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JP2003331803A - 電池パック - Google Patents

電池パック

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JP2003331803A
JP2003331803A JP2002134467A JP2002134467A JP2003331803A JP 2003331803 A JP2003331803 A JP 2003331803A JP 2002134467 A JP2002134467 A JP 2002134467A JP 2002134467 A JP2002134467 A JP 2002134467A JP 2003331803 A JP2003331803 A JP 2003331803A
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JP
Japan
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battery
batteries
battery pack
partition wall
parallel
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Tadashi Watanabe
正 渡辺
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Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 特定の電池の発熱が他の電池に影響しないよ
うに構成された電池パックを提供する。 【解決手段】 複数の二次電池1a〜1fをそれぞれ隔
壁4によって仕切られた電池収容空間内に収容する。複
数の電池それぞれが隔壁によって隔てられていることに
より、特定の電池に発熱が生じたときその熱が隣り合う
電池に伝熱することが抑制される。隔壁4は間隙を形成
した二重構造に形成すると断熱効果が向上する。また、
隔壁に切欠部を形成して、配線部材を切欠部に保持する
ことにより電池収容空間の間の配線を確実に実施するこ
とができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電池をケー
ス内に収容して電池パックに構成したとき、電池に異常
が発生したときに、それが他の電池に影響を及ぼさない
ように構成された電池パックに関するものである。
【0002】
【従来の技術】適用する機器が要求する動作電力に対応
させるために、複数の電池を直列及び/又は並列に接続
して電池パックが構成される。電池パックの主たる適用
対象は携帯電子機器であるため小型化が要求され、例え
ば、図8に示すように、複数の二次電池1a〜1fは密
集状態にケース本体10内に配設される。この電池パッ
クの場合は、6個の二次電池1a〜1fが2並列3直列
に接続されており、並列接続された二次電池(1a,1
b),(1c,1d),(1e,1f)はそれぞれ接触
した状態に配置することが可能であるため、電池パック
の短手方向の寸法を削減して小型を図ることができる。
【0003】また、図9は、9個の二次電池1a〜1i
を3並列3直列に接続してケース本体26に収容した電
池パックの構成例を示すもので、並列接続された二次電
池(1a〜1c),(1d〜1f),(1g〜1i)は
それぞれ密着配置され、直列接続される間には絶縁板2
8を配して絶縁が図られている。直並列接続は複数の二
次電池1a〜1iの両端側に配置された接続板29a,
29bを各二次電池1a〜1iの正極又は負極に接続す
ることによりなされる。接続板29a,29bは金属薄
板30の両面を絶縁シート31で被覆し、各二次電池1
a〜1iに接合する部位の絶縁シート31を除去した接
合窓33から金属薄板30を外部露出させ、接合窓33
で金属薄板30を各二次電池1a〜1iにスポット溶接
する。
【0004】各二次電池1a〜1iを直並列接続した接
続板29a,29bの一端は回路基板32に接続され、
回路基板32に固定された外部接続端子34により外部
接続の用に供している。複数の二次電池1a〜1iを収
容したケース本体26の開口部には蓋板27が接合され
て封止される。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上記従来構成のように
複数の電池を密集配置して電池パックを構成した場合
に、電池特性のばらつきあるいは異常によって特定の電
池が発熱したとき、その電池に近接もしくは接触してい
る電池は熱伝導によって温度上昇し、複数の電池が熱影
響を受ける問題点があった。また、特定の電池が発火に
至るような異常状態になったとき、隣り合う電池にも被
害が及ぶことになる。
【0006】また、並列接続された複数の電池は1つの
電池に短絡が発生した場合、並列接続された他の電池に
も短絡電流が流れるため、複数の電池が過熱して互いの
発熱の相乗効果によって温度上昇が激しくなるため、発
火等の重大事故に陥る恐れがある。
【0007】本発明が目的とするところは、電池に異常
が生じたとき発熱による影響が他に影響することを抑制
する構造を備えた電池パックを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明は、半殻体に形成さたケース本体内に複数の電
池を収容し、ケース本体に蓋体を接合して開口部が封止
される電池パックであって、複数の電池はケース本体に
形成された隔壁によって隔てられた電池収容空間内にそ
れぞれ個別に収容されてなることを特徴とするもので、
複数の電池それぞれが隔壁によって隔てられていること
により、特定の電池に発熱が生じたとき、その熱が隣り
合う電池に伝熱することが抑制され、特定の電池の発熱
が他の電池に及んで複数の電池が熱影響を受けることが
抑制される。
【0009】上記構成において、隔壁は間隙を形成した
二重構造に形成すると断熱効果が向上して熱影響の遮断
に効果的である。この二重構造の間隙の間に、複数の電
池を接続する配線部材を収納すると、間隙の有効活用が
できる。
【0010】また、隔壁に切欠部を形成して、隣り合う
電池収容空間にまたがる配線部材を切欠部に保持するこ
とにより、隔壁によって仕切られた電池収容空間の間の
配線を確実に実施することができる。
【0011】また、並列接続された複数の電池が隣り合
わないように配置することにより、短絡の発生時に並列
接続された複数の電池に短絡電流が流れて複数の電池が
同時に発熱しても、分散配置されていることにより発熱
が1か所に集中することがなく、熱の集中による発火等
を防止することができる。
【0012】また、蓋体の接合時に隔壁の一端を蓋体に
接合することにより、パックケースの強度が向上するの
で、薄肉形成しても所要の強度を得ることができる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。
尚、以下に示す実施形態は本発明を具体化した一例であ
って、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【0014】図1は、第1の実施形態に係る電池パック
の構成を分解して示すもので、6個の二次電池1a〜1
fを接続部材2a,2bにより2並列3直列に接続して
ケース本体3内に収容し、ケース本体3の開口部に図示
しない蓋体を接合してケース本体3の開口部が封止され
るように構成されている。
【0015】前記ケース本体3内には隔壁4が形成さ
れ、各二次電池1a〜1fは隔壁4で仕切られた電池収
容空間内に収容される。隔壁4の所要部位には前記接続
部材2a,2bを隣り合う電池収容空間に通すための切
欠部4aが形成されている。ケース本体3に形成された
基板収容空間5には、図示しない回路基板や外部接続端
子が配設され、各接続部材2a,2bに図示しないリー
ド線の一端を接続して、リード線の他端は回路基板に接
続される。回路基板は電池保護回路などを構成したもの
で、リード線接続により回路基板は各二次電池1a〜1
fの電圧を検出して過充電や過放電、過電流から二次電
池1a〜1fを保護する。
【0016】接続部材2a,2bに接続されたリード線
を基板収容空間5に配線するためには、隔壁4を通過さ
せる必要があり、リード線が通過する隔壁4には、図2
に示すように、リード保持切欠部6を形成することがで
き、リード線7をリード保持切欠部6に圧入することに
よりリード線は隔壁4上に保持される。
【0017】上記構成のように、複数の二次電池1a〜
1fをそれぞれ隔壁4によって隔てられた電池収容空間
に収容することにより、電池特性のバラツキや異常によ
り特定の電池に発熱や発火が生じたとき、それが他の電
池に及ぶことが抑制され、1つの電池の異常により他の
電池にも損傷が及ぶことが防止できる。特に、短絡が発
生したとき、並列接続された複数の電池には短絡電流が
流れて発熱し、複数の電池が同時に発熱すると互いに熱
影響が及んで温度上昇は激しくなって発火に至る恐れが
あるが、並列接続された電池間に隔壁4が存在すること
により互いの熱影響が抑制され、異常に温度上昇するこ
とが防止できる。
【0018】上記隔壁4は、図3に示すように、二重構
造の隔壁4、4に形成することができ、電池間の熱影響
を遮断する効果を向上させることができる。また、二重
の隔壁4、4の間に形成される間隙内にリード線7の収
容スペースとして利用することができる。
【0019】複数の二次電池1a〜1fを収容したケー
ス本体3の開口部は蓋体を接合して封止されるが、蓋体
の接合時に隔壁4の上端部を蓋体に接合すると、ケース
本体の底面は隔壁4により複数部位で蓋体に接合される
ことになるため、電池パックとしての強度が大幅に向上
する。従って、ケース本体3の外殻部分の肉厚を薄く形
成しても所要の強度を確保することが可能となり、ケー
ス本体3を樹脂成形する樹脂材料の量を削減してコスト
ダウンを図ることができ、電池パックの小型化にも有効
となる。
【0020】隔壁4と蓋体との接合は、図4に示すよう
に、ケース本体3と蓋体9とが超音波接合によってなさ
れる場合は、隔壁4の上端部に超音波接合用の突起4b
を形成して、超音波加振により突起4bが蓋体9に溶着
させるのが好適なものとなる。また、図5に示すよう
に、隔壁4の上端部を蓋体9に形成されたリブ11、1
1間に嵌合させる嵌合構造や、図6に示すように、隔壁
4の上端部を蓋体9に形成されたリブ11、11間に充
填した接着剤により接着させる接着構造を適用すること
もできる。
【0021】図7は、第2の実施形態に係る電池パック
の構成を示すもので、9個の二次電池1a〜1iを3並
列3直列に接続して回路基板15と共にケース本体16
内に収容し、ケース本体16の開口部は蓋体17を接合
して封止されるように構成されている。この構成では、
並列接続される二次電池(1a〜1c),(1d〜1
f),(1g〜1i)がそれぞれ隣り合わないように並
列配置され、接続板18a,18bの各二次電池1a〜
1iへの接合により直並列接続がなされる。
【0022】前記接続板18aは所定の配線パターンに
形成された金属薄板20の両面に絶縁シート21が貼着
され、金属薄板20の二次電池1a〜1iへの接合部分
は両面の絶縁シート21を除去した接合窓24が形成さ
れている。接合板18bも同様に構成され、所定の配線
パターンに形成された金属薄板22の両面に絶縁シート
23が貼着され、金属薄板22の二次電池1a〜1iへ
の接合部分は両面の絶縁シート23を除去した接合窓2
4が形成されている。
【0023】複数の二次電池1a〜1iはそれぞれの配
置方向を規制して治具上に等間隔に並列配置され、その
両端側の正極及び負極に接続板18a,18bがスポッ
ト溶接(シリーズ溶接)により接合される。接合は絶縁
シート21、23に形成された接合窓24から外部露出
する金属薄板20、22に一対の溶接電極を加圧当接さ
せ、溶接電極間に溶接電流を流して金属薄板20、22
を各二次電池1a〜1iの正極又は負極に接合する。各
二次電池1a〜1iは接続板18a,18bの接合と、
接続板18a,18bの一端が接続される回路基板15
の配線パターンにより3並列3直列に接続された状態が
得られる。
【0024】直並列接続された複数の二次電池1a〜1
iは、図7に示すようにケース本体16内に収容され
る。ケース本体16内には複数の隔壁19が形成されて
おり、各二次電池1a〜1iは隔壁19によって仕切ら
れた電池収容空間内に収容される。このように各二次電
池1a〜1iがそれぞれ隔壁19によって隔てられてい
ることによって、電池特性のバラツキや異常により特定
の電池に発熱や発火が生じたとき、それが他の電池に及
ぶことが抑制され、1つの電池の異常により他の電池に
も損傷が及ぶことが防止できる。特に、短絡が発生した
とき、並列接続された複数の電池には短絡電流が流れて
発熱し、複数の電池が同時に発熱すると互いに熱影響が
及んで温度上昇は激しくなって発火に至る恐れがある
が、並列接続された電池間に隔壁19が存在し、更に離
れた位置に配設されていることにより互いの熱影響が抑
制され、異常に温度上昇することが防止できる。
【0025】
【発明の効果】以上の説明の通り本発明によれば、複数
の電池それぞれが隔壁によって隔てられていることによ
り、特定の電池に発熱が生じたとき、その熱が隣り合う
電池に伝熱することが抑制され、特定の電池の発熱が他
の電池に及んで複数の電池が熱影響を受けることが抑制
される。また、並列接続された複数の電池は分散配置さ
れるので、短絡が生じたときに並列接続された複数の電
池が同時に発熱しても分散配置されていることにより発
熱が1か所に集中することがなく、熱の集中による発火
等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施形態に係る電池パックの構成を分解
して示す斜視図。
【図2】二重構造に形成した隔壁の構成を示す断面図。
【図3】隔壁に形成したリード保持切欠部を示す断面
図。
【図4】隔壁を蓋体に超音波接合する構成を示す断面
図。
【図5】隔壁を蓋体に嵌合接合する構成を示す断面図。
【図6】隔壁を蓋体に接着接合する構成を示す断面図。
【図7】第2の実施形態に係る電池パックの構成を示す
(a)は平面図、(b)(c)は側面図。
【図8】従来技術に係る電池パックの構成を示す斜視
図。
【図9】従来技術に係る電池パックの構成を示す(a)
は平面図、(b)(c)は側面図。
【符号の説明】
1a〜1i 二次電池 2a,2b 接続部材 3,16 ケース本体 4,19 隔壁 4a 切欠部 6 リード保持切欠部 7 リード線

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 半殻体に形成されたケース本体内に複数
    の電池を収容し、ケース本体の開口部に蓋体を接合して
    ケース本体が封止されてなる電池パックであって、複数
    の電池はケース本体に形成された隔壁によって隔てられ
    た電池収容空間内にそれぞれ個別に収容されてなること
    を特徴とする電池パック。
  2. 【請求項2】 隔壁は、間隙を形成した二重構造に形成
    されてなる請求項1に記載の電池パック。
  3. 【請求項3】 間隙の間に、配線部材が収納されてなる
    請求項2に記載の電池パック。
  4. 【請求項4】 隔壁に切欠部が形成され、隣り合う電池
    収容空間にまたがる配線部材が切欠部に保持されてなる
    請求項1〜3いずれか一項に記載の電池パック。
  5. 【請求項5】 並列接続された複数の電池が隣り合わな
    いように配置されてなる請求項1に記載の電池パック。
  6. 【請求項6】 蓋体の接合時に隔壁の一端が蓋体に接合
    されてなる請求項1〜4いずれか一項に記載の電池パッ
    ク。
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Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008034296A (ja) * 2006-07-31 2008-02-14 Sanyo Electric Co Ltd パック電池
JP2008140629A (ja) * 2006-11-30 2008-06-19 Sanyo Electric Co Ltd パック電池
JP2008192570A (ja) * 2007-02-07 2008-08-21 Sanyo Electric Co Ltd 電池パック
JP2008218210A (ja) * 2007-03-05 2008-09-18 Lenovo Singapore Pte Ltd 電池パックおよび携帯式電子機器
US20090061294A1 (en) * 2007-08-30 2009-03-05 Samsung Sdi Co., Ltd Battery case and battery pack using the same
WO2009101782A1 (ja) * 2008-02-12 2009-08-20 Panasonic Corporation 電池収納トレイとそれを用いた集合電池収納トレイ
JP2009252567A (ja) * 2008-04-08 2009-10-29 Nissei Kogyo Yugenkoshi 電池パック
WO2010143408A1 (ja) 2009-06-08 2010-12-16 パナソニック株式会社 電池パック
KR101066235B1 (ko) 2011-05-04 2011-09-20 김성태 폴리머 배터리 트레이
JP2014197517A (ja) * 2013-03-29 2014-10-16 株式会社Gsユアサ 蓄電装置
WO2015154995A1 (de) * 2014-04-10 2015-10-15 Robert Bosch Gmbh Energiespeichereinheit umfassend eine mehrzahl von energiespeichersubeinheiten sowie energiespeichersystem mit einer mehrzahl von energiespeichereinheiten
WO2020036331A1 (ko) * 2018-08-14 2020-02-20 주식회사 엘지화학 전지 프레임을 포함하는 배터리 팩
CN111566838A (zh) * 2018-01-31 2020-08-21 三洋电机株式会社 电池组
JP2020166991A (ja) * 2019-03-28 2020-10-08 三洋電機株式会社 電池パック
WO2024123004A1 (ko) * 2022-12-05 2024-06-13 주식회사 엘지에너지솔루션 배터리 팩
WO2024203357A1 (ja) * 2023-03-28 2024-10-03 パナソニックIpマネジメント株式会社 蓄電ユニット及び蓄電ユニットの製造方法

Cited By (33)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008034296A (ja) * 2006-07-31 2008-02-14 Sanyo Electric Co Ltd パック電池
JP2008140629A (ja) * 2006-11-30 2008-06-19 Sanyo Electric Co Ltd パック電池
JP2008192570A (ja) * 2007-02-07 2008-08-21 Sanyo Electric Co Ltd 電池パック
JP2008218210A (ja) * 2007-03-05 2008-09-18 Lenovo Singapore Pte Ltd 電池パックおよび携帯式電子機器
US7887941B2 (en) 2007-03-05 2011-02-15 Lenovo (Singapore) Pte. Ltd. Battery pack
US8097356B2 (en) 2007-03-05 2012-01-17 Lenovo (Singapore) Pte. Ltd. Battery pack
US20090061294A1 (en) * 2007-08-30 2009-03-05 Samsung Sdi Co., Ltd Battery case and battery pack using the same
JP2009059681A (ja) * 2007-08-30 2009-03-19 Samsung Sdi Co Ltd 電池パック及び電池ケース
WO2009101782A1 (ja) * 2008-02-12 2009-08-20 Panasonic Corporation 電池収納トレイとそれを用いた集合電池収納トレイ
JP2009252567A (ja) * 2008-04-08 2009-10-29 Nissei Kogyo Yugenkoshi 電池パック
US8592067B2 (en) 2009-06-08 2013-11-26 Panasonic Corporation Battery pack having a heat insulating layer
WO2010143408A1 (ja) 2009-06-08 2010-12-16 パナソニック株式会社 電池パック
KR101066235B1 (ko) 2011-05-04 2011-09-20 김성태 폴리머 배터리 트레이
JP2014197517A (ja) * 2013-03-29 2014-10-16 株式会社Gsユアサ 蓄電装置
WO2015154995A1 (de) * 2014-04-10 2015-10-15 Robert Bosch Gmbh Energiespeichereinheit umfassend eine mehrzahl von energiespeichersubeinheiten sowie energiespeichersystem mit einer mehrzahl von energiespeichereinheiten
CN106415881A (zh) * 2014-04-10 2017-02-15 罗伯特·博世有限公司 包括多个蓄能器子单元的蓄能器单元以及具有多个蓄能器单元的蓄能器系统
JPWO2019150774A1 (ja) * 2018-01-31 2021-01-14 三洋電機株式会社 電池パック
CN111566838B (zh) * 2018-01-31 2023-07-04 三洋电机株式会社 电池组
JP7219724B2 (ja) 2018-01-31 2023-02-08 三洋電機株式会社 電池パック
CN111566838A (zh) * 2018-01-31 2020-08-21 三洋电机株式会社 电池组
US11502347B2 (en) 2018-01-31 2022-11-15 Sanyo Electric Co., Ltd. Battery pack
WO2020036331A1 (ko) * 2018-08-14 2020-02-20 주식회사 엘지화학 전지 프레임을 포함하는 배터리 팩
JP2020537312A (ja) * 2018-08-14 2020-12-17 エルジー・ケム・リミテッド 電池フレームを含むバッテリーパック
EP3703155A4 (en) * 2018-08-14 2021-03-10 Lg Chem, Ltd. BATTERY PACK INCLUDING BATTERY FRAME
KR102296992B1 (ko) * 2018-08-14 2021-09-01 주식회사 엘지에너지솔루션 전지 프레임을 포함하는 배터리 팩
JP7062184B2 (ja) 2018-08-14 2022-05-06 エルジー エナジー ソリューション リミテッド 電池フレームを含むバッテリーパック
CN111183533A (zh) * 2018-08-14 2020-05-19 株式会社Lg化学 包括电池框架的电池组
KR20200019504A (ko) * 2018-08-14 2020-02-24 주식회사 엘지화학 전지 프레임을 포함하는 배터리 팩
US11973203B2 (en) 2018-08-14 2024-04-30 Lg Energy Solution, Ltd. Battery pack comprising battery frame
JP2020166991A (ja) * 2019-03-28 2020-10-08 三洋電機株式会社 電池パック
JP7346057B2 (ja) 2019-03-28 2023-09-19 パナソニックエナジー株式会社 電池パック
WO2024123004A1 (ko) * 2022-12-05 2024-06-13 주식회사 엘지에너지솔루션 배터리 팩
WO2024203357A1 (ja) * 2023-03-28 2024-10-03 パナソニックIpマネジメント株式会社 蓄電ユニット及び蓄電ユニットの製造方法

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