JP2004272157A - 像加熱装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、不必要な通電を避けて無駄なエネルギー消費を無くすとともに機内昇温の低減を図る。
【解決手段】磁束発生手段10と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体4を有し、加熱部Nに画像を担持した記録媒体Pを導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱する電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段8を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする。
【選択図】 図2
【解決手段】磁束発生手段10と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体4を有し、加熱部Nに画像を担持した記録媒体Pを導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱する電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段8を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする。
【選択図】 図2
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に形成担持させた未定着トナー画像を、加熱部材と加圧部材との圧接部である加熱ニップ部を通過させることにより固着像として熱定着処理する像加熱装置及び該像加熱装置を搭載した画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に、電子写真式の複写機などの画像形成装置には、記録媒体である記録紙ないし転写材などのシート上に加熱溶融性のトナーを用いて転写されたトナー像をシートに加熱定着させる像加熱装置として定着装置が設けられている。この定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、当該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを有している。
【0003】
定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。発熱体は、例えば、ハロゲンランプなどの管状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。
【0004】
このハロゲンランプは定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度(例えば、150〜200℃)になるまで加熱される。
【0005】
この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部(以下、ニップ部ともいう)において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに固着像として定着される。
【0006】
しかし、ハロゲンランプなどから構成される発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間(以下、「ウォームアップタイム」という)に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
【0007】
その一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力をハロゲンランプに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。
【0008】
このため、複写機などの商品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化(低消費電力化)と、ユーザの操作性向上(クイックプリント)との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【0009】
かかる要請に応える装置として、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【特許文献1】
特開昭59−33787号公報
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電磁誘導加熱方式の定着装置であっても、転写材の全域を定着温度で温めて定着するように作動するために、実際にトナーを定着する以上のエネルギー(電力)を消費し、また、必要以上のエネルギー消費は機内昇温となる等の欠点があった。
【0011】
本発明は、電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、不必要な通電を避けて無駄なエネルギー消費を無くすとともに機内昇温を低減できる像加熱装置、及び該像加熱装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る像加熱装置は下記の構成を特徴とするものである。
【0013】
磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に画像を担持した記録媒体を導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱する電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする像加熱装置。
【0014】
(作用)
このような構成において、記録媒体上の画像域の情報に基づいて磁束調整手段の位置を変位させることによって、加熱部において記録媒体の非画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度を該記録媒体上の画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度よりも弱めるように変化させることができる。これにより、記録媒体の非画像部を加熱させずに済み、これによって加熱効率があがり、消費電力を下げることが可能となる。
【0015】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0016】
本発明に係る像加熱装置としての誘導加熱定着装置(以下、定着装置と記す)は、図2(a)に示されるように、搬送される記録媒体である転写材P上に形成された未定着画像のトナー7を、熱によって融解して当該転写材P上に融着させるものであり、高周波磁界を生じる磁束発生手段としてのコイル・アセンブリ10と、コイル・アセンブリ10によって加熱され転写材Pの搬送方向bに沿って回転自在に設けられた誘導発熱体としての定着ローラ4(誘導発熱源)と、定着ローラ4とコイル・アセンブリ10の間に一様のギャップを保持するため図中には記さない定着ユニットフレームに固定されているステー5(絶縁部材)と、転写材Pの搬送路を介して定着ローラ4に対向してこれらに圧接する加圧ローラ2などを有する。
【0017】
定着ローラ4は、図5に示されるように、両端部が側板51・52に軸受部材53を介して回転可能に保持されており、一端部に設けられたギアGが図中には記さないモーター等による駆動回路部によって回転されることによって、図2(a)に示す矢印a方向(時計方向)に回転駆動される。
【0018】
前記定着ローラ4は、中空金属導体であり、例えば鉄、ニッケル、SUS430などの導電性磁性材から形成される導電層を有している。そして定着ローラ4の外周表面には、フッ素樹脂等をコーティングして、耐熱性の離型層が形成されている。定着ローラ4の金属層の厚さは、0.05mm〜0.5mmである。
【0019】
加圧ローラ2は、図5に示されるように、両端部が側板51・52に軸受部材54を介して回転可能に保持されており、定着ローラ4の回転に伴って図2(a)に示す矢印b方向(反時計方向)に従動回転する。
【0020】
この加圧ローラ2は、軸芯18と、当該軸芯18の周囲に形成された表面離型性耐熱ゴム層であるシリコンゴム層等19とから構成されている。
【0021】
定着ローラ4の中空部には、当該定着ローラ4に誘導電流(渦電流)を誘起させてジュール発熱させるために、高周波磁界を生じるコイル・アセンブリ10が配設されている。このコイル・アセンブリ10は、定着ローラ4とコイル6間に一定のギャップを形成した状態に定着ユニットフレーム55・56にステー5によって保持されている。ステー5は、定着ユニットフレーム55・56に固定され非回転となっている。
【0022】
コイル・アセンブリ10は、磁性材からなるコア9(芯材に相当する)と、コア9を挿入するための通孔が形成されたボビン17と、このボビン17の周囲に銅線を巻回して形成され定着ローラ4に誘導電流を誘起させて加熱する誘導コイル6(誘導加熱源)などを有する。
【0023】
コア9としては、透磁率が大きく自己損失の小さい材料がよく、例えばフェライト、パーマロイ、センダスト等が適している。ボビン17は、コア9と誘導コイル6とを絶縁する絶縁部として機能している。
【0024】
このコイル・アセンブリ10は、ボビン17とは別体に形成された前記ステー5に固定され、定着ローラ外部に露呈しないように収納されている。コイル・アセンブリ10の誘導コイル6には駆動電源13から高周波電流が供給される。
【0025】
ステー5、分離爪16、およびボビン17は、耐熱および電気絶縁性エンジニアリング・プラスチック(例えば、LCP(液晶ポリマー)、PI(ポリイミド)、PPS(ポリフェニレンサルファイド)等)から形成されている。
【0026】
定着ローラ4の外周上には、当該定着ローラ4の温度を検出する温度センサ20が設けられている。この温度センサ20は、定着ローラ4を隔てて誘導コイル6に向かい合うように、定着ローラ4の表面に圧接している。温度センサ20は、例えば、サーミスタより構成され、サーミスタで定着ローラ4の温度を検出しつつ、定着ローラ4の温度が最適温度となるように例えばマイクロプロセッサなどからなる温調制御部14によって駆動電源13の供給高周波電流を制御することにより誘導コイル6への通電が制御される。
【0027】
定着ローラ4の上方にはさらに、温度異常上昇時の安全機構として、サーモスタット21が設けられている。このサーモスタット21は、定着ローラ4の表面に接触しており、予め設定された温度になると接点を開放して誘導コイル6への通電を切断し、定着ローラ4が所定温度以上の高温となることを防止している。
【0028】
定着ローラ4と誘導コイル6との間には、定着ローラ内面に沿うようにして、誘導コイル6から定着ローラ4へ届く磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽部材8(磁束遮蔽手段)が移動可能に設けられている。
【0029】
磁束遮蔽部材8は、図2(b)に示すように、例えば、エンジニアリング・プラスチック等により円筒形状に形成された基体8aと、該基体の内面もしくは外面において誘導コイル6の主としてフェライト下半分を覆うように設けられた円弧曲面形状の磁束遮蔽板8bなどを有してなる。磁束遮蔽板8bとしては、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適している。
【0030】
この磁束遮蔽部材8は、定着ローラ4の一端部において、該ローラの内面とコイル・アセンブリ10の間に一定のギャップ(間隙)を形成する状態に配置される。一例として、図5に示されるように、定着ローラ4の一端部に対応するステー5の一端部5aには軸受部材57を介して駆動ギア58が取り付けられ、該ギアに磁束遮蔽部材8を上記ギャップを形成するように片持ち状に支持させる。
【0031】
駆動ギア58には定着ユニットフレーム55に支持されてなる駆動伝達ギア59が噛み合っており、該駆動伝達ギアには同フレームに取り付けられた磁束遮蔽駆動手段としての例えばステッピングモータなどのモータ15に設けられた回転ギア15aが噛み合っている。
【0032】
モータ15はCPUなどからなる図示しない制御手段からの信号に基づいて駆動制御され、上記回転ギア15a、駆動伝達ギア59及び駆動ギア58などからなる回転伝達機構を介して磁束遮蔽部材8を所定方向(定着ローラ4の回転順方向又は逆方向)に回転させて磁束遮蔽板8aの位置を変化させる。
【0033】
制御手段によるモーター15の回転駆動制御は通紙サイズ検知手段(不図示)からの出力信号に連動して行われる。すなわち、通紙サイズ検知手段からの出力信号を入力する毎にモーター15が回転駆動され、磁束遮蔽部材8における磁束遮蔽板8aの位置を変化させることによって、誘導電流による定着ローラ4の発熱範囲を制御している。この発熱範囲の制御は、定着ローラ4のように加熱媒体が薄肉で長手方向に熱移動が困難であるほど効果的なものとなる。
【0034】
なお、本例では、モーター15の回転を磁束遮蔽部材8に伝達するための回転伝達機構として、回転ギア15a、駆動伝達ギア59及び駆動ギア58などからなるギア機構を用いたが、他の回転伝達機構として、プーリとベルトなどからなるもの、あるいはスクリューねじによるものなどを適宜用いることができる。
【0035】
本例に示す定着装置において、未定着のトナー像が転写されている転写材Pは、図2(a)中矢印dで示す方向から定着ローラ4とこれに圧接する加圧ローラ2とで転写材Pを挟持するニップ部Nに向けて送り込まれる。転写材Pは、加熱された定着ローラ4の熱と、加圧ローラ2から作用する圧力とが加えられながら、転写材Pの搬送方向dと直交するニップ部Nを搬送される。これにより、未定着トナーが定着され、転写材P上には定着トナー像が形成される。ニップ部Nを通過した転写材Pは、先端部が定着ローラ4の表面に当接する分離爪16により定着ローラ4から分離され、図2(a)中左方向に搬送される。
【0036】
図3は実際に転写材Pがニップ部Nで定着されている図を表しており、定着ローラ4、加圧ローラ2は図中矢印方向に回転している。
【0037】
本実施例において、磁束遮蔽部材8は転写材P上の画像域の情報に基づいてモーターにより所定角度だけ回転駆動される。
【0038】
例えば、図3の(a)に示されるように、搬送方向dと直交する所定領域に非画像域(画像のない領域(矢印e部分))がある転写材Pがニップ部Nに通紙される場合、磁束遮蔽部材8は所定位置から磁束遮蔽板8bが転写材上の非画像域eに相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイルのフェライト下半分を覆う位置(図3(a)中において点線で示す)まで、モーターにより回転移動される。
【0039】
一方、図3の(b)に示されるように、画像サイズが最大すなわち搬送方向dと直交する所定領域に非画像域のない転写材Pがニップ部Nに通紙される場合には、磁束遮蔽部材8は所定位置から磁束遮蔽板8bが転写材の画像域に相当するニップ部範囲で定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイルのフェライト下半分を開放する位置(図3(b)中において点線で示す)まで、モーターにより回転移動される。
【0040】
図4の(a)に転写材の画像域通過時における定着ローラ4の垂直断面(径方向断面)略図及び磁束密度分布図を示し、図4の(b)に転写材の非画像域通過時における定着ローラ4の垂直断面(径方向断面)略図及び磁束密度分布図を示す。よって、図4(b)は定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分の幅を磁束遮蔽板8bが覆う時の磁束密度分布Jを表しており、図4(a)に示されるように、磁束遮蔽板8bがない状態に対して磁束密度分布Jが減少し発熱を抑えていることが明確である。
【0041】
このように、磁束遮蔽板8bは、転写材Pの搬送方向dと直交する幅方向の画像範囲に応じてモーター15によりその位置が変化させられるため、種々の幅の画像に対して対応可能となる。
【0042】
したがって、本例の誘導加熱定着装置では、薄肉の定着ローラ4であっても、磁束遮蔽板8bを転写材上の非画像域を覆うようにモーター15により変位させるので、ニップ部Nに通紙する転写材P上の画像域の大きさによらず昇温される定着ローラ4の熱分布をコントロールすることが可能となり、また必要部分(画像域)以外は発熱自体をさせないので、熱損失が小さく、省エネルギーともなる。
【0043】
よって、本例のような構成の誘導加熱定着装置では、転写材P上の非画像域に対応する定着ローラ4外周面の温度上昇を抑えることができ、磁束発生手段の一部を構成する励磁コイル6自身の発熱による温度上昇を抑えることが可能で、エネルギー効率の上昇と、導体としてのコイルとして低いグレードの絶縁種の束線を用いる事を可能とする。
【0044】
したがって、装置の最大画像域よりも小さい画像域を有する転写材がニップ部Nに通紙されたときの非画像領域部に対応する定着ローラ部分に対する作用磁束密度を、画像領域部に対応する定着ローラ部分に対する作用磁束密度よりも弱めるように、モーター15により磁束遮蔽板8bを変位させることによって、転写材の非画像部を加熱させずに済み、これにより加熱効率があがり、消費電力を下げることが可能となる。
【0045】
ところで、電磁誘導定着装置においては、実際には定着ローラ外周面はその温度が定着に適した温度(例えば150℃〜200℃)になるまで加熱され、定着ローラ内部の温度も定着ローラ外周面と同じ温度まで上昇する。さらにコイル自身に電流を流すことによって生じる銅損による発熱、コアの鉄損による発熱が加わり、定着ローラ内部は定着ローラ外周面以上に過度に温度上昇してしまう。
【0046】
さらに、ニップ部Nの非通紙領域は、定着ローラ外周面の熱量を奪う転写材が通過しないため、非通紙領域の定着ローラ外周面は定着温度に適した温度以上に上昇し、その内部にある励磁コイルの温度も更に上昇し、部分的に過昇温状態になってしまう。
【0047】
定着ローラ内部の狭い空間では十分な放熱をすることができず、コイル自身を高い耐熱性の部材を用いることになりコストアップの要因になってしまう。
【0048】
この問題の解決策として、磁束遮蔽部材8の形状を適宜変更してよい。例えば、図6に示されるように、磁束遮蔽板8bとして、回転することによって予め非通紙領域の誘導コイル6のフェライト下部を覆い隠すサイズにあわせた段階状または帯状に作られた固有抵抗の小さい非磁性材料を基体8aに一体に形成しても、同様な作用・効果を得ることができ、これによって、非通紙領域の温度上昇を抑えることができる。
【0049】
〔画像形成装置例〕
本例の誘導加熱定着装置は、例えば、図1に示されるように、画像形成装置としての電子写真式複写機に搭載される。
【0050】
図1において、101は原稿読取装置であり、図示しない原稿台上に載置した転写材である原稿(不図示)の原稿面を内部に設けた光源等からなる走査照明光学系(不図示)により走査し、原稿面からの反射光をCCDラインセンサ等の光センサ(不図示)により読み取り、その読取信号を原稿面の画像域・非画像域に対応する電気信号に変換する。
【0051】
102は領域指定装置(デジタイザー)であり、原稿における原稿面の読み取り領域等の設定を行い、読み取り領域における画像域・非画像域に対応する信号を出力する。
【0052】
103はプリントコントローラであり、不図示のパソコン等の画像データに基づくプリント信号を出力する。
【0053】
104は原稿読取装置101、デジタイザー102及びプリントコントローラ103からの信号に基づき画像を形成する画像出力装置で、本例に示される誘導加熱定着装置120を搭載している。
【0054】
12は原稿読取装置101、デジタイザー102及びプリントコントローラ103からの信号を受けて、各部に指令を送る信号処理及び種々の制御を行う制御部(CPU)である。
【0055】
105はCPU12において信号処理された画像データに従って像担持体としての感光ドラム106上に静電潜像を作る例えばレーザからなる画像書き込み装置である。感光ドラム上に作像された静電潜像は現像手段(例えば、現像ローラ)107により顕像化され、転写手段(例えば、転写ローラ)108により給紙手段(不図示)より給紙されてきた転写材P上に未定着画像が作成される。
【0056】
未定着のトナー像が転写されている転写材Pは、図1中矢印dで示す方向から誘導加熱定着装置120へと搬送され、転写材Pを挟持するニップ部Nに向けて送り込まれる。
【0057】
上記定着装置120において、モーター15による磁束遮蔽部材8の駆動のタイミングは次の3通りの制御方法により行われる。
【0058】
1)原稿読取装置101により原稿を読み取る際、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0059】
2)デジタイザー102により原稿読み取り領域を指定する設定手段102aからのデータに基づき、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0060】
3)プリントコンローラ103からのデータ(転写材に記録すべきデータ)に基づき、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0061】
これにより、転写材Pにおいて、画像のない領域(非画像領域)に対応する定着ローラ部分の作用磁束密度が、画像のある領域(画像領域)に対応する定着ローラ部分の作用磁束密度よりも弱められる。
【0062】
その転写材Pは、定着装置120のニップ部Nにおいて前述したように熱・加圧が加えられることにより、未定着トナーが定着され、転写材P上には定着トナー像が形成される。ニップ部Nを通過した転写材Pは、図示しない排紙ローラによって搬送され、排紙トレイ上に排出される。
【0063】
〔その他〕
以上説明した実施形態は、本発明を限定するために記載されたものではなく、種々変更が可能である。以下にその例を列挙する。
【0064】
1)磁束遮蔽部材8の形状は円筒形状に限られず、誘導コイル6のフェライト下半分を覆うように磁束遮蔽板のみからなる円弧曲面形状とすることも可能である。
【0065】
2)加熱媒体としての定着ローラとして中空の金属ローラを使用した誘導加熱定着装置について説明したが、金属ローラに代えて金属スリーブを適用しても同様な作用・効果を得ることができる。
【0066】
3)磁束遮蔽部材8を定着ローラ4の一端部に配置したが、定着ローラ4の両端部に磁束遮蔽部材8を配置してもよい。
【0067】
4)本発明の像加熱装置は、実施形態例の誘導加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した記録媒体を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置などとして使用できる。
【0068】
5)本発明の像加熱装置として、加熱媒体としての定着ローラに画像を担持した記録媒体を直接接触させる誘導加熱定着装置を説明したが、該ローラに画像を担持した記録媒体を所定の伝熱材を介して接触させる誘導加熱定着装置であってもよい。
【0069】
6)誘導発熱体(定着ローラ)或は誘導発熱体を含む部材、伝熱材を小熱容量の部材にすることで加熱部(ニップ部)を低消費電力で所定の温度に迅速に立ち上げることができ、ウエイトタイムの短縮化、クイックスタート性を具備させることが可能である。
【0070】
7)本例に示す誘導加熱定着装置は、モノクロ画像形成装置における定着装置に限られず、フルカラー画像形成装置における定着装置としても使用でき、定着不良、光沢ムラ、オフセットの発生しない高いパフォーマンスを有する、等の性能を合わせ持った定着装置を得ることができる。
【0071】
8)定着装置を搭載する画像形成装置の作像方式は電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【0072】
以上、本発明の様々な例と実施例が示されたが、当業者であれば本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【0073】
本発明の実施形態の例を以下に列挙する。
【0074】
〔実施態様1〕磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に記録媒体を導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱定着させる電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする像加熱装置。
【0075】
〔実施態様2〕前記磁束調整手段は、加熱部において、像加熱装置の最大画像域よりも小さい画像域を有する記録媒体が導入されたときの非画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度を、画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度よりも弱めることを特徴とする実施態様1に記載の像加熱装置。
【0076】
〔実施態様3〕前記磁束調整手段を画像域検知結果に基づき変位させる駆動手段をさらに備えることを特徴とする実施態様1または2に記載の像加熱装置。
【0077】
〔実施態様4〕前記磁束調整手段は、可動の磁束遮蔽部材であることを特徴とする実施態様1ないし3の何れか1つに記載の像加熱装置。
【0078】
〔実施態様5〕転写材上に記録すべき画像域の情報に基づき、像担持体上に露光手段を介して形成された潜像を顕像化する現像手段と、該現像手段で顕像化された画像を転写した記録媒体としての転写材上に該画像を加熱定着させる加熱手段とを備えた画像形成装置において、前記加熱手段が実施態様1ないし4の何れか1つに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【0079】
〔実施態様6〕原稿上の画像情報を走査しながら読み取る画像読み取り手段と、該画像情報読み取り手段の読み取り情報に基づき、像担持体上に露光手段を介して形成された潜像を顕像化する現像手段と、該現像手段で顕像化された画像を転写した記録媒体としての転写材上に該画像を加熱定着させる加熱手段とを備えた画像形成装置において、前記加熱手段が実施態様1ないし4の何れか1つに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【0080】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、磁束遮蔽部材を記録媒体の画像域の情報に基づき連動して変位させることによって、加熱部長尺方向に関する作用磁束の密度分布をコントロールすることが可能となり、また必要部分以外は発熱自体を抑えるようにしたので、熱損失が小さく、省エネルギーともなる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る像加熱装置としての誘導加熱定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概略構成模型図。
【図2】(a)は同誘導加熱定着装置の一例を示す概略構成模型図、(b)は磁束遮蔽部材を示す図。
【図3】(a)は転写材上に非画像域がある場合の磁束遮蔽部材の変位動作の説明図、(b)は転写材上に最大サイズの画像域がある場合の磁束遮蔽部材の変位動作の説明図。
【図4】(a)は転写材の画像域通過時における定着ローラの断面略図及び磁束密度分布図、(b)は転写材の非画像域通過時における定着ローラの断面略図及び磁束密度分布図。
【図5】同誘導加熱装置の定着ローラ長手方向の一部断面略図。
【図6】磁束遮蔽部材の他の例を示す説明図。
【符号の説明】
1:加熱アセンブリ、2 加圧ローラ、4:定着ローラ、5:ステー、
6:励磁コイル、7:トナー、8:磁束遮蔽部材、8b:磁束遮蔽板、
9:コア、10:コイル・アセンブリ、12:CPU、
13:駆動電源、14:温調制御部、15:磁束遮蔽駆動手段、
16:分離爪、20:温度センサ、21:サーモスタット、
101:原稿読取装置、102:デジタイザー、
103:プリントコントローラ、104:画像形成装置、
105:画像書き込み装置、106:感光ドラム、
107:現像装置、108:転写装置、120:誘導加熱定着装置。
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に形成担持させた未定着トナー画像を、加熱部材と加圧部材との圧接部である加熱ニップ部を通過させることにより固着像として熱定着処理する像加熱装置及び該像加熱装置を搭載した画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に、電子写真式の複写機などの画像形成装置には、記録媒体である記録紙ないし転写材などのシート上に加熱溶融性のトナーを用いて転写されたトナー像をシートに加熱定着させる像加熱装置として定着装置が設けられている。この定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、当該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを有している。
【0003】
定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。発熱体は、例えば、ハロゲンランプなどの管状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。
【0004】
このハロゲンランプは定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度(例えば、150〜200℃)になるまで加熱される。
【0005】
この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部(以下、ニップ部ともいう)において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに固着像として定着される。
【0006】
しかし、ハロゲンランプなどから構成される発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間(以下、「ウォームアップタイム」という)に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
【0007】
その一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力をハロゲンランプに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。
【0008】
このため、複写機などの商品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化(低消費電力化)と、ユーザの操作性向上(クイックプリント)との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【0009】
かかる要請に応える装置として、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【特許文献1】
特開昭59−33787号公報
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電磁誘導加熱方式の定着装置であっても、転写材の全域を定着温度で温めて定着するように作動するために、実際にトナーを定着する以上のエネルギー(電力)を消費し、また、必要以上のエネルギー消費は機内昇温となる等の欠点があった。
【0011】
本発明は、電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、不必要な通電を避けて無駄なエネルギー消費を無くすとともに機内昇温を低減できる像加熱装置、及び該像加熱装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る像加熱装置は下記の構成を特徴とするものである。
【0013】
磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に画像を担持した記録媒体を導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱する電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする像加熱装置。
【0014】
(作用)
このような構成において、記録媒体上の画像域の情報に基づいて磁束調整手段の位置を変位させることによって、加熱部において記録媒体の非画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度を該記録媒体上の画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度よりも弱めるように変化させることができる。これにより、記録媒体の非画像部を加熱させずに済み、これによって加熱効率があがり、消費電力を下げることが可能となる。
【0015】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0016】
本発明に係る像加熱装置としての誘導加熱定着装置(以下、定着装置と記す)は、図2(a)に示されるように、搬送される記録媒体である転写材P上に形成された未定着画像のトナー7を、熱によって融解して当該転写材P上に融着させるものであり、高周波磁界を生じる磁束発生手段としてのコイル・アセンブリ10と、コイル・アセンブリ10によって加熱され転写材Pの搬送方向bに沿って回転自在に設けられた誘導発熱体としての定着ローラ4(誘導発熱源)と、定着ローラ4とコイル・アセンブリ10の間に一様のギャップを保持するため図中には記さない定着ユニットフレームに固定されているステー5(絶縁部材)と、転写材Pの搬送路を介して定着ローラ4に対向してこれらに圧接する加圧ローラ2などを有する。
【0017】
定着ローラ4は、図5に示されるように、両端部が側板51・52に軸受部材53を介して回転可能に保持されており、一端部に設けられたギアGが図中には記さないモーター等による駆動回路部によって回転されることによって、図2(a)に示す矢印a方向(時計方向)に回転駆動される。
【0018】
前記定着ローラ4は、中空金属導体であり、例えば鉄、ニッケル、SUS430などの導電性磁性材から形成される導電層を有している。そして定着ローラ4の外周表面には、フッ素樹脂等をコーティングして、耐熱性の離型層が形成されている。定着ローラ4の金属層の厚さは、0.05mm〜0.5mmである。
【0019】
加圧ローラ2は、図5に示されるように、両端部が側板51・52に軸受部材54を介して回転可能に保持されており、定着ローラ4の回転に伴って図2(a)に示す矢印b方向(反時計方向)に従動回転する。
【0020】
この加圧ローラ2は、軸芯18と、当該軸芯18の周囲に形成された表面離型性耐熱ゴム層であるシリコンゴム層等19とから構成されている。
【0021】
定着ローラ4の中空部には、当該定着ローラ4に誘導電流(渦電流)を誘起させてジュール発熱させるために、高周波磁界を生じるコイル・アセンブリ10が配設されている。このコイル・アセンブリ10は、定着ローラ4とコイル6間に一定のギャップを形成した状態に定着ユニットフレーム55・56にステー5によって保持されている。ステー5は、定着ユニットフレーム55・56に固定され非回転となっている。
【0022】
コイル・アセンブリ10は、磁性材からなるコア9(芯材に相当する)と、コア9を挿入するための通孔が形成されたボビン17と、このボビン17の周囲に銅線を巻回して形成され定着ローラ4に誘導電流を誘起させて加熱する誘導コイル6(誘導加熱源)などを有する。
【0023】
コア9としては、透磁率が大きく自己損失の小さい材料がよく、例えばフェライト、パーマロイ、センダスト等が適している。ボビン17は、コア9と誘導コイル6とを絶縁する絶縁部として機能している。
【0024】
このコイル・アセンブリ10は、ボビン17とは別体に形成された前記ステー5に固定され、定着ローラ外部に露呈しないように収納されている。コイル・アセンブリ10の誘導コイル6には駆動電源13から高周波電流が供給される。
【0025】
ステー5、分離爪16、およびボビン17は、耐熱および電気絶縁性エンジニアリング・プラスチック(例えば、LCP(液晶ポリマー)、PI(ポリイミド)、PPS(ポリフェニレンサルファイド)等)から形成されている。
【0026】
定着ローラ4の外周上には、当該定着ローラ4の温度を検出する温度センサ20が設けられている。この温度センサ20は、定着ローラ4を隔てて誘導コイル6に向かい合うように、定着ローラ4の表面に圧接している。温度センサ20は、例えば、サーミスタより構成され、サーミスタで定着ローラ4の温度を検出しつつ、定着ローラ4の温度が最適温度となるように例えばマイクロプロセッサなどからなる温調制御部14によって駆動電源13の供給高周波電流を制御することにより誘導コイル6への通電が制御される。
【0027】
定着ローラ4の上方にはさらに、温度異常上昇時の安全機構として、サーモスタット21が設けられている。このサーモスタット21は、定着ローラ4の表面に接触しており、予め設定された温度になると接点を開放して誘導コイル6への通電を切断し、定着ローラ4が所定温度以上の高温となることを防止している。
【0028】
定着ローラ4と誘導コイル6との間には、定着ローラ内面に沿うようにして、誘導コイル6から定着ローラ4へ届く磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽部材8(磁束遮蔽手段)が移動可能に設けられている。
【0029】
磁束遮蔽部材8は、図2(b)に示すように、例えば、エンジニアリング・プラスチック等により円筒形状に形成された基体8aと、該基体の内面もしくは外面において誘導コイル6の主としてフェライト下半分を覆うように設けられた円弧曲面形状の磁束遮蔽板8bなどを有してなる。磁束遮蔽板8bとしては、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適している。
【0030】
この磁束遮蔽部材8は、定着ローラ4の一端部において、該ローラの内面とコイル・アセンブリ10の間に一定のギャップ(間隙)を形成する状態に配置される。一例として、図5に示されるように、定着ローラ4の一端部に対応するステー5の一端部5aには軸受部材57を介して駆動ギア58が取り付けられ、該ギアに磁束遮蔽部材8を上記ギャップを形成するように片持ち状に支持させる。
【0031】
駆動ギア58には定着ユニットフレーム55に支持されてなる駆動伝達ギア59が噛み合っており、該駆動伝達ギアには同フレームに取り付けられた磁束遮蔽駆動手段としての例えばステッピングモータなどのモータ15に設けられた回転ギア15aが噛み合っている。
【0032】
モータ15はCPUなどからなる図示しない制御手段からの信号に基づいて駆動制御され、上記回転ギア15a、駆動伝達ギア59及び駆動ギア58などからなる回転伝達機構を介して磁束遮蔽部材8を所定方向(定着ローラ4の回転順方向又は逆方向)に回転させて磁束遮蔽板8aの位置を変化させる。
【0033】
制御手段によるモーター15の回転駆動制御は通紙サイズ検知手段(不図示)からの出力信号に連動して行われる。すなわち、通紙サイズ検知手段からの出力信号を入力する毎にモーター15が回転駆動され、磁束遮蔽部材8における磁束遮蔽板8aの位置を変化させることによって、誘導電流による定着ローラ4の発熱範囲を制御している。この発熱範囲の制御は、定着ローラ4のように加熱媒体が薄肉で長手方向に熱移動が困難であるほど効果的なものとなる。
【0034】
なお、本例では、モーター15の回転を磁束遮蔽部材8に伝達するための回転伝達機構として、回転ギア15a、駆動伝達ギア59及び駆動ギア58などからなるギア機構を用いたが、他の回転伝達機構として、プーリとベルトなどからなるもの、あるいはスクリューねじによるものなどを適宜用いることができる。
【0035】
本例に示す定着装置において、未定着のトナー像が転写されている転写材Pは、図2(a)中矢印dで示す方向から定着ローラ4とこれに圧接する加圧ローラ2とで転写材Pを挟持するニップ部Nに向けて送り込まれる。転写材Pは、加熱された定着ローラ4の熱と、加圧ローラ2から作用する圧力とが加えられながら、転写材Pの搬送方向dと直交するニップ部Nを搬送される。これにより、未定着トナーが定着され、転写材P上には定着トナー像が形成される。ニップ部Nを通過した転写材Pは、先端部が定着ローラ4の表面に当接する分離爪16により定着ローラ4から分離され、図2(a)中左方向に搬送される。
【0036】
図3は実際に転写材Pがニップ部Nで定着されている図を表しており、定着ローラ4、加圧ローラ2は図中矢印方向に回転している。
【0037】
本実施例において、磁束遮蔽部材8は転写材P上の画像域の情報に基づいてモーターにより所定角度だけ回転駆動される。
【0038】
例えば、図3の(a)に示されるように、搬送方向dと直交する所定領域に非画像域(画像のない領域(矢印e部分))がある転写材Pがニップ部Nに通紙される場合、磁束遮蔽部材8は所定位置から磁束遮蔽板8bが転写材上の非画像域eに相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイルのフェライト下半分を覆う位置(図3(a)中において点線で示す)まで、モーターにより回転移動される。
【0039】
一方、図3の(b)に示されるように、画像サイズが最大すなわち搬送方向dと直交する所定領域に非画像域のない転写材Pがニップ部Nに通紙される場合には、磁束遮蔽部材8は所定位置から磁束遮蔽板8bが転写材の画像域に相当するニップ部範囲で定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイルのフェライト下半分を開放する位置(図3(b)中において点線で示す)まで、モーターにより回転移動される。
【0040】
図4の(a)に転写材の画像域通過時における定着ローラ4の垂直断面(径方向断面)略図及び磁束密度分布図を示し、図4の(b)に転写材の非画像域通過時における定着ローラ4の垂直断面(径方向断面)略図及び磁束密度分布図を示す。よって、図4(b)は定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分の幅を磁束遮蔽板8bが覆う時の磁束密度分布Jを表しており、図4(a)に示されるように、磁束遮蔽板8bがない状態に対して磁束密度分布Jが減少し発熱を抑えていることが明確である。
【0041】
このように、磁束遮蔽板8bは、転写材Pの搬送方向dと直交する幅方向の画像範囲に応じてモーター15によりその位置が変化させられるため、種々の幅の画像に対して対応可能となる。
【0042】
したがって、本例の誘導加熱定着装置では、薄肉の定着ローラ4であっても、磁束遮蔽板8bを転写材上の非画像域を覆うようにモーター15により変位させるので、ニップ部Nに通紙する転写材P上の画像域の大きさによらず昇温される定着ローラ4の熱分布をコントロールすることが可能となり、また必要部分(画像域)以外は発熱自体をさせないので、熱損失が小さく、省エネルギーともなる。
【0043】
よって、本例のような構成の誘導加熱定着装置では、転写材P上の非画像域に対応する定着ローラ4外周面の温度上昇を抑えることができ、磁束発生手段の一部を構成する励磁コイル6自身の発熱による温度上昇を抑えることが可能で、エネルギー効率の上昇と、導体としてのコイルとして低いグレードの絶縁種の束線を用いる事を可能とする。
【0044】
したがって、装置の最大画像域よりも小さい画像域を有する転写材がニップ部Nに通紙されたときの非画像領域部に対応する定着ローラ部分に対する作用磁束密度を、画像領域部に対応する定着ローラ部分に対する作用磁束密度よりも弱めるように、モーター15により磁束遮蔽板8bを変位させることによって、転写材の非画像部を加熱させずに済み、これにより加熱効率があがり、消費電力を下げることが可能となる。
【0045】
ところで、電磁誘導定着装置においては、実際には定着ローラ外周面はその温度が定着に適した温度(例えば150℃〜200℃)になるまで加熱され、定着ローラ内部の温度も定着ローラ外周面と同じ温度まで上昇する。さらにコイル自身に電流を流すことによって生じる銅損による発熱、コアの鉄損による発熱が加わり、定着ローラ内部は定着ローラ外周面以上に過度に温度上昇してしまう。
【0046】
さらに、ニップ部Nの非通紙領域は、定着ローラ外周面の熱量を奪う転写材が通過しないため、非通紙領域の定着ローラ外周面は定着温度に適した温度以上に上昇し、その内部にある励磁コイルの温度も更に上昇し、部分的に過昇温状態になってしまう。
【0047】
定着ローラ内部の狭い空間では十分な放熱をすることができず、コイル自身を高い耐熱性の部材を用いることになりコストアップの要因になってしまう。
【0048】
この問題の解決策として、磁束遮蔽部材8の形状を適宜変更してよい。例えば、図6に示されるように、磁束遮蔽板8bとして、回転することによって予め非通紙領域の誘導コイル6のフェライト下部を覆い隠すサイズにあわせた段階状または帯状に作られた固有抵抗の小さい非磁性材料を基体8aに一体に形成しても、同様な作用・効果を得ることができ、これによって、非通紙領域の温度上昇を抑えることができる。
【0049】
〔画像形成装置例〕
本例の誘導加熱定着装置は、例えば、図1に示されるように、画像形成装置としての電子写真式複写機に搭載される。
【0050】
図1において、101は原稿読取装置であり、図示しない原稿台上に載置した転写材である原稿(不図示)の原稿面を内部に設けた光源等からなる走査照明光学系(不図示)により走査し、原稿面からの反射光をCCDラインセンサ等の光センサ(不図示)により読み取り、その読取信号を原稿面の画像域・非画像域に対応する電気信号に変換する。
【0051】
102は領域指定装置(デジタイザー)であり、原稿における原稿面の読み取り領域等の設定を行い、読み取り領域における画像域・非画像域に対応する信号を出力する。
【0052】
103はプリントコントローラであり、不図示のパソコン等の画像データに基づくプリント信号を出力する。
【0053】
104は原稿読取装置101、デジタイザー102及びプリントコントローラ103からの信号に基づき画像を形成する画像出力装置で、本例に示される誘導加熱定着装置120を搭載している。
【0054】
12は原稿読取装置101、デジタイザー102及びプリントコントローラ103からの信号を受けて、各部に指令を送る信号処理及び種々の制御を行う制御部(CPU)である。
【0055】
105はCPU12において信号処理された画像データに従って像担持体としての感光ドラム106上に静電潜像を作る例えばレーザからなる画像書き込み装置である。感光ドラム上に作像された静電潜像は現像手段(例えば、現像ローラ)107により顕像化され、転写手段(例えば、転写ローラ)108により給紙手段(不図示)より給紙されてきた転写材P上に未定着画像が作成される。
【0056】
未定着のトナー像が転写されている転写材Pは、図1中矢印dで示す方向から誘導加熱定着装置120へと搬送され、転写材Pを挟持するニップ部Nに向けて送り込まれる。
【0057】
上記定着装置120において、モーター15による磁束遮蔽部材8の駆動のタイミングは次の3通りの制御方法により行われる。
【0058】
1)原稿読取装置101により原稿を読み取る際、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0059】
2)デジタイザー102により原稿読み取り領域を指定する設定手段102aからのデータに基づき、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0060】
3)プリントコンローラ103からのデータ(転写材に記録すべきデータ)に基づき、画像のない領域を検知し、その領域に相当するニップ部範囲の定着ローラ4にもっとも近い距離の誘導コイル6のフェライト下半分を磁束遮蔽板8bが覆う位置まで、磁束遮蔽部材8をモーター15により定着ローラ4内部で逐次回転移動される。
【0061】
これにより、転写材Pにおいて、画像のない領域(非画像領域)に対応する定着ローラ部分の作用磁束密度が、画像のある領域(画像領域)に対応する定着ローラ部分の作用磁束密度よりも弱められる。
【0062】
その転写材Pは、定着装置120のニップ部Nにおいて前述したように熱・加圧が加えられることにより、未定着トナーが定着され、転写材P上には定着トナー像が形成される。ニップ部Nを通過した転写材Pは、図示しない排紙ローラによって搬送され、排紙トレイ上に排出される。
【0063】
〔その他〕
以上説明した実施形態は、本発明を限定するために記載されたものではなく、種々変更が可能である。以下にその例を列挙する。
【0064】
1)磁束遮蔽部材8の形状は円筒形状に限られず、誘導コイル6のフェライト下半分を覆うように磁束遮蔽板のみからなる円弧曲面形状とすることも可能である。
【0065】
2)加熱媒体としての定着ローラとして中空の金属ローラを使用した誘導加熱定着装置について説明したが、金属ローラに代えて金属スリーブを適用しても同様な作用・効果を得ることができる。
【0066】
3)磁束遮蔽部材8を定着ローラ4の一端部に配置したが、定着ローラ4の両端部に磁束遮蔽部材8を配置してもよい。
【0067】
4)本発明の像加熱装置は、実施形態例の誘導加熱定着装置としてに限らず、画像を担持した記録媒体を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置などとして使用できる。
【0068】
5)本発明の像加熱装置として、加熱媒体としての定着ローラに画像を担持した記録媒体を直接接触させる誘導加熱定着装置を説明したが、該ローラに画像を担持した記録媒体を所定の伝熱材を介して接触させる誘導加熱定着装置であってもよい。
【0069】
6)誘導発熱体(定着ローラ)或は誘導発熱体を含む部材、伝熱材を小熱容量の部材にすることで加熱部(ニップ部)を低消費電力で所定の温度に迅速に立ち上げることができ、ウエイトタイムの短縮化、クイックスタート性を具備させることが可能である。
【0070】
7)本例に示す誘導加熱定着装置は、モノクロ画像形成装置における定着装置に限られず、フルカラー画像形成装置における定着装置としても使用でき、定着不良、光沢ムラ、オフセットの発生しない高いパフォーマンスを有する、等の性能を合わせ持った定着装置を得ることができる。
【0071】
8)定着装置を搭載する画像形成装置の作像方式は電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【0072】
以上、本発明の様々な例と実施例が示されたが、当業者であれば本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【0073】
本発明の実施形態の例を以下に列挙する。
【0074】
〔実施態様1〕磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に記録媒体を導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱定着させる電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする像加熱装置。
【0075】
〔実施態様2〕前記磁束調整手段は、加熱部において、像加熱装置の最大画像域よりも小さい画像域を有する記録媒体が導入されたときの非画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度を、画像領域部に対応する誘導発熱体部分に対する作用磁束密度よりも弱めることを特徴とする実施態様1に記載の像加熱装置。
【0076】
〔実施態様3〕前記磁束調整手段を画像域検知結果に基づき変位させる駆動手段をさらに備えることを特徴とする実施態様1または2に記載の像加熱装置。
【0077】
〔実施態様4〕前記磁束調整手段は、可動の磁束遮蔽部材であることを特徴とする実施態様1ないし3の何れか1つに記載の像加熱装置。
【0078】
〔実施態様5〕転写材上に記録すべき画像域の情報に基づき、像担持体上に露光手段を介して形成された潜像を顕像化する現像手段と、該現像手段で顕像化された画像を転写した記録媒体としての転写材上に該画像を加熱定着させる加熱手段とを備えた画像形成装置において、前記加熱手段が実施態様1ないし4の何れか1つに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【0079】
〔実施態様6〕原稿上の画像情報を走査しながら読み取る画像読み取り手段と、該画像情報読み取り手段の読み取り情報に基づき、像担持体上に露光手段を介して形成された潜像を顕像化する現像手段と、該現像手段で顕像化された画像を転写した記録媒体としての転写材上に該画像を加熱定着させる加熱手段とを備えた画像形成装置において、前記加熱手段が実施態様1ないし4の何れか1つに記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【0080】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、磁束遮蔽部材を記録媒体の画像域の情報に基づき連動して変位させることによって、加熱部長尺方向に関する作用磁束の密度分布をコントロールすることが可能となり、また必要部分以外は発熱自体を抑えるようにしたので、熱損失が小さく、省エネルギーともなる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る像加熱装置としての誘導加熱定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概略構成模型図。
【図2】(a)は同誘導加熱定着装置の一例を示す概略構成模型図、(b)は磁束遮蔽部材を示す図。
【図3】(a)は転写材上に非画像域がある場合の磁束遮蔽部材の変位動作の説明図、(b)は転写材上に最大サイズの画像域がある場合の磁束遮蔽部材の変位動作の説明図。
【図4】(a)は転写材の画像域通過時における定着ローラの断面略図及び磁束密度分布図、(b)は転写材の非画像域通過時における定着ローラの断面略図及び磁束密度分布図。
【図5】同誘導加熱装置の定着ローラ長手方向の一部断面略図。
【図6】磁束遮蔽部材の他の例を示す説明図。
【符号の説明】
1:加熱アセンブリ、2 加圧ローラ、4:定着ローラ、5:ステー、
6:励磁コイル、7:トナー、8:磁束遮蔽部材、8b:磁束遮蔽板、
9:コア、10:コイル・アセンブリ、12:CPU、
13:駆動電源、14:温調制御部、15:磁束遮蔽駆動手段、
16:分離爪、20:温度センサ、21:サーモスタット、
101:原稿読取装置、102:デジタイザー、
103:プリントコントローラ、104:画像形成装置、
105:画像書き込み装置、106:感光ドラム、
107:現像装置、108:転写装置、120:誘導加熱定着装置。
Claims (1)
- 磁束発生手段と、該磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に画像を担持した記録媒体を導入して前記誘導発熱体に直接または伝熱材を介して接触させて搬送させ誘導発熱体の発熱で記録媒体上の画像を加熱する電磁誘導加熱方式の像加熱装置において、
加熱部において磁束発生手段から誘導発熱体に対する作用磁束の、記録媒体の搬送方向に交差する加熱部長尺方向に関する密度分布を変化せしめる磁束調整手段を有し、該磁束調整手段は、該記録媒体上の画像域の情報に基づき、位置を変位することを特徴とする像加熱装置。
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Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006078634A (ja) * | 2004-09-08 | 2006-03-23 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
EP1650610A1 (en) * | 2004-10-22 | 2006-04-26 | Canon Kabushiki Kaisha | Control of cooling in induction image heating apparatus |
JP2006171217A (ja) * | 2004-12-14 | 2006-06-29 | Canon Inc | 画像加熱装置 |
JP2010049163A (ja) * | 2008-08-25 | 2010-03-04 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置 |
JP2010066547A (ja) * | 2008-09-11 | 2010-03-25 | Kyocera Mita Corp | 定着装置,画像形成装置 |
US7917048B2 (en) | 2007-05-10 | 2011-03-29 | Konica Minolta Business Technologies, Inc. | Image forming apparatus and electromagnetic induction heating type fixing device having magnetic flux regulating section |
US7925177B2 (en) | 2004-07-21 | 2011-04-12 | Ricoh Co, Ltd. | Image fixing apparatus stably controlling a fixing temperature, and image forming apparatus using the same |
JP2014126565A (ja) * | 2012-12-25 | 2014-07-07 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
EP1650612B1 (en) * | 2004-10-22 | 2019-05-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Image heating apparatus |
-
2003
- 2003-03-12 JP JP2003066245A patent/JP2004272157A/ja active Pending
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7925177B2 (en) | 2004-07-21 | 2011-04-12 | Ricoh Co, Ltd. | Image fixing apparatus stably controlling a fixing temperature, and image forming apparatus using the same |
US8422901B2 (en) | 2004-07-21 | 2013-04-16 | Ricoh Co., Ltd. | Image fixing apparatus stably controlling a fixing temperature, and image forming apparatus using the same |
JP2006078634A (ja) * | 2004-09-08 | 2006-03-23 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
JP4570137B2 (ja) * | 2004-09-08 | 2010-10-27 | 株式会社リコー | 定着装置及び画像形成装置 |
EP1650610A1 (en) * | 2004-10-22 | 2006-04-26 | Canon Kabushiki Kaisha | Control of cooling in induction image heating apparatus |
EP1650612B1 (en) * | 2004-10-22 | 2019-05-15 | Canon Kabushiki Kaisha | Image heating apparatus |
JP2006171217A (ja) * | 2004-12-14 | 2006-06-29 | Canon Inc | 画像加熱装置 |
JP4541865B2 (ja) * | 2004-12-14 | 2010-09-08 | キヤノン株式会社 | 画像加熱装置 |
US7917048B2 (en) | 2007-05-10 | 2011-03-29 | Konica Minolta Business Technologies, Inc. | Image forming apparatus and electromagnetic induction heating type fixing device having magnetic flux regulating section |
JP2010049163A (ja) * | 2008-08-25 | 2010-03-04 | Kyocera Mita Corp | 画像形成装置 |
JP2010066547A (ja) * | 2008-09-11 | 2010-03-25 | Kyocera Mita Corp | 定着装置,画像形成装置 |
JP2014126565A (ja) * | 2012-12-25 | 2014-07-07 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
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