JP2004071828A - 太陽電池 - Google Patents
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Abstract
【課題】切断面(側面)での再結合損失を低減することで光電変換効率の向上を図った太陽電池を提供する。
【解決手段】半導体基板10と、半導体基板の裏面に形成されたn+型拡散層及12及びp+型拡散層14と、それらに接続された負電極22及び正電極24と、を備えた裏面電極型太陽電池において、半導体基板において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定される。その設定は、n+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくすることにより、又はn+型拡散層12の面積及びp+型拡散層14の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくすることにより達成される。
【選択図】 図2
【解決手段】半導体基板10と、半導体基板の裏面に形成されたn+型拡散層及12及びp+型拡散層14と、それらに接続された負電極22及び正電極24と、を備えた裏面電極型太陽電池において、半導体基板において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定される。その設定は、n+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくすることにより、又はn+型拡散層12の面積及びp+型拡散層14の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくすることにより達成される。
【選択図】 図2
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池に関し、より詳細には、裏面側にのみ電極を有する裏面電極型太陽電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
太陽電池では、受光面側に電極を設けた場合、入射する光の量が減少することから、裏面側にのみ電極を有する裏面電極型という構造のものが知られている。この裏面電極型太陽電池では、半導体基板のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型拡散層及びp+型拡散層が半導体基板の裏面に形成され、そのn+型拡散層によって電子が収集されるとともに、p+型拡散層によって正孔が収集される。
【0003】
従来の裏面電極型太陽電池では、図1に示されるように、素子の中央部と端部との区別なく、同一の間隔(ピッチ)及び同一の面積(大きさ)でn+型拡散層12もp+型拡散層14も配置されている(例えば、特開2001−85718号公報参照)。なお、図1(a)は、n+型拡散層12及びp+型拡散層14がライン形状に形成される場合を示し、図1(b)は、それらがドット形状に形成される場合を示している。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、太陽電池をダイサーやへき開で素子サイズに切り出したときに形成される切断面(太陽電池の側面)は、結晶内部と異なり、元素の結合が分断された状態にある。この未結合手は、活性であるため、外部から欠陥となる不純物元素を取り込み、また、キャリアをトラップする欠陥を形成することとなる。
【0005】
したがって、素子の中央部と端部との区別なく同一の間隔及び同一の面積で裏面拡散層を形成した場合、切断面の近傍すなわち素子の端部では、素子の中央部に比較して再結合損失が多くなり、発生する電流密度が小さくなるという問題がある。
【0006】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、切断面(側面)での再結合損失を低減することで光電変換効率の向上を図った太陽電池を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、半導体基板と、前記半導体基板の裏面に形成され、前記半導体基板のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型拡散層及びp+型拡散層と、前記n+型拡散層及び前記p+型拡散層にそれぞれ接続された負電極及び正電極と、を備えた裏面電極型の太陽電池において、前記半導体基板において発生したキャリアが前記n+型拡散層又は前記p+型拡散層によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることを特徴とする太陽電池が提供される。
【0008】
また、本発明によれば、前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の間隔及び前記p+型拡散層の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくすることによって達成される。
【0009】
あるいは、本発明によれば、前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の面積及び前記p+型拡散層の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくすることによって達成される。
【0010】
上述の如く構成された太陽電池においては、素子端部においてキャリアが収集されるまでの移動距離が短くされることで、素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【0012】
図2(a)は、本発明の第一実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、図2(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。p型(又はn型)半導体基板10の裏面には、ライン状のn+型拡散層12とp+型拡散層14とがそれぞれ交互に形成されている。キャリアを収集するために、これらのn+型拡散層12及びp+型拡散層14のキャリア濃度は、p型(又はn型)半導体基板10のキャリア濃度よりも高くされている。
【0013】
また、半導体基板10の受光面には、基板10のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型(又はp+型)拡散層16が形成されている。この受光面側拡散層16により、受光面近傍で発生したキャリアが欠陥の多い受光面側に移動する割合が大きく減少する。
【0014】
また、半導体基板10の受光面側には、界面の欠陥を減少させて界面でのキャリアの消滅を減少させるべく表面保護膜(パッシベーション膜)32が設けられている。さらに、半導体基板10の受光面側においては、表面保護膜32の上に反射防止膜40が設けられている。
【0015】
一方、半導体基板10の裏面側には、n+型拡散層12に接続される負(−)電極22とp+型拡散層14に接続される正(+)電極24とが設けられ、裏面電極型構造を実現している。
【0016】
また、半導体基板10の裏面側においては、拡散層12及び14と電極22及び24とがそれぞれ接続する部分以外の部分に表面保護膜(パッシベーション膜)34が設けられている。
【0017】
図2の太陽電池では、受光面(上面)側から入射した光が半導体基板10において吸収され、電子と正孔とが生成される。生成された電子は、n+型拡散層12の領域へと拡散していき負(−)電極22に集められる一方、生成された正孔は、p+型拡散層14へと拡散していき正(+)電極24に集められる。かくして、光の吸収によって生成された電子と正孔とが分離され、光起電力が生ずることとなる。
【0018】
ところで、前述のように、素子の中央部と端部との区別なく同一の間隔及び同一の面積で裏面の拡散層を形成した場合、切断面の近傍すなわち素子の端部では、素子の中央部に比較して再結合損失が多くなるという問題がある。
【0019】
そこで、図2の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくするとともに、同様に、ライン形状のp+型拡散層14の間隔も素子中央部に比較して素子端部において小さくしている。すなわち、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されている。なお、端部とは、切断面より少数キャリアの拡散長以内の範囲をいう。
【0020】
したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0021】
ここで、図2に示される太陽電池の具体的構造について説明すると、例えば、半導体基板10は、キャリア濃度1×1014cm−3、厚さ150μmを有するp型Si基板である。
【0022】
また、ライン形状の裏面側n+型拡散層12は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、拡散幅40μmを有するn+型Si層である。そして、そのラインどうしの間隔(ピッチ)は、中央部で160μm、端部で100μmである。同様に、ライン形状の裏面側p+型拡散層14は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、拡散幅40μmを有するp+型Si層である。そして、そのラインどうしの間隔(ピッチ)は、中央部で160μm、端部で100μmである。
【0023】
受光面側拡散層16は、キャリア濃度1×1018cm−3、拡散深さ0.5μmを有するn+型Si層である。
【0024】
また、負(−)電極22は、膜厚2μmを有するAl電極である。同様に、正(+)電極24は、膜厚2μmを有するAl電極である。
【0025】
また、受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)32は、膜厚が5nmのSiО2 であり、裏面側表面保護膜34は、膜厚が0.1μmのSiО2 である。反射防止膜40は、それぞれ膜厚110nm、50nmを有するMgF2/ZnSの2層膜である。
【0026】
なお、半導体基板10としては、Si基板に代えて、Ge、SiGe、SiC、CSiGe等の基板を用いることができる。また、上記具体例では、半導体基板10をp型、受光面側拡散層16をn+型、としているが、それぞれ反対の伝導型でもよい。
【0027】
図3は、本発明の第二実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。前述した、図2の実施形態は、ライン形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用したものであるが、本発明がドット形状の裏面側拡散層を有する太陽電池にも適用可能であることはいうまでもない。
【0028】
すなわち、図3の太陽電池では、ドット状のn+型拡散層12の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくするとともに、同様に、ドット形状のp+型拡散層14の間隔も素子中央部に比較して素子端部において小さくしている。
【0029】
この場合にも、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることとなる。したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0030】
図4(a)は、本発明の第三実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、図4(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。図4においては、図2における要素と同一の要素に同一の符号が付されている。
【0031】
図2の構造に対する図4の構造の相違点について説明すると、図2の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔が素子中央部に比較して素子端部において小さくされているのに対し、図4の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔は中央部と端部との区別なく同一の間隔に維持されるものの、ライン形状のn+型拡散層12の拡散幅(すなわち面積)及びp+型拡散層14の拡散幅(すなわち面積)が素子中央部に比較して素子端部において大きくされている。
【0032】
したがって、この第三実施形態においても、前述した第一実施形態と同様に、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されている。かくして、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0033】
ここで、図4に示される太陽電池の具体的構造について説明すると、例えば、半導体基板10は、キャリア濃度1×1014cm−3、厚さ150μmを有するp型Si基板である。
【0034】
また、ライン形状の裏面側n+型拡散層12は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、ライン間隔(ピッチ)140μm、を有するn+型Si層である。そして、裏面側n+型拡散層12の拡散幅は、中央部で40μm、端部で60μmである。同様に、ライン形状の裏面側p+型拡散層14は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、ライン間隔(ピッチ)140μmを有するp+型Si層である。そして、裏面側p+型拡散層14の拡散幅は、中央部で40μm、端部で60μmである。
【0035】
受光面側拡散層16は、キャリア濃度1×1018cm−3、拡散深さ0.5μmを有するn+型Si層である。
【0036】
また、負(−)電極22は、膜厚2μmを有するAl電極である。同様に、正(+)電極24は、膜厚2μmを有するAl電極である。
【0037】
また、受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)32は、膜厚が5nmのSiО2 であり、裏面側表面保護膜34は、膜厚が0.1μmのSiО2 である。反射防止膜40は、それぞれ膜厚110nm、50nmを有するMgF2/ZnSの2層膜である。
【0038】
なお、半導体基板10としては、Si基板に代えて、Ge、SiGe、SiC、CSiGe等の基板を用いることができる。また、上記具体例では、半導体基板10をp型、受光面側拡散層16をn+型、としているが、それぞれ反対の伝導型でもよい。
【0039】
図5は、本発明の第四実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。前述した、図4の実施形態は、ライン形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用したものであるが、図5の実施形態は、ドット形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用した例である。
【0040】
すなわち、図5の太陽電池では、ドット状のn+型拡散層12の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくするとともに、同様に、ドット形状のp+型拡散層14の面積も素子中央部に比較して素子端部において大きくしている。
【0041】
この場合にも、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることとなる。したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0042】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、素子端部においてキャリアが収集されるまでの移動距離が短くされることで、切断面(側面)での再結合損失が低減せしめられ、素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来の裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図であり、(a)はライン形状の例を示し、(b)はドット形状の例を示す。
【図2】(a)は、本発明の第一実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図3】本発明の第二実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図4】(a)は、本発明の第三実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図5】本発明の第四実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【符号の説明】
10…p型(又はn型)半導体基板
12…裏面側n+型拡散層
14…裏面側p+型拡散層
16…受光面側拡散層
22…負(−)電極
24…正(+)電極
32…受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)
34…裏面側表面保護膜(パッシベーション膜)
40…反射防止膜
【発明の属する技術分野】
本発明は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池に関し、より詳細には、裏面側にのみ電極を有する裏面電極型太陽電池に関する。
【0002】
【従来の技術】
太陽電池では、受光面側に電極を設けた場合、入射する光の量が減少することから、裏面側にのみ電極を有する裏面電極型という構造のものが知られている。この裏面電極型太陽電池では、半導体基板のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型拡散層及びp+型拡散層が半導体基板の裏面に形成され、そのn+型拡散層によって電子が収集されるとともに、p+型拡散層によって正孔が収集される。
【0003】
従来の裏面電極型太陽電池では、図1に示されるように、素子の中央部と端部との区別なく、同一の間隔(ピッチ)及び同一の面積(大きさ)でn+型拡散層12もp+型拡散層14も配置されている(例えば、特開2001−85718号公報参照)。なお、図1(a)は、n+型拡散層12及びp+型拡散層14がライン形状に形成される場合を示し、図1(b)は、それらがドット形状に形成される場合を示している。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、太陽電池をダイサーやへき開で素子サイズに切り出したときに形成される切断面(太陽電池の側面)は、結晶内部と異なり、元素の結合が分断された状態にある。この未結合手は、活性であるため、外部から欠陥となる不純物元素を取り込み、また、キャリアをトラップする欠陥を形成することとなる。
【0005】
したがって、素子の中央部と端部との区別なく同一の間隔及び同一の面積で裏面拡散層を形成した場合、切断面の近傍すなわち素子の端部では、素子の中央部に比較して再結合損失が多くなり、発生する電流密度が小さくなるという問題がある。
【0006】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、切断面(側面)での再結合損失を低減することで光電変換効率の向上を図った太陽電池を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、半導体基板と、前記半導体基板の裏面に形成され、前記半導体基板のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型拡散層及びp+型拡散層と、前記n+型拡散層及び前記p+型拡散層にそれぞれ接続された負電極及び正電極と、を備えた裏面電極型の太陽電池において、前記半導体基板において発生したキャリアが前記n+型拡散層又は前記p+型拡散層によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることを特徴とする太陽電池が提供される。
【0008】
また、本発明によれば、前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の間隔及び前記p+型拡散層の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくすることによって達成される。
【0009】
あるいは、本発明によれば、前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の面積及び前記p+型拡散層の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくすることによって達成される。
【0010】
上述の如く構成された太陽電池においては、素子端部においてキャリアが収集されるまでの移動距離が短くされることで、素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0011】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【0012】
図2(a)は、本発明の第一実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、図2(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。p型(又はn型)半導体基板10の裏面には、ライン状のn+型拡散層12とp+型拡散層14とがそれぞれ交互に形成されている。キャリアを収集するために、これらのn+型拡散層12及びp+型拡散層14のキャリア濃度は、p型(又はn型)半導体基板10のキャリア濃度よりも高くされている。
【0013】
また、半導体基板10の受光面には、基板10のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型(又はp+型)拡散層16が形成されている。この受光面側拡散層16により、受光面近傍で発生したキャリアが欠陥の多い受光面側に移動する割合が大きく減少する。
【0014】
また、半導体基板10の受光面側には、界面の欠陥を減少させて界面でのキャリアの消滅を減少させるべく表面保護膜(パッシベーション膜)32が設けられている。さらに、半導体基板10の受光面側においては、表面保護膜32の上に反射防止膜40が設けられている。
【0015】
一方、半導体基板10の裏面側には、n+型拡散層12に接続される負(−)電極22とp+型拡散層14に接続される正(+)電極24とが設けられ、裏面電極型構造を実現している。
【0016】
また、半導体基板10の裏面側においては、拡散層12及び14と電極22及び24とがそれぞれ接続する部分以外の部分に表面保護膜(パッシベーション膜)34が設けられている。
【0017】
図2の太陽電池では、受光面(上面)側から入射した光が半導体基板10において吸収され、電子と正孔とが生成される。生成された電子は、n+型拡散層12の領域へと拡散していき負(−)電極22に集められる一方、生成された正孔は、p+型拡散層14へと拡散していき正(+)電極24に集められる。かくして、光の吸収によって生成された電子と正孔とが分離され、光起電力が生ずることとなる。
【0018】
ところで、前述のように、素子の中央部と端部との区別なく同一の間隔及び同一の面積で裏面の拡散層を形成した場合、切断面の近傍すなわち素子の端部では、素子の中央部に比較して再結合損失が多くなるという問題がある。
【0019】
そこで、図2の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくするとともに、同様に、ライン形状のp+型拡散層14の間隔も素子中央部に比較して素子端部において小さくしている。すなわち、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されている。なお、端部とは、切断面より少数キャリアの拡散長以内の範囲をいう。
【0020】
したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0021】
ここで、図2に示される太陽電池の具体的構造について説明すると、例えば、半導体基板10は、キャリア濃度1×1014cm−3、厚さ150μmを有するp型Si基板である。
【0022】
また、ライン形状の裏面側n+型拡散層12は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、拡散幅40μmを有するn+型Si層である。そして、そのラインどうしの間隔(ピッチ)は、中央部で160μm、端部で100μmである。同様に、ライン形状の裏面側p+型拡散層14は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、拡散幅40μmを有するp+型Si層である。そして、そのラインどうしの間隔(ピッチ)は、中央部で160μm、端部で100μmである。
【0023】
受光面側拡散層16は、キャリア濃度1×1018cm−3、拡散深さ0.5μmを有するn+型Si層である。
【0024】
また、負(−)電極22は、膜厚2μmを有するAl電極である。同様に、正(+)電極24は、膜厚2μmを有するAl電極である。
【0025】
また、受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)32は、膜厚が5nmのSiО2 であり、裏面側表面保護膜34は、膜厚が0.1μmのSiО2 である。反射防止膜40は、それぞれ膜厚110nm、50nmを有するMgF2/ZnSの2層膜である。
【0026】
なお、半導体基板10としては、Si基板に代えて、Ge、SiGe、SiC、CSiGe等の基板を用いることができる。また、上記具体例では、半導体基板10をp型、受光面側拡散層16をn+型、としているが、それぞれ反対の伝導型でもよい。
【0027】
図3は、本発明の第二実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。前述した、図2の実施形態は、ライン形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用したものであるが、本発明がドット形状の裏面側拡散層を有する太陽電池にも適用可能であることはいうまでもない。
【0028】
すなわち、図3の太陽電池では、ドット状のn+型拡散層12の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくするとともに、同様に、ドット形状のp+型拡散層14の間隔も素子中央部に比較して素子端部において小さくしている。
【0029】
この場合にも、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることとなる。したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0030】
図4(a)は、本発明の第三実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、図4(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。図4においては、図2における要素と同一の要素に同一の符号が付されている。
【0031】
図2の構造に対する図4の構造の相違点について説明すると、図2の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔が素子中央部に比較して素子端部において小さくされているのに対し、図4の太陽電池では、ライン形状のn+型拡散層12の間隔及びp+型拡散層14の間隔は中央部と端部との区別なく同一の間隔に維持されるものの、ライン形状のn+型拡散層12の拡散幅(すなわち面積)及びp+型拡散層14の拡散幅(すなわち面積)が素子中央部に比較して素子端部において大きくされている。
【0032】
したがって、この第三実施形態においても、前述した第一実施形態と同様に、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されている。かくして、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0033】
ここで、図4に示される太陽電池の具体的構造について説明すると、例えば、半導体基板10は、キャリア濃度1×1014cm−3、厚さ150μmを有するp型Si基板である。
【0034】
また、ライン形状の裏面側n+型拡散層12は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、ライン間隔(ピッチ)140μm、を有するn+型Si層である。そして、裏面側n+型拡散層12の拡散幅は、中央部で40μm、端部で60μmである。同様に、ライン形状の裏面側p+型拡散層14は、キャリア濃度1×1019cm−3、拡散深さ1μm、ライン間隔(ピッチ)140μmを有するp+型Si層である。そして、裏面側p+型拡散層14の拡散幅は、中央部で40μm、端部で60μmである。
【0035】
受光面側拡散層16は、キャリア濃度1×1018cm−3、拡散深さ0.5μmを有するn+型Si層である。
【0036】
また、負(−)電極22は、膜厚2μmを有するAl電極である。同様に、正(+)電極24は、膜厚2μmを有するAl電極である。
【0037】
また、受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)32は、膜厚が5nmのSiО2 であり、裏面側表面保護膜34は、膜厚が0.1μmのSiО2 である。反射防止膜40は、それぞれ膜厚110nm、50nmを有するMgF2/ZnSの2層膜である。
【0038】
なお、半導体基板10としては、Si基板に代えて、Ge、SiGe、SiC、CSiGe等の基板を用いることができる。また、上記具体例では、半導体基板10をp型、受光面側拡散層16をn+型、としているが、それぞれ反対の伝導型でもよい。
【0039】
図5は、本発明の第四実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。前述した、図4の実施形態は、ライン形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用したものであるが、図5の実施形態は、ドット形状の裏面側拡散層を有する太陽電池に本発明を適用した例である。
【0040】
すなわち、図5の太陽電池では、ドット状のn+型拡散層12の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくするとともに、同様に、ドット形状のp+型拡散層14の面積も素子中央部に比較して素子端部において大きくしている。
【0041】
この場合にも、半導体基板10において発生したキャリアがn+型拡散層12又はp+型拡散層14によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることとなる。したがって、欠陥の多い切断面の近傍すなわち素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【0042】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、素子端部においてキャリアが収集されるまでの移動距離が短くされることで、切断面(側面)での再結合損失が低減せしめられ、素子端部においても、キャリアを効率良く収集することが可能となり、発生する電流密度が増加して光電変換効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図1】従来の裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図であり、(a)はライン形状の例を示し、(b)はドット形状の例を示す。
【図2】(a)は、本発明の第一実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図3】本発明の第二実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図4】(a)は、本発明の第三実施形態に係る裏面電極型太陽電池の断面図であり、(b)は、その太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【図5】本発明の第四実施形態に係る裏面電極型太陽電池における裏面側拡散層のパターンを示す図である。
【符号の説明】
10…p型(又はn型)半導体基板
12…裏面側n+型拡散層
14…裏面側p+型拡散層
16…受光面側拡散層
22…負(−)電極
24…正(+)電極
32…受光面側表面保護膜(パッシベーション膜)
34…裏面側表面保護膜(パッシベーション膜)
40…反射防止膜
Claims (3)
- 半導体基板と、
前記半導体基板の裏面に形成され、前記半導体基板のキャリア濃度よりも高いキャリア濃度を有するn+型拡散層及びp+型拡散層と、
前記n+型拡散層及び前記p+型拡散層にそれぞれ接続された負電極及び正電極と、
を備えた裏面電極型の太陽電池において、
前記半導体基板において発生したキャリアが前記n+型拡散層又は前記p+型拡散層によって収集されるまでのキャリア移動距離が、電池の素子中央部に比較して素子端部において短く設定されていることを特徴とする太陽電池。 - 前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の間隔及び前記p+型拡散層の間隔を素子中央部に比較して素子端部において小さくすることによって達成されている、請求項1に記載の太陽電池。
- 前記キャリア移動距離の設定が、前記n+型拡散層の面積及び前記p+型拡散層の面積を素子中央部に比較して素子端部において大きくすることによって達成されている、請求項1に記載の太陽電池。
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