JP2003309957A - モータ及び電動パワーステアリング装置 - Google Patents
モータ及び電動パワーステアリング装置Info
- Publication number
- JP2003309957A JP2003309957A JP2002112532A JP2002112532A JP2003309957A JP 2003309957 A JP2003309957 A JP 2003309957A JP 2002112532 A JP2002112532 A JP 2002112532A JP 2002112532 A JP2002112532 A JP 2002112532A JP 2003309957 A JP2003309957 A JP 2003309957A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- motor
- rotor
- steering
- stators
- electric power
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Permanent Magnet Type Synchronous Machine (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
- Brushless Motors (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 体積の割に高出力が可能なモータの提供。
【解決手段】 回転軸２に同軸に固着された有底円筒形
状のロータ４と、ロータ４の内周面及び外周面にそれぞ
れ対向するように設けられ、そのハウジング３に固定さ
れた２つのステータ１０，９とを備え、ロータ４の内周
面及び外周面にそれぞれ複数の永久磁石６，５を周設し
てあり、ステータ１０，９が同期して誘起する回転磁界
とロータ４の永久磁石６，５との電磁力により、ロータ
４が、ステータ１０，９の回転磁界に同期して回転する
構成である。
状のロータ４と、ロータ４の内周面及び外周面にそれぞ
れ対向するように設けられ、そのハウジング３に固定さ
れた２つのステータ１０，９とを備え、ロータ４の内周
面及び外周面にそれぞれ複数の永久磁石６，５を周設し
てあり、ステータ１０，９が同期して誘起する回転磁界
とロータ４の永久磁石６，５との電磁力により、ロータ
４が、ステータ１０，９の回転磁界に同期して回転する
構成である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、体積の割に高出力
が可能なモータ、及びそのモータを使用した電動パワー
ステアリング装置に関するものである。
が可能なモータ、及びそのモータを使用した電動パワー
ステアリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】舵取り操作の為に舵輪（ステアリングホ
イール）に加えられるトルクの検出結果に基づいて操舵
補助用のモータを駆動し、モータの回転力を舵取機構に
伝えて操舵を補助する構成とした電動パワーステアリン
グ装置は、操舵補助力の発生源として油圧アクチュエー
タを用いる油圧パワーステアリング装置と比較して、車
速の高低，操舵の頻度等、走行状態に応じた補助力特性
の制御が容易であるという利点を有しており、近年、そ
の適用範囲が拡大する傾向にある。電動パワーステアリ
ング装置は、当初は軽自動車に搭載されていたが、最近
は大型車両にも搭載されるようになっており、その為、
高出力のモータが必要になっている。
イール）に加えられるトルクの検出結果に基づいて操舵
補助用のモータを駆動し、モータの回転力を舵取機構に
伝えて操舵を補助する構成とした電動パワーステアリン
グ装置は、操舵補助力の発生源として油圧アクチュエー
タを用いる油圧パワーステアリング装置と比較して、車
速の高低，操舵の頻度等、走行状態に応じた補助力特性
の制御が容易であるという利点を有しており、近年、そ
の適用範囲が拡大する傾向にある。電動パワーステアリ
ング装置は、当初は軽自動車に搭載されていたが、最近
は大型車両にも搭載されるようになっており、その為、
高出力のモータが必要になっている。
【０００３】電動パワーステアリング装置は、操舵補助
用のモータ取り付ける位置により、コラムアシスト型、
ラックアシスト型及びピニオンアシスト型に大別される
が、何れにおいても、使用するモータとしては、ブラシ
モータ又はＳＰＭ（SurfacePermanent Magnet）ブラシ
レスモータが使用されており、最近ではＩＰＭ（Interi
or Permanent Magnet ）ブラシレスモータの適用も検討
されている。
用のモータ取り付ける位置により、コラムアシスト型、
ラックアシスト型及びピニオンアシスト型に大別される
が、何れにおいても、使用するモータとしては、ブラシ
モータ又はＳＰＭ（SurfacePermanent Magnet）ブラシ
レスモータが使用されており、最近ではＩＰＭ（Interi
or Permanent Magnet ）ブラシレスモータの適用も検討
されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のモータ
は、何れも定格トルクが小さい為、電動パワーステアリ
ング装置で使用する場合、十分な操舵補助力を得るに
は、減速比の大きいリダクションギアが必要であり、そ
の結果、電動パワーステアリング装置の小型化を図るこ
とが出来ないという問題がある。また、モータ出力は、
その体積で決まる為、出力を上げる為に、コイルの巻数
（ターン数）を増やしても、コイル抵抗が増加して、そ
れ程、電流は増加せず、発熱の問題もあって、思うよう
には、出力を上げることが出来ないという問題がある。
は、何れも定格トルクが小さい為、電動パワーステアリ
ング装置で使用する場合、十分な操舵補助力を得るに
は、減速比の大きいリダクションギアが必要であり、そ
の結果、電動パワーステアリング装置の小型化を図るこ
とが出来ないという問題がある。また、モータ出力は、
その体積で決まる為、出力を上げる為に、コイルの巻数
（ターン数）を増やしても、コイル抵抗が増加して、そ
れ程、電流は増加せず、発熱の問題もあって、思うよう
には、出力を上げることが出来ないという問題がある。
【０００５】また、電動パワーステアリング装置では、
モータ出力を増加させる為には、車体側の干渉問題、及
び慣性モーメントの影響を考慮すると、モータの軸長で
出力（トルク）増加に対応する必要がある。特に、同軸
タイプのダイレクトドライブ方式では、モータの軸長は
更に長いものになる。しかし、モータの軸長を長くする
と、モータの組立てが困難になり、製造コストが上昇す
る、ロータの振れが大きくなり（エアギャップが大きく
なり）、出力トルクが低下する、モータ部品の精度を上
げる必要があり（ロータの振れが大の為）、部品コスト
が上昇する、等の問題が生じる。
モータ出力を増加させる為には、車体側の干渉問題、及
び慣性モーメントの影響を考慮すると、モータの軸長で
出力（トルク）増加に対応する必要がある。特に、同軸
タイプのダイレクトドライブ方式では、モータの軸長は
更に長いものになる。しかし、モータの軸長を長くする
と、モータの組立てが困難になり、製造コストが上昇す
る、ロータの振れが大きくなり（エアギャップが大きく
なり）、出力トルクが低下する、モータ部品の精度を上
げる必要があり（ロータの振れが大の為）、部品コスト
が上昇する、等の問題が生じる。
【０００６】本発明は、上述したような事情に鑑みてな
されたものであり、第１〜５発明では、体積の割に高出
力が可能なモータを提供することを目的とする。第６発
明では、第１〜５発明に係るモータを使用して、減速比
の大きいリダクションギアが不要であり、小型化を図る
ことが出来る電動パワーステアリング装置を提供するこ
とを目的とする。
されたものであり、第１〜５発明では、体積の割に高出
力が可能なモータを提供することを目的とする。第６発
明では、第１〜５発明に係るモータを使用して、減速比
の大きいリダクションギアが不要であり、小型化を図る
ことが出来る電動パワーステアリング装置を提供するこ
とを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】第１発明に係るモータ
は、回転軸に同軸に固着された有底円筒形状のロータ
と、該ロータの内周面及び外周面にそれぞれ対向すべく
設けられ、そのハウジングに固定された２つのステータ
とを備えることを特徴とする。
は、回転軸に同軸に固着された有底円筒形状のロータ
と、該ロータの内周面及び外周面にそれぞれ対向すべく
設けられ、そのハウジングに固定された２つのステータ
とを備えることを特徴とする。
【０００８】このモータでは、有底円筒形状のロータが
回転軸に同軸に固着され、２つのステータが、ロータの
内周面及び外周面にそれぞれ対向して設けられ、そのハ
ウジングに固定されているので、ロータ及びステータの
電磁力が発生する対向面積が増加し、体積の割に高出力
が可能なモータを実現することが出来る。
回転軸に同軸に固着され、２つのステータが、ロータの
内周面及び外周面にそれぞれ対向して設けられ、そのハ
ウジングに固定されているので、ロータ及びステータの
電磁力が発生する対向面積が増加し、体積の割に高出力
が可能なモータを実現することが出来る。
【０００９】第２発明に係るモータは、前記ロータの内
周面及び外周面にそれぞれ複数の永久磁石を周設してあ
ることを特徴とする。
周面及び外周面にそれぞれ複数の永久磁石を周設してあ
ることを特徴とする。
【００１０】このモータでは、ロータの内周面及び外周
面にそれぞれ複数の永久磁石を周設して、マグネットロ
ータを構成しているので、体積の割に高出力が可能なマ
グネットロータ型モータを実現することが出来る。
面にそれぞれ複数の永久磁石を周設して、マグネットロ
ータを構成しているので、体積の割に高出力が可能なマ
グネットロータ型モータを実現することが出来る。
【００１１】第３発明に係るモータは、前記ロータと２
つのステータとの組を複数組、同軸に備えることを特徴
とする。
つのステータとの組を複数組、同軸に備えることを特徴
とする。
【００１２】このモータでは、ロータと２つのステータ
との組を複数組、同軸に備えているので、ロータ及びス
テータの電磁力が発生する対向面積が更に増加し、体積
の割に高出力が可能なモータを実現することが出来る。
また、モータの軸長を長くしても、ロータの振れは大き
くならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精度も
従来通りであり、部品コストも上昇しないモータを実現
することが出来る。
との組を複数組、同軸に備えているので、ロータ及びス
テータの電磁力が発生する対向面積が更に増加し、体積
の割に高出力が可能なモータを実現することが出来る。
また、モータの軸長を長くしても、ロータの振れは大き
くならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精度も
従来通りであり、部品コストも上昇しないモータを実現
することが出来る。
【００１３】第４発明に係るモータは、前記ロータと２
つのステータとの複数組は、互いに同一寸法になしてあ
ることを特徴とする。
つのステータとの複数組は、互いに同一寸法になしてあ
ることを特徴とする。
【００１４】このモータでは、ロータと２つのステータ
との複数組は、互いに同一寸法に構成しているので、少
ない部品種類で、ロータ及びステータの電磁力が発生す
る対向面積が更に増加し、体積の割に高出力が可能なモ
ータを実現することが出来る。また、モータの軸長を長
くしても、モータの組立てが容易であり、ロータの振れ
は大きくならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の
精度も従来通りであり、部品コストも上昇しないモータ
を実現することが出来る。
との複数組は、互いに同一寸法に構成しているので、少
ない部品種類で、ロータ及びステータの電磁力が発生す
る対向面積が更に増加し、体積の割に高出力が可能なモ
ータを実現することが出来る。また、モータの軸長を長
くしても、モータの組立てが容易であり、ロータの振れ
は大きくならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の
精度も従来通りであり、部品コストも上昇しないモータ
を実現することが出来る。
【００１５】第５発明に係るモータは、前記ステータ
は、各別の通電回路により通電すべくなしてあることを
特徴とする。
は、各別の通電回路により通電すべくなしてあることを
特徴とする。
【００１６】このモータでは、ステータは、各別の通電
回路により通電するように構成してあるので、各通電回
路が通電するコイルの抵抗は増加せず、また、発熱量も
増加せず、増やしたコイルの巻数に応じて出力を上げる
ことが出来るモータを実現するとが出来る。
回路により通電するように構成してあるので、各通電回
路が通電するコイルの抵抗は増加せず、また、発熱量も
増加せず、増やしたコイルの巻数に応じて出力を上げる
ことが出来るモータを実現するとが出来る。
【００１７】第６発明に係る電動パワーステアリング装
置は、車両の操舵部材と車輪側の舵取機構とを連結する
操舵軸の、軸長方向の異なる位置の回転角度の差に基づ
いて前記操舵軸に加わるトルクを算出し、算出したトル
クの方向及び大きさに応じた補助力を前記舵取機構に加
えるべく、該舵取機構又は前記操舵軸に付設された操舵
補助用のモータを駆動制御する電動パワーステアリング
装置において、前記モータは、請求項１乃至５の何れか
に記載されたモータであることを特徴とする。
置は、車両の操舵部材と車輪側の舵取機構とを連結する
操舵軸の、軸長方向の異なる位置の回転角度の差に基づ
いて前記操舵軸に加わるトルクを算出し、算出したトル
クの方向及び大きさに応じた補助力を前記舵取機構に加
えるべく、該舵取機構又は前記操舵軸に付設された操舵
補助用のモータを駆動制御する電動パワーステアリング
装置において、前記モータは、請求項１乃至５の何れか
に記載されたモータであることを特徴とする。
【００１８】この電動パワーステアリング装置では、操
舵軸の軸長方向の異なる位置の回転角度の差に基づき、
操舵軸に加わるトルクを算出し、算出したトルクの方向
及び大きさに応じた補助力を舵取機構に加えるように、
操舵補助用の請求項１乃至５の何れかに記載されたモー
タを駆動制御する。これにより、減速比の大きいリダク
ションギアが不要であり、小型化を図ることが出来る電
動パワーステアリング装置を実現することが出来る。
舵軸の軸長方向の異なる位置の回転角度の差に基づき、
操舵軸に加わるトルクを算出し、算出したトルクの方向
及び大きさに応じた補助力を舵取機構に加えるように、
操舵補助用の請求項１乃至５の何れかに記載されたモー
タを駆動制御する。これにより、減速比の大きいリダク
ションギアが不要であり、小型化を図ることが出来る電
動パワーステアリング装置を実現することが出来る。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明をその実施の形態
を示す図面に基づいて説明する。 実施の形態１．図１は、本発明に係るモータ及び電動パ
ワーステアリング装置の実施の形態１の要部構成を模式
的に示す部分断面図である。この電動パワーステアリン
グ装置は、ダイレクトドライブ方式のコラムタイプであ
り、ステアリングホイール１により操舵軸２に加えられ
たトルクを、トルクセンサ２ａが検出し、その検出した
トルクの方向及び大きさに応じて、モータ軸（回転軸）
が操舵軸２と同軸であるモータ１ａを駆動制御する。
を示す図面に基づいて説明する。 実施の形態１．図１は、本発明に係るモータ及び電動パ
ワーステアリング装置の実施の形態１の要部構成を模式
的に示す部分断面図である。この電動パワーステアリン
グ装置は、ダイレクトドライブ方式のコラムタイプであ
り、ステアリングホイール１により操舵軸２に加えられ
たトルクを、トルクセンサ２ａが検出し、その検出した
トルクの方向及び大きさに応じて、モータ軸（回転軸）
が操舵軸２と同軸であるモータ１ａを駆動制御する。
【００２０】モータ１ａが出力した操舵補助力は、操舵
軸２のステアリングホイール１の反対側の端部に設けら
れた舵取機構のピニオン２ｂに伝達される。ピニオン２
ｂの回転運動は、図示しないラックにより左右方向の直
線運動に変換され、車両の図示しない前輪を操向する。
軸２のステアリングホイール１の反対側の端部に設けら
れた舵取機構のピニオン２ｂに伝達される。ピニオン２
ｂの回転運動は、図示しないラックにより左右方向の直
線運動に変換され、車両の図示しない前輪を操向する。
【００２１】モータ１ａは、ブラシレスＤＣモータであ
り、回転軸（操舵軸２）が、モータハウジング３に固定
された軸受７，８により回動自在に支持されている。回
転軸には、有底円筒形状のロータ４が同軸に固着され、
ロータ４の内周面及び外周面には、それぞれ複数のマグ
ネット６，５（永久磁石）が周設されている。ロータ４
の内部及び外部には、マグネット６，５にそれぞれ全周
にわたって対向するように、ステータ１０，９が設けら
れている。ステータ１０，９は、その固定する為の部品
等でモータハウジング３に固定されている。
り、回転軸（操舵軸２）が、モータハウジング３に固定
された軸受７，８により回動自在に支持されている。回
転軸には、有底円筒形状のロータ４が同軸に固着され、
ロータ４の内周面及び外周面には、それぞれ複数のマグ
ネット６，５（永久磁石）が周設されている。ロータ４
の内部及び外部には、マグネット６，５にそれぞれ全周
にわたって対向するように、ステータ１０，９が設けら
れている。ステータ１０，９は、その固定する為の部品
等でモータハウジング３に固定されている。
【００２２】尚、図１において、回転軸（操舵軸２）よ
り下の部分は、その上の部分と同様であり、図示を省略
している。この電動パワーステアリング装置では、ステ
ータ１０，９が同期して誘起する回転磁界とロータ４の
マグネット６，５との電磁力により、ロータ４が、ステ
ータ１０，９の回転磁界に同期して回転する。また、こ
の電動パワーステアリング装置では、モータ１ａが、ロ
ータ４及びステータ１０，９の電磁力が発生する対向面
積が増加し、体積の割に高出力が可能であるので、リダ
クションギアが不要であり、ダイレクトドライブ方式が
可能となっている。
り下の部分は、その上の部分と同様であり、図示を省略
している。この電動パワーステアリング装置では、ステ
ータ１０，９が同期して誘起する回転磁界とロータ４の
マグネット６，５との電磁力により、ロータ４が、ステ
ータ１０，９の回転磁界に同期して回転する。また、こ
の電動パワーステアリング装置では、モータ１ａが、ロ
ータ４及びステータ１０，９の電磁力が発生する対向面
積が増加し、体積の割に高出力が可能であるので、リダ
クションギアが不要であり、ダイレクトドライブ方式が
可能となっている。
【００２３】実施の形態２．図２は、本発明に係るモー
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態２の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、ダイレクトドライブ方式のコラ
ムタイプであり、ステアリングホイール１により操舵軸
２に加えられたトルクを、トルクセンサ２ａが検出し、
その検出したトルクの方向及び大きさに応じて、モータ
軸（回転軸）が操舵軸２と同軸であるモータ１ｂを駆動
制御する。
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態２の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、ダイレクトドライブ方式のコラ
ムタイプであり、ステアリングホイール１により操舵軸
２に加えられたトルクを、トルクセンサ２ａが検出し、
その検出したトルクの方向及び大きさに応じて、モータ
軸（回転軸）が操舵軸２と同軸であるモータ１ｂを駆動
制御する。
【００２４】モータ１ｂが出力した操舵補助力は、操舵
軸２のステアリングホイール１の反対側の端部に設けら
れた舵取機構のピニオン２ｂに伝達される。ピニオン２
ｂの回転運動は、図示しないラックにより左右方向の直
線運動に変換され、車両の図示しない前輪を操向する。
軸２のステアリングホイール１の反対側の端部に設けら
れた舵取機構のピニオン２ｂに伝達される。ピニオン２
ｂの回転運動は、図示しないラックにより左右方向の直
線運動に変換され、車両の図示しない前輪を操向する。
【００２５】モータ１ｂは、ブラシレスＤＣモータであ
り、回転軸（操舵軸２）が、モータハウジング３ａに固
定された軸受７，８により回動自在に支持されている。
回転軸には、２つの有底円筒形状のロータ４ａが、回転
軸に垂直な面に対して面対称になるように、同軸に固着
され、各ロータ４ａの内周面及び外周面には、それぞれ
複数のマグネット６ａ，５ａ（永久磁石）が周設されて
いる。各ロータ４ａの内部及び外部には、マグネット６
ａ，５ａにそれぞれ全周にわたって対向するように、ス
テータ１０ａ，９ａが設けられている。ステータ１０
ａ，９ａは、その固定する為の部品等でモータハウジン
グ３ａに固定されている。
り、回転軸（操舵軸２）が、モータハウジング３ａに固
定された軸受７，８により回動自在に支持されている。
回転軸には、２つの有底円筒形状のロータ４ａが、回転
軸に垂直な面に対して面対称になるように、同軸に固着
され、各ロータ４ａの内周面及び外周面には、それぞれ
複数のマグネット６ａ，５ａ（永久磁石）が周設されて
いる。各ロータ４ａの内部及び外部には、マグネット６
ａ，５ａにそれぞれ全周にわたって対向するように、ス
テータ１０ａ，９ａが設けられている。ステータ１０
ａ，９ａは、その固定する為の部品等でモータハウジン
グ３ａに固定されている。
【００２６】２組のロータ４ａ、マグネット６ａ，５ａ
及びステータ１０ａ，９ａは、回転軸に垂直な面に対し
て面対称になるように組み込まれる。尚、図２におい
て、回転軸（操舵軸２）より下の部分は、その上の部分
と同様であり、図示を省略している。
及びステータ１０ａ，９ａは、回転軸に垂直な面に対し
て面対称になるように組み込まれる。尚、図２におい
て、回転軸（操舵軸２）より下の部分は、その上の部分
と同様であり、図示を省略している。
【００２７】この電動パワーステアリング装置では、２
組のステータ１０ａ，９ａが同期して誘起する回転磁界
と各ロータ４ａのマグネット６ａ，５ａとの電磁力によ
り、２組のロータ４ａが、ステータ１０ａ，９ａの回転
磁界に同期して回転する。この電動パワーステアリング
装置では、モータ１ｂが、２組のロータ４ａ及びステー
タ１０ａ，９ａの電磁力が発生する対向面積が増加し、
体積の割に高出力が可能であるので、リダクションギア
が不要であり、ダイレクトドライブ方式が可能となって
いる。また、２組のロータ４ａ、マグネット６ａ，５ａ
及びステータ１０ａ，９ａの共通化により、加工精度及
び組み立て精度が増して、組み立て易くなり、また、工
程能力が向上する。また、部品毎の生産個数が増加し
て、設備償却が早まると共に、部品統合による管理費削
減等により部品コストも削減できる。
組のステータ１０ａ，９ａが同期して誘起する回転磁界
と各ロータ４ａのマグネット６ａ，５ａとの電磁力によ
り、２組のロータ４ａが、ステータ１０ａ，９ａの回転
磁界に同期して回転する。この電動パワーステアリング
装置では、モータ１ｂが、２組のロータ４ａ及びステー
タ１０ａ，９ａの電磁力が発生する対向面積が増加し、
体積の割に高出力が可能であるので、リダクションギア
が不要であり、ダイレクトドライブ方式が可能となって
いる。また、２組のロータ４ａ、マグネット６ａ，５ａ
及びステータ１０ａ，９ａの共通化により、加工精度及
び組み立て精度が増して、組み立て易くなり、また、工
程能力が向上する。また、部品毎の生産個数が増加し
て、設備償却が早まると共に、部品統合による管理費削
減等により部品コストも削減できる。
【００２８】実施の形態３．図３は、本発明に係るモー
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態３の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、減速方式のコラムタイプであ
り、減速機構１１のリダクションギア１３の軸１４が図
示しない操舵軸と同軸に連結又は直結されている。操舵
軸１４に設けられたステアリングホイール、トルクセン
サ及び舵取機構等は図示を省略している。
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態３の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、減速方式のコラムタイプであ
り、減速機構１１のリダクションギア１３の軸１４が図
示しない操舵軸と同軸に連結又は直結されている。操舵
軸１４に設けられたステアリングホイール、トルクセン
サ及び舵取機構等は図示を省略している。
【００２９】リダクションギア１３と噛合するウォーム
１２が、減速機構１１のハウジング１１ａに固定された
２つの軸受１５，１６により回動自在に支持されてい
る。ウォーム１２は、一方の端部は軸受１５により支持
され、他方は、軸受１６に支持されると共に、モータ１
ｃの回転軸１２ａと一体に成形されている。モータ１ｃ
は、ブラシレスＤＣモータであり、その回転軸１２ａに
は、有底円筒形状のロータ４ｂが同軸に固着され、ロー
タ４ｂの内周面及び外周面には、それぞれ複数のマグネ
ット６ｂ，５ｂ（永久磁石）が周設されている。
１２が、減速機構１１のハウジング１１ａに固定された
２つの軸受１５，１６により回動自在に支持されてい
る。ウォーム１２は、一方の端部は軸受１５により支持
され、他方は、軸受１６に支持されると共に、モータ１
ｃの回転軸１２ａと一体に成形されている。モータ１ｃ
は、ブラシレスＤＣモータであり、その回転軸１２ａに
は、有底円筒形状のロータ４ｂが同軸に固着され、ロー
タ４ｂの内周面及び外周面には、それぞれ複数のマグネ
ット６ｂ，５ｂ（永久磁石）が周設されている。
【００３０】ロータ４ｂの内部及び外部には、マグネッ
ト６ｂ，５ｂにそれぞれ全周にわたって対向するよう
に、ステータ１０ｂ，９ｂが設けられている。ステータ
１０ｂ，９ｂは、その固定する為の部品等でモータハウ
ジング３ｂに固定されている。モータハウジング３ｂ
は、減速機構１１のハウジング１１ａと一体的に成形さ
れている。
ト６ｂ，５ｂにそれぞれ全周にわたって対向するよう
に、ステータ１０ｂ，９ｂが設けられている。ステータ
１０ｂ，９ｂは、その固定する為の部品等でモータハウ
ジング３ｂに固定されている。モータハウジング３ｂ
は、減速機構１１のハウジング１１ａと一体的に成形さ
れている。
【００３１】この電動パワーステアリング装置では、ス
テータ１０ｂ，９ｂが同期して誘起する回転磁界とロー
タ４ｂのマグネット６ｂ，５ｂとの電磁力により、ロー
タ４ｂが、ステータ１０ｂ，９ｂの回転磁界に同期して
回転する。また、この電動パワーステアリング装置で
は、モータ１ｃが、ロータ４ｂ及びステータ１０ｂ，９
ｂの電磁力が発生する対向面積が増加し、体積の割に高
出力が可能である。また、ウォーム１２、モータ１ｃの
回転軸１２ａ及びロータ４ｂが一体的となっているの
で、モータ１ｃ側の軸受が不要である。
テータ１０ｂ，９ｂが同期して誘起する回転磁界とロー
タ４ｂのマグネット６ｂ，５ｂとの電磁力により、ロー
タ４ｂが、ステータ１０ｂ，９ｂの回転磁界に同期して
回転する。また、この電動パワーステアリング装置で
は、モータ１ｃが、ロータ４ｂ及びステータ１０ｂ，９
ｂの電磁力が発生する対向面積が増加し、体積の割に高
出力が可能である。また、ウォーム１２、モータ１ｃの
回転軸１２ａ及びロータ４ｂが一体的となっているの
で、モータ１ｃ側の軸受が不要である。
【００３２】実施の形態４．図４は、本発明に係るモー
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態４の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、減速方式のコラムタイプであ
り、減速機構１１のウォーム１２が、一方の端部は軸受
１５により支持され、他方は、軸受１６により支持され
ると共に、モータ１ｄの回転軸１２ａと一体に成形され
ている。モータ１ｄは、リラクタンスモータであり、そ
の回転軸１２ａには、有底円筒形状のロータ４ｃが同軸
に固着されている。ロータ４ｃは、強磁性体であり、内
周面及び外周面には図示されていないがそれぞれ複数の
突極構造が周設されている。
タ及び電動パワーステアリング装置の実施の形態４の要
部構成を模式的に示す部分断面図である。この電動パワ
ーステアリング装置は、減速方式のコラムタイプであ
り、減速機構１１のウォーム１２が、一方の端部は軸受
１５により支持され、他方は、軸受１６により支持され
ると共に、モータ１ｄの回転軸１２ａと一体に成形され
ている。モータ１ｄは、リラクタンスモータであり、そ
の回転軸１２ａには、有底円筒形状のロータ４ｃが同軸
に固着されている。ロータ４ｃは、強磁性体であり、内
周面及び外周面には図示されていないがそれぞれ複数の
突極構造が周設されている。
【００３３】ロータ４ｃの内部及び外部には、ロータ４
ｃの内周面及び外周面に対向するように、ステータ１０
ｃ，９ｃが設けられている。ステータ１０ｃ，９ｃは、
その固定する為の部品等でモータハウジング３ｃに固定
されている。モータハウジング３ｃは、減速機構１１の
ハウジング１１ａと一体的に成形されている。その他の
構成は、上述した実施の形態３の電動パワーステアリン
グ装置の構成と同様であるので、同一箇所には同一符号
を付して、説明を省略する。
ｃの内周面及び外周面に対向するように、ステータ１０
ｃ，９ｃが設けられている。ステータ１０ｃ，９ｃは、
その固定する為の部品等でモータハウジング３ｃに固定
されている。モータハウジング３ｃは、減速機構１１の
ハウジング１１ａと一体的に成形されている。その他の
構成は、上述した実施の形態３の電動パワーステアリン
グ装置の構成と同様であるので、同一箇所には同一符号
を付して、説明を省略する。
【００３４】この電動パワーステアリング装置では、ス
テータ１０ｃ，９ｃが同期して誘起する回転磁界に、ロ
ータ４ｃが、同期してその磁気抵抗が最小になるように
回転する。また、この電動パワーステアリング装置で
は、モータ１ｄが、ロータ４ｃ及びステータ１０ｃ，９
ｃの対向面積が増加し、体積の割に高出力が可能であ
る。また、ウォーム１２、モータ１ｄの回転軸１２ａ及
びロータ４ｃが一体的となっているので、モータ１ｄ側
の軸受が不要である。
テータ１０ｃ，９ｃが同期して誘起する回転磁界に、ロ
ータ４ｃが、同期してその磁気抵抗が最小になるように
回転する。また、この電動パワーステアリング装置で
は、モータ１ｄが、ロータ４ｃ及びステータ１０ｃ，９
ｃの対向面積が増加し、体積の割に高出力が可能であ
る。また、ウォーム１２、モータ１ｄの回転軸１２ａ及
びロータ４ｃが一体的となっているので、モータ１ｄ側
の軸受が不要である。
【００３５】実施の形態５．図５は、本発明に係るモー
タの実施の形態５の駆動回路の構成例を示すブロック図
である。この駆動回路１８は、実施の形態１のブラシレ
スＤＣモータ１ａを駆動する回路であり、直流電源Ｐと
接地端子との間に、直列接続されたトランジスタＱ１，
Ｑ２と、直列接続されたトランジスタＱ３，Ｑ４と、直
列接続されたトランジスタＱ５，Ｑ６とが並列接続され
ている。尚、トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ
５，Ｑ６にそれぞれ逆並列に接続しているフリーホイー
ルダイオードは、図示を省略している。
タの実施の形態５の駆動回路の構成例を示すブロック図
である。この駆動回路１８は、実施の形態１のブラシレ
スＤＣモータ１ａを駆動する回路であり、直流電源Ｐと
接地端子との間に、直列接続されたトランジスタＱ１，
Ｑ２と、直列接続されたトランジスタＱ３，Ｑ４と、直
列接続されたトランジスタＱ５，Ｑ６とが並列接続され
ている。尚、トランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ
５，Ｑ６にそれぞれ逆並列に接続しているフリーホイー
ルダイオードは、図示を省略している。
【００３６】トランジスタＱ１，Ｑ２の共通接続節点に
は、モータ１ａのステータ９，１０のスター結線された
Ｕ相コイルの他方の端子が接続され、トランジスタＱ
３，Ｑ４の共通接続節点には、スター結線されたＶ相コ
イルの他方の端子が接続され、トランジスタＱ５，Ｑ６
の共通接続節点には、スター結線されたＷ相コイルの他
方の端子が接続されている。ステータ９，１０の各コイ
ルは、相毎に直列接続され、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及
びＷ相コイルを構成している。
は、モータ１ａのステータ９，１０のスター結線された
Ｕ相コイルの他方の端子が接続され、トランジスタＱ
３，Ｑ４の共通接続節点には、スター結線されたＶ相コ
イルの他方の端子が接続され、トランジスタＱ５，Ｑ６
の共通接続節点には、スター結線されたＷ相コイルの他
方の端子が接続されている。ステータ９，１０の各コイ
ルは、相毎に直列接続され、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及
びＷ相コイルを構成している。
【００３７】モータ１ａには、ロータ４（図１）の回転
位置を検出する回転位置センサ１９が設けられ、制御回
路２０が、外部から与えられる出力レベル及び回転方向
の指示と、回転位置センサ１９からの回転位置信号とに
応じて、トランジスタＱ１〜Ｑ６の各ゲートをオン／オ
フし、ステータ９，１０の各相コイルに流れる電流の経
路を切り換え、三相の回転磁界を発生させる。出力レベ
ルである電流値は、トランジスタＱ１〜Ｑ６のオン／オ
フをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御することに
より増減制御する。
位置を検出する回転位置センサ１９が設けられ、制御回
路２０が、外部から与えられる出力レベル及び回転方向
の指示と、回転位置センサ１９からの回転位置信号とに
応じて、トランジスタＱ１〜Ｑ６の各ゲートをオン／オ
フし、ステータ９，１０の各相コイルに流れる電流の経
路を切り換え、三相の回転磁界を発生させる。出力レベ
ルである電流値は、トランジスタＱ１〜Ｑ６のオン／オ
フをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御することに
より増減制御する。
【００３８】この駆動回路１８では、図６に示すよう
に、モータ電流Ｉ２を流すことが出来、これにより、モ
ータ１ａはＴ２のモータトルクを発生させることが出来
る。従来のステータが１つのモータの場合は、モータ電
流Ｉ２より大きいモータ電流Ｉ１を流すことが出来る
が、これにより発生させるモータトルクＴ１は、上述し
たＴ２より小さい。従って、モータ１ａは、ステータ
９，１０を１つの駆動回路１８で通電する場合、ステー
タが増加した分、コイル抵抗が増加し、流せる電流は従
来より小さくなるが、発生させることが出来るトルクは
従来より大きくなる。
に、モータ電流Ｉ２を流すことが出来、これにより、モ
ータ１ａはＴ２のモータトルクを発生させることが出来
る。従来のステータが１つのモータの場合は、モータ電
流Ｉ２より大きいモータ電流Ｉ１を流すことが出来る
が、これにより発生させるモータトルクＴ１は、上述し
たＴ２より小さい。従って、モータ１ａは、ステータ
９，１０を１つの駆動回路１８で通電する場合、ステー
タが増加した分、コイル抵抗が増加し、流せる電流は従
来より小さくなるが、発生させることが出来るトルクは
従来より大きくなる。
【００３９】実施の形態６．図７は、本発明に係るモー
タの実施の形態６の駆動回路の構成例を示すブロック図
である。この駆動回路１８ａは、上述した実施の形態５
の駆動回路１８を２組備え、それぞれの組で、ステータ
９，１０を各別に通電する構成である。従って、ステー
タ９，１０の各コイルは、ステータ毎にスター結線され
ている。
タの実施の形態６の駆動回路の構成例を示すブロック図
である。この駆動回路１８ａは、上述した実施の形態５
の駆動回路１８を２組備え、それぞれの組で、ステータ
９，１０を各別に通電する構成である。従って、ステー
タ９，１０の各コイルは、ステータ毎にスター結線され
ている。
【００４０】ロータ４（図１）の回転位置を検出する回
転位置センサ１９は１つであり、制御回路２０ａが、外
部から与えられる出力レベル及び回転方向の指示と、回
転位置センサ１９からの回転位置信号とに応じて、各組
のトランジスタＱ１〜Ｑ６の各ゲートをオン／オフし、
ステータ９，１０の各別の各相コイルに流れる電流の経
路を切り換え、三相の回転磁界をそれぞれ発生させる。
出力レベルである電流値は、トランジスタＱ１〜Ｑ６の
オン／オフをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御す
ることにより増減制御する。各組のトランジスタＱ１〜
Ｑ６のオン／オフ動作は同期させる。
転位置センサ１９は１つであり、制御回路２０ａが、外
部から与えられる出力レベル及び回転方向の指示と、回
転位置センサ１９からの回転位置信号とに応じて、各組
のトランジスタＱ１〜Ｑ６の各ゲートをオン／オフし、
ステータ９，１０の各別の各相コイルに流れる電流の経
路を切り換え、三相の回転磁界をそれぞれ発生させる。
出力レベルである電流値は、トランジスタＱ１〜Ｑ６の
オン／オフをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御す
ることにより増減制御する。各組のトランジスタＱ１〜
Ｑ６のオン／オフ動作は同期させる。
【００４１】この駆動回路１８ａでは、図８に示すよう
に、モータ電流Ｉ３を流すことが出来、これにより、モ
ータ１ａはＴ３のモータトルクを発生させることが出来
る。上述した実施の形態５の場合、モータ電流Ｉ３より
小さいモータ電流Ｉ２を流し、これにより発生させるモ
ータトルクＴ２は、上述したＴ３より小さい。従って、
この駆動回路１８ａで駆動されるモータ１ａは、ステー
タが増加していても、各コイル抵抗は増加せず、ステー
タ毎に流せる電流は従来と同等であり、ステータが増加
した分、発生させることが出来るトルクも大きくなる。
に、モータ電流Ｉ３を流すことが出来、これにより、モ
ータ１ａはＴ３のモータトルクを発生させることが出来
る。上述した実施の形態５の場合、モータ電流Ｉ３より
小さいモータ電流Ｉ２を流し、これにより発生させるモ
ータトルクＴ２は、上述したＴ３より小さい。従って、
この駆動回路１８ａで駆動されるモータ１ａは、ステー
タが増加していても、各コイル抵抗は増加せず、ステー
タ毎に流せる電流は従来と同等であり、ステータが増加
した分、発生させることが出来るトルクも大きくなる。
【００４２】開示技術．図９は、今回開示するモータの
構成を示す縦断面図である。このモータは、ブラシレス
ＤＣモータであり、インナーロータである複数の極を有
するマグネットロータ３２と、アウターロータである複
数の極を有するマグネットロータ３３とが同心円状に設
けられ、大略円筒形状のステータ３４が、マグネットロ
ータ３２及びマグネットロータ３３間に、介装するよう
に設けられている。ステータ３４は、ステータ固定部材
３５によりモータハウジング３０に固定されている。
構成を示す縦断面図である。このモータは、ブラシレス
ＤＣモータであり、インナーロータである複数の極を有
するマグネットロータ３２と、アウターロータである複
数の極を有するマグネットロータ３３とが同心円状に設
けられ、大略円筒形状のステータ３４が、マグネットロ
ータ３２及びマグネットロータ３３間に、介装するよう
に設けられている。ステータ３４は、ステータ固定部材
３５によりモータハウジング３０に固定されている。
【００４３】マグネットロータ３２及びマグネットロー
タ３３は、このモータのモータ軸３１と一体となって回
転するようになっている。モータ軸３１は、モータハウ
ジング３０に固定された軸受３６，３７により、回動自
在に支持されている。ステータ３４は、図９Ａ−Ａ′に
おける横断面図である図１０（ａ）に示すように、例え
ば８個のステータコア３８が円筒形状に配設され、各ス
テータコア３８は、マグネットロータ３２及びマグネッ
トロータ３３に対向する両側のティース開口部は狭くな
っている。各ステータコア３８は、コイル３９が分布巻
にされている。ステータ３４は、図９Ｂ−Ｂ′における
横断面図である図１０（ｂ）に示すように、複数のステ
ータコア３８がステータ固定部材３５を有しており、モ
ータハウジング３０（図９）に固定されている。
タ３３は、このモータのモータ軸３１と一体となって回
転するようになっている。モータ軸３１は、モータハウ
ジング３０に固定された軸受３６，３７により、回動自
在に支持されている。ステータ３４は、図９Ａ−Ａ′に
おける横断面図である図１０（ａ）に示すように、例え
ば８個のステータコア３８が円筒形状に配設され、各ス
テータコア３８は、マグネットロータ３２及びマグネッ
トロータ３３に対向する両側のティース開口部は狭くな
っている。各ステータコア３８は、コイル３９が分布巻
にされている。ステータ３４は、図９Ｂ−Ｂ′における
横断面図である図１０（ｂ）に示すように、複数のステ
ータコア３８がステータ固定部材３５を有しており、モ
ータハウジング３０（図９）に固定されている。
【００４４】このモータでは、コイル抵抗を増やすこと
なく、２つのマグネットロータを回転させることが出来
るので、モータ出力（トルク）を増加させることが出来
る。また、その為、そのサイズの割に、高出力のモータ
を実現することが出来る。
なく、２つのマグネットロータを回転させることが出来
るので、モータ出力（トルク）を増加させることが出来
る。また、その為、そのサイズの割に、高出力のモータ
を実現することが出来る。
【００４５】
【発明の効果】第１発明に係るモータによれば、ロータ
及びステータの電磁力が発生する対向面積が増加し、体
積の割に高出力が可能なモータを実現することが出来
る。
及びステータの電磁力が発生する対向面積が増加し、体
積の割に高出力が可能なモータを実現することが出来
る。
【００４６】第２発明に係るモータによれば、体積の割
に高出力が可能なマグネットロータ型モータを実現する
ことが出来る。
に高出力が可能なマグネットロータ型モータを実現する
ことが出来る。
【００４７】第３発明に係るモータによれば、ロータ及
びステータの電磁力が発生する対向面積が更に増加し、
体積の割に高出力が可能なモータを実現することが出来
る。また、モータの軸長を長くしても、ロータの振れは
大きくならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精
度も従来通りであり、部品コストも上昇しないモータを
実現することが出来る。
びステータの電磁力が発生する対向面積が更に増加し、
体積の割に高出力が可能なモータを実現することが出来
る。また、モータの軸長を長くしても、ロータの振れは
大きくならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精
度も従来通りであり、部品コストも上昇しないモータを
実現することが出来る。
【００４８】第４発明に係るモータによれば、少ない部
品種類で、ロータ及びステータの電磁力が発生する対向
面積が更に増加し、体積の割に高出力が可能なモータを
実現することが出来る。また、モータの軸長を長くして
も、モータの組立て容易であり、ロータの振れは大きく
ならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精度も従
来通りであり、部品コストも上昇しないモータを実現す
ることが出来る。
品種類で、ロータ及びステータの電磁力が発生する対向
面積が更に増加し、体積の割に高出力が可能なモータを
実現することが出来る。また、モータの軸長を長くして
も、モータの組立て容易であり、ロータの振れは大きく
ならず、出力トルクは低下せず、モータ部品の精度も従
来通りであり、部品コストも上昇しないモータを実現す
ることが出来る。
【００４９】第５発明に係るモータによれば、各通電回
路が通電するコイルの抵抗は増加せず、また、発熱量も
増加せず、増やしたコイルの巻数に応じて出力を上げる
ことが出来るモータを実現するとが出来る。
路が通電するコイルの抵抗は増加せず、また、発熱量も
増加せず、増やしたコイルの巻数に応じて出力を上げる
ことが出来るモータを実現するとが出来る。
【００５０】第６発明に係る電動パワーステアリング装
置によれば、減速比の大きいリダクションギアが不要で
あり、小型化を図ることが出来る電動パワーステアリン
グ装置を実現することが出来る。
置によれば、減速比の大きいリダクションギアが不要で
あり、小型化を図ることが出来る電動パワーステアリン
グ装置を実現することが出来る。
【図１】本発明に係るモータ及び電動パワーステアリン
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
【図２】本発明に係るモータ及び電動パワーステアリン
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
【図３】本発明に係るモータ及び電動パワーステアリン
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
【図４】本発明に係るモータ及び電動パワーステアリン
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
グ装置の実施の形態の要部構成を模式的に示す部分断面
図である。
【図５】本発明に係るモータの実施の形態の駆動回路の
構成例を示すブロック図である。
構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示すモータのモータ電流及びモータトル
クの関係を示す特性図である。
クの関係を示す特性図である。
【図７】本発明に係るモータの実施の形態の駆動回路の
構成例を示すブロック図である。
構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すモータのモータ電流及びモータトル
クの関係を示す特性図である。
クの関係を示す特性図である。
【図９】開示するモータの構成を示す縦断面図である。
【図１０】図９に示すモータの構成を示す横断面図であ
る。
る。
１ ステアリングホイール
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ モータ
２ 操舵軸（回転軸）
２ａ トルクセンサ
２ｂ ピニオン（舵取機構）
３ モータハウジング（ハウジング）
４，４ａ ロータ
５，５ａ，５ｂ，６，６ａ，６ｂ マグネット（永久磁
石） ９，９ａ，９ｂ，９ｃ，１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ
ステータ １１ 減速機構 １１ａ （減速機構の）ハウジング １２ ウォーム １２ａ 回転軸 １３ リダクションギア １４ 軸（操舵軸） １８，１８ａ 駆動回路 １９ 回転位置センサ ２０，２０ａ 制御回路
石） ９，９ａ，９ｂ，９ｃ，１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ
ステータ １１ 減速機構 １１ａ （減速機構の）ハウジング １２ ウォーム １２ａ 回転軸 １３ リダクションギア １４ 軸（操舵軸） １８，１８ａ 駆動回路 １９ 回転位置センサ ２０，２０ａ 制御回路
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 上田 武史
大阪府大阪市中央区南船場三丁目５番８号
光洋精工株式会社内
Ｆターム(参考） 3D033 CA03 CA17
5H019 AA07 BB01 CC03 DD04 DD09
DD10 EE03 EE14 EE16 FF01
5H621 BB01 BB10 GA01 GA16 GA17
HH01 JK02 JK05 JK15 PP10
Claims (6)
- 【請求項１】 回転軸に同軸に固着された有底円筒形状
のロータと、該ロータの内周面及び外周面にそれぞれ対
向すべく設けられ、そのハウジングに固定された２つの
ステータとを備えることを特徴とするモータ。 - 【請求項２】 前記ロータの内周面及び外周面にそれぞ
れ複数の永久磁石を周設してある請求項１記載のモー
タ。 - 【請求項３】 前記ロータと２つのステータとの組を複
数組、同軸に備える請求項１又は２記載のモータ。 - 【請求項４】 前記ロータと２つのステータとの複数組
は、互いに同一寸法になしてある請求項３記載のモー
タ。 - 【請求項５】 前記ステータは、各別の通電回路により
通電すべくなしてある請求項１乃至４の何れかに記載の
モータ。 - 【請求項６】 車両の操舵部材と車輪側の舵取機構とを
連結する操舵軸の、軸長方向の異なる位置の回転角度の
差に基づいて前記操舵軸に加わるトルクを算出し、算出
したトルクの方向及び大きさに応じた補助力を前記舵取
機構に加えるべく、該舵取機構又は前記操舵軸に付設さ
れた操舵補助用のモータを駆動制御する電動パワーステ
アリング装置において、 前記モータは、請求項１乃至５の何れかに記載されたモ
ータであることを特徴とする電動パワーステアリング装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002112532A JP2003309957A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | モータ及び電動パワーステアリング装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002112532A JP2003309957A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | モータ及び電動パワーステアリング装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003309957A true JP2003309957A (ja) | 2003-10-31 |
Family
ID=29395012
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002112532A Pending JP2003309957A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | モータ及び電動パワーステアリング装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003309957A (ja) |
Cited By (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005145436A (ja) * | 2003-10-21 | 2005-06-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 電動パワーステアリング装置 |
| WO2006123659A1 (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-23 | Denso Corporation | モータとその制御装置 |
| KR100750792B1 (ko) | 2006-06-29 | 2007-08-20 | 김배리 | 발전기 겸용 모터 |
| JP2007261342A (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Toyota Auto Body Co Ltd | インホイールモータ |
| JP2008092658A (ja) * | 2006-10-02 | 2008-04-17 | Toyota Auto Body Co Ltd | ダブルステータ型モータ |
| US7501733B2 (en) | 2004-05-18 | 2009-03-10 | Seiko Epson Corporation | Electric machine |
| US7568989B2 (en) | 2005-02-16 | 2009-08-04 | Jtekt Corporation | Rotation transmitting apparatus and vehicle steering apparatus |
| JP2010525774A (ja) * | 2007-04-18 | 2010-07-22 | ゲ−ヨン パク | 同心円状に配置された回転子を有するモータ及び前記モータを備える駆動装置 |
| CN102280983A (zh) * | 2011-07-08 | 2011-12-14 | 陈国宝 | 双外转子同轴无铁芯线圈永磁发电机 |
| CN101789658B (zh) * | 2010-01-18 | 2012-05-23 | 陈国宝 | 双定子永磁高效发电机 |
| JP2012206609A (ja) * | 2011-03-30 | 2012-10-25 | Jtekt Corp | インホイールモータ駆動装置 |
| JP2013013303A (ja) * | 2011-10-05 | 2013-01-17 | Industrias Metalurgicas Pescarmona S A I C Y F | 同期風力タービン発電機 |
| JP2014007957A (ja) * | 2013-10-17 | 2014-01-16 | Denso Corp | ダブルステータ型モータ |
| US9080659B2 (en) | 2011-01-11 | 2015-07-14 | Jtekt Corporation | In-wheel motor driving device |
| US9143024B2 (en) | 2011-10-21 | 2015-09-22 | Denso Corporation | Double-stator motor having various configurations for inner and outer windings |
| CN102142765B (zh) * | 2010-01-29 | 2016-06-22 | 罗清 | 一种电机装置 |
| CN108258864A (zh) * | 2016-12-28 | 2018-07-06 | 株式会社回生 | 减小磁阻的发电机 |
-
2002
- 2002-04-15 JP JP2002112532A patent/JP2003309957A/ja active Pending
Cited By (22)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005145436A (ja) * | 2003-10-21 | 2005-06-09 | Koyo Seiko Co Ltd | 電動パワーステアリング装置 |
| JP4525283B2 (ja) * | 2003-10-21 | 2010-08-18 | 株式会社ジェイテクト | 電動パワーステアリング装置 |
| US7501733B2 (en) | 2004-05-18 | 2009-03-10 | Seiko Epson Corporation | Electric machine |
| US7884517B2 (en) | 2004-05-18 | 2011-02-08 | Seiko Epson Corporation | Electric machine |
| US7568989B2 (en) | 2005-02-16 | 2009-08-04 | Jtekt Corporation | Rotation transmitting apparatus and vehicle steering apparatus |
| JP5125506B2 (ja) * | 2005-05-17 | 2013-01-23 | 株式会社デンソー | モータとその制御装置 |
| US8120215B2 (en) | 2005-05-17 | 2012-02-21 | Denso Corporation | Motor and control unit thereof |
| WO2006123659A1 (ja) * | 2005-05-17 | 2006-11-23 | Denso Corporation | モータとその制御装置 |
| JP2007261342A (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Toyota Auto Body Co Ltd | インホイールモータ |
| KR100750792B1 (ko) | 2006-06-29 | 2007-08-20 | 김배리 | 발전기 겸용 모터 |
| JP2008092658A (ja) * | 2006-10-02 | 2008-04-17 | Toyota Auto Body Co Ltd | ダブルステータ型モータ |
| JP2010525774A (ja) * | 2007-04-18 | 2010-07-22 | ゲ−ヨン パク | 同心円状に配置された回転子を有するモータ及び前記モータを備える駆動装置 |
| CN101789658B (zh) * | 2010-01-18 | 2012-05-23 | 陈国宝 | 双定子永磁高效发电机 |
| CN102142765B (zh) * | 2010-01-29 | 2016-06-22 | 罗清 | 一种电机装置 |
| US9080659B2 (en) | 2011-01-11 | 2015-07-14 | Jtekt Corporation | In-wheel motor driving device |
| JP2012206609A (ja) * | 2011-03-30 | 2012-10-25 | Jtekt Corp | インホイールモータ駆動装置 |
| CN102280983A (zh) * | 2011-07-08 | 2011-12-14 | 陈国宝 | 双外转子同轴无铁芯线圈永磁发电机 |
| CN102280983B (zh) * | 2011-07-08 | 2014-06-04 | 陈国宝 | 双外转子同轴无铁芯线圈永磁发电机 |
| JP2013013303A (ja) * | 2011-10-05 | 2013-01-17 | Industrias Metalurgicas Pescarmona S A I C Y F | 同期風力タービン発電機 |
| US9143024B2 (en) | 2011-10-21 | 2015-09-22 | Denso Corporation | Double-stator motor having various configurations for inner and outer windings |
| JP2014007957A (ja) * | 2013-10-17 | 2014-01-16 | Denso Corp | ダブルステータ型モータ |
| CN108258864A (zh) * | 2016-12-28 | 2018-07-06 | 株式会社回生 | 减小磁阻的发电机 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2003309957A (ja) | モータ及び電動パワーステアリング装置 | |
| JP4801773B2 (ja) | ブラシレスモータ、ブラシレスモータ制御システム、およびブラシレスモータ制御方法 | |
| US6828702B2 (en) | Brushless DC drive | |
| JP2008086064A (ja) | ブラシレスモータ | |
| JP2013207968A (ja) | 駆動装置 | |
| US11469700B2 (en) | Motor and electric power steering device | |
| JPH07336980A (ja) | ブラシレスｄｃモータ | |
| WO2008050637A1 (fr) | Moteur sans balai | |
| JP2003509999A (ja) | 電動パワーステアリングシステム用のインデックスパルスを確実に生成するための方法及び装置 | |
| JP2008259302A (ja) | 電動機の制御装置 | |
| JP5204554B2 (ja) | モータ | |
| JP2000333407A (ja) | ホイールモーター | |
| JP2001218439A (ja) | ブラシレスモータ、ブラシレスモータの制御装置及びモータの製造方法 | |
| JP2010183648A (ja) | 永久磁石回転電機及びそれを用いた電動車両 | |
| US7902709B2 (en) | Brush-less motor and electric power steering device having brush-less motor | |
| JPWO2017183656A1 (ja) | モータおよび電動パワーステアリング装置 | |
| KR20150095556A (ko) | 전기 구동식 모터사이클 | |
| WO2018054282A1 (zh) | 低振动转矩的永磁无刷直流电动机系统 | |
| JPH09163681A (ja) | 電気車用回転電機 | |
| JP2004304945A (ja) | ブラシレスモータ | |
| JPH11346497A (ja) | Ｄｃブラシレスモータ及びその制御方法 | |
| JP2004159462A (ja) | モータ装置 | |
| JP3171293B2 (ja) | ブラシレスモータ | |
| JP2014075889A (ja) | 位置検出ユニット | |
| JP2009071953A (ja) | 駆動装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20050210 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20070821 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A521 | Written amendment |
Effective date: 20071022 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20080122 |