JP2003328814A - 内燃機関に供給される燃料の量の補正方法および装置 - Google Patents
内燃機関に供給される燃料の量の補正方法および装置Info
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Abstract
る燃料の量の補正方法および装置を提供する。 【解決手段】 内燃機関に供給される燃料の量の補正方
法において、内燃機関(1)の始動過程に対する第1の
補正値と、内燃機関(1)の始動後過程に対する第2の
補正値との関数として、補正が行われる。内燃機関に供
給される燃料の量の補正装置(5)において、内燃機関
(1)の始動過程に対する第1の補正値と、内燃機関
(1)の始動後過程に対する第2の補正値との関数とし
て、補正を決定する手段(10)が設けられている。こ
のようにして、正確な燃料の先行制御を行うことができ
る。
Description
れる燃料の量の補正方法および装置に関するものであ
る。
ら、暖機運転中における内燃機関に、暖機後の内燃機関
の運転に対して決定された基本量に追加して供給される
燃料の増量の設定方法が既知である。
た、内燃機関に供給される燃料の量の補正方法および装
置を提供することが本発明の課題である。
関に供給される燃料の量の補正方法にいて、内燃機関の
始動過程に対する第1の補正値と、内燃機関の始動後過
程に対する第2の補正値との関数として、補正が行われ
る。
れる燃料の量の補正装置において、内燃機関の始動過程
に対する第1の補正値と、内燃機関の始動後過程に対す
る第2の補正値との関数として、補正を決定する手段が
設けられている。
は、従来技術に比較して、内燃機関の始動過程に対する
第1の補正値と、内燃機関の始動後過程に対する第2の
補正値との関数として補正が行われるという利点を有し
ている。始動過程においては、たいていの場合、前の始
動からの、少なくとも始動性を支援する蒸発燃料がまだ
残っていることから、始動後過程においては、燃料性状
(品質)の影響が始動過程そのものにおいてよりも顕著
に現われるので、このようにして、異なる燃料性状に対
して、内燃機関に供給される燃料の量の補正を特に正確
に行うことができる。さらに、燃料の量の補正を決定す
ること対して、内燃機関の始動過程のみならず始動後過
程をも考慮することにより、燃料性状の評価のためにで
きるだけ長い観測時間が利用される。この観測時間は、
燃料の量の補正を形成するために、例えば内燃機関の始
動過程のみを考慮した場合よりも必ず長くなる。燃料の
量を補正するために始動過程のみならず始動後過程をも
考慮することにより、本発明による方法は、内燃機関の
始動過程および始動後過程そのものにおいても利用でき
ることが有利である。
れる燃料の量を補正する方法の有利な拡張および改善が
可能である。第1の補正値が始動過程における回転速度
上昇の関数として決定されるとき、それは特に有利であ
る。燃料性状は始動過程における回転速度上昇に直接影
響を与えるので、始動過程における回転速度上昇は第1
の補正値の決定に対して特に適している。
おける内燃機関の回転不規則性の関数として決定される
ことにある。この変数は回転速度上昇と同様に簡単に決
定することができ、且つ始動後過程において直接燃料性
状により影響される。
および第2の補正値の和から第3の補正値が形成され、
この場合、第1の補正値および第2の補正値が重みづけ
されてこの和に加えられることが特に有利である。この
ようにして、燃料性状の、始動過程および始動後過程へ
の異なる影響を考慮することができる。上記のように、
始動過程においては、たいていの場合、前の始動から
の、少なくとも始動性を支援する蒸発燃料がまだ残って
いることから、始動後過程においては、燃料性状の影響
が始動過程そのものにおいてよりもしばしば顕著に現わ
れることになる。代替態様として、第3の補正値が、第
1の補正値および第2の補正値の積から形成されてもよ
く、この場合、第1の補正値および第2の補正値は、同
様に重みづけされてこの積に加えられてもよい。
1つの他の機関始動温度に転用されるとき、それは特に
有利である。このようにして、最小の測定費用で、多数
の機関始動温度に対して燃料の量に対する補正値を迅速
且つ簡単に形成ないし適応させることができる。
より達成させることができる。燃料の量の補正が、内燃
機関の少なくとも1つの動的運転過程、特に始動過程、
始動後過程または壁膜補償において行われるとき、それ
は特に有利である。このようにして、これらの動的運転
過程において先行制御を行うことができるので、燃料の
量は、燃料性状の関数として、特にこれらの動的運転過
程において迅速且つλ制御の作用前に、特に効果的に補
正可能である。
的運転過程においては異なる値で重みづけされることに
ある。このようにして、燃料の量の補正を、それぞれの
動的運転過程に対して個々に適合させることができる。
特に始動後過程においては、燃料性状の影響が始動過程
においてよりも顕著に現われるので、始動後過程におけ
る燃料の量の補正は、一般に始動過程においてよりも大
きく重みづけされなければならない。
超えたとき、または始動後過程において回転不規則性が
所定の値を超えたとき、始動後過程において燃料の量の
追加補正が行われることにある。このようにして、内燃
機関の前の始動過程および始動後過程から決定された燃
料の量に対する補正値を、実際の始動過程および始動後
過程において変化しつつある状況に適合させることがで
き、且つ始動過程および始動後過程におけるきわめてリ
ーンまたはきわめてリッチな燃料/空気混合物を回避さ
せることができる。
にこれを詳細に説明する。
動車の内燃機関を示す。内燃機関1は、制御ユニット5
により操作される。制御ユニット5は、メモリと、フロ
ーとして図1に示されているコンピュータ・プログラム
を実行するためのプロセッサとを含む。ここで、図1に
示されている制御ユニット5のブロックは、ソフトウェ
アとして、またはハードウェア・モジュールの形で形成
されていてもよい。図1は、制御ユニット5に対して、
ソフトウェア要素のみならずハードウェア要素をも示し
ている。
されている内燃機関の始動時においては、燃料組成は排
気ガス性状に対して決定的な役割を果たしている。しか
しながら、燃料噴射量のみならずその蒸発成分の割合も
また燃料/空気混合物の着火性を決定する。例えば米国
のような幾つかの国においては、燃料に対してきわめて
多種類の規格およびさらに数多くの種々の燃料組成が実
際に存在している。ドライバに対して内燃機関1、した
がって例えばその車両の高い利用性を確保可能にするた
めに、これらの種々の燃料性状は、機関管理により、即
ち制御ユニット5により評価されなければならない。
ュータ・プログラムは、プログラム点15において開始
され、且つ内燃機関1に機関の始動を指令する。これに
より内燃機関1は、動的運転過程いわゆる始動過程に導
かれる。内燃機関1は、内燃機関1の機関回転速度に関
する回転速度情報を制御ユニット5に出力する。回転速
度情報により、制御ユニット5は、それに続くプログラ
ム点20において、始動過程および始動過程と結合され
ている始動適応が終了しているかどうかを検査する。こ
れが肯定(Y)の場合、プログラムはプログラム点30
に分岐され、否定(N)の場合、プログラムはプログラ
ム点25に分岐される。本来の始動適応はプログラム点
25において行われる。この場合、回転速度情報から、
始動過程における回転速度上昇の変化速度が燃料性状の
評価のために利用される。燃料性状の評価は、内燃機関
1に供給される燃料の量を補正するために使用される、
始動過程に対する第1の補正値により表わされる。この
場合、最初は、第1の補正値は保証燃料に適合される。
保証燃料より劣る燃料性状を有する燃料、即ち蒸発しに
くい成分を有する燃料はより劣る始動特性を形成し、こ
の始動特性は始動過程における遅れた回転速度上昇とし
て現われる。これは、プログラム点25における始動適
応において、伝送された回転速度情報から検出され且つ
第1の補正値がそれに対応して適合され、これにより保
証燃料が存在したときよりも多い燃料の量を内燃機関1
に供給することができる。燃料の量の補正は、例えば噴
射時間の補正により行うことができる。以下に例として
この実行を説明する。第1の補正値は手段(第3の補正
値形成手段)10に供給され、手段10は内燃機関1に
燃料の量を供給するための総合補正値を第3の補正値の
形で決定するものである。プログラム点20において、
回転速度情報により制御ユニット5が第1の所定の値、
例えば600rpmより大きい内燃機関1の機関回転速
度を検出したとき、始動過程ないし始動適応は終了した
ものと評価される。次に、第1の動的運転過程に第2の
動的運転過程が続き、この第2の動的運転過程は始動後
過程とも呼ばれる。プログラム点30において、内燃機
関1の始動後過程に対して始動後安定化が行われる。こ
のために、制御ユニット5に内燃機関1から機関の回転
不規則性に関する情報が供給され、回転不規則性は内燃
機関1の回転速度に基づいて決定される。回転不規則性
が、例えば回転不規則性の以前の測定から得られた標準
偏差から形成可能な、始動過程における希望回転不規則
値に対応する所定の値を超えた場合、これがプログラム
点30において検出される。実際回転不規則値と回転不
規則性に対する所定の値との間の差から、プログラム点
30において、内燃機関1の始動後過程に対する第2の
補正値が決定され、この第2の補正値は同様に内燃機関
1に供給される燃料の量を補正するために使用され、こ
の場合、この補正は同様に噴射時間の補正によって行わ
れる。したがって、第1の補正値および第2の補正値は
それぞれ噴射時間に対する補正値を示す。第2の補正値
もまた手段10に供給される。
値から第3の補正値を形成し、第3の補正値は総合補正
値として内燃機関1に供給される燃料の量を補正するも
のである。これは上記のように噴射時間の補正により行
われるので、この第3の補正値もまた噴射時間に対する
補正値である。したがって、噴射時間に対するこの第3
の補正値は総合補正値であり、総合補正値は燃料性状の
影響を始動過程においてのみならず始動後過程において
も考慮している。燃料性状の影響は始動過程においての
みならず特に始動後過程においても現われることがわか
ったので、このことは特に重要である。これにより、内
燃機関1に供給される燃料の量の補正において、燃料性
状をより正確に考慮することができる。燃料性状の影響
は始動過程および始動後過程に対して異なって現われる
ので、第3の補正値を形成するために、第1の補正値お
よび第2の補正値は、それぞれ異なる重みづけがなされ
て和または積に加えられる。即ち、始動過程において
は、たいていの場合、前の始動からの、少なくとも始動
性を支援する蒸発燃料がまだ残っているので、始動後過
程においては、燃料性状の影響が始動過程そのものにお
いてよりもしばしば顕著に現われることがわかった。
第1および第2の補正値の重みづけにより決定される。
このために使用される重みづけ係数は、第1ないし第2
のそれぞれの補正係数の適応の程度を表わしている。両
方の個々の適応における程度の特性は、特に適応時間、
適応限界への到達および可能な適応中断であってもよ
い。さらに、妥当性検査の適応が行われてもよい。この
ような妥当性検査の結果は、重みづけ係数を決定するた
めに重要な補足手段であってもよい。
始動における機関温度が供給される。したがって、計算
された第3の補正値は、機関の始動時に存在する機関始
動温度に対して制御ユニット5の永久メモリ35に記憶
される。したがって、第3の補正値はこの機関始動温度
に対して適用される。第3の補正値を関連の始動温度に
対して上記のように適応させることに追加して、特性曲
線により、第3の補正係数を他の機関始動温度または機
関始動温度範囲に重みづけ変換することが可能であり、
これにより、この他の機関始動温度または機関始動温度
範囲に対して個別の適応および個別の測定過程が行われ
る必要はない。
値は、異なる基準から、即ち始動過程および始動後過程
を考慮して得られ、したがって保証燃料への適合に関し
て総体的に必要な燃料リッチ化を示している。
内燃機関1の充填量から必要な噴射時間が計算される。
この場合、充填量は、例えばホット・フィルム空気質量
流量計により決定することができる。充填量から、ブロ
ック55において、定常運転ないし暖機後運転におい
て、保証燃料が存在するときに所定の燃料/空気混合物
を形成可能にするために、内燃機関1に供給されなけれ
ばならない燃料質量流量を計算することができる。内燃
機関1に供給された燃料質量流量から、次に、ブロック
55は、内燃機関1にこの燃料質量流量を供給するため
に必要な噴射時間を計算することができる。内燃機関1
の定常運転ないし暖機後運転においては、異なる燃料性
状はλ制御により補償される。しかしながら、内燃機関
1の動的運転過程においては、λ制御は作動していない
かまたは十分急速には作動しない。したがって、第3の
補正値により、必要な噴射時間を異なる燃料性状に早め
に適合させる先行制御を行うことができる。図1に示す
ように、内燃機関1に供給されるべき燃料質量流量の補
正は、内燃機関1の3つの動的運転過程において設けら
れている。この場合、異なる動的運転過程において、第
3の補正値に異なる重みづけをすることができる。ブロ
ック40においては、第3の補正値は、始動過程におい
て内燃機関1に供給されるべき燃料質量流量の始動リッ
チ化に対して第1の重みづけ係数で重みづけされる。ブ
ロック45においては、第3の補正値は、始動後過程に
おいて内燃機関1に供給されるべき燃料質量流量の始動
後リッチ化ないし暖機後リッチ化に対して第2の重みづ
け係数により重みづけされる。ブロック50において
は、第3の補正値は、加速過程または減速過程において
内燃機関1に供給されるべき燃料質量流量の補正のため
の移行補償または壁膜補償に対して第3の重みづけ係数
により重みづけされる。例えば、このように始動後過程
に対して燃料性状の影響をより大きく示すために、第1
の重みづけ係数は第2の重みづけ係数より小さく選択す
ることができる。しかしながら、異なる動的運転過程に
対してそれぞれ第3の補正値が等しく重みづけされるよ
うに設計されていてもよい。
3の補正値の重みづけが行われないように設計されてい
てもよい。移行補償または壁膜補償に関して、これは、
特に低温時に、およびそれに追加して、周囲圧力と、内
燃機関1の加速時または減速時における機関回転速度と
の関数として、内燃機関1の吸気管内および/または燃
焼室内の燃料の付着または壁膜形成となって現われると
説明することができる。このようにして燃料/空気混合
物は容易にリーンとなるので、このリーン化を補償する
ために噴射時間を第3の補正係数により上昇させること
ができる。
程において、内燃機関1は、制御ユニット5のブロック
55により、必要な燃料の量が内燃機関1に供給可能な
ように、計算された噴射時間を設定するように指令され
る。
算された噴射時間は、上記のように保証燃料に基づいて
いる。実際に保証されるべき燃料は保証燃料性状より劣
る性状を有している。場合によりそれぞれの動的運転過
程の関数として重みづけされた第3の補正値は、合成噴
射時間を計算するために、ブロック55において保証燃
料から計算された噴射時間に乗算され、この合成噴射時
間が最終的に設定値として内燃機関1に出力される。そ
の性状が保証燃料より劣る燃料が使用されるときには、
場合により対応の動的運転過程に対して重みづけされた
第3の補正値は1より大きい値であり、これにより保証
燃料から計算された噴射時間を上昇させ、したがって燃
料/空気混合物のリッチ化を達成し、且つこのようにし
て使用燃料の低い性状を補償することができる。
正するために使用された、重みづけされた第3の補正値
または重みづけされていない第3の補正値は、一般に、
それが決定された時点の内燃機関1の始動過程ないし始
動後過程においては効果を表わさず、その次の始動過程
ないし始動後過程においてはじめて効果を表わすことに
なる。しかしながら、第3の補正値は、内燃機関1のそ
れぞれの新たな始動過程および始動後過程において上記
のように新たに計算され且つ永久メモリ35内に記憶さ
せることができる。
とき、または始動後過程の回転不規則性が第2の所定の
値を超えたとき、始動後過程において内燃機関1に供給
されるべき燃料の量の追加補正が行われるように設計さ
れていてもよい。第1のケースにおいては、重みづけさ
れた補正値または重みづけされていない補正値による噴
射時間の補正によって形成された燃料/空気混合物は、
きわめて顕著にリッチ化され且つ排気ガス性状に悪影響
を及ぼすことになり、他方のケースにおいては、燃料/
空気混合物はきわめてリーンとなり、且つこれがきわめ
て顕著な回転不規則性の原因となる。両方のケースにお
いて、これは、重みづけされた第3の補正値または重み
づけされていない第3の補正値が、実際の始動過程ない
し始動後過程においてではなく、前の始動過程ないし始
動後過程において決定されたものであり、これによりそ
の間に条件が変化して、実際の始動過程ないし始動後過
程においては別の性状の燃料が存在することによるもの
である。このケースは、ブロック55において計算され
た噴射時間、したがって内燃機関1に供給されるべき燃
料の量ないし形成されるべき燃空比の上記の追加補正に
より、考慮することができる。
値より大きいかまたは等しくてもよいその第2の所定の
値を超えた場合、実際の回転不規則値とこの第2の所定
の値との差が、図には示されていないPI制御器に対す
る入力として使用される。PI制御器の出力により噴射
時間が補正される。即ち、回転不規則性がその第2の所
定の値より大きくなった場合、回転不規則性が少なくと
もその第2の所定の値を保持するまで噴射時間が上昇さ
れる。この機能による燃料/空気混合物の不当に高い燃
料リッチ化を防止するために、設定されるべき噴射時間
に対して、第3の補正値に対する所定の値により表わさ
れる、設定されるべき噴射時間に対する上限を設けるよ
うに設計されていてもよい。それに対応して、燃料/空
気混合物がきわめてリーンとなり、したがって回転不規
則性がきわめて大きくなることを防止するために、燃料
リッチ化に対する下限が設けられていてもよい。
第3の補正値の形の共通燃料性状特性値と結合すること
により、始動過程、始動後過程または壁膜補償における
その次の機能に、燃料性状に関する適切な情報を伝送す
ることができる。これによりこれらの機能は変化された
燃料性状に応答し、したがって燃料の先行制御を本質的
に改善することができる。この場合、燃料性状特性値は
始動過程からの情報に基づいて先行制御されるのみなら
ず、さらに始動後過程からの情報にも基づいているの
で、この方法は特に始動後範囲において改善される。始
動後過程における内燃機関1の不規則な機関回転から、
保証燃料から偏差を有する燃料性状に対する尺度および
これに基づく内燃機関1に対する不足の燃料供給量を決
定することができる。回転不規則性は噴射時間の補正に
より制限される。
する、ブロック回路図および流れ図の複合図である。
Claims (11)
- 【請求項1】 内燃機関(1)の始動過程に対する第1
の補正値と、内燃機関(1)の始動後過程に対する第2
の補正値との関数として、補正が行われることを特徴と
する内燃機関に供給される燃料の量の補正方法。 - 【請求項2】 前記第1の補正値が、始動過程における
回転速度上昇の関数として決定されることを特徴とする
請求項1に記載の補正方法。 - 【請求項3】 前記第2の補正値が、始動後過程におけ
る内燃機関(1)の回転不規則性の関数として決定され
ることを特徴とする請求項1または2に記載の補正方
法。 - 【請求項4】 前記燃料の量を補正するために、第1の
補正値および第2の補正値から、特に加算または乗算に
より第3の補正値が決定され、前記第3の補正値に、前
記第1の補正値および前記第2の補正値が重みづけを加
えることを特徴とする請求項1、2または3に記載の補
正方法。 - 【請求項5】 前記第3の補正値が、第1の機関始動温
度に対して決定されることを特徴とする請求項4に記載
の補正方法。 - 【請求項6】 第3の補正値が重みづけされて少なくと
も1つの他の機関始動温度に転用されることを特徴とす
る請求項4または5に記載の補正方法。 - 【請求項7】 前記燃料の量の補正が、噴射時間の補正
により行われることを特徴とする請求項1ないし6のい
ずれかに記載の補正方法。 - 【請求項8】 前記燃料の量の補正が、内燃機関(1)
の少なくとも1つの動的運転過程、特に始動過程、始動
後過程または壁膜補償において行われることを特徴とす
る請求項1ないし7のいずれかに記載の補正方法。 - 【請求項9】 前記燃料の量の補正が、異なる動的運転
過程において異なる値で重みづけされることを特徴とす
る請求項8に記載の補正方法。 - 【請求項10】 前記燃料の量の補正が所定の値を超え
たときに、または始動後過程において回転不規則性が所
定の値を超えたとき、始動後過程において燃料の量の追
加補正が行われることを特徴とする請求項1ないし9の
いずれかに記載の補正方法。 - 【請求項11】 内燃機関(1)の始動過程に対する第
1の補正値と、内燃機関(1)の始動後過程に対する第
2の補正値との関数として、補正を決定する手段(1
0)が設けられていることを特徴とする内燃機関に供給
される燃料の量の補正装置。
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