JP2003318795A

JP2003318795A - 無線装置

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Publication number: JP2003318795A
Application number: JP2002116340A
Authority: JP
Inventors: Kazuji Takanashi; 和司高梨; Takeshi Akiyama; 健秋山
Original assignee: Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2002-04-18
Filing date: 2002-04-18
Publication date: 2003-11-07
Anticipated expiration: 2022-04-18
Also published as: JP4001504B2

Abstract

(57)【要約】【課題】無線装置が存在する場所の気象情報や、一般
に提供されている気象情報を積極的に活用することで、
気象条件によらずに性能が良好であり、且つ低コストで
実現可能な無線装置及び無線通信システムを提供する。【解決手段】制御手段１０６は気象情報獲得手段であ
るセンサー１０５から気象情報を受け取る。制御手段１
０６は、気象情報に応じて無線部１００（無線送信部１
０２及び無線受信部１０３）の制御を行う。例えば制御
手段１０６は、気象情報に応じて無線送信部１０２に含
まれるアンプ部１１１の増幅量を変化させる。あるいは
制御手段１０６は、気象情報に応じて無線受信部１０３
に含まれるデジタル検波部１１７に具備された波形等化
器の動作のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。あるいは制御手段
１０６は、気象情報に応じて無線受信部１０３に含まれ
る受信アンテナ１１３のアンテナ指向性の制御を行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、陸上固定間通信シ
ステム、移動通信システム、衛星通信システム等、無線
通信システム全般における無線装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】無線通信システムにおける電波伝搬は大
気の状態や気象によって変動するが、システムを構築す
るにあたってはこれらの影響が無視できない。使用する
電波の周波数帯によって影響の大きさは異なるが、例え
ば、１０ＧＨｚ帯以下では電離層やラジオダクトによる
影響が大きく、１０ＧＨｚ以上の準ミリ波帯、ミリ波帯
では降雨や降雪による影響が大きいことが知られてい
る。

【０００３】気象条件を考慮した無線通信システムの従
来例１として、特開平１１−１３６１８４号公報が上げ
られる。以下、図１６を用いてこの従来例１について説
明する。無線サービスエリア１６０１は想定するシステ
ム毎に異なる大きさを持つ。無線送信基地局１６０２に
設置された基地局アンテナ１６０３からは、送信電力可
変送信機１６０４によって増幅された送信波１６０５が
３６０°の全周囲の方向に放射される。電界強度監視受
信機１６０６は、無線サービスエリア１６０１の境界線
の内側で境界線近くの少なくとも１箇所に設置されてい
る。無線送信基地局１６０２から送信された送信波１６
０５は、電界強度監視受信機１６０６に設置された受信
アンテナ１６０７で受信されて、その電界強度が検出さ
れる。電界強度監視受信機１６０６で検出された電界強
度情報は、伝送線１６０８によって無線送信基地局１６
０２に返される。

【０００４】無線送信基地局１６０２の送信電力可変送
信機１６０４では、受け取った電界強度情報に応じて増
幅度が制御される。具体的には電界強度監視受信機１６
０６で検出される電界強度が一定になるように制御され
る。このように制御を行うことによって、気象条件の悪
化等によって、送信波１６０５の伝搬損失が大きくなる
場合においても、無線サービスエリア１６０１内で常に
一定の電界強度でサービスを受けられるようになる。

【０００５】また、気象条件を考慮した無線通信システ
ムの従来例２として、特開平１１−２７４９５０号公報
が上げられる。この従来例２は、２地点間で対向する無
線局の送信電力補償制御方法に関するものであり、対向
局からの信号波の受信レベルを監視し、降雨判定レベル
を用いながら無線局の送信電力を制御するものである。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、大気の
状態や気象の変化によって、電波の伝搬状態が変化する
という性質は、無線装置の実現や無線通信システムの構
築において重要な課題であり、従来の技術である従来例
１では、無線通信システムを提供するにあたって、無線
送信基地局の他に電界強度監視受信機、及び無線送信基
地局と電界強度監視受信機をつなぐ伝送線を設置しなけ
ればならない。特に一つの無線送信基地局がカバーする
無線サービスエリアが小さいシステムでは、電界強度監
視受信機と伝送線が多数必要となり、コストが嵩んでし
まう。

【０００７】また従来の技術である従来例２は、降雨判
定レベルとして、雨が降っているか否かを決定する受信
レベルを人が経験的に設定しなければならないものであ
る。また、雨が降っているか否かの気象情報は、対向局
からの受信レベルを用いて間接的に行っているものであ
り、信頼性が低いものであった。

【０００８】本発明は、このような課題を解決するため
のものであり、気象条件によらずに性能が良好であり且
つ低コストで実現可能な無線装置及び無線通信システム
を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の請求項１に係る無線装置は、気象情報を獲
得する気象情報獲得手段と、無線信号を送受信する無線
手段と、気象情報獲得手段の気象情報を用いて無線手段
を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。この
構成により、無線伝搬路における電波伝搬特性は気象条
件によって大きく異なるが、気象情報獲得手段によって
獲得された気象情報に基づいて無線手段を適切に制御す
ることが可能となる。

【００１０】また、請求項２に係る無線装置は、請求項
１に記載の無線装置において、気象情報獲得手段が、気
象観測を行うためのセンサーであることを特徴とする。
この構成により、無線装置が存在するまさにその位置に
おける気象条件を、リアルタイムに把握することが可能
となる。

【００１１】また、請求項３に係る無線装置は、請求項
２に記載の無線装置において、センサーが降雨雪センサ
ーであることを特徴とする。この構成により、周波数が
１０ＧＨｚ以上の準ミリ波帯やミリ波帯の電波の電波電
波強度を大きく減衰させる降雨や降雪の気象条件正確に
把握することが可能となる。

【００１２】また、請求項４に係る無線装置は、請求項
１に記載の無線装置において、気象情報獲得手段が、通
信網に接続し気象情報を獲得する通信網接続手段である
ことを特徴とする。この構成により、通信網接続手段を
用いて、インターネット等から無線手段を制御するのに
有効な気象条件を獲得することが可能となる。

【００１３】また、請求項５に係る無線装置は、請求項
１に記載の無線装置において、気象情報獲得手段が、放
送を受信し気象情報を獲得する放送受信手段であること
を特徴とする。この構成により、放送受信手段を用い
て、ラジオ放送、テレビ放送等から無線手段を制御する
のに有効な気象条件を獲得することが可能となる。

【００１４】また、請求項６に係る無線装置は、請求項
１に記載の無線装置において、気象情報獲得手段が、衛
星からの電波を受信し気象情報を獲得する衛星通信受信
手段であることを特徴とする。この構成により、衛星通
信受信手段を用いて、衛星放送から無線手段を制御する
のに有効な気象条件を獲得することが可能となる。

【００１５】また、請求項７に係る無線装置は、請求項
１ないし請求項６のいずれかに記載の無線装置におい
て、日時情報を獲得する日時情報獲得手段を備え、気象
情報獲得手段の出力情報と日時情報とにより把握される
気象情報を用いて、無線手段を制御することを特徴とす
る。この構成により、日時情報獲得手段を用いて、無線
伝搬路における電波伝搬特性に関連する季節や昼夜等の
日時情報を獲得することが可能である。

【００１６】また、請求項８に係る無線装置は、請求項
１ないし請求項７もいずれかに記載の無線装置におい
て、無線手段は、送信電力を制御する送信電力制御手段
を備え、制御手段が気象情報を用いて送信電力制御手段
の電力制御量を制御することを特徴とする。この構成に
より、降雨や降雪によって天候が悪い場合には、送信電
力制御手段にて送信電力を大きくし、晴天で気象条件が
良好な場合には送信電力を小さくすることが可能とな
る。

【００１７】また、請求項９に係る無線装置は、請求項
１ないし請求項７のいずれかに記載の無線装置におい
て、無線手段は、無線伝搬路の周波数選択性を補償する
波形等化器を備え、制御手段が気象情報を用いて波形等
化器のパラメータを制御することを特徴とする。この構
成により、無線伝搬路における電波伝搬特性に影響を与
えて送受の無線装置間の電波伝搬経路（マルチパス条
件）を変化させる気象条件によって波形等化器の動作を
ＯＮ／ＯＦＦしたり、その動作パラメータを変更したり
することが可能となる。

【００１８】また、請求項１０に係る無線装置は、請求
項１ないし請求項７のいずれかに記載の無線装置におい
て、無線手段は、指向性アンテナを備え、制御手段が気
象情報を用いて指向性アンテナの指向性を制御すること
を特徴とする。この構成により、無線伝搬路における電
波伝搬特性に影響を与えて送受の無線装置間の電波伝搬
経路（マルチパス条件）を変化させる気象条件によって
指向性アンテナの指向性を変更することが可能となる。

【００１９】また、請求項１１に係る無線装置の制御方
法は、気象情報獲得手段が気象情報を獲得した後、制御
手段が気象情報獲得手段の気象情報を用いて、無線信号
を送受信する無線手段を制御することを特徴とする。こ
の構成により、無線伝搬路における電波伝搬特性は気象
条件によって大きく異なるが、気象情報獲得手段によっ
て獲得された気象情報に基づいて無線手段を適切に制御
することが可能となる。

【００２０】また、請求項１２に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１に記載の無線装置の制御方法におい
て、気象情報獲得手段が、気象観測を行うためのセンサ
ーであることを特徴とする。この構成により、無線装置
が存在するまさにその位置における気象条件を、リアル
タイムに把握することが可能となる。

【００２１】また、請求項１３に係る無線装置の制御方
法は、請求項１２に記載の無線装置の制御方法におい
て、センサーが降雨雪センサーであることを特徴とす
る。この構成により、周波数が１０ＧＨｚ以上の準ミリ
波帯やミリ波帯の電波の電波電波強度を大きく減衰させ
る降雨や降雪の気象条件正確に把握することが可能とな
る。

【００２２】また、請求項１４に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１に記載の無線装置の制御方法におい
て、気象情報獲得手段が、通信網に接続し気象情報を獲
得する通信網接続手段であることを特徴とする。この構
成により、通信網接続手段を用いて、インターネット等
から無線手段を制御するのに有効な気象条件を獲得する
ことが可能となる。

【００２３】また、請求項１５に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１に記載の無線装置の制御方法におい
て、気象情報獲得手段が、放送を受信し気象情報を獲得
する放送受信手段であることを特徴とする。この構成に
より、放送受信手段を用いて、ラジオ放送、テレビ放送
等から無線手段を制御するのに有効な気象条件を獲得す
ることが可能となる。

【００２４】また、請求項１６に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１に記載の無線装置の制御方法におい
て、気象情報獲得手段が、衛星からの電波を受信し気象
情報を獲得する衛星通信受信手段であることを特徴とす
る。この構成により、衛星通信受信手段を用いて、衛星
放送から無線手段を制御するのに有効な気象条件を獲得
することが可能となる。

【００２５】また、請求項１７に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１ないし請求項１６のいずれかに記載の
無線装置の制御方法において、日時情報を獲得する日時
情報獲得手段を備え、気象情報獲得手段の出力情報と日
時情報とにより把握される気象情報を用いて、無線手段
を制御することを特徴とする。この構成により、日時情
報獲得手段を用いて、無線伝搬路における電波伝搬特性
に関連する季節や昼夜等の日時情報を獲得することが可
能である。

【００２６】また、請求項１８に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載の
無線装置の制御方法において、無線手段は、送信電力を
制御する送信電力制御手段を備え、制御手段が気象情報
を用いて送信電力制御手段の電力制御量を制御すること
を特徴とする。この構成により、降雨や降雪によって天
候が悪い場合には、送信電力制御手段にて送信電力を大
きくし、晴天で気象条件が良好な場合には送信電力を小
さくすることが可能となる。

【００２７】また、請求項１９に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載の
無線装置の制御方法において、無線手段は、無線伝搬路
の周波数選択性を補償する波形等化器を備え、制御手段
が気象情報を用いて波形等化器のパラメータを制御する
ことを特徴とする。この構成により、無線伝搬路におけ
る電波伝搬特性に影響を与えて送受の無線装置間の電波
伝搬経路（マルチパス条件）を変化させる気象条件によ
って波形等化器の動作をＯＮ／ＯＦＦしたり、その動作
パラメータを変更したりすることが可能となる。

【００２８】また、請求項２０に係る無線装置の制御方
法は、請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載の
無線装置の制御方法において、制御手段は、指向性アン
テナを備え、制御手段が気象情報を用いて指向性アンテ
ナの指向性を制御することを特徴とする。この構成によ
り、無線伝搬路における電波伝搬特性に影響を与えて送
受の無線装置間の電波伝搬経路（マルチパス条件）を変
化させる気象条件によって指向性アンテナの指向性を変
更することが可能となる。

【００２９】また、請求項２１に記載の無線装置の制御
プログラムは、コンピュータを、気象情報を獲得する気
象情報獲得手段と、無線信号を送受信する無線手段の送
信電力を制御する送信電力制御手段として機能させるこ
とを特徴とする。この構成により、降雨や降雪によって
天候が悪い場合には、送信電力制御手段にて送信電力を
大きくし、晴天で気象条件が良好な場合には送信電力を
小さくすることが可能となる。

【００３０】また、請求項２２に記載の無線装置の制御
プログラムは、コンピュータを、気象情報を獲得する気
象情報獲得手段と、無線伝搬路の周波数選択性を補償す
る波形等化器のパラメータを制御する波形等化器制御手
段して機能させることを特徴とする。この構成により、
無線伝搬路における電波伝搬特性に影響を与えて送受の
無線装置間の電波伝搬経路（マルチパス条件）を変化さ
せる気象条件によって波形等化器の動作をＯＮ／ＯＦＦ
したり、その動作パラメータを変更したりすることが可
能となる。

【００３１】また、請求項２３に記載の無線装置は、請
求項７に記載の無線装置において、受信性能を測定する
受信性能測定手段と、日時情報、気象情報、受信性能、
及び無線手段の制御状態を格納する記憶手段と、記憶手
段に記憶された情報を表示する表示手段と、制御手段の
制御方法を操作する情報を入力する入力手段とを備える
ことを特徴とする。この構成により、記憶手段に格納さ
れた過去の受信性能を参考にして、無線手段の制御方法
の変更が可能となる。

【００３２】また、請求項２４に記載の無線通信システ
ムは、受信性能を測定する受信性能測定手段と、日時情
報、気象情報、受信性能、及び無線信号を送受信する無
線手段の制御状態を格納する記憶手段と、記憶手段に記
憶された情報を表示する表示手段と、前記無線手段を制
御する制御手段の制御方法を操作する情報を入力する入
力手段とを備える無線装置を、少なくとも１つ備え、各
無線装置は通信手段によって遠隔操作装置と接続され、
各無線装置は前記遠隔操作装置にて制御可能であること
を特徴とする。この構成により、無線装置が設置された
場所に人が出向かなくても、無線装置から離れた場所に
設置されたメンテナンスセンタ等から無線手段の制御方
法を変更することが可能となり、また、各無線装置の稼
動状態を一カ所で監視することも可能となる。

【００３３】

【発明の実施の形態】以下、本発明の無線装置の実施形
態について、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の
実施形態、第４の実施形態、第５の実施形態、第６の実
施形態、第７の実施形態の順に図面を参照して詳細に説
明する。

【００３４】まず、本発明の第１の実施形態について説
明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線装
置の構成を示すブロック図である。同図において、本実
施形態の無線装置は、送信データの圧縮と誤り訂正符号
化を行う符号化器１０１、符号化された送信データをベ
ースバンド変調し無線信号として送信する無線送信部１
０２、無線信号を受信しベースバンド復調までを行う無
線受信部１０３、復調信号の誤り訂正復号とデータの伸
長を行う復号器１０４、センサー１０５、制御手段１０
６で構成される。ここで無線送信部１０２及び無線受信
部１０３をあわせたものが無線部１００であり、無線部
１００は無線手段に該当する。

【００３５】無線送信部１０２は、デジタル無線通信の
無線送信部の一般的な構成である。符号化器１０１の出
力データは波形生成部１０７に入力される。波形生成部
１０７では、入力された送信データに制御データが付加
され、このデータからベースバンド変調信号が生成され
る。生成されたバースバンド変調信号は、ＤＡ変換器１
０８に入力され、デジタル信号からアナログ信号に変換
される。変換されたアナログ信号は直交変調器１０９に
入力され、直交変調されて、ミキサ部１１０に入力され
る。ミキサ部１１０に入力された信号は、所望の周波数
にアップコンバートされ、送信電力制御手段であるアン
プ部１１１で増幅され、送信アンテナ１１２から無線信
号として送信される。

【００３６】また、無線受信部１０３は、デジタル無線
通信の無線受信部の一般的な構成である。無線信号は受
信アンテナ１１３で受信され、ミキサ部１１４にて所望
の周波数にダウンコンバートされる。ダウンコンバート
された信号は直交復調器１１５に入力され、直交復調さ
れて、ＡＤ変換器１１６に入力される。ＡＤ変換器１１
６に入力された信号は、アナログ信号からデジタル信号
に変換され、デジタル検波部１１７に入力される。デジ
タル検波部１１７では入力されたデジタル信号がベース
バンド復調され、復号器１０４に入力される。

【００３７】また、センサー１０５は、無線装置が設置
されている場所、或いは存在する場所における各種の気
象情報を獲得する気象情報獲得手段に該当し、降雨量や
降雨強度等を測定する降雨センサー、積雪量や降雪強度
等を測定する降雪センサー、外気温を測定する温度セン
サー、湿度を測定する湿度センサー、明るさを測定する
日照センサー等、気象情報を獲得可能な各種センサーの
組み合わせによって構成される。

【００３８】また、制御手段１０６は、センサー１０５
からの出力情報に基づいて無線送信部１０２と無線送信
部１０３の制御を行い、例えばＭＰＵ（Micro Processi
ng Unit）で実現される。

【００３９】次に、以上説明した構成を備える本実施形
態の無線装置における動作について詳細に説明する。制
御手段１０６の動作の第１例として、制御手段１０６が
センサー１０５の出力情報に基づいて、無線送信部１０
２に含まれるアンプ部１１１を制御する例を説明する。
第１例では、センサー１０５は降雨センサーであり、制
御手段１０６はＭＰＵであり、アンプ部１１１は増幅量
を変えることが可能なアンプであるとする。また、図２
は制御手段１０６の動作の第１例に係る制御手段の動作
を示すフローチャートであり、これを用いて説明する。
尚、以後の本実施の形態の説明において、括弧内の符号
は各フローチャートの符号に対応している。

【００４０】まず、制御手段１０６は降雨センサーから
降雨情報を受け取り（Ｓ２０１）、雨が降っているかど
うかを判定する（Ｓ２０２）。雨が降っていない場合
（Ｎｏ）には、アンプ部１１１の増幅量を晴天時のデフ
ォルト値にセット（Ｓ２０３）して終了する。雨が降っ
ている場合（Ｙｅｓ）には、降雨センサーから降雨強度
情報を受け取り（Ｓ２０４）、降雨強度情報に対して統
計的な手法を用いるなどして、降雨による電波強度の減
衰量を推定する（Ｓ２０５）。そして、電波強度の推定
減衰量に基づいてアンプ部１１１の増幅量を制御して
（Ｓ２０６）終了する。

【００４１】特に周波数が１０ＧＨｚ以上の準ミリ波帯
やミリ波帯においては、降雨よって電波強度が大きく減
衰する。従ってアンプ部１１１の増幅量については、推
定減衰量が大きい場合には、アンプ部１１１の増幅量を
晴天時のデフォルト値に較べて大幅に大きくし、推定減
衰量が小さい場合にはアンプ部１１１の増幅量を晴天時
のデフォルト値に較べて小幅に大きくするように制御す
る。この増幅量は、ＲＯＭにテーブルで保持するか、計
算によって算出すればよい。

【００４２】この第１例では、気象情報獲得手段として
降雨センサーを用いることで、降雨センサーから得られ
る降雨強度に基づいて制御手段１０６がアンプ部１１１
の増幅量を適切に変更できる。このため降雨という気象
条件の変化と関係なく、無線通信サービスエリア内で一
定の電界強度でのサービスを提供することが可能とな
り、特に準ミリ波帯、ミリ波帯で効果が大きい。また、
センサーを無線装置上に配置するだけでよいことから、
安価に無線通信システムを構成することが可能となる。

【００４３】また、センサー１０５に、例えば降雨セン
サー、降雪センサー、温度センサー、湿度センサー、日
照センサー等の気象情報を獲得できる各種のセンサーを
用い、気象条件に応じて最適な送受信を行うように無線
手段を動作させることができるため、その性能が気象条
件によらずに良好となる無線装置が得られる。また、無
線装置が存在するまさにその位置における気象条件を、
リアルタイムに把握できるといった利点もある。

【００４４】また、特に周波数が１０ＧＨｚ以上の準ミ
リ波帯やミリ波帯においては、降雨や降雪よって電波強
度が大きく減衰するが、降雨雪センサーを備えることで
降雨や降雪といった気象条件を用いて無線手段を適切に
制御することが可能になる。

【００４５】次に、制御手段１０６の動作の第２例とし
て、制御手段１０６がセンサー１０５の出力情報に基づ
いて、無線受信部１０３に含まれるデジタル検波部１１
７を制御する例を説明する。第２例においても、センサ
ー１０５は降雨センサーであり、制御手段１０６はＭＰ
Ｕであるとする。また、デジタル検波器１１７の内部に
は伝搬路の周波数選択性を補償する波形等化器が具備さ
れているものとする。このデジタル検波部１１７の詳細
なブロック図を図３に示す。また、図４は周波数選択性
の有する無線伝搬路の一例を示す説明図、図５は第２例
に係る制御手段の動作を示すフローチャートであり、こ
れらを用いて説明する。

【００４６】図３はデジタル検波部１１７の詳細なブロ
ック図である。帯域制限フィルタ３０１は、ＡＤ変換器
１１６から入力されたデジタル信号をフィルタリングす
る。フィルタリングされた信号はスイッチ３０２を介し
て、遅延検波器３０３あるいは波形等化器３０４に入力
され、検波が行われ、復号器１０４への入力信号が得ら
れる。スイッチ３０２は、制御手段１０６から制御され
る。遅延検波器３０３を用いているが、これは変調方式
がπ／４シフトＱＰＳＫ方式であるシステムに対応した
場合の例であり、変調方式が１６ＱＡＭ方式ならば同期
検波器とすればよく、変調方式に応じて異なるものとな
る。また、波形等化器３０４は、無線伝搬路の周波数選
択性（マルチパス）を補償するものであり、代表的なも
のに判定帰還型等化器（ＤＦＥ）や最尤系列推定フィル
タ（ＭＬＳＥ）などがある。波形等化器３０４の方式や
これを動作させるパラメータは制御手段１０６から与え
ることが可能である。

【００４７】図４は無線伝搬路の電波伝搬の一例であ
る。一般に、送信局４０１と受信局４０２の２つの無線
局間には電波伝搬経路が多数存在し、受信局４０２では
異なる経路を伝搬してきた複数の無線信号が重ね合わさ
って受信される。また、反射体４０３は送信局４０１及
び受信局４０２の遠方に存在する例えば山岳やビル等で
ある。このとき、受信局４０２では、送信局４０１から
ほぼ直進した直接波４０４と、送信局４０１からいった
ん反射体４０３方向に向かい、反射体４０３で反射され
た後に到達した遅延波４０５が、重ね合わされて受信さ
れる。

【００４８】いま、天候が晴天であり、遅延波４０５の
レベルが直接波４０４のレベルと比較して相対的に無視
できない場合には、受信局４０２では波形等化器３０４
が必要となる。一方、電波伝搬経路が同一の場合におい
ても、天候が雨天の場合には、晴天の場合と比較して単
位伝搬距離あたりの無線信号の伝搬損が大きくなるた
め、遅延波４０５のレベルが直接波４０４と比較して相
対的に無視できるようになり、波形等化器３０４を用い
なくとも、通常の検波器である遅延検波器３０５で検波
すれば十分な受信性能が得られるようになる。

【００４９】以上を鑑みると、図４のような無線伝搬路
を仮定した場合には、制御手段１０６は図５のフローチ
ャートのように動作すればよい。すなわち、まず、制御
手段１０６は降雨センサーから降雨情報を受け取り（Ｓ
５０１）、雨が降っているかどうかを判定する（Ｓ５０
２）。雨が降っていない場合（Ｎｏ）には、遅延波４０
５のレベルが直接波４０４のレベルと比較して相対的に
無視できないことから、制御手段１０６はスイッチ３０
２を波形等化器３０４側につなぎ、波形等化器を動作さ
せる状態にして（Ｓ５０３）終了する。雨が降っている
場合（Ｙｅｓ）には、降雨センサーから降雨強度情報を
受け取り（Ｓ５０４）、降雨強度情報に対して統計的な
手法を用いるなどして、降雨による電波強度の減衰量を
推定する（Ｓ５０５）。次に電波強度減衰量による判定
を行い（Ｓ５０６）、電波強度の推定減衰量がある敷居
値よりも大きい場合（Ｙｅｓ）には、遅延波４０５のレ
ベルが直接波４０４のレベルと比較して相対的に十分に
小さいことから、制御手段１０６はスイッチ３０２を遅
延検波器３０３側につなぎ、波形等化器を動作させない
状態にして（Ｓ５０７）終了する。一方、電波強度の推
定減衰量がある敷居値以下の場合（Ｎｏ）には、遅延波
４０５のレベルが直接波４０４のレベルと比較して相対
的に無視できないことから、制御手段１０６はスイッチ
３０２を波形等化器３０４側につなぎ、波形等化器を動
作させる状態にして（Ｓ５０３）終了する。

【００５０】この第２例では、気象情報獲得手段として
降雨センサーを用いることで、降雨センサーから得られ
る降雨強度に基づいて制御手段１０６が波形等化器３０
４を動作させるのがよいか否かを制御できる。無線伝搬
路が周波数選択性を持たない場合には、波形等化器は動
作させない方が良好な受信性能となることが多いが、本
構成によると、天候に応じて適切に波形等化器のＯＮ／
ＯＦＦを行えることから、気象条件によらず良好な受信
性能を有する無線装置が得られる。この第２例では、送
受信の受信装置の位置が、ともにほぼ固定されいる無線
通信システムで特に効果がある。

【００５１】なお、図３では、遅延検波器３０３と波形
等化器３０４のいずれかをスイッチ３０２選択するよう
な構成としているが、降雨強度情報に応じて、波形等化
器のパラメータ（フィルタタップ数、適応アルゴリズム
やこれに付随するパラメータ等）を変更するような制御
を行ってもよい。

【００５２】次に、制御手段１０６の動作の第３例とし
て、制御手段１０６がセンサー１０５の出力情報に基づ
いて、無線受信部１０３に含まれる受信アンテナ１１３
を制御する例を説明する。

【００５３】第３例においても、センサー１０５は降雨
センサーであり、制御手段１０６はＭＰＵであるとす
る。また、受信アンテナ１１３は、受信指向性を変化さ
せることができる指向性アンテナであるとする。第２例
は無線伝搬路の周波数選択性をデジタル検波部１１７の
内部の波形等化器によって補償するものであったが、第
３例は受信アンテナ１１３に指向性アンテナを採用し、
これによって周波数選択性を補償する。図６は制御手段
１０６の動作の第３例を示すフローチャートであり、こ
れを用いて説明する。なお、無線伝搬路の条件は第２例
と同じ図４を想定している。図４に関して、無線伝搬路
の電波伝搬の天候への依存性については、第２例の説明
で述べたのでここでは省略する。

【００５４】この時、制御手段１０６は図６のフローチ
ャートのように動作すればよい。すなわち、まず、制御
手段１０６は降雨センサーから降雨情報を受け取り（Ｓ
６０１）、雨が降っているかどうかを判定する（Ｓ６０
２）。雨が降っていない場合（Ｎｏ）には、遅延波４０
５のレベルが直接波４０４のレベルと比較して相対的に
無視できないことから、制御手段１０６は受信アンテナ
１１３の指向性を直接波４０４の方向に向けるように制
御して（Ｓ６０３）終了する。これによって、遅延波４
０５が受信されなくなるから、無線伝搬路の周波数選択
性は補償される。雨が降っている場合（Ｙｅｓ）には、
降雨センサーから降雨強度情報を受け取り（Ｓ６０
４）、降雨強度情報に対して統計的な手法を用いるなど
して、降雨による電波強度の減衰量を推定する（Ｓ６０
５）。次に電波強度減衰量による判定を行い（Ｓ６０
６）、電波強度の推定減衰量がある敷居値よりも大きい
場合（Ｙｅｓ）には、遅延波４０５のレベルが直接波４
０４のレベルと比較して相対的に十分に小さく、遅延波
４０５は無視できることから、制御手段１０６は受信ア
ンテナ１１３の指向性を特に制御しない状態にして（Ｓ
６０７）終了する。一方、電波強度の推定減衰量がある
敷居値以下の場合（Ｎｏ）には、遅延波４０５のレベル
が直接波４０４のレベルと比較して相対的に大きいこと
から、制御手段１０６は受信アンテナ１１３の指向性を
直接波４０４の方向に向けるように制御して（Ｓ６０
３）終了する。

【００５５】この第３例では、気象情報獲得手段として
降雨センサーを用いることで、降雨センサーから得られ
る降雨強度に基づいて制御手段１０６が受信アンテナ１
１３の指向性を制御するか否かを決定する。本構成によ
ると、天候に応じて適切に受信アンテナ１１３の指向性
を制御できることから、気象条件によらず良好な受信性
能を有する無線装置が得られる。この第３例も第２例と
同様に、送受信の受信装置の位置が、ともにほぼ固定さ
れいる無線通信システムで特に効果がある。

【００５６】また、受信アンテナ１１３にアレーアンテ
ナを用いる場合には、デジタル検波部１１７においてソ
フトウェアによるデジタル信号処理にてアンテナ指向性
を制御することになる。ところが雨天で降雨強度が大き
い場合には、指向性制御が不要となるため、デジタル検
波部１１７におけるソフトウェア処理量が少なくなると
いった効果もある。

【００５７】なお、この第３例では、アンテナ指向性の
制御を受信アンテナ１１３に対して行っているが、送信
アンテナ１１２の指向性を制御して、無線伝搬路の周波
数選択性が生じないようにしてもよい。

【００５８】また、第１例から第３例まで、いずれもセ
ンサーとして降雨センサーを取り上げて説明している
が、降雪によっても降雨とほぼ同じような無線伝搬路の
特性変化が生じるため、これを降雪センサーとしてもよ
い。また、温度計センサー、湿度計センサー、日照セン
サー等の他の気象情報を獲得できるセンサーによる気象
情報を用いて、無線装置を制御することもできる。

【００５９】次に、本発明の第２の実施形態について説
明する。図７は、本発明の第２の実施形態に係る無線装
置の構成を示すブロック図である。なお、図７において
図１と共通する構成部分には、図１と同一符号を付して
説明を省略する。

【００６０】図７に示す無線装置は、図１と比較して、
気象情報獲得手段としてセンサー１０５の代わりに通信
網接続手段７０１を設けている点が異なる。通信網とは
例えばインターネットがあげられる。制御手段１０６
は、通信網接続手段７０１を介して、気象情報を通信網
７０２から獲得するように動作し、獲得した気象情報に
応じて無線送信部１０２及び無線受信部１０３の制御を
行う。制御手段１０６は、例えば第１の実施形態で説明
した図２、図５、または図６のように動作する。

【００６１】通信網接続手段７０１を設けたことによ
り、無線装置側で通信網上の様々なコンテンツ、あるい
は無線装置の管理者が作成したコンテンツを利用して無
線装置を制御することが可能となる。また、無線装置は
気象情報を通信網上から獲得することで、センサーを設
けるのと比較して、より安価に気象条件によらず良好な
性能を有する無線装置を構成できる。

【００６２】次に、本発明の第３の実施形態について説
明する。図８は、本発明の第３の実施形態に係る無線装
置の構成を示すブロック図である。なお、図８において
図１と共通する構成部分には、図１と同一符号を付して
説明を省略する。

【００６３】図８に示す無線装置は、図１と比較して、
気象情報獲得手段をセンサー１０５の代わりにＦＭ受信
機８０１としている点が異なる。ＦＭ受信機８０１は、
放送受信手段に該当する。ＦＭ受信機８０１では、ＦＭ
放送局８０２からの放送が受信される。制御手段１０６
では、ＦＭ受信機８０１で受信されたＦＭ放送による気
象情報が獲得され、その結果に応じて無線送信部１０２
及び無線受信部１０３の制御を行う。制御手段１０６
は、例えば第１の実施形態で説明した図２、図５、また
は図６のように動作する。

【００６４】ＦＭ受信機８０１を設けたことにより、一
般に放送されているＦＭ多重放送を受信するだけで気象
情報を獲得できることから、センサーを設けるのと比較
して、より安価に気象条件によらず良好な性能を有する
無線装置を構成できる。尚、放送受信手段としては、テ
レビ放送やＡＭラジオ放送等の放送を受信できる受信手
段であってもよい。

【００６５】次に、本発明の第４の実施形態について説
明する。図９は、本発明の第４の実施形態に係る無線装
置の構成を示すブロック図である。なお、図９において
図１と共通する構成部分には、図１と同一符号を付して
説明を省略する。

【００６６】図９に示す無線装置は、図１と比較して、
気象情報獲得手段をセンサー１０５の代わりに衛星受信
機９０１としている点が異なる。衛星受信機９０１は、
衛星通信受信手段に該当する。衛星受信機９０１では、
人工衛星９０２からの電波が受信される。制御手段１０
６では、衛星受信機９０１で受信された衛星放送から気
象情報が獲得され、その結果に応じて無線送信部１０２
及び無線受信部１０３の制御を行う。制御手段１０６
は、例えば第１の実施形態で説明した図２、図５、また
は図６のように動作する。

【００６７】衛星受信機９０１を設けたことにより、一
般に放送されている衛星放送を受信するだけで気象情報
を獲得できることから、センサーを設けるのと比較し
て、より安価に気象条件によらず良好な性能を有する無
線装置を構成できる。また、衛星放送はＦＭ放送とは違
い、無線装置がどこに存在しても利用できるといった利
点もある。尚、衛星受信機９０１の機能としては、単に
衛星放送から気象情報を獲得するのみではなく、各種の
通信衛星からの信号から気象情報を抜き出したり、気象
衛星から直接気象情報を獲得したりできるような構成と
してもよい。

【００６８】次に、本発明の第５の実施形態について説
明する。図１０は、本発明の第５の実施形態に係る無線
装置の構成を示すブロック図である。なお、図１０にお
いて図１と共通する構成部分には、図１と同一符号を付
して説明を省略する。図１０に示す無線装置は、図１と
比較して、日時情報獲得手段１００１を追加した構成を
とる。

【００６９】日時情報獲得手段１００１としては、例え
ば無線装置に内蔵されたカレンダーや時計が該当し、制
御手段１０６はセンサー１０５から得られる気象情報に
加え、日時情報獲得手段１００１から得られる日時情報
も用いて、無線送信部１０２及び無線受信部１０３を制
御する。無線伝搬路は、気象条件のみならず季節や昼夜
等の日時にも関係して変化するため、気象情報と日時情
報を組み合わせて無線装置を制御することで良好な性能
を有する無線装置を構成できる。

【００７０】無線伝搬路が気象条件と日時によって変化
する一例として、ラジオダクトがあげられる。ラジオダ
クトの発生原因としては、移流現象、夜間冷却、沈降現
象がが主なものである（１９９２年、社団法人電子情報
通信学会発行の無線通信の電波伝搬を参照）。移流現象
では、海岸地方において昼間には湿気を含む海風が、夜
間には陸風が吹き、これによってラジオダクトが形成さ
れる。また、夜間冷却では、夜間に生じる大地の放射冷
却により地表面付近に温度逆転が起こり、これによって
ラジオダクトが形成される。また、沈降現象では、高気
圧圏で見られる下降気流によって乾燥した冷たい空気が
蒸発の盛んな湿った空気に近づき、ラジオダクトが形成
される。いずれにおいても、天候、気温や風向等の気象
情報に加えて日時情報を加味することによって、ラジオ
ダクトの発生可能性を知ることができる。また、地域性
もあるが、ラジオダクトは初夏から秋口にかけて発生す
ることが多いため、この季節の情報も手掛かりとなる。

【００７１】図１１は固定無線伝搬路のモデル図であ
る。図１１のような伝搬路モデルが適用できるのは、周
波数が１０ＧＨｚ以下のマイクロ波帯である。それより
周波数の高い準ミリ波、ミリ波ではラジオダクトによる
干渉の影響はほとんどないためである。ラジオダクト１
１０１が上空に存在する場合には、送信局１１０２と受
信局１１０３の無線局間には大きく分けて３つの電波伝
搬経路が存在する。受信局１１０３では、送信局１１０
２からほぼ直進した直接波１１０４、上空のラジオダク
トで反射してきたダクト波１１０５、及び地表で反射し
てきた大地反射波１１０６が合成された信号が受信され
る。このうち、直接波１１０４とダクト波１１０５の干
渉によって無線伝搬路には周波数選択性が生じるため、
ラジオダクトが発生している環境では、波形等化器を用
いてこれを補償するか、受信局１１０３の受信アンテナ
の指向性を直接波１１０４方向に絞ることによってダク
ト波１１０５を受信しないようにすればよい。

【００７２】以上を鑑みると、制御手段１０６は図１２
のフローチャートように動作すればよい。ここで図１２
のフローチャートは、無線受信部１０３に波形等化器が
備えられていること、更には、図４の無線伝搬路に示し
た遅延波４０５が存在しないことを前提としている。

【００７３】まず制御手段１０６は、センサー１０５か
ら気象情報を受け取るとともに、日時情報獲得手段１０
０１から日時情報を受け取り、時系列の順に保持する
（Ｓ１２０１）。次に、制御手段１０６では、保持され
た日時情報と気象情報から、ラジオダクトの発生可能性
を判定する（Ｓ１２０２）。ラジオダクトが発生してい
る可能性が低いと判定した場合（Ｎｏ）には、ダクト波
１１０５による直接波１１０４への干渉はないため、制
御手段１０６は無線受信部１０３における波形等化器を
動作させない状態にして（Ｓ１２０３）終了する。一
方、ラジオダクトが発生している可能性が高いと判定し
た場合（Ｙｅｓ）には、ダクト波１１０５と直接波１１
０４によって無線伝搬路に周波数選択性が生じているた
め、制御手段１０６は無線受信部１０３における波形等
化器を動作させる状態にして（Ｓ１２０４）終了する。

【００７４】また、制御手段１０６の動作の別例を図１
３のフローチャートに示す。ここで図１３のフローチャ
ートは、無線受信部１０３の受信アンテナが指向性アン
テナであること、更には、図４の無線伝搬路に示した遅
延波４０５が存在しないことを前提としている。

【００７５】まず制御手段１０６は、センサー１０５か
ら気象情報を受け取るとともに、日時情報獲得手段１０
０１から日時情報を受け取り、時系列の順に保持する
（Ｓ１３０１）。次に、制御手段１０６では、保持され
た日時情報と気象情報から、ラジオダクトの発生可能性
を判定する（Ｓ１３０２）。ラジオダクトが発生してい
る可能性が低いと判定した場合（Ｎｏ）には、ダクト波
１１０５による直接波１１０４への干渉はないため、制
御手段１０６は無線受信部１０３における受信アンテナ
の指向性を制御しない状態にして（Ｓ１３０３）終了す
る。一方、ラジオダクトが発生している可能性が高いと
判定した場合（Ｙｅｓ）には、ダクト波１１０５と直接
波１１０４によって無線伝搬路に周波数選択性が生じて
いるため、制御手段１０６は無線受信部１０３における
受信アンテナの指向性を直接波１１０４方向に向けるよ
うに制御して（Ｓ１３０４）終了する。

【００７６】本実施形態では、制御手段１０６が気象情
報に加え、日時情報も用いて無線受信部１０３中の波形
等化器や指向性アンテナを制御するように構成している
ため、気象条件によらずに良好な受信性能を有する無線
装置が得られている。

【００７７】なお、本実施形態の説明はマイクロ波帯以
下の周波数での性能劣化要因となるラジオダクトによっ
て行ったが、この限りではない。

【００７８】また、図１３の説明では、アンテナ指向性
の制御を受信アンテナ１１３に対して行っているが、送
信アンテナ１１２の指向性を制御して、無線伝搬路の周
波数選択性が生じないようにしてもよい。

【００７９】また、本実施形態の説明は、第１の実施の
形態との組み合わせによって記載したが、第２ないし第
４の実施の形態と組み合わせることも可能である。すな
わち、図１０における気象情報獲得手段であるセンサー
１０５の代わりとして、通信網接続手段、放送受信手
段、または衛星通信受信手段としてもよい。

【００８０】また、日時情報獲得手段１００１を、通信
網接続手段、放送受信手段、衛星通信手段等にすること
により、インターネット、各種ラジオ放送、衛星放送等
から日時情報を獲得するようにしてもよい。

【００８１】次に、本発明の第６の実施形態について説
明する。図１４は、本発明の第６の実施形態に係る無線
装置の構成を示すブロック図である。なお、図１４にお
いて図１と共通する構成部分には、図１と同一符号を付
して説明を省略する。

【００８２】図１４に示す無線装置は、図１と比較し
て、日時情報獲得手段１４０１、記憶手段１４０２、表
示手段１４０３、入力手段１４０４、及び受信性能測定
手段１４０５を追加した構成をとる。例えば、記憶手段
１４０２はメモリ、ハードディスク等が該当し、表示手
段１４０３はモニタが該当し、入力手段１４０４はキー
ボードが該当する。また、受信性能測定手段１４０５
は、無線受信部１０３に含まれるデジタル検波部１１７
から得られる推定ビット誤り率や、復号器１０４から得
られる機能チャネルのＣＲＣ情報等を用いて、受信性能
を測定する。

【００８３】以下、図１４を用いて第６の実施形態を説
明する。制御手段１０６は、センサー１０５から獲得し
た気象情報と日時情報獲得手段１４０１から獲得した日
時情報、無線送信部１０２及び無線受信部１０３の無線
部への制御情報（波形等化器制御、指向性アンテナ制
御、アンプ増幅量制御等）、更には受信性能測定手段１
４０５からの受信性能情報を記憶手段１４０２に格納す
る。記憶手段１４０２に記憶された各種情報は、表示手
段１４０３にて閲覧可能である。無線装置をメンテナン
スする者は、表示手段１４０３に表示された各種情報に
基づき、制御手段１０６の無線装置への制御方法を、入
力手段１４０４からの入力によって変更可能である。例
えば、図２のステップＳ２０６におけるアンプ部１１１
の増幅量の制御値を変更したり、図５のステップＳ５０
６における波形等化器のＯＮ／ＯＦＦに用いる電波強度
推定減衰量の敷居値を変更したりすることができる。

【００８４】このような構成にすることによって、実運
用での無線装置の性能を確認した上で、制御手段１０６
による無線部への制御を、より良好な制御に変更できる
ようになるため、無線装置の性能をより向上させること
が出来る。また、無線伝搬路の電波伝搬特性の変化（例
えば大規模なビルが建築され、マルチパス条件が変わる
等）に柔軟に対応できるといった利点もある。

【００８５】なお、本実施形態の説明は、第１の実施の
形態との組み合わせによって記載したが、第２ないし第
４の実施の形態と組み合わせることも可能である。すな
わち、図１４における気象情報獲得手段であるセンサー
１０５の代わりとして、通信網接続手段、放送受信手
段、または衛星通信受信手段としてもよい。

【００８６】次に、本発明の第７の実施形態について説
明する。図１５は、本発明の第７の実施形態に係る無線
通信システムの構成を示すブロック図である。

【００８７】図１５において、複数の無線装置１５０１
は、それぞれが図１４の構成をとる。また、１５０２は
通信手段であり、例えばインターネット、専用線、ＰＳ
ＴＮ（Public Switched Telephone Network）などの通
信網が該当する。また、１５０３は遠隔操作装置であ
り、メンテナンスセンタ１５０４内に設置されている。
複数の無線装置１５０１の記憶手段１４０２に格納され
た情報は、通信手段１５０２を介して、遠隔操作装置１
５０３に送出される。無線装置１５０１をメンテナンス
する者は、遠隔操作装置１５０３で得られた情報に基づ
き、各無線装置の制御方法を遠隔操作装置１５０３にて
入力し送信する。送信されたデータは、通信手段１５０
２を介して該当する無線装置１５０１に到達し、制御手
段１０６によって無線部制御方法が変更される。

【００８８】本実施形態の無線通信システムでは、複数
の無線装置を、通信手段を介して遠隔操作装置に接続し
ている。これによって無線装置が設置された場所に人が
出向かなくても、無線装置から離れた場所に設置された
メンテナンスセンタ等から無線部の制御方法を変更する
ことが可能となり、無線装置のメンテナンスがし易くな
るという効果がある。また、各無線装置の稼働状態を一
カ所で監視できるという利点もある。

【００８９】尚、上述のすべての実施の形態において、
制御手段１０６をＭＰＵとして説明している。しかしな
がら、ＭＰＵに限られるものではなく、制御手段１０６
として、コンピュータを用いることも可能である。コン
ピュータを制御手段として用いた場合には、コンピュー
タを、気象情報を獲得する気象情報獲得手段と、無線信
号を送受信する無線手段の送信電力を制御する送信電力
制御手段として機能させるための無線装置の制御プログ
ラムを用意し動作させることで、ＭＰＵの場合と同様な
効果を得ることが可能となる。

【００９０】また、コンピュータを、気象情報を獲得す
る気象情報獲得手段と、無線伝搬路の周波数選択性を補
償する波形等化器のパラメータを制御する波形等化器制
御手段して機能させるための無線装置の制御プログラム
を用意し動作させることで、ＭＰＵの場合と同様な効果
を得ることが可能となる。

【００９１】

【発明の効果】以上のように本発明に係る無線装置で
は、無線信号を送信或いは受信する無線手段に加え、気
象情報を獲得する気象情報獲得手段を設けることによ
り、無線伝搬路における電波伝搬特性が気象条件によっ
て大きく異なるものの、気象情報獲得手段によって獲得
された気象情報に基づいて、制御手段が無線手段を適切
に制御することから、気象条件によらずに性能が良好で
あり且つ低コストで実現可能な無線装置及び無線通信シ
ステムを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線装置の構成
を示すブロック図

【図２】上記実施形態の第１例に係る制御手段の動作を
示すフローチャート

【図３】上記実施形態の第２例に係るデジタル検波部の
構成を示すブロック図

【図４】周波数選択性の有する無線伝搬路の一例を示す
説明図

【図５】上記実施形態の第２例に係る制御手段の動作を
示すフローチャート

【図６】上記実施形態の第３例に係る制御手段の動作を
示すフローチャート

【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線装置の構成
を示すブロック図

【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線装置の構成
を示すブロック図

【図９】本発明の第４の実施形態に係る無線装置の構成
を示すブロック図

【図１０】本発明の第５の実施形態に係る無線装置の構
成を示すブロック図

【図１１】固定マイクロ波伝搬路のモデル図

【図１２】本発明の第５の実施形態に係る制御手段の動
作を示す第１のフローチャート

【図１３】本発明の第５の実施形態に係る制御手段の動
作を示す第２のフローチャート

【図１４】本発明の第６の実施形態に係る無線装置の構
成を示すブロック図

【図１５】本発明の第７の実施形態に係る無線通信シス
テムの構成を示すブロック図

【図１６】従来の無線通信システムの構成を示すブロッ
ク図

【符号の説明】

１００無線部１０１符号化器１０２無線送信部１０３無線受信部１０４復号器１０５センサー（気象情報獲得手段）１０６制御手段１０７波形生成部１０８ＤＡ変換器１０９直交変調器１１０、１１４ミキサ部１１１アンプ部（送信電力制御手段）１１２送信アンテナ１１３受信アンテナ１１５直交復調器１１６ＡＤ変換器１１７デジタル検波部３０４波形等化器７０１通信網接続手段８０１ＦＭ受信機（放送受信手段）９０１衛星受信機（衛星通信受信手段）１００１、１４０１日時情報獲得手段１４０２記憶手段１４０３表示手段１４０４入力手段１４０５受信性能測定手段１５０１無線装置１５０２通信手段１５０３遠隔操作装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 5K067 AA01 BB27 DD41 EE10 EE12 FF05 FF16 FF23 GG08 GG11 HH23 KK02 KK13 KK15

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】気象情報を獲得する気象情報獲得手段
と、無線信号を送受信する無線手段と、前記気象情報を
用いて前記無線手段を制御する制御手段と、を備えるこ
とを特徴とする無線装置。
【請求項２】前記気象情報獲得手段は、気象観測を行
うためのセンサーであることを特徴とする請求項１記載
の無線装置。
【請求項３】前記センサーが降雨雪センサーであるこ
とを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】前記気象情報獲得手段は、通信網に接続
して気象情報を獲得する通信網接続手段であることを特
徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項５】前記気象情報獲得手段は、放送を受信し
て気象情報を獲得する放送受信手段であることを特徴と
する請求項１記載の無線装置。
【請求項６】前記気象情報獲得手段は、衛星からの電
波を受信して気象情報を獲得する衛星通信受信手段であ
ることを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項７】日時情報を獲得する日時情報獲得手段を
備え、前記気象情報獲得手段の出力情報と前記日時情報
とにより把握される気象情報を用いて、前記無線手段を
制御することを特徴とする請求項１ないし請求項６のい
ずれかに記載の無線装置。
【請求項８】前記無線手段は、送信電力を制御する送
信電力制御手段を備え、前記制御手段が前記気象情報を
用いて送信電力制御手段の電力制御量を制御することを
特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の
無線装置。
【請求項９】前記無線手段は、無線伝搬路の周波数選
択性を補償する波形等化器を備え、前記制御手段が気象
情報を用いて波形等化器のパラメータを制御することを
特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の
無線装置。
【請求項１０】前記無線手段は、指向性アンテナを備
え、前記制御手段が気象情報を用いて指向性アンテナの
指向性を制御することを特徴とする請求項１ないし請求
項７のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１１】気象情報獲得手段が気象情報を獲得し
た後、制御手段が前記気象情報獲得手段の気象情報を用
いて、無線信号の送受信を行う無線手段を制御すること
を特徴とする無線装置の制御方法。
【請求項１２】前記気象情報獲得手段は、気象観測を
行うためのセンサーであることを特徴とする請求項１１
記載の無線装置の制御方法。
【請求項１３】前記センサーは降雨雪センサーである
ことを特徴とする請求項１２記載の無線装置の制御方
法。
【請求項１４】前記気象情報獲得手段は、通信網に接
続して気象情報を獲得する通信網接続手段であることを
特徴とする請求項１１記載の無線装置の制御方法。
【請求項１５】前記気象情報獲得手段は、放送を受信
して気象情報を獲得する放送受信手段であることを特徴
とする請求項１１記載の無線装置の制御方法。
【請求項１６】前記気象情報獲得手段は、衛星からの
電波を受信して気象情報を獲得する衛星通信受信手段で
あることを特徴とする請求項１１記載の無線装置の制御
方法。
【請求項１７】日時情報を獲得する日時情報獲得手段
を備え、前記気象情報獲得手段の出力情報と日時情報と
により把握される気象情報を用いて、前記無線手段を制
御することを特徴とする請求項１１ないし請求項１６の
いずれかに記載の無線装置の制御方法。
【請求項１８】前記無線手段は、送信電力を制御する
送信電力制御手段を備え、前記制御手段が気象情報を用
いて送信電力制御手段の電力制御量を制御することを特
徴とする請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載
の無線装置の制御方法。
【請求項１９】前記無線手段は、無線伝搬路の周波数
選択性を補償する波形等化器を備え、前記制御手段が気
象情報を用いて波形等化器のパラメータを制御すること
を特徴とする請求項１１ないし請求項１７のいずれかに
記載の無線装置の制御方法。
【請求項２０】前記制御手段は、指向性アンテナを備
え、前記制御手段が気象情報を用いて指向性アンテナの
指向性を制御することを特徴とする請求項１１ないし請
求項１７のいずれかに記載の無線装置の制御方法。
【請求項２１】コンピュータを、気象情報を獲得する
気象情報獲得手段と、無線信号を送受信する無線手段の
送信電力を制御する送信電力制御手段として機能させる
ための無線装置の制御プログラム。
【請求項２２】コンピュータを、気象情報を獲得する
気象情報獲得手段と、無線伝搬路の周波数選択性を補償
する波形等化器のパラメータを制御する波形等化器制御
手段して機能させるための無線装置の制御プログラム。
【請求項２３】受信性能を測定する受信性能測定手段
と、日時情報、気象情報、受信性能、及び前記無線手段
の制御状態を格納する記憶手段と、記憶手段に記憶され
た情報を表示する表示手段と、前記制御手段の制御方法
を操作する情報を入力する入力手段と、を備えることを
特徴とする請求項７記載の無線装置。
【請求項２４】受信性能を測定する受信性能測定手段
と、日時情報、気象情報、受信性能、及び無線信号を送
受信する無線手段の制御状態を格納する記憶手段と、前
記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段と、前
記無線手段を制御する制御手段の制御方法を操作する情
報を入力する入力手段とを備える無線装置を、少なくと
も１つ備え、各無線装置は通信手段によって遠隔操作装
置と接続され、前記各無線装置は前記遠隔操作装置にて
制御可能であることを特徴とする無線通信システム。