた平行に入射した透過光の全透過光に対する割合を表すものである。
また、ヘーズとは、曇価または曇り度(%)を表すもので、測定器により、ヘーズ(%)=拡散透過率/全光線透過率×100 の数式により算出される。
【0026】
〔実施例1〕
偏光板等の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、前記粘着層には、2−エチルヘキシルアクリレート/メチルメタアクリレート/酢酸ビニル/ヒドロキシエチルメタアクリレート/アクリル酸の各モノマーを重量で40/40/16/1/3比で配合し、2.2−azobis−isobutylonitrileを触媒とし、窒素気流下、酢酸エチル中で重合して得た重合度Mw=70−80万、固形分30%の再剥離型アクリル系粘着剤を用い、導電性付与剤として芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に簡単に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーを重量比15%を配合し、さらにトリレンジイソシアネートを重量比で100:5に配合し、38μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム3の片面に固形分で25g/m2 塗工、100℃、2分間乾燥する。
次に、シリコーン系離型剤(5a)を塗工してなる25μm厚の二軸延伸ポリエステル(5b)をベースとする剥離フィルム5と貼り合わせ、巻き取り状の表面保護フィルムAを得た。
【0027】
〔実施例2〕
基材フィルムの帯電防止層の上に実施例1で用いた粘着剤を形成した。
【0028】
〔実施例3〕
両面に帯電防止層を形成した基材フィルムの片側帯電防止層の上に実施例1で用いた粘着剤を形成した。
【0029】
〔比較例1〕…図2(a)
実施例1と同様に作成したアクリル系粘着剤のみを塗工し、導電性付与剤を未添加のものを用いて表面保護フィルムB1を作成した。
【0030】
〔比較例2〕
実施例1の導電性付与剤の代わりに第四級アンモニウム塩を用いて表面保護フィルムを作成した。
【0031】
〔比較例3〕
実施例1の導電性付与剤の代わりに有機溶剤に溶けにくい水溶性導電性ポリマーを用いて表面保護フィルムを作成した。
【0032】
〔比較例4〕…図2(b)
比較例1のアクリル系粘着剤を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の帯電防止層の上に塗布した物を用いて表面保護フィルムB2を作成した。
【0033】
〔比較例5〕…図2(c)
比較例1のアクリル系粘着剤を両面に帯電防止層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の片側帯電防止層の上に塗布した物を用いて表面保護フィルムB3を作成した。
【0034】
【表1】
*)
剥離帯電圧(V):A4サイズ AG(アンチグレア)処理偏光板表面に保護フィルムを貼り合わせ、剥離速度40m/min、剥離角度180゜にて剥がした後の偏光板(剥離)表面を、応答速度20m/sec以上の振動容量方式の静電気測定器を用いて測定した。
【0035】
【発明の効果】
本発明は、偏光板等の物品の光学用シートの保護に用いるフィルムで、傷防止等の保護の役目を終了した時点で剥がされる時、剥離帯電(静電気等)により組み込まれた電子部品の破壊を防ぐと共に、透視性を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に関する表面保護フィルムの一部を拡大して示す断面図である。
【図2】比較例として掲げた各表面保護フィルムの一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
A…表面保護フィルム.2…帯電防止層.3…基材.4…粘着層.4a…アクリル系粘着剤+導電性付与剤.5…剥離フィルム.5a…剥離フィルムのシリコン系剥離層.5b…剥離フィルムの基材層.
Claims (7)
- 偏光板等の物品の光学シート用に用いる表面保護フィルムにおける基材の一側面に、粘着層を介して剥離フィルムを貼着してなり、
前記粘着層は、剥離帯電圧が、剥離表面で700V以下になるように帯電防止を施したことを特徴とする表面保護フィルム。 - 粘着層は、アクリル系粘着剤に導電性付与剤を含有していることを特徴とする請求項1記載の表面保護フィルム。
- 粘着層における導電性付与剤の添加量は、アクリル系粘着剤に対し、2重量%乃至30重量%の混合比にしたことを特徴とする請求項1または2記載の表面保護フィルム。
- 粘着層における導電性付与剤は、芳香族炭化水素系、エステル系、ケトン系等の有機溶剤に溶解する物で官能基に水酸基(−OH)を持つイオン導電性ポリマーであることを特徴とする請求項2または3記載の表面保護フィルム。
- 表面保護フィルムの基材は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、この基材の厚みは16μm乃至50μmに形成させたことを特徴とする請求項1記載の表面保護フィルム。
- 粘着剤は、二液硬化型アクリル系粘着剤を固形分として5g/m2 乃至40g/m2 塗工し、JIS Z−2037(粘着テープ試験法)に定められたステンレス製被着板で、剥離抵抗値が0.03N/25mm乃至0.5N/25mmである再剥離性粘着剤を塗工したことを特徴とする請求項1記載の表面保護フィルム。
- 全光線・平行光線透過率は80%以上、ヘーズは5%以下の透視性を有することを特徴とする請求項1記載の表面保護フィルム。
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