Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2004166403A - 配線係止機構 - Google Patents

配線係止機構 Download PDF

Info

Publication number
JP2004166403A
JP2004166403A JP2002329602A JP2002329602A JP2004166403A JP 2004166403 A JP2004166403 A JP 2004166403A JP 2002329602 A JP2002329602 A JP 2002329602A JP 2002329602 A JP2002329602 A JP 2002329602A JP 2004166403 A JP2004166403 A JP 2004166403A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
corrugated tube
corrugated
insertion hole
respect
rotation
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2002329602A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4013741B2 (ja
Inventor
Hiroki Uno
寛樹 宇野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2002329602A priority Critical patent/JP4013741B2/ja
Publication of JP2004166403A publication Critical patent/JP2004166403A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4013741B2 publication Critical patent/JP4013741B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Clamps And Clips (AREA)
  • Details Of Indoor Wiring (AREA)
  • Installation Of Indoor Wiring (AREA)

Abstract

【課題】収容部材に対する挿通部材の回転を確実に規制することができる。
【解決手段】ワイヤハーネス保持機構10では、略円筒状とされたコルゲートチューブ12の内部に複数のワイヤハーネス14が収容されており、コルゲートクランプ22の挿通孔24にコルゲートチューブ12が挿通されることで、複数のワイヤハーネス14が保持されている。ここで、コルゲートクランプ22のヒンジ部32が、コルゲートチューブ12に予め設けられたスリット20に引っ掛けられることで、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の回転が規制される。このため、コルゲートチューブ12に形状バラツキが生じる場合や、コルゲートチューブ12内に収容されたワイヤハーネス14の本数によってコルゲートチューブ12の反力が変化する場合でも、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の回転を確実に規制することができる。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線を係止する配線係止機構に関する。
【0002】
【従来の技術】
ワイヤハーネスの保持具としては、例えばワイヤハーネスを略円筒状のコルゲートチューブ内に収容した状態で保持具が保持するものがある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
このワイヤハーネスの保持具では、コルゲートチューブの外周に複数の谷部が形成されており、複数の谷部はコルゲートチューブの軸方向に等間隔に配置されると共に、各谷部はコルゲートチューブの周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブは所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブによってワイヤハーネスへの他部品からのダメージが減少されている。
【0004】
保持具は略円筒状とされており、保持具内にコルゲートチューブが挿通されることで、コルゲートチューブを介してワイヤハーネスが保持されている。保持具内には略円環板状のリブが設けられており、リブがコルゲートチューブの谷部に挿入されることで、保持具に対するコルゲートチューブの軸方向への移動が規制されている。
【0005】
保持具内には、喰込み突起が設けられており、喰込み突起がコルゲートチューブの外周に喰込むことで、保持具に対するコルゲートチューブの回転が規制された構成である。
【0006】
しかしながら、このようなワイヤハーネスの保持具では、コルゲートチューブに形状バラツキ(公差)が生じる場合や、コルゲートチューブ内に収容されたワイヤハーネスの本数(断面積または収容密度)の大小によってコルゲートチューブの反力が変化する場合には、喰込み突起のコルゲートチューブ外周への喰込み力が変化する可能性がある。
【0007】
このため、コルゲートチューブに形状バラツキが生じる場合やコルゲートチューブの反力が変化する場合でも、保持具に対するコルゲートチューブの回転を確実に規制できることが好ましい。
【0008】
【特許文献1】
実開平1−96724号公報
【0009】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制できる配線係止機構を得ることが目的である。
【0010】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の配線係止機構は、筒状とされ、内部に配線が収容される収容部材と、挿通孔を有し、前記挿通孔に前記収容部材が挿通される挿通部材と、前記収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部と、前記収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられ、前記引掛部が引っ掛けられることで前記挿通部材に対する前記収容部材の回転が規制される被引掛部と、を備えている。
【0011】
請求項1に記載の配線係止機構では、筒状とされた収容部材の内部に配線が収容されると共に、挿通部材の挿通孔に収容部材が挿通されることで、配線が係止されている。
【0012】
ここで、収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部が、収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられた被引掛部に引っ掛けられることで、挿通部材に対する収容部材の回転が規制される。このため、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制することができる。
【0013】
請求項2に記載の配線係止機構は、請求項1に記載の配線係止機構において、前記挿通部材は、本体部と、前記本体部に対し回動可能とされた回動部と、を有して、前記本体部に対し前記回動部が回動されることで前記挿通孔を開放及び閉鎖可能とされ、かつ、前記本体部に対する前記回動部の回動によって前記挿通孔を閉鎖することで前記引掛部を前記被引掛部に引っ掛け可能となる、ことを特徴としている。
【0014】
請求項2に記載の配線係止機構では、挿通部材において本体部に対し回動部が回動されることで、挿通孔が開放及び閉鎖可能とされている。
【0015】
ここで、本体部に対する回動部の回動によって挿通孔が閉鎖されることで、引掛部を被引掛部に引っ掛け可能となるため、開放された挿通孔に収容部材を挿入する際に挿通部材の引掛部または被引掛部が収容部材の挿通孔への挿入を阻害することを防止あるいは抑制できる。これにより、挿通孔に収容部材を容易に挿入することできる。
【0016】
請求項3に記載の配線係止機構は、請求項1または請求項2に記載の配線係止機構において、前記挿通部材に対する前記収容部材の軸方向への移動を規制する規制手段を備えた、ことを特徴としている。
【0017】
請求項3に記載の配線係止機構では、規制手段が挿通部材に対する収容部材の軸方向への移動を規制するため、挿通部材に対する収容部材の回転及び軸方向への移動が規制されて、挿通部材に対する収容部材の移動を全方向において規制することができる。
【0018】
【発明の実施の形態】
図6には、本発明の配線係止機構が適用されて構成された実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構10が斜視図にて示されている。
【0019】
本実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構10は、収容部材としてのコルゲートチューブ12を備えている。コルゲートチューブ12は合成樹脂等からなる略円筒状とされており、コルゲートチューブ12内には、配線としてのワイヤハーネス14が複数挿通された状態で収容されている。各ワイヤハーネス14は、円筒状の被覆部材16で被覆されて、各被覆部材16内に収容されている。
【0020】
コルゲートチューブ12の外周には、規制手段を構成する断面四角形状の谷部18(凹部)が複数形成されており、複数の谷部18はコルゲートチューブ12の軸方向に等間隔に配置されると共に、各谷部18はコルゲートチューブ12の周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブ12は所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブ12によって各ワイヤハーネス14への他部品からのダメージが減少されている。
【0021】
コルゲートチューブ12の外周には、被引掛部としての断面三角形状のスリット20(凹部)が複数(本実施の形態では4つ)形成されており、複数のスリット20はコルゲートチューブ12の周方向に等間隔に配置されると共に、各スリット20はコルゲートチューブ12の軸方向に沿って配置されている。また、各スリット20の形成深さは、各谷部18の形成深さよりも僅かに浅くされている。
【0022】
コルゲートチューブ12の外側には、挿通部材としてのコルゲートクランプ22が設けられている。コルゲートクランプ22は略円筒状とされて内部が挿通孔24とされており、挿通孔24内にコルゲートチューブ12が挿通されている。これにより、コルゲートクランプ22に複数のワイヤハーネス14が保持(係止)されている。
【0023】
図1に示す如く、挿通孔24の周面には、規制部材を構成する薄板状の規制板26(リブ)が所定数(本実施の形態では挿通孔24の軸方向両端部における2つ)設けられており(図3参照)、規制板26は挿通孔24の略全周に周方向に沿って設けられると共に、規制板26の内周端は全体として略円状とされている。規制板26の内周側部位は、内周端に向かうに従い徐々に肉厚が薄くされており、規制板26の内周側部位はコルゲートチューブ12の谷部18に挿入されている。これにより、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の軸方向への移動が規制されている。
【0024】
コルゲートクランプ22は、断面略C字板状の本体部28と、断面略J字板状の回動部30と、を有して構成されており、本体部28及び回動部30は、それぞれ挿通孔24の略半分を形成している。さらに、本体部28及び回動部30には、それぞれ規制板26の略半分が設けられている。
【0025】
コルゲートクランプ22は、引掛部としてのヒンジ部32を有しており、ヒンジ部32は断面略U字薄板状(または断面略V字薄板状)とされている。ヒンジ部32の一端は本体部28一端の挿通孔24側端に接続されると共に、ヒンジ部32の他端は回動部30一端(湾曲側端)の挿通孔24側端に接続されており、ヒンジ部32によって本体部28と回動部30とが接続されている。ヒンジ部32は挿通孔24内に突出しており、ヒンジ部32はコルゲートチューブ12のスリット20内に挿入されている。このため、ヒンジ部32がスリット20に引っ掛かることで、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の周方向への回転が規制されている。また、ヒンジ部32は変形可能とされており、これにより、回動部30が本体部28に対しヒンジ部32を中心に回動可能とされている。
【0026】
図2乃至図4にも示す如く、回動部30他端の中央には、剛性爪34が一体に設けられており、剛性爪34は回動部30の他端部に対し垂直に突出すると共に、剛性爪34の先端は挿通孔24側へ突出している。
【0027】
本体部28の他端側には、略長方形筒状の取付筒36が一体に設けられており、取付筒36の内孔貫通方向は、挿通孔24の軸方向に垂直な方向とされている。
【0028】
取付筒36の挿通孔24側側壁には配置孔38が形成されており、配置孔38は取付筒36の一端から開放されている。配置孔38内には弾性爪40が設けられており、弾性爪40の基端は配置孔38の周縁に一体にされている。弾性爪40の先端は取付筒36内側(反挿通孔24側)に突出しており、弾性爪40の先端以外の部位は弾性を有している。ここで、弾性爪40の先端が剛性爪34の先端に押圧されて弾性爪40が弾性変形されつつ、取付筒36内に一端側から剛性爪34が挿入されて、剛性爪34の先端が弾性爪40の先端に係合される(引っ掛けられる)ことで、挿通孔24が閉鎖されている。
【0029】
また、剛性爪34先端の弾性爪40先端への係合を解除して回動部30が本体部28に対し回動されることで、挿通孔24を開放可能とされている。これにより、挿通孔24へのコルゲートチューブ12の挿入及び挿通孔24からのコルゲートチューブ12の離脱が可能とされている。
【0030】
図2に示す如く、挿通孔24が略最大限に開放された状態(回動部30の剛性爪34が取付筒36から最大限に離間する状態)に回動部30が本体部28に対し回動された際には、図5(A)に示す如く、ヒンジ部32が略平板状に伸ばされて挿通孔24内に突出しない。さらに、挿通孔24が略半分開放された状態に回動部30が本体部28に対し回動された際には、図5(B)に示す如く、ヒンジ部32が湾曲板状(屈曲板状でもよい)に曲げられて挿通孔24内に小さく突出する。また、図1に示す如く、挿通孔24が閉鎖された状態に回動部30が本体部28に対し回動された際には、図5(C)に示す如く、ヒンジ部32が断面略U字板状(または断面略V字板状)に曲げられて挿通孔24内に大きく突出する。
【0031】
図1乃至図4に示す如く、取付筒36の反挿通孔24側側壁には取付孔42が形成されており、取付孔42内には取付爪44が設けられている。取付爪44の基端は取付孔42の周縁に一体にされると共に、取付爪44には取付筒36内側に突出する突起部46が設けられており、取付爪44の突起部46以外の部位は弾性を有している。
【0032】
取付筒36内には、反挿通孔24側側壁の取付孔42両側において、四角柱状の案内柱48が設けられており、各案内柱48は、取付筒36の他端まで延伸している。
【0033】
図6に示す如く、取付筒36内には、他端側から一対の案内柱48間に、平板状の固定板50が挿入されている。また、取付筒36内に固定板50が挿入される際には、固定板50が一対の案内柱48に案内されると共に、固定板50に突起部46が押圧されて取付爪44が弾性変形される。固定板50は固定部材52に固定されると共に、固定板50には固定孔(図示省略)が形成されており、固定孔には取付爪44の突起部46が挿入されている。これにより、コルゲートクランプ22が固定部材52に固定された構成である。
【0034】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【0035】
以上の構成のワイヤハーネス保持機構10では、略円筒状とされたコルゲートチューブ12の内部に複数のワイヤハーネス14が収容されている。
【0036】
さらに、コルゲートクランプ22において、弾性爪40先端の剛性爪34先端への係合が解除されて挿通孔24が開放された状態で、挿通孔24にコルゲートチューブ12が挿入された後、回動部30が本体部28に対しヒンジ部32を中心に回動されて弾性爪40の先端が剛性爪34の先端に係合されることで、閉鎖された挿通孔24にコルゲートチューブ12が挿通される。これにより、複数のワイヤハーネス14がコルゲートチューブ12を介してコルゲートクランプ22に保持されている。
【0037】
また、コルゲートクランプ22の取付筒36内における一対の案内柱48間に固定部材52に固定された固定板50が挿入されると共に、取付爪44の突起部46に固定板50の固定孔が挿入されることで、コルゲートクランプ22が固定板50を介して固定部材52に固定されている。
【0038】
ここで、コルゲートクランプ22に設けられたヒンジ部32が、コルゲートチューブ12に予め設けられたスリット20に引っ掛けられることで、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の周方向への回転が規制される。このため、コルゲートチューブ12に形状バラツキ(公差)が生じる場合や、コルゲートチューブ12内に収容されたワイヤハーネス14の本数(断面積または収容密度)の大小によってコルゲートチューブ12の反力が変化する場合でも、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の周方向への回転を確実に規制することができる。
【0039】
また、コルゲートクランプ22においては、回動部30が本体部28に対しヒンジ部32を中心に回動されて挿通孔24が閉鎖されることで、ヒンジ部32が挿通孔24内に突出して、ヒンジ部32をコルゲートチューブ12のスリット20に引っ掛け可能となる。一方、回動部30が本体部28に対しヒンジ部32を中心に回動されて挿通孔24が開放された際には、ヒンジ部32が挿通孔24内に突出することを防止あるいは抑制できる。このため、開放された挿通孔24にコルゲートチューブ12を挿入する際にヒンジ部32がコルゲートチューブ12の挿通孔24への挿入を阻害することを防止あるいは抑制でき、挿通孔24にコルゲートチューブ12を容易に挿入することできる。
【0040】
さらに、ヒンジ部32は、回動部30と本体部28とを接続して回動部30の本体部28に対する回動を許可する役割と、挿通孔24内に突出してコルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の回転を規制する役割と、の2つの役割を有するため、部品点数を低減することができる。
【0041】
また、コルゲートクランプ22の規制板26がコルゲートチューブ12の谷部18に挿入されることで、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の軸方向への移動が規制されている。このため、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の周方向への回転及び軸方向への移動が規制されて、コルゲートクランプ22に対するコルゲートチューブ12の移動を全方向において規制することができる。
【0042】
なお、本実施の形態では、コルゲートクランプ22(挿通部材)にヒンジ部32(引掛部)を設けると共に、コルゲートチューブ12(収容部材)にスリット20(被引掛部)を設けた構成としたが、収容部材に引掛部を設けると共に、挿通部材に被引掛部を設けた構成としてもよい。
【0043】
さらに、本実施の形態では、収容部材をコルゲートチューブ12とした構成としたが、収容部材をワイヤハーネス(配線)の被覆部材としてコルゲートチューブを省略した構成としてもよい。
【0044】
【発明の効果】
請求項1に記載の配線係止機構では、引掛部が被引掛部に引っ掛けられることで挿通部材に対する収容部材の回転が規制されるため、挿通部材に対する収容部材の回転を確実に規制することができる。
【0045】
請求項2に記載の配線係止機構では、本体部に対する回動部の回動による挿通孔の閉鎖によって、引掛部を被引掛部に引っ掛け可能となるため、挿通部材の引掛部または被引掛部が開放された挿通孔への収容部材の挿入を阻害することを防止あるいは抑制でき、挿通孔に収容部材を容易に挿入することできる。
【0046】
請求項3に記載の配線係止機構では、規制手段が挿通部材に対する収容部材の軸方向への移動を規制するため、挿通部材に対する収容部材の移動を全方向において規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構の主要部を示す断面図である。
【図2】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構において挿通孔が略最大限に開放された状態のコルゲートクランプを示す断面図である。
【図3】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構において挿通孔が略最大限に開放された状態のコルゲートクランプを示す平面図である。
【図4】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構のコルゲートクランプにおける取付筒を示す正面図である。
【図5】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構のコルゲートクランプにおけるヒンジ部を示す図であり、(A)は、挿通孔が略最大限に開放された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図であり、(B)は、挿通孔が略半分開放された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図であり、(C)は、挿通孔が閉鎖された際におけるヒンジ部の状態を示す断面図である。
【図6】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス保持機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
10 ワイヤハーネス保持機構(配線係止機構)
12 コルゲートチューブ(収容部材)
14 ワイヤハーネス(配線)
18 谷部(規制手段)
20 スリット(被引掛部)
22 コルゲートクランプ(挿通部材)
24 挿通孔
26 規制板(規制手段)
28 本体部
30 回動部
32 ヒンジ部(引掛部)

Claims (3)

  1. 筒状とされ、内部に配線が収容される収容部材と、
    挿通孔を有し、前記挿通孔に前記収容部材が挿通される挿通部材と、
    前記収容部材及び挿通部材の何れか一方に設けられた引掛部と、
    前記収容部材及び挿通部材の何れか他方に予め設けられ、前記引掛部が引っ掛けられることで前記挿通部材に対する前記収容部材の回転が規制される被引掛部と、
    を備えた配線係止機構。
  2. 前記挿通部材は、本体部と、前記本体部に対し回動可能とされた回動部と、を有して、前記本体部に対し前記回動部が回動されることで前記挿通孔を開放及び閉鎖可能とされ、
    かつ、前記本体部に対する前記回動部の回動によって前記挿通孔を閉鎖することで前記引掛部を前記被引掛部に引っ掛け可能となる、
    ことを特徴とする請求項1記載の配線係止機構。
  3. 前記挿通部材に対する前記収容部材の軸方向への移動を規制する規制手段を備えた、ことを特徴とする請求項1または請求項2記載の配線係止機構。
JP2002329602A 2002-11-13 2002-11-13 配線係止機構 Expired - Fee Related JP4013741B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002329602A JP4013741B2 (ja) 2002-11-13 2002-11-13 配線係止機構

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002329602A JP4013741B2 (ja) 2002-11-13 2002-11-13 配線係止機構

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004166403A true JP2004166403A (ja) 2004-06-10
JP4013741B2 JP4013741B2 (ja) 2007-11-28

Family

ID=32807544

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002329602A Expired - Fee Related JP4013741B2 (ja) 2002-11-13 2002-11-13 配線係止機構

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4013741B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009038899A (ja) * 2007-08-01 2009-02-19 Furukawa Electric Co Ltd:The コルゲートクランプ用サポート体及びコルゲートクランプ
EP2075887A1 (en) 2007-12-28 2009-07-01 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Corrugated clamp
KR100918468B1 (ko) 2006-03-06 2009-09-24 스미토모 덴소 가부시키가이샤 고정구
US7938371B2 (en) 2005-12-05 2011-05-10 Yazaki Corporation Wiring holding unit
JP4917685B1 (ja) * 2011-06-22 2012-04-18 マサル工業株式会社 ケーブルの配線用接続具
JP2013143843A (ja) * 2012-01-11 2013-07-22 Sumitomo Wiring Syst Ltd コルゲートクランプ
JP2014103810A (ja) * 2012-11-21 2014-06-05 Yazaki Corp 電線用外装保護チューブ
JP2021097517A (ja) * 2019-12-18 2021-06-24 矢崎総業株式会社 アタッチメント、及び、ワイヤハーネス

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7938371B2 (en) 2005-12-05 2011-05-10 Yazaki Corporation Wiring holding unit
KR100918468B1 (ko) 2006-03-06 2009-09-24 스미토모 덴소 가부시키가이샤 고정구
JP2009038899A (ja) * 2007-08-01 2009-02-19 Furukawa Electric Co Ltd:The コルゲートクランプ用サポート体及びコルゲートクランプ
EP2075887A1 (en) 2007-12-28 2009-07-01 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Corrugated clamp
US8013248B2 (en) 2007-12-28 2011-09-06 Sumitomo Wiring Systems, Ltd. Corrugated clamp
JP4917685B1 (ja) * 2011-06-22 2012-04-18 マサル工業株式会社 ケーブルの配線用接続具
JP2013143843A (ja) * 2012-01-11 2013-07-22 Sumitomo Wiring Syst Ltd コルゲートクランプ
JP2014103810A (ja) * 2012-11-21 2014-06-05 Yazaki Corp 電線用外装保護チューブ
JP2021097517A (ja) * 2019-12-18 2021-06-24 矢崎総業株式会社 アタッチメント、及び、ワイヤハーネス
JP7390882B2 (ja) 2019-12-18 2023-12-04 矢崎総業株式会社 アタッチメント、及び、ワイヤハーネス

Also Published As

Publication number Publication date
JP4013741B2 (ja) 2007-11-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4257288B2 (ja) 長尺部材用クランプ
JP6446741B2 (ja) 留め具及び締結構造
JP2000249274A (ja) 位置決め具付きホースクリップ
JP2007159259A (ja) 配線保持ユニット
KR930001047Y1 (ko) 호오스 체결장치
JP2009112092A (ja) 複数本のワイヤハーネスのクランプ
JP2003348742A (ja) 長尺部材の取付具
JP2004166403A (ja) 配線係止機構
JP2009243150A (ja) 連結部品の目隠しキャップの装着構造
JP2003018727A (ja) ワイヤハーネス用コルゲートチューブのクランプ
JP4533862B2 (ja) クリップの取付構造
JPH09135520A (ja) ワイヤハーネスの結束具
JP2002078164A (ja) 長尺物固定クランプ
JP3325113B2 (ja) クリップ
JP2596427Y2 (ja) クランプ
JP2020008089A (ja) 部材取付構造
JP2005287276A (ja) ワイヤーハーネスの取付構造およびワイヤーハーネス
JP4778159B2 (ja) 可撓管用湾曲保持具
JP2020133720A (ja) ホースクランプ用仮保持ホルダー
JP2003336619A (ja) コントロールケーブル用端末固定装置
KR200266438Y1 (ko) 와이어 하네스 고정용 클립구조
JP2003348741A (ja) 長尺部材の取付構造
JPH09112512A (ja) クリップの取付構造
JPH11255260A (ja) コルゲートチューブの固定具
JP2600216Y2 (ja) グロメット

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050906

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070511

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070522

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070711

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070821

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070903

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100921

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100921

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees