JP2004013534A - 盗難通報装置、及び、盗難通報システム - Google Patents

Abstract

【課題】従来の盗難判定装置或いはシステムは、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）による位置情報を盗難されたものの現在位置を知るために用いており、そのものが盗難されたか否かを判定するために用いていない。
【解決手段】本発明の盗難通報装置１は、位置計算部４により受信部３が準天頂衛星から受信した測位情報を基に移動体の位置を計算して位置記憶部５に記憶する。比較部６は、移動体の移動開始時の位置と移動開始時の直前の移動停止時の位置とを位置記憶部５から取得して比較し、比較した結果を出力する。盗難判定部７は、出力された比較結果に基づいて、移動体の移動開始時と移動停止時との位置が所定の範囲で一致しない場合に、移動体が盗難されたものと判定する。報知部８は、移動体が盗難されたものと判定されると、移動体が盗難されたことを通報する。
【選択図】　　　　図８

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体に搭載されて、移動体の現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置、盗難通報システムに関する。特に、所定の衛星から送信される測位情報を受信して、移動体の位置を計算する盗難通報装置、盗難通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例１．
従来の盗難防止システムとして、特開２０００−２１５３７４がある。
図２１は、特開２０００−２１５３７４の盗難防止システムのＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）測位法による位置検出機能を利用した端末通信機の概略構成を示すブロック図である。
図２２は、特開２０００−２１５３７４のＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図である。特開２０００−２１５３７４号公報に記載された発明は、携行品９３０に端末通信機９１０ａを備え、携行品９３０の所有者９４０にＰＨＳ９２０を備えて、携行品９３０と所有者９４０のＰＨＳ９２０との離間距離を判断して携行品９３０の盗難を検知して、ＰＨＳ９２０に携行品９３０が盗難されたことを端末通信機９１０ａより通知する発明である。第２の通信部９１２は、通常のＰＨＳ通信システムが有するＰＨＳ相互の直接的な交信機能（トランシーバ通信機能）を有して、移動体通信回線網９００を介すること無くＰＨＳと通信を行うものである。そして、制御部９１３は、ＰＨＳ９２０との通信状態の変化を第２の通信部に基づく離間距離を判断する。端末通信機９１０とＰＨＳ９２０との直接の双方向通信が遮断、あるいは途切れた場合に携行品９３０と所有者９４０とが所定の距離以上に離間していると判断し、第１の通信部９１１により移動体通信回線網９００を介してＰＨＳ９２０と双方向通信を行う第１の通信モードを実行する。端末通信機９１０ａはＧＰＳ衛星ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３からの信号を受信してＧＰＳ位置情報を生成するＧＰＳ機能部９１８を有し、盗難、紛失等により携行品９３０が所有者９４０から離間したことを制御部９１３が検知して、通信モードを切り替えるタイミングに同期して起動される。ＧＰＳ機能部９１８により生成されたＧＰＳ位置情報は、第１の通信モードにおいて端末通信機９１０ａから移動体通信回線網９００を介してＰＨＳ９２０に送信される報知情報に付加される。ここで「第１の通信モード」とは、移動体通信回線網９００を介してＰＨＳ９２０と信号情報を送受信する通信処理をいう。
ＰＨＳ９２０は受信されたＧＰＳ位置情報に基づいて、地図情報に関連付けて画像情報として、あるいは、緯度・経度データによる文字、音声情報として出力して、所有者９４０に通知する。
【０００３】
従来例２．
また、従来の車輌盗難防止システムに、特開２００２−３７０３１がある。
図２３は、特開２００２−３７０３１の車輌盗難防止システムの概略構成を示す図であり、図２４は、図２３のＣＰＵ（中央処理装置）８１４による処理フローを示す図である。図２５は、図２３のＣＰＵ８１４による図２４とは別の処理フローを示す図である。
図２３において、車載ユニット８１０は、ＧＰＳセンサ８１１と、エンジンセンサ８１２と、タイヤセンサ８１３と、中央処理装置（ＣＰＵ）８１４と、送信手段８１８とを備えている。
図２４において、ＣＰＵ８１４はエンジンセンサ８１２およびタイヤセンサ８１３による検出信号を受け、エンジンが停止している（Ｓ８１、Ｙｅｓ）にもかかわらずタイヤが回転している（Ｓ８２、Ｙｅｓ）時に、車輌がレッカー盗難されていると判断し、ＧＰＳセンサ８１１に測位要求信号を出力する。測位要求信号に応答してＧＰＳセンサ８１１が取得した現在地データを入手して（Ｓ８３）、入手した現在地データを送信手段８０８を介して電話回線等を用いてセンタに送信する（Ｓ８４）。
また、図２５において、ＣＰＵ８１４はエンジンセンサ８１２による検出信号を受けてエンジンが停止中であるか否かを判定して（Ｓ８５）、エンジン停止中であるとき（Ｓ８５、Ｙｅｓ）には、車輌姿勢センサから送信された最新の車輌姿勢データを前回の車輌姿勢データと比較する（Ｓ８６）。最新の車輌姿勢データが前回の車輌姿勢データと異なるとき（Ｓ８６、Ｎｏ）は、車輌停止中にレッカー盗難に遭遇している可能性が大きいと判断して、図２４の処理フローチャートと同様に、ＧＰＳセンサ８１１に測位要求信号を出力する。測位要求信号に応答してＧＰＳセンサ８１１が取得した現在地データを入手して（Ｓ８７）、入手した現在地データを送信手段８０８を介して電話回線等を用いてセンタに送信する（Ｓ８８）。
【０００４】
従来例３．
また、現行のＧＰＳに用いられるＧＰＳ衛星について、「電子情報通信学会誌Ｖｏｌ．８２　Ｎｏ１２．　ｐｐ．１２０７−１２１５」に記載されている図と説明とを用いて紹介する。ＧＰＳ衛星は、軌道傾斜角（昇交点傾斜角）が５５度で昇交点赤経（昇交点経度）が６０度ずつ異なる六つの軌道上に４機ずつの人工衛星を配し、２４衛星で全地球をカバーして所定の機能を果たすとされている。図２６にＧＰＳ衛星の軌道配置概念を示す。衛星の周回周期は約１１時間５８分２秒（１／２恒星日）であり、地球上のどこでも約２３時間５６分４秒毎に同じ衛星の配置が上空に現れることになる。ＧＰＳでは、移動局と４つ以上の衛星との距離を測ることによって、移動局自身の３次元的な位置を求めることができる。
【０００５】
また、現行のＤＧＰＳ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）は、移動するＧＰＳ受信機と、あらかじめ設置された正確な緯度経度がわかっている基準局で、同時に位置測定を行い、基準局で生じた誤差を、移動するＧＰＳ受信機器にＦＭデータ多重放送などで送ることによって補正するシステムである。ＤＧＰＳについて、「電子情報通信学会誌Ｖｏｌ．８２　Ｎｏ１２．　ｐｐ．１２０７−１２１５」に記載されている図と説明とを用いて紹介する。図２７に示すように、ＤＧＰＳでは、ヘリコプターに搭載されたＧＰＳ受信機や車輌に搭載されたＧＰＳ受信機や船舶に搭載されたＧＰＳ受信機それぞれに対して、基準局で生じた誤差を補正データとして送信して、誤差数数ｍの高精度の測位が可能になる。
【０００６】
従来例４．
また、ＰＨＳを利用したサービスの一例に通話に利用したセルの位置と他のセルの電波の強さから位置を割り出して位置情報サービスを提供しているものがある。ＰＨＳではセルの半径が大きくても数百メートル程度であり、携帯電話に比べて比較的セルの半径が小さく、正確に位置を割り出しやすいことで利用されている。現在のところ、ＰＨＳを用いた位置情報サービスでは利用者の位置を高精度で伝えることよりも、利用者がいる現在位置のエリアにどのような娯楽施設や飲食店や最寄り駅があるかなどを、利用者に伝えるために位置情報が用いられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例１では、携行品の盗難を防止するためのシステムであるので、自信が移動可能な移動体である場合には、移動体とＰＨＳ９２０との離間距離はＰＨＳでの通信可能範囲を超えることが通常であるので、携行品の盗難をＰＨＳとの離間距離で判断する従来例１の発明は、移動体には使用できないという課題がある。
また、携行品が盗難されたと判断された場合に、携行品の所在位置をＧＰＳを用いて確認していた。現行のＧＰＳでは、携行品がビル陰や樹木の陰に置かれている場合、その所在位置を正確に測定できないという課題がある。
【０００８】
また、上記従来例２では、エンジンの状態とタイヤの回転またはエンジンの状態と車輌の姿勢等に基づいて車輌の盗難を判断していた。このため、エンジンがかけられて車輌を運転されて盗難された場合、盗難を判断できない。
また、車輌が盗難されたと判断された場合に、車輌の所在位置をＧＰＳを用いて確認していた。現行のＧＰＳでは、車輌がビル陰や樹木の陰に置かれている場合、その所在位置を正確に測定できないという課題がある。
また、盗難された車輛の現在位置を電話回線等を用いてセンタへ送信していたが、車輛が国外へ運ばれ国外で盗難が検知された場合には、車輛の現在位置を電話回線等を用いてセンタへ送信することができないという課題がある。
【０００９】
また、上記従来例３の現行のＧＰＳでは、現状のＧＰＳ衛星の軌道条件からは、都市部ではビルや街路樹など、また山間部では山陰により衛星見通しの仰角に制限を受け、高い仰角にＧＰＳ衛星がないと測位ができないという課題がある。例えば、東京（北緯３５度）付近では４機の衛星が連続して見える時間率は、仰角３０度で７５％、仰角４０度で２０％に低下する。言い換えれば、建物や樹木に囲まれた場所では、ＧＰＳによる測位ができないことを意味する。
また、上記従来例３の現行のＤＧＰＳでは、数ｍ程度の測位精度で運用がされており、より高い測位精度（例えば、２５ｃｍ以下）が要求された場合に、対応できないという課題がある。
【００１０】
また、従来例４では、利用者の位置を高精度で把握することができないという課題がある。
また、ＰＨＳの電波の届く範囲に基地局やアンテナが存在しない場合は、位置情報サービスを提供できないという課題がある。
【００１１】
この発明の盗難通報装置および盗難通報システムでは、移動体の盗難を検知するために、移動体の現在の位置と過去の位置とを比較することによって移動体の盗難を検知して通報できるようにすることを目的とする。また、移動体がビル陰や樹木の陰にある場合等の衛星の仰角によっては移動体の位置を測位できなくなることをできるだけ解消することを目的とする。さらに、移動体が盗難されたことを通知する手段として衛星を用いることによって、日本全国どこからでも、盗難されたことを通知できるようにすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置は、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置は、上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係る盗難通報装置は、上記盗難通報装置が、上記移動体の盗難を検知して通報する場合に、上記測位情報を送信する所定の衛星とその他の衛星とのいずれかに対して上記移動体が盗難されたことを通知することを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置は、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記移動体が滞在する場所を記憶する滞在地記憶部と、上記移動体の移動開始時と移動停止時との少なくともいずれかに、上記位置計算部により計算された移動体の位置と、上記滞在地記憶部に記憶された移動体の滞在する場所とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動体の位置と移動体の滞在地する場所とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る移動体の盗難を検知して通報する盗難通報システムは、上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置と、上記盗難通報装置に接続されて、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置と無線により通信する移動体通信装置とを備え、上記移動体通信装置は、上記盗難通報装置が上記衛星からの測位情報を受信できない場合に、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置に対して上記盗難通報装置が上記衛星から測位情報を受信できないことを示す情報を通知することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施例１．
以下に説明する実施の形態では、移動体の一例として車輌を用いて発明の実施例を説明するが、車輌に限らず自身で可動できる、つまり、エンジンを有してエンジンによって動作するものであれば、原動機付き自転車やバイクやジェットスキーやモーターボート、スノーモービルなどでもかまわない。また、エンジンがついていない自転車は、人が自転車をこいで或いは引いて動かすことができるので、自転車を移動体の１つに含めてもかまわない。
また、移動体に搭載された受信装置に測位情報を送信する衛星は、測位精度を２５ｃｍ以下にするため、準天頂衛星を用いるものとする。しかし、現行のＧＰＳやＤＧＰＳを用いて測位情報を受信してもかまわない。現行のＧＰＳやＤＧＰＳを用いて測位情報を受信する場合、移動体がビルの谷間や樹木の下や山間部等の電波の届きにくい場所にあると、移動体に搭載された受信装置に電波が届かないことがあるので、準天頂衛星を用いる場合に比較して測位精度は悪くなる。
準天頂衛星について、以下に詳細を説明する。
図１は、準天頂衛星と静止衛星との仰角の違いを説明する図である（図１は、「ｗｗｗ２．ｃｒｌ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａ／ｃｏｎｔｒｏｌ／ｅｆｓａｔ／ｉｎｄｅｘ−ｊ．ｈｔｍｌ」からの引用である）。
図１に示すように、準天頂衛星は、仰角６０度以上になるように打ち上げられる。一方、静止衛星は、東京での場合仰角４８度より高くすることができない。この仰角の違いにより、静止衛星では電波が建物や山に遮られて届かないことがある。例えば、図１のようにビル陰にある車輌に対して、仰角の高い準天頂衛星からは電波が届くが、仰角の低い静止衛星からは電波が届かない。
図２は、傾斜軌道を赤道面に投影した場合を説明する図である。図３は、地図上での準天頂衛星Ｚの軌跡を示す図である。（図２，図３は、「ｗｗｗ２．ｃｒｌ．ｇｏ．ｊｐ／ｋａ／ｃｏｎｔｒｏｌ／ｅｆｓａｔ／８ｎ．ｈｔｍｌ」からの引用である）。準天頂衛星は３機の衛星を図２のＺ１，Ｚ２，Ｚ３のように配置する。図２において、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は静止衛星Ｓの公転を示し、Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３は準天頂衛星Ｚの公転を示している。
「郵政省通信総合研究所　準天頂衛星　８の字衛星」の文献に記載された内容を引用して図４〜図７を説明する。
図４は、順天頂衛星の軌道と赤道面に対する傾斜角度を示している。３機の準天頂衛星のそれぞれは、図４のように赤道面から約４５度の傾斜角になるように地上３５８００ｋｍ上空を地球の自転に合わせて１日に１周回している。また、３機のそれぞれの準天頂衛星は、赤道面との交点において１２０度ずつ離れるように配置されている。例えば、３機のうちの１機の準天頂衛星Ｚ１（図２）に着目すると、準天頂衛星は静止衛星に比べてマイナス方向に経度がずれている。このため、地上を固定して考えると、準天頂衛星の軌跡は図３のように、「８の字」を描く。３機の準天頂衛星は、軌道面を異にするが、８時間毎に交代するように切れ目なく日本の上空に位置している。また、日本上空に仰角が６０度以上の準天頂衛星が切れ目なく常に存在しているということは、測位情報の受信者はビル影等でも準天頂衛星から電波を受けることができ、静止衛星を用いたＧＰＳと比べて電波を遮られる心配が無いため、必要な測位精度での測位ができる時間率が上がる。
図５は、静止衛星と準天頂衛星とで同じ場所でのそれぞれ電波の受信状態を測定した図を示している。図５（ａ）は、静止衛星からの電波の受信状態を示し、図５（ｂ）は、準天頂衛星からの電波の受信状態を示している。図５から明らかなように、高層ビルの谷間でも、準天頂衛星からの電波は、安定して受信することができる。
図６は、準天頂衛星の利用形態を示す図である。各車輌に準天頂衛星からの電波を受信する装置を搭載することによって、各車輌は移動局となり、準天頂衛星からの電波を受信できる。
図７は、準天頂衛星を用いる別のシステムを説明している。図７（ａ）のように、準天頂衛星は３機と限らず４機でシステムを構成してもかまわない。この場合、１機を天頂近く、残る３機を１２０度間隔の方位で低仰角に配置する。また、図７（ｂ）のように、準天頂衛星と静止衛星とを用いてシステムを構成してもかまわない。この場合、盗難通報装置は、準天頂衛星から送信される測位情報を受信するようにすると、測位精度の高い測位情報を使用できる。
以下に述べる実施の形態では、少なくとも１機の準天頂衛星を含む衛星群により、測位に必要な測位情報を受けることにより、高精度の位置情報を得ることができる。このように、ユーザは、例えば準天頂衛星を用いることにより、高精度の位置情報、例えば、地上において２５ｃｍの誤差範囲の精度で位置情報を得ることができる。
以上、図４〜図７及び上記説明文は、「郵政省通信総合研究所　準天頂衛星　８の字衛星」の文献に記載された内容である。
【００１８】
ここで、詳しく準天頂衛星を利用した測位システムの構成を説明する。
図２８は、準天頂衛星を利用した測位システムの構成を示す図である。
図２８において、２００は、準天頂衛星、３００は、ＧＰＳ衛星、５００は、ＭＴＳＡＴ（Ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｔａｔｅｌｌｉｔｅ：運輸多目的衛星）である。
地上には、測位情報配信センター局、全国に配置される電子基準点を配置する。ＧＰＳ衛星３００は、測位情報を放送する。準天頂衛星２００と静止衛星の一例であるＭＴＳＡＴ５００とは、ＧＰＳ補完衛星でもあり、測位情報として、例えば、ディファレンシャル測位補正データとインテグリティデータとを含む等を有する高精度測位情報を放送する。ここでは、ＭＴＳＡＴ５００を用いているが静止衛星の一例として用いたものであり、他の静止衛星であっても構わない。ユーザは、移動体通信装置（衛星からの測位情報を受信できる盗難通報装置）を用いて、例えば、１機の準天頂衛星２００と３機のＧＰＳ衛星３００との組み合わせ、１機の準天頂衛星２００と３機の静止衛星との組み合わせ、或いは、１機の準天頂衛星２００と、ＧＰＳ衛星３００とＭＴＳＡＴ５００とによる３機の衛星との組み合わせ、すなわち、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機の衛星群により測位に必要な位置情報を得ることができる。また、４機に限らず４機より多くの衛星群により測位に必要な位置情報を得ても構わない。
地上には、測位情報配信センター局、全国に配置される電子基準点を配置する。電子基準点は、固定点として自己の基準位置を有する。全国に配置される電子基準点は、例えば、隣接する複数の電子基準点で取り囲む範囲を１つのメッシュとして全国を電子基準点網で網羅する。全国に配置される電子基準点は、上記４機以上の衛星群により測位に必要な位置情報を得る。そして、自己の有する基準位置と上記４機以上の衛星群により得た位置情報による位置との誤差等の測位補正情報を測位情報配信センター局に出力する。ここでは、全国を電子基準点網で網羅するため、メッシュ内のある位置においても補正精度を向上させることができる。測位情報配信センター局は、全国に配置される電子基準点より測位補正情報を入力し、入力された測位補正情報を収集、統合して収集統合情報を作成し、所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信する。上記準天頂衛星２００等は、測位情報配信センター局より所定のアンテナを介して準天頂衛星２００等の衛星に送信された収集統合情報に基づき、高精度測位情報を放送する。ユーザは、遮蔽が少ない高仰角である準天頂衛星２００を少なくとも用いることで、山影等に位置することによる遮蔽や建物等の障害物による遮蔽を極力回避し、遮蔽を回避することにより測位可能時間を改善することができる。また、ユーザは、少なくとも準天頂衛星２００を含む４機以上の衛星群と地上に配置された測位情報配信センター局及び全国に配置される電子基準点とを有するシステムにより補正されたを含む４機の衛星群により測位に必要な位置情報高精度測位情報を得ることにより、高精度の位置情報を得ることができる。また、さらに、高精度測位情報により、高精度の位置情報を得ることができる。このように、ユーザは、準天頂衛星２００を用いることにより、高精度の位置情報、例えば、地上において、２５ｃｍの誤差範囲の精度で位置情報を得ることができる。
本発明の盗難通報装置、盗難通報システムの一例を、上記に説明した準天頂衛星を用いて、以下の各実施の形態で説明する。
【００１９】
実施の形態１．
この実施の形態では、車輌（移動体の一例）に搭載された盗難通報装置によって、上記車輌の盗難を検知する場合に、エンジン停止時（移動体の移動停止時の一例）とエンジン始動時（移動体の移動開始時の一例）との位置を比較して、比較した結果に基づいて上記車輌の盗難を判定する一例を説明する。
図８は、実施の形態１の盗難通報装置の構成を示すブロック図である。
図８において、３は、測位情報を送信する準天頂衛星から、上記測位情報を受信する受信部。４は、受信部３により受信された上記測位情報を用いて、車輌の位置を計算する位置計算部。５は、位置計算部４により計算された車輌の位置を記憶する位置記憶部。ここで計算される位置は、「緯度，経度」の２次元の位置と「緯度，経度，高さ」の３次元の位置とのいずれかである。６は、位置計算部４により計算された現在の車輌の位置と過去に位置計算部４により計算されて位置記憶部５に記憶された車輌の位置とを比較して、比較結果を出力する比較部。７は、比較部６により出力された比較結果を入力して上記車輌の盗難を判定する盗難判定部。８は、盗難判定部７により上記車輌が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部。９は、受信部３の動作を起動及び停止させるためのスイッチ部。１は、盗難通報装置であり、受信部３と位置計算部４と位置記憶部５と比較部６と盗難判定部７と報知部８とスイッチ部９とを備える。２は、測位情報を送信する準天頂衛星から、上記測位情報を受信して受信部３に渡すアンテナ部である。アンテナ部２は、受信部３と一体化されていてもかまわないし、別々に備えられて、アンテナ部と受信部とが接続されていてもかまわない。
【００２０】
図９は、車輌がビルの谷間にある時を示す図である。図９において、車輌２０は、車輌外部の頂上に盗難通報装置１を搭載し、車輌２０と一体化して移動局を構成する。５０は、準天頂衛星である。車輌２０は、ビル陰にあるが、仰角の高い準天頂衛星から測位情報を受信できる。準天頂衛星から送信された測位情報は、盗難通報装置１のアンテナ部２により受信されて受信部３に渡される。
図１０は、車輌がトラックに載せられて運ばれる例を示す図である。図１０において、２１は、車輌２０を搭載できる大きさを有するトラックであり、搭載した車輌２０が測位情報を受信できないように、搭載した車輛２０を金属板で覆って運ぶ。また、車輌２０を覆う金属板には窓も隙間も無いものとし、準天頂衛星からの電波は完全に遮断されるものとする。
図１０のＳ１からＳ３の順に、車輌２０がトラックに載せられて盗難される手順の一例を説明する。
ここで、盗難通報装置１は、車輌２０のエンジンが停止しているとき、動作していても動作していなくてもよいが、車輌２０の位置を計算して記憶するまでの処理が終了してから盗難通報装置１は動作を停止する。盗難通報装置１は、少なくともエンジンが動いているときは動作するものとする。
Ｓ１では、盗難通報装置１を載せた車輌２０がエンジンを停止されて、例えば、図９のようにビル陰に駐車されているものとする。車輌２０に搭載された盗難通報装置１の受信部３は、車輌のエンジンを停止されたときにアンテナ部２を介して準天頂衛星から測位情報を受信する。位置計算部４は、受信した測位情報に基づいてエンジン停止時の車輌の位置を計算する。計算された車輌の位置は「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」と計算されたものとする。例えば、「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」を東京都内の某所とする。位置記憶部５は、位置計算部４により計算された位置を示す情報「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」を、車輌２０のエンジン停止時の位置として記憶する。
次に、Ｓ２では、車輌２０はエンジンを停止された状態のままトラック２１に載せられて運ばれる。上記したように、トラック２１に載せられた車輌２０に搭載された盗難通報装置１は、準天頂衛星５０からの測位情報を金属板に遮られて受信することができない。従って、車輌２０のエンジンが停止している場合であって盗難通報装置１が動作する場合は、自身の位置を計算できない。
次に、Ｓ３では、車輌２０はトラック２１から降ろされる。そして、エンジンを始動され、別の車輌保管場所へエンジンを始動された状態で（つまり、誰かに車輌２０を運転されて）移動される。車輌２０に搭載された盗難通報装置１の受信部３は、エンジンが始動されたときにアンテナ部２を介して準天頂衛星から測位情報を受信する。位置計算部４は、受信した測位情報に基づいてエンジンの始動時の車輌の位置を計算する。計算された車輌の位置は「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」と計算されたものとする。例えば、「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」を福岡県内の某所とする。位置記憶部５は、位置計算部４により計算された位置を示す情報「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」を、車輌２０のエンジン始動時の位置として記憶する。比較部６は、エンジン始動時に動作する。比較部６は、エンジン始動時の直前のエンジン停止時の車輌２０の位置を位置記憶部５から取得するとともに、エンジン始動時の車輌２０の位置を位置計算部４から取得する。エンジン始動時の車輌２０の位置は、位置記憶部５にも記憶されているので、位置記憶部５から取得してもかまわない。比較部６は、取得したエンジン停止時の位置「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」とエンジン始動時の位置「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」とを用いてエンジン停止時の位置とエンジン始動時の位置との緯度と経度とのそれぞれの値を比較して、緯度の値に違いがあるか、経度の値に違いがあるか、緯度の値と経度の値とに違いがあれば、エンジン停止時の位置とエンジン始動時の位置との間の距離を求め、求めた距離を比較結果として盗難判定部７に出力する。或いは、比較部６は、取得したエンジン停止時の位置「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」とエンジン始動時の位置「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」との緯度と経度とをそれぞれ比較し、緯度の値に違いがあるか、経度の値に違いがあるか、緯度の値と経度の値とに違いがあるのか、いずれかである時、緯度の値と経度の値とのいずれかが一致しないという比較結果を盗難判定部７に出力してもかまわない。盗難判定部７は、比較部６から比較結果を入力する。この時、比較結果として、エンジン停止時の位置とエンジン始動時の位置との間の距離、或いは、緯度の値の違い、或いは、経度の値の違いのいずれかを入力する。例えば、盗難判定部７は、距離を入力した場合、距離が２５ｃｍ以内である時は盗難されていないものと判断し、距離が２５ｃｍを超えている場合は、車輌が盗難されているものと判定する。これは、エンジンの停止時とエンジンの始動時とで車輌の位置が所定の範囲で一致しないことの一例である。２５ｃｍは、例えば、準天頂衛星を用いた場合の測位誤差の最大値であるため、距離が２５ｃｍ以内であれば、測位誤差の範囲であり、実際には車輌が停止位置に駐車されているものと判断できる。或いは、準天頂衛星でも２５ｃｍに限らず１ｍ以内、１０ｍ以内、３０ｍ以内等の所定の範囲内か否かを判断してもかまわない。或いは、盗難判定部７は、緯度の値に違いがあるまたは経度の値に違いがあるとき、車輌２０が盗難されているものと判定してもかまわない。これは、エンジンの停止時とエンジンの始動時とで車輌の位置が所定の範囲で一致しないことの一例である。図１０では、盗難判定部７は、エンジン停止時の位置「北緯Ｘ°，東経Ｙ°」とエンジン始動時の位置「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」とが緯度及び経度について一致しないので、車輌２０が盗難されたものと判定し、車輌２０が盗難されたことを報知部８に通知する。報知部８は、盗難判定部７からの盗難の通知を受けて、サイレン鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させたり等の車輌２０が盗難されていることを、周辺の者がわかるように通報する。また、大きな音を鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させることによって、車輌２０を盗難しようとしている者を驚かせる。
また、警備会社等の管理センターへ通報することが可能な機能を有するナビゲーションシステムが搭載されている場合には、盗難通報装置１の報知部８からナビゲーションシステムを連動させて、ナビゲーションシステムから管理センターに対して車輌を特定する情報と車輌の現在位置（「北緯Ｑ°，東経Ｒ°」）と車輌が盗難されたこととを通知するようにしてもかまわない。
また、報知部８は、エアバックを連動する機能を有することによって、エアバックを動作させ、車輌２０を盗難しようとしている者に対して衝撃を与え、車輌２０の盗難を妨害するようにしてもかまわない。
【００２１】
このように、比較部６を備えることによって、車輌のエンジン始動時に直前の停止時の車輌の位置とエンジン始動時の車輌の位置とを比較する。そして、盗難判定部７を備えることによって、比較結果を判定して、車輌が盗難されているか否かを判定することができる。この結果、駐車中の車輌が、エンジンを停止したままトラックで運ばれても、次にエンジンを始動した時に盗難を判定できる。特に、エンジン停止時の車輌の位置とエンジン始動時の車輌の位置とが２５ｃｍの範囲で一致しない場合に、車輌が盗難されたものと判定することは、エンジンの停止時と始動時との車輌の位置が、準天頂衛星を用いた場合の測位誤差の範囲にあるか否かを判定するものである。
また、トラックで運ばれる際に、準天頂衛星からの電波を遮断する場所に車輌が置かれていても、トラックから降ろされてエンジンを始動された時に、盗難を判定できる。このようにトラックで車輌が盗難されても、必ずどこか準天頂衛星からの電波を受信できる場所でエンジンを始動されるので、車輌の盗難判定には有効な装置になると考えられる。
また、準天頂衛星は、日本の上空に切れ目無く位置しているので、上記した例のように東京都内の某所に駐車されていた車輌が盗難されて福岡県内の某所へ運ばれても、車輌の現在位置を計算できる。
【００２２】
図１１は、盗難通報装置を構成する各部の処理順序を説明するフローチャートである。
図１２は、位置記憶部に記憶された車輌の位置の一例を示す図。
図１１において、Ｓ１０では、以下の工程を実行する。
車輌２０のエンジンが停止され、エンジン停止時に準天頂衛星５０からの測位情報を受信部３により受信する（受信工程）。受信した測位情報を用いてエンジン停止時の車輌２０の位置を位置計算部４により計算する（位置計算工程）。計算された車輌２０のエンジン停止時の位置を、位置記憶部５に記憶する（位置記憶工程）。位置記憶部５に記憶される情報は、例えば、図１２の１行目に示すように、日付と緯度と経度と時刻とである。
ここで、車輌２０はエンジンを停止された状態で盗難され、盗難車輌の保管場所へ移動させられ、保管場所でエンジンを始動されるものとする。
Ｓ１１では、以下の工程を実行する。
エンジン始動時に準天頂衛星５０からの測位情報を受信部３により受信する（受信工程）。受信した測位情報を用いてエンジン始動時の車輌２０の位置を位置計算部４により計算する（位置計算工程）。計算された車輌２０のエンジン始動時の位置を、位置記憶部５に記憶する（位置記憶工程）。位置記憶部５に記憶される情報は、例えば、図１２の２行目に示すように、日付と緯度と経度と時刻とである。
Ｓ１２では、以下の工程を実行する。
エンジン始動時に、Ｓ１１で計算された車輌２０のエンジン始動時の位置と、Ｓ１０で位置記憶部５に記憶された車輌２０のエンジン停止時の位置とを比較部６によって比較して、比較結果を出力する（比較工程）。
Ｓ１３では、以下の工程を実行する。
Ｓ１２で出力された比較結果を入力して、車輌２０のエンジン始動時の位置と車輌２０のエンジン停止時の位置とが図１２の１行目と２行目のように所定の範囲で一致しない場合は（経度が不一致の場合）、盗難判定部７によって車輌２０が盗難されているものと判定してＳ１４へ処理を分岐し、差異が無い場合は、処理を終了する（盗難判定工程）。
Ｓ１４では、以下の工程を実行する。
Ｓ１３で車輌２０が盗難されたものと判定された判定結果を受けて、報知部８によりサイレン鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させたり等の車輌２０が盗難されていることを周辺の者がわかるように通報する。また、大きな音を鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させることによって、車輌２０を盗難しようとしている者を驚かせる。また、警備会社等の管理センターへ通報することが可能な機能を有するナビゲーションシステムが搭載されている場合には、盗難通報装置の報知部によってナビゲーションシステムを連動させて、ナビゲーションシステムから管理センターに対して車輌の現在位置（「北緯３８°，東経１４１°」）と車輌が盗難されたことを通知するようにしてもかまわない。また、無線にて直接持ち主に通報してもよい。また、報知部８にエアバックを連動する機能を有することによって、エアバックを動作させ、車輌２０を盗難しようとしている者に対して衝撃を与え、車輌２０の盗難を妨害するようにしてもかまわない。また、報知部８をアンテナ部２に接続させて、報知部８から準天頂衛星５０に対して車輛２０が盗難されたことを通知する情報や車輛２０の現在位置の情報や、車輛２０を特定するための情報等を電波で送信するようにしてもかまわない（報知工程）。準天頂衛星５０は報知部８から車輛２０が盗難されたことを通知されると、警備会社等の管理センターへ受信した上記情報を送る。このように、通信手段として準天頂衛星を用いることによって、準天頂衛星は日本全国均一に通信可能エリアをカバーするため、通信可能なエリアの面積カバー率が高くなる。さらに、盗難された車輛が運ばれる地域は、日本国内に限定されるものではなく、例えば、日本海から船で輸送されて韓国やロシア、沿海州等へ運ばれることも考えられる。このような場合に、電話回線網や、移動体通信網等では車輛が盗難されたことを通知できないが、準天頂衛星は日本全国のみならず日本周辺の領域を通信可能範囲としてカバーし、さらに、情報を受信する機能も有しているため、電話回線網や、移動体通信網と比べてサービスエリアを拡大できる。
【００２３】
上記盗難通報装置１を構成する各部及び上記各工程は、コンピュータで動作可能なプログラムにより構成されるものとする。
上記プログラムは、車輌（移動体）に搭載された機器上で動作する盗難通報プログラムであって、上記盗難通報プログラムは、上記移動体の位置を求めるための測位情報を受信する受信処理と、上記受信処理によって受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算処理と、上記位置計算処理によって計算された上記移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶させる位置記憶処理と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算処理によって計算された移動体の位置と、上記位置記憶処理によって記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較処理と、上記比較処理による比較結果を入力して、上記移動開始時と移動停止時とで移動体の位置が所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定処理と、上記盗難判定処理によって上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする盗難通報プログラムである。
以下に各部及び各工程とそれぞれ対応する上記盗難プログラムの各処理を説明する。
受信部３と受信工程とは、受信処理と対応する。位置計算部４と位置計算工程とは、位置計算処理と対応する。位置記憶部５に計算された位置を記憶する位置記憶工程は、位置記憶処理と対応する。比較部６と比較工程とは、比較処理と対応する。盗難判定部７と盗難判定工程とは、盗難判定処理と対応する。報知部８と報知工程とは、報知処理と対応する。
【００２４】
盗難判定部７は、車輌２０のエンジン停止時の位置とエンジン始動時の位置とが、緯度の値或いは経度の値の少なくともいずれか一方の値が一致しない場合に、車輌２０が盗難されたものと判定してもいいし、緯度と経度の他に高さ方向についても準天頂衛星からの測位情報を基に計算し、高さ方向についても車輌のエンジン停止時とエンジン始動時との位置が所定の範囲で一致しないか一致するかを判定して、車輌の盗難を判定してもかまわない。
また、エンジン停止時の位置とエンジン始動時の位置とから、上記２つの位置間の距離を比較部６により求め、盗難判定部７で比較部６により求められた距離があらかじめ設定された距離を越える場合に、車輌が盗難されたものと判定してもよい。
【００２５】
さらに、図８に示すように盗難通報装置１がスイッチ部９を備えることによって、以下のことが可能となる。ここで、スイッチ部９は、受信部３をＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。
例えば、車輌２０でフェリーに乗る場合の順序を考えると、車輌２０を運転しながらフェリーに乗り込み、所定の駐車位置で車輌２０のエンジンを停止する。そして、フェリーは車輌２０を乗せて出港し所定の港に着くと、車輌２０はエンジンを始動して運転されてフェリーから降りる。このような場合に、盗難通報装置１の比較部６は、図１１のフローチャートに従い車輌２０がフェリーに乗りエンジンを停止した時の位置とフェリーが所定の港に着いてエンジンを始動した時の位置とを比較する。フェリーの出港位置と到着港の位置とは通常は異なる位置である為、盗難通報装置１の盗難判定部７は、車輌２０が盗難されていないにもかかわらず盗難されたものと判定してしまう。
また、エンジンを停止した時の位置と次にエンジンを始動した時の位置とが異なる場合の例として、エレベータ式の駐車場がある。エレベータ式の駐車場では、エレベータに車輌を乗せるとエンジンを停止する。その後、車輌を乗せたエレベータが上下または左右または上下左右に移動し、エレベータが止まると車輌のエンジンを始動し、所定の駐車位置まで車輌を運転して移動させる。このため、車輌がエレベータに乗せられてエンジンを停止した時の位置と、エレベータが移動した後車輌のエンジンを始動させた時の車輌の位置とは、緯度または経度または高さ方向で異なる場合がある。或いは、エンジン停止時とエンジン始動時との距離が所定の範囲で一致しない場合がある。この場合、盗難通報装置１の盗難判定部７は、車輌のエンジンを停止した時の位置とエンジンを始動した時の位置とが所定の範囲で一致しないと判断し、車輌が盗難されたものと判定してしまう。このため、ユーザはエンジンを停止した時の位置と次にエンジンを始動した時の位置とが異なることが予め分かっている場合には、受信部３の動作をスイッチ部９によりＯＦＦする。これにより、ユーザが自らの運転によってエンジンを停止した時の位置と次にエンジンを始動した時の位置とが異なる場所へ移動する場合に、誤って盗難をされたものと判断されるこを防ぐことができる。受信部３は動作をスイッチ部９によって動作を停止された後、再度スイッチ部９によって受信部３の動作をＯＮされることによって起動される。
また、手動でスイッチ９をＯＦＦさせるとユーザが忘れてしまうことが考えられるので、エンジン停止時にスイッチ９或いは受信部３がエンジンの停止を認識して、音声によるメッセージ「エンジン停止に伴い、盗難通報装置の動作を停止させますか？」を出力するようにしてもかまわない。
【００２６】
以上のように、この実施の形態では、以下の特徴を有する盗難通報装置、盗難通報システム、盗難通報方法、盗難通報プログラムを説明した。
移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備えた。
また、上記盗難通報装置は、さらに、上記受信部の始動と停止とを制御するスイッチ部を備えた。
移動体の盗難を検知して通報する盗難通報システムにおいて、上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報する。
また、上記盗難通報装置は、上記移動体の盗難を検知して通報する場合に、上記測位情報を送信する所定の衛星とその他の衛星とのいずれかに対して上記移動体が盗難されたことを通知する。
移動体に搭載された機器上で実行される上記移動体の盗難を検知する盗難通報方法において、上記移動体の位置を求めるための測位情報を受信する受信工程と、上記受信工程によって受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算工程と、上記位置計算工程によって計算された上記移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶させる位置記憶工程と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算工程によって計算された移動体の位置と、上記位置記憶工程によって記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較工程と、上記比較工程による比較結果を入力して、上記移動開始時と移動停止時とで移動体の位置が所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定工程と、上記盗難判定工程によって上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知工程とを有する。
移動体に搭載された機器上で動作する盗難通報プログラムであって、上記盗難通報プログラムは、上記移動体の位置を求めるための測位情報を受信する受信処理と、上記受信処理によって受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算処理と、上記位置計算処理によって計算された上記移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶させる位置記憶処理と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算処理によって計算された移動体の位置と、上記位置記憶処理によって記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較処理と、上記比較処理による比較結果を入力して、上記移動開始時と移動停止時とで移動体の位置が所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定処理と、上記盗難判定処理によって上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知処理とをコンピュータに実行させる。
【００２７】
実施の形態２．
この実施の形態では、上記実施の形態１で説明した盗難通報装置が本人確認部を備える場合の一例を説明する。
図１３は、盗難通報装置の構成を示すブロック図であり、図８の盗難通報装置１に本人確認部１０を新たに備えた。本人確認部１０は、移動体の持ち主を識別する為の所定の識別情報を入力して、入力された所定の識別情報が正しいことを確認できた場合に、スイッチ部９による受信部３のＯＮ／ＯＦＦの制御を有効にするためのものである。本人確認部１０以外のその他の構成要素は図８と同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
本人確認部１０を使用する場面を以下に説明する。
スイッチ部９は、車輌２０の持ち主以外の者でも自由にＯＮ／ＯＦＦできるので、例えば、車輌２０を盗むことを目的としているものが盗難の判定を行わせないように意図的に受信部３の動作を停止させることが可能となる。このため、スイッチ部９をＯＮ／ＯＦＦされた場合に、本人確認部１０は、スイッチ部９をＯＮ／ＯＦＦした者が車輌２０の持ち主であることを確認するために、パスワード（移動体の持ち主を識別するための所定の識別情報の一例）の入力を促す。パスワードは予め車輌２０の持ち主によって設定され盗難通報装置１に記憶されているものとする。本人確認部１０は、入力されたパスワードと予め記憶されているパスワードとを比較し、一致する場合は、スイッチ部９による受信部３のＯＮ／ＯＦＦの制御を有効にする。一致しない場合は、スイッチ部９による受信部３のＯＮ／ＯＦＦの制御を無効にする。さらに、一致しない場合本人確認部１０は、報知部８を動作させて、サイレン鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させたり等の車輌２０が盗難されていることを、周辺の者がわかるように通報する。また、大きな音を鳴らしたり明かりを点滅或いは点灯させることによって、車輌２０を盗難しようとしている者を驚かせる。
また、警備会社等の管理センターへ通報することが可能な機能を有するナビゲーションシステムが搭載されている場合には、盗難通報装置１の報知部８からナビゲーションシステムを連動させて、ナビゲーションシステムから管理センターに対して車輌を特定する情報と車輌の現在位置と車輌が盗難されたこととを通知するようにしてもかまわない。
また、報知部８は、エアバックを連動する機能を有することによって、エアバックを動作させ、車輌２０を盗難しようとしている者に対して衝撃を与え、車輌２０の盗難を妨害するようにしてもかまわない。
【００２９】
また、車輛２０の持ち主を確認するための情報としてパスワードの他に指紋や音声や網膜の血管のパターンを組み合わせて本人を認証してもかまわない。
【００３０】
以上のように、この実施の形態では、以下の特徴を有する盗難通報装置の一例を説明した。
移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備え、上記盗難通報装置は、さらに、上記受信部の始動と停止とを制御するスイッチ部を備え、上記盗難通報装置は、さらに、上記移動体の持ち主を識別するための所定の識別情報を入力して、入力した所定の識別情報が正しいことを確認できた場合に、上記スイッチ部による上記受信部の始動と停止との制御を有効にする本人確認部を備えた。
【００３１】
実施の形態３．
この実施の形態では、上記実施の形態１或いは、実施の形態２で説明した盗難通報装置が運転特性センス部と運転特性記憶部と運転特性比較部とを備える場合の一例を説明する。
図１４は、盗難通報装置の構成を示すブロック図であり、図１３の盗難通報装置１に運転特性センス部１２と運転特性記憶部１１と運転特性比較部１３とを新たに備えた。運転特性センス部１２は、車輌の走行中に運転特性をセンスして走行時の走行時運転特性情報を生成するものである。運転特性記憶部１１は、車輌の持ち主の運転特性を示す本人運転特性情報を予め設定されて記憶するものである。運転特性比較部１３は、運転特性センス部１２により生成された走行時運転特性情報と運転特性記憶部１１に記憶された本人運転特性情報とを比較して、比較結果を出力するものである。
運転特性情報とは、例えば、運転者のシートの位置やバックミラーの位置や走行中の車輌のセンターラインからの距離や走行中に停止線で停止する時の停止線からの距離や走行中の加速加減等を数値で表すものである。ここで、センターライン、停止線の位置は、例えば図示していない地図記憶部に記憶されているものとする。
【００３２】
図１６に運転特性記憶部１１に記憶された本人運転特性情報の一例を示す。図１６には、「センターラインからの距離」に対して「２０ｃｍ＜＝車輌の右側側面＜＝５０ｃｍ」の許容範囲が記憶されている。また、「停止線からの距離」に対して「１０ｃｍ＜＝車輌のフロント最前部＜＝８０ｃｍ」の許容範囲が記憶されている。また、「加速時の特性」に対して「０ｋｍ／時−＞３０〜４０ｋｍ／時，６０ｋｍ／時−＞８０〜１２０ｋｍ／時」の許容範囲が記憶されている。上記した「加速時の特性」の「０ｋｍ／時−＞３０〜４０ｋｍ／時」は、車輌２０が停止している状態から発進しようとするとき、１秒間に加速される時速の範囲は３０ｋｍ／時〜４０ｋｍ／時であることを示している。同じように、「６０ｋｍ／時−＞８０〜１２０ｋｍ／時」は、車輌２０が６０ｋｍ／時で走行しているとき、１秒間に加速される時速の範囲は、８０ｋｍ／時〜１２０ｋｍ／時であることを示している。このように、センスする特性に対して許容範囲を設定することは、運転特性比較部１３によって本人運転特性と走行時運転特性とを比較する時に、上記２つの運転特性が所定の範囲で一致しないことを判断する一例である。例えば、運転特性センス部１２により生成された走行時運転特性情報が「センターラインからの距離」について「車輌の右側側面からの距離が８０ｃｍ」であったとする。運転特性比較部１３は、「センターラインからの距離」について走行時運転特性情報と本人運転特性情報とを比較する。図１６の運転特性記憶部１１に記憶さている本人運転特性情報は「センターラインからの距離」に対して「２０ｃｍ＜＝車輌の右側側面＜＝５０ｃｍ」の許容範囲が記憶されているので、運転特性比較部１３は、走行時運転特性情報「車輌の右側側面からの距離が８０ｃｍ」は、許容範囲内でないと判定する。この判定結果が、盗難判定部７に入力されて、車輌が盗難されたものと判定される。
盗難判定部７は、図１４に示すように比較部６からの比較結果を入力するとともに、運転特性比較部１３からの比較結果も入力する。このため、盗難判定部７は、比較部６からの比較結果と運転特性比較部１３からの比較結果との内いずれかの比較結果を優先して、車輌の盗難を判定してもいいし、それぞれの比較結果による判定結果がどちらも車輌が盗難されたと判定された場合にだけ、真に車輌が盗難されたものと判定してもいい。
【００３３】
図１５は、比較部６と運転特性比較部１３とを同時に並列に動作させ、運転特性比較部１３の比較結果と比較部６による比較結果の両方を判定した結果が車輌が盗難されたことを判定した場合に、真に車輌が盗難されたものと判定する盗難通報装置の動作を示すフローチャートである。
図１５において、Ｓ１０〜Ｓ１３の各処理の内容は、図１１と同じである為、説明を省略する。なお、運転特性記憶部１１には、予め車輌の持ち主により本人運転特性情報が設定されて記憶されているものとする。
図１５のＳ１０で車輌２０の停止時に計算した位置を位置記憶部５に記憶した後、車輌２０が車輌２０の持ち主或いは車輌２０を盗難をしようとしている者にエンジンを始動されて運転される。その後、車輌２０の走行中に、Ｓ２０で運転特性センス部１２により車輌の走行中の運転特性をセンスして、走行時運転特性情報を生成する。次に、Ｓ２１で運転特性比較部１３は、Ｓ２０で生成した走行時運転特性情報と運転特性記憶部１１に記憶されている本人運転特性情報とを比較し、比較した結果を出力する。Ｓ２２で、盗難判定部７は、Ｓ２１で運転特性比較部１３により出力された比較結果を入力する。そして、入力した比較結果が許容範囲を超えている場合は（所定の範囲で一致しない場合の一例）、車輌２０が盗難されたものと仮に判定する。ここで、盗難判定部７は、Ｓ１３のエンジン停止時とエンジン始動時との車輌の位置が所定の範囲で一致するかしないかの判定結果が一致しない場合にも、車輌２０が盗難されたものと仮に判定する。Ｓ１４において、位置を比較した結果の仮の判定結果と運転特性を比較した結果の仮の判定結果とがともに、車輌２０が盗難されたものと仮判定している場合に、真に車輌２０が盗難されているものと判定し、報知部８から車輌２０が盗難されたことを通報する。
【００３４】
しかし、位置を比較した結果の判定結果と運転特性を比較した結果の判定結果との内、どちらか一方の判定結果のみで判定してもかまわない。この場合、エンジンを始動して位置を計算するための処理時間のほうが、運転特性をセンスして走行時運転特性情報を生成するための処理時間よりも早いと考えられるので、位置を比較した結果の判定結果を優先するほうが、早く車輌の盗難を判定できる。また、車輌２０が地下駐車場やトンネル内でエンジンを始動すると、準天頂衛星からの電波を盗難通報装置１が受信できないので、位置を比較した結果の判定結果よりも運転特性を比較した結果の判定結果の方が早く求められる場合がある。この場合、盗難判定部７は、受信部３が準天頂衛星からの電波を受信できない状態にあることを認識して、比較部６からの比較結果を待つことなく、運転特性比較部１３からの比較結果を優先して判定し、車輌２０が盗難されたものと判定された場合には、報知部８から通報を発することも可能である。
【００３５】
また、受信部３はスイッチ部９によりＯＦＦされている場合がある。この場合、盗難判定部７は、受信部３が準天頂衛星からの電波を受信できない状態にあることを認識して、比較部６からの比較結果を待つことなく、運転特性比較部１３からの比較結果を優先して判定し、車輌２０が盗難されたものと判定された場合には、報知部８から通報を発することも可能である。
また、上記した説明では、運転特性記憶部１１には予め車輌２０の持ち主によって自身の運転特性が設定されていると説明を行った。しかし、車輌２０は持ち主の知り合いや兄弟や親や子供によって持ち主本人の承諾のもと運転されることがある。このため、持ち主以外のユーザの運転特性を運転特性記憶部１１に設定してもかまわない。この場合、運転特性情報は誰の運転特性かを識別する情報とともに設定する。そして、運転特性比較部１３は運転特性記憶部１１に記憶されている誰の運転特性情報を比較するかを知る必要があるので、予め運転者を識別する情報の入力を行なわせる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態３では、以下の特徴を有する盗難通報装置を説明した。
移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備え、上記盗難通報装置は、さらに、上記受信部の始動と停止とを制御するスイッチ部を備え、上記移動体は、所定の車輌であり、上記盗難通報装置は、さらに、上記車輌の持ち主の運転特性を示す本人運転特性情報をあらかじめ記憶する本人運転特性記憶部と、上記車輌の走行中に車輌の運転特性をセンスして走行時運転特性情報を生成する運転特性センス部と、上記運転特性センス部により生成された走行時運転特性情報と上記本人運転特性記憶部に記憶された本人運転特性情報とを比較する運転特性比較部と、を備え、上記盗難判定部は、上記運転特性比較部による比較結果を入力して、上記走行時運転特性情報と上記本人運転特性情報とが所定の範囲で一致しない場合に上記車輌が盗難されたと判定する。
【００３７】
実施の形態４．
この実施の形態では、上記実施の形態１或いは、実施の形態２或いは、実施の形態３で説明した盗難通報装置が滞在地記憶部の一例として行き先記憶部を備える場合の一例を説明する。
図１７は、盗難通報装置の構成を示すブロック図であり、図１５の盗難通報装置１に行き先記憶部１４（滞在地情報記憶部の一例）を新たに備えた。行き先記憶部１４は、車輌の所定の滞在地（車輌を駐車する場所）を示す滞在地情報を予めユーザに設定されて記憶するものである。
滞在地情報は、例えば、普段車輌を駐車させておく自宅駐車場や月極駐車場や買い物に良く行くスーパーの駐車場等である。
図１９は、ユーザに予め設置されて行き先記憶部１４に記憶されている滞在地情報の一例を示す図である。自宅（月極）駐車場や社用（月極）の駐車場やスーパーの駐車場等はある程度の敷地を有している為、緯度及び経度には１点を示す位置ではなく所定の範囲の位置をカバーすように設定してある。例えば、「自宅（月極）駐車場」は「緯度が３８．６４°〜３８．９９°，経度が１４０．５０°〜１４２．０°」（所定の範囲の一例）と記憶している。また、別な例として「東京都港区」、「関東地区」等のような地域（所定の範囲の一例）を滞在地情報として指定してもよい。
盗難通報装置１は、車輌２０のエンジンが停止された場合、または、エンジンを始動された場合に、エンジンを停止または始動された場所の位置が予め行き先記憶部１４に記憶されている滞在地の位置と所定の範囲で一致すれば、車輌２０が盗難されていないと判定する。ここで、盗難通報装置１は、車輌２０のエンジンが停止されても動作可能とするが、車輌２０の停止時の位置を計算して記憶する処理が終了してから盗難通報装置１は動作を停止するものとする。
【００３８】
図１８は、車輌２０のエンジン停止時とエンジン始動時との位置を比較するとともに、エンジン始動時の位置が行き先記憶部１４に記憶されている滞在地であるか否かを判定する盗難通報装置の動作を示すフローチャートである。
図１８において、Ｓ１０〜Ｓ１４の各処理の内容は、図１１と同じであり、Ｓ２０〜Ｓ２２までの各処理の内容は、図１５と同じである為、説明を省略する。なお、行き先記憶部１４には、予め車輌の持ち主により過去に行ったことがある滞在地或いは、これから行く予定の滞在地の位置が設定されて記憶されているものとする。また、滞在地は一点を示す位置でもいいし、所定の範囲の場所を示す位置でもかまわない。
図１８のＳ１０で車輌２０の停止時に計算した位置を位置記憶部５に記憶した後、車輌２０が車輌２０の持ち主或いは車輌２０を盗難をしようとしている者にエンジンを始動される。その後、Ｓ１１，１２及びＳ２０〜Ｓ２２が実行される。Ｓ１２を実行した後、Ｓ１３で車輌２０のエンジン停止時とエンジンを停止して次にエンジンを始動した時のエンジン始動時の位置とを比較した結果が、所定の範囲で一致しない場合は（Ｓ１３，ＹＥＳ）、さらに、比較部６は、エンジン始動時の位置と行き先記憶部１４に記憶されている滞在地とを比較する。行き先記憶部１４に複数の滞在地が記憶されている場合には、エンジン始動時の位置と一致する滞在地が発見できるまで、或いは記憶されている全ての滞在地とエンジン始動時の位置との比較が終了するまで比較の処理を行う（Ｓ３０）。車輌２０のエンジン始動時の位置と所定の範囲で一致する滞在地が存在しない場合（Ｓ３１，ＹＥＳ）、位置が一致しないことを比較結果として出力する。例えば、エンジン始動時の位置が「北緯３８．６５°，東経１４４．５５」であったとする。比較部６は、行き先記憶部１４に記憶されている滞在地の順に緯度と経度とを比較する。図１９は、行き先記憶部１４に記憶されている滞在地情報の一例を示す図である。図１９の行き先記憶部１４には、「北緯３８．６５°，東経１４４．５５」で表される滞在地を範囲に含む滞在地情報は記憶されていない。このため、比較部６は、エンジン始動時の位置が所定の範囲で一致しないことを示す比較結果を出力する。また別の例として、エンジン始動時の位置が「北緯３９．１０°，東経１４０．５５」であったとする。比較部６は、行き先記憶部１４に記憶されている滞在地の順に緯度と経度とを比較する。図１９の行き先記憶部１４には、「北緯３９．１°，東経１４０．５５」で表される滞在地を範囲に含む滞在地情報「自宅（月極）駐車場」が記憶されている。このため、比較部６は、エンジン始動時の位置が滞在地情報と所定の範囲で一致することを示す比較結果を出力して、処理を終了する（Ｓ３１，ＮＯ）。Ｓ１４において、盗難判定部７は、比較部６から出力された比較結果を入力して、入力した比較結果が、エンジン始動時の位置が、エンジン停止時の位置と所定の範囲で一致しないとともに滞在地情報と所定の範囲で一致しないことを示す場合は、車輌２０が盗難されたものと仮判定する。ここで、盗難判定部７は、Ｓ２２の走行時の運転特性と運転特性記憶部１１に記憶されている本人運転特性とを比較した比較結果を運転特性比較部１３より入力して、走行時運転特性と本人運転特性とが所定の範囲で一致しない場合、車輌２０が盗難されたものと仮に判定する。そして、位置を比較した結果の仮の判定結果と運転特性を比較した結果の仮の判定結果とがともに、車輌２０が盗難されたものと仮判定している場合に、真に車輌２０が盗難されているものと判定し、報知部８から車輌２０が盗難されたことを通報する。
【００３９】
しかし、位置を比較した結果の判定結果と運転特性を比較した結果の判定結果との内、どちらか一方の判定結果のみで判定してもかまわない。この場合、エンジンを始動して位置を計算するための処理時間＋行き先記憶部１４に記憶されている滞在地とエンジン始動時の位置との比較をするための処理時間のほうが、運転特性をセンスして走行時運転特性情報を生成するための処理時間よりも早いと考えられるので、位置を比較するとともに滞在地を比較した結果の判定結果を優先するほうが、早く車輌の盗難を判定できる。
また、車輌２０が地下駐車場やトンネル内でエンジンを始動すると、準天頂衛星からの電波を盗難通報装置１が受信できないので、位置を比較した結果の判定結果よりも運転特性を比較した結果の判定結果の方が早く求められる場合がある。この場合、盗難判定部７は、受信部３が準天頂衛星からの電波を受信できない状態にあることを認識して、比較部６からの比較結果を待つことなく、運転特性比較部１３からの比較結果を優先して判定し、車輌２０が盗難されたものと判定された場合には、報知部８から通報を発することも可能である。
【００４０】
また、受信部３はスイッチ部９によりＯＦＦされている場合がある。この場合、盗難判定部７は、受信部３が準天頂衛星からの電波を受信できない状態にあることを認識して、比較部６からの比較結果を待つことなく、運転特性比較部１３からの比較結果を優先して判定し、車輌２０が盗難されたものと判定された場合には、報知部８から通報を発することも可能である。
【００４１】
以上のように、この実施の形態４では、以下の特徴を有する盗難通報装置を説明した。
移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備え、上記盗難通報装置は、さらに、上記受信部の始動と停止とを制御するスイッチ部を備え、上記移動体は、所定の車輌であり、上記盗難通報装置は、さらに、上記車輌の持ち主の運転特性を示す本人運転特性情報をあらかじめ記憶する本人運転特性記憶部と、上記車輌の走行中に車輌の運転特性をセンスして走行時運転特性情報を生成する運転特性センス部と、上記運転特性センス部により生成された走行時運転特性情報と上記本人運転特性記憶部に記憶された本人運転特性情報とを比較する運転特性比較部と、を備え、上記盗難判定部は、上記運転特性比較部による比較結果を入力して、上記走行時運転特性情報と上記本人運転特性情報とが所定の範囲で一致しない場合に上記車輌が盗難されたと判定し、上記移動体はエンジンを有する車輌であり、上記移動体の移動開始時は、上記車輌のエンジン始動時であり、上記移動体の停止時は、上記車輌のエンジン停止時であり、上記盗難通報装置は、さらに、上記車輌の所定の滞在地を示す滞在地情報をあらかじめ記憶する滞在地情報記憶部を備え、上記比較部は、上記車輌のエンジン始動時と停止時との少なくともいずれか一方の場合に、上記位置計算部により計算された車輌の位置と、上記滞在地情報記憶部に記憶された滞在地情報とを比較し、上記盗難判定部は、上記比較部による比較結果を入力して、上記車輌の位置と上記滞在地情報とが所定の範囲で一致しない場合に、上記車輌が盗難されたと判定する。
移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、移動体が滞在する場所を記憶する滞在地記憶部と、上記移動体の移動開始時と移動停止時の少なくともいずれかに、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記滞在地記憶部に記憶された移動体の位置とを比較する比較部と、上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動体の滞在地とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部とを備えた。
【００４２】
実施の形態５．
この実施の形態では、図８の盗難通報装置１が新たに通信部１５を備えて移動体通信装置を備えるオプション装置を接続する盗難通報システムの一例を説明する。
図２０は、盗難通報装置がオプション装置を接続する盗難通報システムのブロック図であり、図８の盗難通報装置１に通信部１５を新たに備えた。通信部１５は、盗難通報装置１に接続される移動体通信装置と盗難通報装置以外の他の通信装置との無線による通信を、上記移動体通信装置に対して指示するものである。１６は、盗難通報装置１に接続されるオプション装置１６である。オプション装置１６は、ポート１７とコネクタ１８とＰＨＳ（「ＰＨＳ」は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍの携帯電話機のことであり、移動体通信装置の一例である。以下、単に「ＰＨＳ」と称する。）１９とを備える。盗難通報装置１はポート１７とコネクタ１８とを介してＰＨＳ１９を接続する。また、３０は、インターネット網、３１は、公衆回線網であり、３２は、ＰＨＳ１９と公衆回線網３１を介して音声情報により通信を行う電話装置、３３は、ＰＨＳ１９と公衆回線網３１を介して文字情報により通信を行うファクシミリ装置、３４は、ＰＨＳ１９とインターネット網３０を介して電子情報（電子メールなど）により通信を行うパーソナルコンピュータ、３５は、ＰＨＳ１９と移動体通信網を介して音声データにより通信を行うＰＨＳ或いは携帯型電話装置である。図２０のその他の構成要素は、図８と同じであるため、説明を省略する。
ここで、盗難通報装置１は、車輌２０のエンジンが停止されても動作可能とする。
【００４３】
以下に、盗難通報装置１と盗難通報装置１以外の他の通信装置との通信をＰＨＳ１９を介して無線によって行う例を説明する。
例えば、盗難通報装置１を搭載した車輌２０が準天頂衛星からの電波を受信できる場所に駐車されているとする。その状態から、車輌２０がエンジンを停止されたままトラックに載せられて遠方まで運ばれたとする。車輌２０を載せたトラックが全く電波を通さない構造になっていると、遠方まで運ばれた後、エンジンを始動されるまで、車輌２０が盗難されたことが分からない。そこで、受信部３は、車輌２０のエンジンが停止されている状態で準天頂衛星から電波を受信できる状況から受信できない状況になった場合に、準天頂衛星から電波を受信できる状況から受信できない状況に変更されたことを通信部１５に通知する。通信部１５は、車輌２０の持ち主により、盗難通報装置１からの所定の情報を送信する通信装置と通信装置の宛先情報を設定され記憶している。例えば、通信装置は、電話装置やファクシミリ装置やパーソナルコンピュータやＰＨＳや携帯型電話装置である。しかし通信装置はこれらの装置に限らず、ＰＨＳ１９から無線によって所定の情報を通信できる装置であればかまわない。通信部１５は、受信部３から準天頂衛星から電波を受信できる状況から受信できない状況に変更されたことを通知されると、予め記憶している宛先情報に対応する通信装置に対して、車輌２０が準天頂衛星から電波を受信できない状況になったことを通知する。この時、記憶している宛先情報は、受信側の通信装置が電話装置３２である時は、電話番号を記憶する。受信側の通信装置がファクシミリ装置３３である時は、ファクシミリ装置用の電話番号を記憶する。受信側の通信装置がパーソナルコンピュータ３４である時は、電子メールアドレスを記憶する。受信側の通信装置がＰＨＳ，携帯型電話装置３５である時は、ＰＨＳや携帯型電話装置の番号を記憶する。また、受信側の通信装置が電話装置３２である時は、通信部１５はＰＨＳ１９から音声情報によって車輌２０が準天頂衛星から電波を受信できない状態になったことを通知する。また、受信側の通信装置がファクシミリ装置３３である時は、通信部１５はＰＨＳ１９から文字情報によって車輌２０が準天頂衛星から電波を受信できない状態になったことを通知する。また、受信側の通信装置がパーソナルコンピュータ３４である時は、通信部１５はＰＨＳ１９から電子メール情報によって車輌２０が準天頂衛星から電波を受信できない状態になったことを通知する。また、受信側の通信装置がＰＨＳや携帯型電話装置３５である時は、通信部１５はＰＨＳ１９から電子メール情報或いは音声情報によって車輌２０が準天頂衛星から電波を受信できない状態になったことを通知する。ＰＨＳは地下駐車場などの屋内でも通話可能であることが多いので、準天衛星からの電波は受信できなくても、ＰＨＳ１９を用いた通信は可能なので、車輌２０の状況の変化を盗難通報装置以外の他の通信装置へ通知することが可能である。ＰＨＳは、基地局からの電波の届く範囲が数百ｍの範囲なので、どの基地局を介して通信が行われているのかわかるとそのＰＨＳの位置がわかる。また、その基地局と周囲の基地局への電波の強弱によりＰＨＳの位置がさらにわかる。よって、ＧＰＳを使わなくても盗難車の位置がわかる。
【００４４】
車輌２０が地下駐車場などの準天頂衛星からの電波を受信することができない場所に駐車されている時に、エンジンを始動されて車輌を盗難しようとしている者に運転されて準天頂衛星からの電波を受信することができる場所に車輌２０が移動された場合、通信部１５は、車輌２０の状況の変化をＰＨＳ１９を介して盗難通報装置１以外の他の通信装置へ通知する。
【００４５】
このように、車輌２０の持ち主は、車輌２０から所定の距離離れる場合、盗難通報装置１以外の通信装置の宛先情報を通信部１５に設定されると、車輌２０の状況に変化が起こった場合、設定された通信装置へ車輌２０の状況が通知される。このため、車輌２０から離れていても、車輌２０の持ち主は車輌２０の状況を把握できる。
【００４６】
また、盗難通報装置１以外の他の通信装置がインターネットのブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータやインターネットのブラウザ機能を有する移動体通信装置である時は、盗難判定部７によって車輌２０が盗難されたものと判定された場合に、車輌２０の現在位置を通信部１５からＰＨＳ１９を介してパーソナルコンピュータや移動体通信装置へ通知するようにしてもかまわない。パーソナルコンピュータや移動体通信装置で、車輌２０の現在位置を受信した車輌２０の持ち主は、インターネットで地図情報を検索して、受信した車輌２０の現在位置に関する地図情報を取得し、パーソナルコンピュータや移動体通信装置の表示部へ表示させてもかまわない。または、印刷装置へ出力してもかまわない。
こうすることによって、車輌２０が盗難された場合、盗難されたことと車輌２０の現在位置に関する情報とをタイムリーに取得でき、盗難された車輌を早期に発見できるようになる。
【００４７】
以上のように、この実施の形態では、以下の特徴を有する盗難通報システムの一例を説明した。
移動体の盗難を検知して通報する盗難通報システムにおいて、上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置と、上記盗難通報装置に接続されて、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置と無線により通信する移動体通信装置とを備え、上記移動体通信装置は、上記盗難通報装置が上記衛星からの測位情報を受信できない場合に、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置に対して上記盗難通報装置が上記衛星から測位情報を受信できないことを示す情報を通知する。
また、車輛２０が国外へ運ばれて、国外で車輛２０が盗難されたことを判定されると、ＰＨＳ１９では通信が行えない。このため、報知部８からアンテナ部２を介して準天頂衛星に対して車輛２０が盗難されたことを通知してもかまわない。通知を受けた準天頂衛星は警備会社のセンターへ車輛２０が盗難されたことを通知するようにしてもかまわない。
【００４８】
以上の説明において、各実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは、一部或いは全てコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語により作成することができる。或いは、ＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬを用いてもかまわない。或いは、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いて画面表示を行ってもかまわない。
また、各実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ（Ｒｅａｎ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたファームウェアで実現されていてもかまわない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実施されてもかまわない。
また、上記各実施の形態を実施させるプログラムは、コンピュータで動作可能なプログラムを記録した記録媒体である磁気ディスク装置に記録されている。また、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ＶｅｒｓａｔｉｌｅＤｉｓｋ）等のその他の記録媒体による記録装置をかまわない。
【００４９】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５において説明した盗難通報装置を移動体に搭載することにより、移動体が盗難されても早期に発見することが可能である。また、盗難されることを未然に防ぐことも可能である。このため、盗難された移動体を探索するための費用リスクを軽減できたり、盗難された移動体の発見が容易になることによって、上記実施の形態１〜５において説明した盗難通報装置を移動体が搭載している場合に、盗難保険の保険料を割り引く等のビジネスへ展開することも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の盗難通報装置によれば、移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが、所定の範囲で一致しない場合に移動体が盗難されたものと判定する。このため、例えば、移動体がエンジンとタイヤとによって移動する車輌である場合、エンジン及びタイヤを動かされること無く、かつ、車輌の姿勢も変えることなく車輌が盗難された場合であっても、車輌の盗難を判定できる。
【００５１】
本発明の盗難通報装置によれば、衛星から送信される測位情報を移動体の移動停止時と移動開始時とに受信して、受信した測位情報を基に移動体の位置を計算し、現在の位置（移動開始時の位置）と過去の位置（移動開始時の直前の移動停止時の位置）とが所定の範囲で一致しない場合に移動体が盗難されたものと判定する。このため、例えば、移動体がエンジンとタイヤとによって移動する車輌である場合、エンジン及びタイヤを動かされること無く、かつ、車輌の姿勢も変えることなく車輌が盗難された場合であっても、車輌の盗難を判定できる。
また、上記測位情報を送信する衛星に準天頂衛星を用いることにより、移動体がビル陰や山間部の谷間や樹木の陰等、静止衛星からは電波の届かない或いは届きにくい場所に車輌があっても、確実に測位情報を受信できるので、移動体の盗難を判定できるとともに、移動体の現在位置を把握できる。
【００５２】
また、本発明の盗難通報装置よれば、移動体が盗難されたことを通知する手段に衛星を用いることにより、電話回線網や移動体通信網などの通信手段を用いる場合に比べ、通信可能なサービスエリアを広くできる。また、衛星を通信手段に用いる場合と電話回線網や移動体通信網などの通信手段を用いる場合とを組み合わせて使用することによって、使用できない通信手段が発生した場合でも使用可能な通信手段を代替の通信手段として利用できる。
【００５３】
本発明の盗難通報装置によれば、比較部によって移動体の移動停止時と移動開始時の少なくともいずれかに位置計算部により計算された移動体の位置と、滞在地記憶部に記憶された移動体の滞在地とを比較し、盗難判定部により位置計算部が計算した移動体の位置と滞在地とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する。このため、移動体がエンジンを始動されて、移動体を盗難しようとする者によって運転されて盗難される場合、エンジン停止時とエンジン始動時の位置とは所定の範囲で一致するので、盗難されたことを判定できないが、移動体の到着地が滞在地記憶部に記憶されていないことを確認することによって、移動体の盗難を判定できる。また、移動体を停止する位置が測位情報を受信できない位置であるために移動体の停止時に位置を計算できないケースでは、移動体が盗難されて別の場所に移動体が運ばれても、運ばれた場所が滞在地記憶部に記憶されていない場所であれば、移動体が盗難されたものと判定できる。このように、移動体の停止時と始動時との位置からだけでは盗難の判定が難しいケースであっても、盗難判定を行うことができる。
【００５４】
本発明の盗難通報システムは、盗難通報装置に接続されて、盗難通報装置以外の通信装置と無線により通信を行う移動体通信装置を備えた。このため、例えば、移動体の停止時に移動体が盗難されて、測位情報を受信できる状況から受信できない状況に移動体の状況が変化された場合、または、測位情報を受信できない状況から受信できる状況に移動体の状況が変化された場合、移動体の状況の変化を接続する移動体通信装置から盗難通報知以外の他の通信装置へ通知することがきる。上記通信装置の持ち主と移動体の持ち主とが一致し、上記持ち主が上記通信装置を常時使用できる環境である時、上記持ち主は移動体の状況の変化を瞬時に把握でき、盗難の可能性を検知できる。このことにより、移動体の持ち主は安心して移動体から離れることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】準天頂衛星と静止衛星との仰角の違いを説明する図。
【図２】傾斜軌道を赤道面に投影した場合を説明する図。
【図３】地図上での準天頂衛星Ｚの軌跡を示す図。
【図４】順天頂衛星の軌道と赤道面に対する傾斜角度を示す図。
【図５】静止衛星と準天頂衛星とで同じ場所でのそれぞれ電波の受信状態を測定した図であり、（ａ）は、静止衛星からの電波の受信状態を示す図、（ｂ）は、準天頂衛星からの電波の受信状態を示す図。
【図６】準天頂衛星の利用形態を示す図。
【図７】準天頂衛星を用いる別のシステムを説明する図であり、（ａ）は、準天頂衛星を４機でシステムを構成する図、（ｂ）は、準天頂衛星と静止衛星とを用いてシステムを構成する図。
【図８】実施の形態１の盗難通報装置の構成を示すブロック図。
【図９】車輌がビルの谷間にある時を示す図。
【図１０】車輌がトラックに載せられて運ばれる例を示す図。
【図１１】盗難通報装置を構成する各部の処理順序を説明するフローチャート図。
【図１２】位置記憶部に記憶された車輌の位置の一例を示す図。
【図１３】盗難通報装置の構成を示すブロック図。
【図１４】盗難通報装置の構成を示すブロック図。
【図１５】運転特性比較部の比較結果と比較部による比較結果の両方を判定した結果が車輌が盗難されたことを判定した場合に、真に車輌が盗難されたものと判定する盗難通報装置の動作を示すフローチャート図。
【図１６】運転特性記憶部に記憶された本人運転特性情報の一例を示す図。
【図１７】盗難通報装置の構成を示すブロック図。
【図１８】車輌のエンジン停止時とエンジン始動時との位置を比較するとともに、エンジン始動時の位置が行き先記憶部に記憶されている滞在地であるか否かを判定する盗難通報装置の動作を示すフローチャート図。
【図１９】行き先記憶部に記憶されている滞在地情報の一例を示す図。
【図２０】盗難通報装置がオプション装置を接続する盗難通報システムのブロック図。
【図２１】従来の特開２０００−２１５３７４の盗難防止システムのＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した端末通信機の概略構成を示すブロック図。
【図２２】従来の特開２０００−２１５３７４のＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図。
【図２３】従来の特開２００２−３７０３１の車輌盗難防止システムの概略構成を示す図。
【図２４】従来の特開２００２−３７０３１の図２３のＣＰＵ（中央処理装置）８１４による処理フローを示す図である。
【図２５】従来の特開２００２−３７０３１の図２３のＣＰＵ８１４による図２４とは別の処理フローを示す図。
【図２６】従来のＧＰＳ衛星の軌道配置概念を示す図。
【図２７】従来のＤＧＰＳの構成を示す図。
【図２８】準天頂衛星を利用した測位システムの構成を示す図。
【符号の説明】
１　盗難通報装置、２　アンテナ部、３　受信部、４　位置計算部、５　位置記憶部、６　比較部、７　盗難判定部、８　報知部、９　スイッチ部、１０　本人確認部、１１　運転特性記憶部、１２　運転特性センス部、１３　運転特性比較部、１４　行き先記憶部、１５　通信部、１６　オプション装置、１７　ポート、１８　コネクタ、１９　ＰＨＳ、２０　車輌、２１　トラック、３０　インターネット網、３１　公衆回線網、３２　電話装置、３３　ファクシミリ装置、３４　パーソナルコンピュータ、３５　ＰＨＳ，携帯型電話装置、５０　準天頂衛星、２００　準天頂衛星、３００　ＧＰＳ衛星、５００　ＭＴＳＡＴ。

Claims (5)

1. 移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、
   上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、
   上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、
   上記位置計算部により計算された移動体の位置のうち移動体の移動停止時の移動体の位置を記憶する位置記憶部と、
   上記移動体の移動開始時に、上記位置計算部により計算された移動開始時の移動体の位置と、上記位置記憶部に記憶された移動停止時の移動体の位置とを比較する比較部と、
   上記比較部による比較結果を入力して、上記移動開始時の移動体の位置と移動停止時の移動体の位置とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、
   上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部と
   を備えたことを特徴とする盗難通報装置。
2. 移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、
   上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報することを特徴とする盗難通報装置。
3. 上記盗難通報装置は、上記移動体の盗難を検知して通報する場合に、上記測位情報を送信する所定の衛星とその他の衛星とのいずれかに対して上記移動体が盗難されたことを通知することを特徴とする請求項２記載の盗難通報装置。
4. 移動体に搭載されて、上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置において、
   上記移動体の現在位置を求めるための測位情報を受信する受信部と、
   上記受信部により受信された測位情報を用いて上記移動体の位置を計算する位置計算部と、
   上記移動体が滞在する場所を記憶する滞在地記憶部と、
   上記移動体の移動開始時と移動停止時との少なくともいずれかに、上記位置計算部により計算された移動体の位置と、上記滞在地記憶部に記憶された移動体の滞在する場所とを比較する比較部と、
   上記比較部による比較結果を入力して、上記移動体の位置と移動体の滞在する場所とが所定の範囲で一致しない場合に、上記移動体が盗難されたものと判定する盗難判定部と、
   上記盗難判定部により、上記移動体が盗難されたものと判定された場合に、盗難されたことを通報する報知部と
   を備えたことを特徴とする盗難通報装置。
5. 移動体の盗難を検知して通報する盗難通報システムにおいて、
   上記移動体に搭載されて、少なくとも上記移動体の移動停止時と移動開始時とに、測位情報を送信する所定の衛星からの上記測位情報を受信して、受信した測位情報に基づいて上記移動体の位置を計算して、計算した現在の位置と過去の位置とを比較することにより上記移動体の盗難を検知して通報する盗難通報装置と、
   上記盗難通報装置に接続されて、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置と無線により通信する移動体通信装置とを備え、
   上記移動体通信装置は、上記盗難通報装置が上記衛星からの測位情報を受信できない場合に、上記盗難通報装置以外の所定の通信装置に対して上記盗難通報装置が上記衛星から測位情報を受信できないことを示す情報を通知することを特徴とする盗難通報システム。

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