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JP2003342345A - 軟質ポリウレタンフォームの製造方法および軟質ポリウレタンフォームの製造装置 - Google Patents

軟質ポリウレタンフォームの製造方法および軟質ポリウレタンフォームの製造装置

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Publication number
JP2003342345A
JP2003342345A JP2002151083A JP2002151083A JP2003342345A JP 2003342345 A JP2003342345 A JP 2003342345A JP 2002151083 A JP2002151083 A JP 2002151083A JP 2002151083 A JP2002151083 A JP 2002151083A JP 2003342345 A JP2003342345 A JP 2003342345A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
flexible polyurethane
polyol
polyurethane foam
polyols
polyisocyanate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002151083A
Other languages
English (en)
Inventor
Masahiro Isobe
部 雅 博 磯
Hiroyuki Utsumi
浩 之 宇津見
Kazuhiko Okubo
和 彦 大久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Chemicals Polyurethanes Inc
Original Assignee
Mitsui Takeda Chemicals Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Takeda Chemicals Inc filed Critical Mitsui Takeda Chemicals Inc
Priority to JP2002151083A priority Critical patent/JP2003342345A/ja
Publication of JP2003342345A publication Critical patent/JP2003342345A/ja
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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【解決手段】 ポリイソシアネートがトリレンジイソシ
アネートを含有し、ポリオールが、実質的に2種または
3種のみのポリオールであり、該ポリオールのうちの少
なくとも2種が、総不飽和度が0.06meq/g未満のポ
リオキシアルキレンポリエーテルポリオールから得られ
る3種のポリマーポリオールからなる群より選択される
ポリオールであり、前記2種または3種のポリオール、
ポリイソシアネートおよび発泡剤の混合割合を変化させ
ることにより種々の物性を変更でき、所望の物性を有す
る軟質ポリウレタンフォームを製造できることを特徴と
している。 【効果】 幅広い物性要求に対応しうる、硬度、密度お
よび反発弾性等の物性が広範囲にわたる複数種の軟質ポ
リウレタンフォームを同一生産装置により簡便に得るこ
とができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の技術分野】本発明は、軟質ポリウレタンフォー
ムの製造方法および製造装置に関する。さらに詳しく
は、異なる2種以上のポリオールを適宜混合して、硬
度、密度などの物性が広範囲にわたる複数種の軟質ポリ
ウレタンフォームを同一生産装置により簡便に得ること
のできる軟質ポリウレタンフォームの製造方法および製
造装置に関する。
【0002】
【発明の技術的背景】軟質ポリウレタンフォームは、適
度なクッション性を有することから、車両(たとえば自
動車用シート等)、家具(たとえば寝具等)、雑貨等に
幅広く使用され、これら各用途ごとに異なる物性あるい
は形状が要求される。また、同一のシートや寝具におい
ても各部品ごとに形状、サイズ、密度、振動特性等の異
なった製品形状や品質が要求される。
【0003】たとえば、自動車用シートの場合、シート
クッションは臀部に合わせた形状で比較的高密度で反発
弾性が高く、硬度の高いものが要求され、一方、背中を
支えるシートバックは、たとえば、背面部から上体をホ
ールドしやすい形状で、低密度で、硬度が比較的小さい
ものが要求される。さらに、シートクッションのうち、
使用頻度が高く、高耐久性が要求されるフロントシート
クッションは、リアシートクッションと比較して更に高
密度のフォームが要求されるなど、使用用途、ニーズに
応じて、硬度、密度および反発弾性などの物性の異なる
軟質ポリウレタンフォームの提供が求められている。
【0004】このような物性の異なる軟質ポリウレタン
フォームを提供するためには、たとえば、ポリオールの
種類、水酸基価等の物性、発泡剤の種類などを種々選択
することが必要である。従来、物性の異なる複数種の軟
質ポリウレタンフォームを製造する場合には、たとえ
ば、求める軟質ポリウレタンフォームの物性に対応した
ポリオール種を予め複数準備し、その数だけレジンプレ
ミックスを用意する必要があった。このため、レジンプ
レミックス調製ドラムや貯槽等を複数用意する必要があ
った。また、それぞれの製品ごとに別個の生産装置を組
むことが必要な場合もあり、複数の生産ラインを組むこ
とが困難である場合には、それぞれの製品の生産が終了
するごとに、生産装置の洗浄および原料の入れ替えが必
要な場合もあった。
【0005】フォーム物性をニーズにあわせて調整する
こと、たとえば硬度等が大きく異なる軟質ポリウレタン
フォームを製造することは、ポリオール成分の水酸基価
および/または官能基数を変更することにより可能であ
るが、この際、個別に所望の水酸基価および官能基数を
有するポリオール種を製造するかあるいは入手し、それ
ぞれのポリオール種に対応した生産設備で軟質ポリウレ
タンフォームを製造する必要があり、それぞれのポリオ
ール種に対応した生産設備がない場合には、硬度等を大
幅に変化させることが困難であるという問題点もあっ
た。
【0006】さらに、例えば、所望の特性を有するポリ
オールおよび/またはポリマーポリオール(ポリマー分
散ポリオールともいう)を用いて調製したレジンプレミ
ックスを変更せずに硬度や密度等の物性の異なるシート
クッション用軟質ポリウレタンフォームを製造する場
合、ポリイソシアネートのインデックスや軟質ポリウレ
タンフォームの密度を変化させることにより軟質ポリウ
レタンフォームの硬度を調整できるが、硬度を維持した
まま、さらに密度を広範囲で変更することは困難あるい
は不可能であり、ましてや前記レジンプレミックスを用
いてシートバック等の他の用途の軟質ポリウレタンフォ
ームを製造し、さらに広範囲で密度等の物性を変更する
ことは困難あるいは不可能であった。
【0007】特に、軟質ポリウレタンフォームの軽量化
のために、ポリイソシアネートとしてトリレンジイソシ
アネートを用いた場合、従来の生産方法では、所望の特
性を有するポリオール種で決定される物性以外の軟質ポ
リウレタンフォームの物性を変更できる範囲はさらに狭
くなり、物性が広範囲にわたる複数種の軟質ポリウレタ
ンフォームを製造することは困難であった。
【0008】また、近年、自動車の乗り心地の改善が強
く要求され、軟質ポリウレタンフォームの反発弾性につ
いても、広範囲で変更できることが要求されている。例
えば、ある車種では反発弾性が70%を超えるシートク
ッションが要求され、別の車種では反発弾性が60%以
下のシートクッションが要求され、これらを従来の方法
でレジンプレミックスを変更せずに製造することは困難
であった。
【0009】しかし、たとえば、自動車用シートにおい
ては、軽量化や乗り心地などの性能のみならず、種々の
性能の向上が要求され、そのために硬度、密度、通気
性、共振倍率および高周波領域での伝達率等にバリエー
ションに富んだ物性を有する軟質ポリウレタンフォーム
の提供が一層求められている。また、これらの要求に対
応するために、従来の製造方法では、原材料の増加、工
程の増加あるいは設備の改良等が必要となり、これらを
最小限に抑える、あるいは必要のない製造方法の提供が
求められていた。さらに、製品の在庫圧縮や生産性向上
等の要求に対応し、短期間に物性の異なる複数種の軟質
ポリウレタンフォームを提供することが求められるよう
になってきており、軟質ポリウレタンフォームの硬度、
密度および反発弾性等の幅広い物性変更に対応した、よ
り簡便かつ効率的な軟質ポリウレタンフォームの製造方
法の提供が求められていた。
【0010】
【発明の目的】本発明は上記のような従来技術に伴う問
題を解決しようとするものであって、物性の幅広い要求
に対応しうる硬度、密度などの物性が広範囲にわたる複
数種の軟質ポリウレタンフォームを同一生産装置により
簡便に得ることができる製造方法および製造装置を提供
することを目的としている。
【0011】
【発明の概要】本願発明者らは、上記問題点を解決すべ
く鋭意研究し、ポリイソシアネートとしてトリレンジイ
ソシアネートを含有したポリイソシアネートを用い、ポ
リオールとして総不飽和度が0.06meq/g未満の実質
的に2種または3種のみのポリオールを用いてポリオー
ルの水酸基価、ポリマーポリオールの含有重量百分率等
の諸物性を任意に調整すれば、幅広い物性要求に対応し
うる硬度、密度、反発弾性などの物性が広範囲にわたる
複数種の軟質ポリウレタンフォームを同一生産装置によ
り簡便に得ることができることを見出した。
【0012】すなわち、本発明に係る軟質ポリウレタン
フォームの製造方法は、同一生産装置により、少なくと
も、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤とを
接触させて物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフォ
ームを製造する方法であり、前記ポリイソシアネートが
トリレンジイソシアネートを含有し、前記ポリオール
が、実質的に2種または3種のみのポリオールであり、
該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
が、総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキ
シアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度
が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエー
テルポリオールから得られる3種のポリマーポリオール
からなる群より選択されるポリオールであり、少なくと
も前記ポリイソシアネート、前記ポリオールおよび前記
発泡剤とを、少なくとも3個の供給口を有するマルチミ
キシングヘッド(多成分ヘッド)を用いて混合し、前記
2種または3種のポリオール、ポリイソシアネートおよ
び発泡剤の混合割合を変化させることにより種々の物性
を変更でき、所望の物性を有する軟質ポリウレタンフォ
ームを製造できることを特徴としている。
【0013】また、本発明に係る軟質ポリウレタンフォ
ームの製造方法は、前記ポリイソシアネートがトリレン
ジイソシアネートを20重量%以上含有し、前記ポリオ
ールが、実質的に2種または3種のみのポリオールであ
り、該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも
2種が総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオ
キシアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和
度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエ
ーテルポリオールから得られる3種のポリマーポリオー
ルからなる群より選択されるポリオールであり、該2種
または3種のポリオール、前記ポリイソシアネートおよ
び前記発泡剤の混合割合を変化させることにより、前記
軟質ポリウレタンフォームのコア密度を20kg/m3以上
70kg/m3以下の範囲で変更することができ、25%I
LD硬度を50N/314cm2以上400N/314cm2以下の範囲
で変更することができることを特徴とし、得られる前記
軟質ポリウレタンフォームの赤外分光光度計で測定した
スペクトルが1645〜1700cm-1の範囲にピークを
有することを特徴としている。
【0014】前記2種または3種のポリオール、前記ポ
リイソシアネートおよび前記発泡剤の混合割合を変化さ
せることにより、密度および/または硬度の異なる複数
種の軟質ポリウレタンフォームを同一生産装置により連
続して製造することが好ましい。前記2種または3種の
ポリオールの混合割合は、それぞれ0〜100重量部の
範囲で変化させることが好ましい。
【0015】前記2種または3種のポリオールのうちの
少なくとも1種を用いてレジンプレミックスを調製し、
レジンプレミックス同士および/またはレジンプレミッ
クスとポリオールとを混合することが好ましい。前記レ
ジンプレミックスは、前記2種または3種のポリオール
が、実質的に、総不飽和度が0.06meq/g未満の1種
または2種のポリオキシアルキレンポリエーテルポリオ
ールおよび総不飽和度が0.06meq/g未満のポリオキ
シアルキレンポリエーテルポリオールから得られる1種
のポリマーポリオール、または総不飽和度が0.06me
q/g未満の1種のポリオキシアルキレンポリエーテルポ
リオールおよび総不飽和度が0.06meq/g未満のポリ
オキシアルキレンポリエーテルポリオールから得られる
2種のポリマーポリオールのみからなり、該2種または
3種のポリオールを混合して調製されるポリオールの混
合割合が異なる複数種、例えば2種以上5種以下、好ま
しくは2種または3種のレジンプレミックスであること
が好ましい。
【0016】前記2種または3種のポリオールに含まれ
るポリオキシアルキレンポリエーテルポリオールは、い
ずれもが総不飽和度が0.04meq/g未満であることが
好ましい。前記2種または3種のポリオールのうちの少
なくとも1種は、ポリオキシアルキレンポリエーテルポ
リオールと10重量%以上のビニルポリマーとを含有す
るポリマーポリオールからなることが好ましい。
【0017】前記軟質ポリウレタンフォームの製造に際
し、化学発泡剤を用いることが好ましい。前記ポリオー
ル、前記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤を、少な
くとも3個の供給口、原料混合部および混合物を吐出す
る吐出部を有する多成分ヘッドを用いて混合することが
好ましい。
【0018】前記ポリオールおよび前記ポリイソシアネ
ートの吐出圧力は、8MPa以上であることが好ましい。
前記軟質ポリウレタンフォームの湿熱圧縮永久歪みは、
0〜25%であることが好ましい。前記軟質ポリウレタ
ンフォームの繰り返し圧縮試験における硬度変化率は、
1〜18%であることが好ましい。
【0019】前記軟質ポリウレタンフォームは、自動車
用シートクッションのメイン部、自動車用シートクッシ
ョンのサイド部、自動車用シートバックのメイン部、ま
たは自動車用シートバックのサイド部に用いられ、その
用途によって硬度が異なる軟質ポリウレタンフォームで
あり、硬度の異なる少なくとも2種類の前記軟質ポリウ
レタンフォームを組み合わせて製造することが好まし
い。
【0020】本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの
製造装置は、ポリイソシアネートを供給するための少な
くとも1個の供給口を有し、実質的に2種または3種の
みのポリオールを供給するための1個または複数個の供
給口を有する物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフ
ォームを製造するための装置であり、前記ポリイソシア
ネートがトリレンジイソシアネートを含有し、前記ポリ
オールが、実質的に2種または3種のみのポリオールで
あり、該2種または3種のポリオールのうちの少なくと
も2種が、総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポ
リオキシアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不
飽和度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポ
リエーテルポリオールから得られる3種のポリマーポリ
オールからなる群より選択されるポリオールであり、少
なくとも前記ポリイソシアネート、前記ポリオールおよ
び前記発泡剤とを、少なくとも3個の供給口を有するマ
ルチミキシングヘッド(多成分ヘッド)を用いて混合で
き、前記2種または3種のポリオール、ポリイソシアネ
ートおよび発泡剤の混合割合を変化させることにより種
々の物性を変更でき、所望の物性を有する軟質ポリウレ
タンフォームを製造できることを特徴としている。
【0021】また、本発明に係る軟質ポリウレタンフォ
ームの製造装置は、ポリイソシアネートを供給するため
の少なくとも1個の供給口を有し、2種または3種のポ
リオールを供給するための1個または複数個、例えば1
個以上5個以下の供給口を有する物性の異なる複数種の
軟質ポリウレタンフォームを製造するための装置であ
り、前記ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネー
トを20重量%以上含有し、前記ポリオールが、実質的
に2種または3種のみのポリオールであり、該2種また
は3種のポリオールのうちの少なくとも2種が、総不飽
和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキシアルキレ
ンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が0.06
meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテルポリオ
ールから得られる3種のポリマーポリオールからなる群
より選択されるポリオールであり、該2種または3種の
ポリオール、前記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤
の混合割合を変化させることにより、前記軟質ポリウレ
タンフォームのコア密度を20kg/m3以上70kg/m3以下
の範囲で変更することができ、25%ILD硬度を50
N/314cm2以上400N/314cm2以下の範囲で変更すること
ができることを特徴とし、赤外分光光度計で測定した前
記軟質ポリウレタンフォームのスペクトルが1645〜
1700cm-1の範囲にピークを有することを特徴として
いる。
【0022】前記2種または3種のポリオール、前記ポ
リイソシアネートおよび前記発泡剤の混合割合を変化さ
せることにより、密度および/または硬度の異なる複数
種の軟質ポリウレタンフォームを連続して製造できるこ
とが好ましい。前記2種または3種のポリオールの混合
割合を、それぞれ0〜100重量部の範囲で変化させる
ことができることが好ましい。
【0023】前記2種または3種のポリオールを供給す
るための1個または複数個、例えば1個以上5個以下の
供給口のうちの少なくとも1個が、レジンプレミックス
を供給するための供給口であり、前記2種または3種の
ポリオールのうちの少なくとも1種を用いてレジンプレ
ミックスを調製し、レジンプレミックス同士および/ま
たはレジンプレミックスとポリオールとを混合できるこ
とが好ましい。
【0024】前記2種または3種のポリオールを供給す
るための1個または複数個、例えば1個以上5個以下の
供給口が、複数種のレジンプレミックスを供給するため
の1個または複数個、例えば1個以上5個以下の供給口
であり、前記レジンプレミックスを、総不飽和度が0.
06meq/g未満の1種または2種のポリオキシアルキレ
ンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が0.06
meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテルポリオ
ールから得られる1種のポリマーポリオール、または総
不飽和度が0.06meq/g未満の1種のポリオキシアル
キレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が0.
06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテルポ
リオールから得られる2種のポリマーポリオールからな
る実質的に2種または3種のみのポリオールを混合して
調製されるポリオールの混合割合の異なる複数種、例え
ば2種以上5種以下、好ましくは2種または3種のレジ
ンプレミックスとして供給できることが好ましい。
【0025】前記2種または3種のポリオールとして、
いずれも総不飽和度が0.04meq/g未満のポリオキシ
アルキレンポリエーテルポリオールを含むポリオールを
供給できることが好ましい。前記2種または3種のポリ
オールのうちの少なくとも1種のポリオールとして、ポ
リオキシアルキレンポリエーテルポリオールと10重量
%以上のビニルポリマーとを含有するポリマーポリオー
ルを供給できることが好ましい。
【0026】前記発泡剤として、化学発泡剤を供給でき
ることが好ましい。少なくとも3個の供給口、原料混合
部および混合物を吐出する吐出部を有するマルチミキシ
ングヘッド(多成分ヘッド)を有し、前記ポリオール、
前記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤を、該多成分
ヘッドを用いて混合できることが好ましい。
【0027】前記ポリオールおよび前記ポリイソシアネ
ートを、8MPa以上の吐出圧力で供給できることが好ま
しい。湿熱圧縮永久歪みが0〜25%である前記軟質ポ
リウレタンフォームを製造できることが好ましい。繰り
返し圧縮試験における硬度変化率が1〜18%である前
記軟質ポリウレタンフォームを製造できることが好まし
い。
【0028】前記軟質ポリウレタンフォームが、自動車
用シートクッションのメイン部、自動車用シートクッシ
ョンのサイド部、自動車用シートバックのメイン部、ま
たは自動車用シートバックのサイド部に用いられ、その
用途によって硬度が異なる軟質ポリウレタンフォームで
あり、硬度の異なる少なくとも2種類の前記軟質ポリウ
レタンフォームを組み合わせて製造できることが好まし
い。
【0029】本発明は、より具体的には、例えば2種の
ポリオールを用い、該2種のポリオールの混合割合の異
なる3種のレジンプレミックスを調製し、該3種のレジ
ンプレミックスの混合割合を変化させることにより、得
られる軟質ポリウレタンフォームの密度、硬度および反
発弾性等の物性を従来よりも広範囲にわたって変更し、
高反発弾性のシートクッション、軽量シートクッショ
ン、シートクッションの高硬度部、シートバックおよび
シートバックの高硬度部の少なくとも5種類の軟質ポリ
ウレタンフォームを同一製造装置により生産することが
できる軟質ポリウレタンフォーム製造方法および製造装
置を提供する。
【0030】
【発明の具体的説明】本発明に係る軟質ポリウレタンフ
ォームの製造方法は、同一生産装置により、少なくと
も、ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤とを
接触させて物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフォ
ームを製造する方法であり、前記ポリイソシアネートが
トリレンジイソシアネートを含有し、前記ポリオール
が、実質的に2種または3種のみのポリオールであり、
該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
が、特定のポリオールであり、少なくとも前記ポリイソ
シアネート、前記ポリオールおよび前記発泡剤とを、少
なくとも3個の供給口を有するマルチミキシングヘッド
(多成分ヘッド)を用いて混合し、前記2種または3種
のポリオール、ポリイソシアネートおよび発泡剤の混合
割合を変化させることにより種々の物性を変更でき、所
望の物性を有する軟質ポリウレタンフォームを製造でき
ることを特徴としている。
【0031】また、本発明に係る軟質ポリウレタンフォ
ームの製造方法は、前記ポリイソシアネートがトリレン
ジイソシアネートを20重量%以上含有し、前記ポリオ
ールが、実質的に2種または3種のみのポリオールであ
り、該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも
2種が、特定のポリオールからなり、該ポリオールまた
は該ポリオールを含むレジンプレミックスを混合し、該
2種または3種のポリオール、前記ポリイソシアネート
および前記発泡剤の混合割合を変化させることにより、
前記軟質ポリウレタンフォームのコア密度、25%IL
D硬度等の物性を広範囲で変更できることを特徴として
いる。
【0032】[ポリオール]本発明で用いられるポリオ
ールは、実質的に2種または3種のみのポリオールであ
り、該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも
2種は、総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリ
エーテルポリオールおよび総不飽和度が0.06meq/g
未満のポリエーテルポリオールから得られる3種のポリ
マーポリオールからなる群から選択されるポリオールか
らなる。
【0033】3種のポリオールを用いる場合には、その
うちの1種のポリオールが、総不飽和度が0.06meq/
g以上のポリエーテルポリオールを含むポリオールであ
ってもよい。このような総不飽和度が低いポリオールを
用いることにより、硬度、密度、通気性、共振倍率およ
び高周波領域での伝達率等の物性が広範囲にわたって異
なる複数種の軟質ポリウレタンフォームを製造すること
ができる。
【0034】「実質的に2種または3種のみのポリオー
ル」とは、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば前
記2種または3種のポリオールと異なるポリオールをポ
リオールの総量に対して5重量%未満含有してもよいこ
とを意味している。前記ポリオールは、ポリエーテルポ
リオールおよびポリマーポリオールを共に含むことが好
ましい。すなわち、前記ポリオールは、具体的には、前
記ポリエーテルポリオールから1種、前記ポリマーポリ
オールから1種選択される2種のポリオール、前記ポリ
エーテルポリオールから1種、前記ポリマーポリオール
から2種選択される3種のポリオール、または前記ポリ
エーテルポリオールから2種、前記ポリマーポリオール
から1種選択される3種のポリオールからなることが好
ましい。
【0035】また、前記ポリオールは、前記ポリエーテ
ルポリオールのみから、あるいは前記ポリマーポリオー
ルのみから2種または3種のポリオールを選択してもよ
い。以下に、ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオ
ール、ポリマーポリオール等について説明する。 <ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール>本発
明で用いられるポリオールに含まれるポリオキシアルキ
レンポリエーテルポリオールとは、活性水素化合物を開
始剤としてアルキレンオキシドを開環重合させて得られ
るオリゴマーあるいは重合体である。
【0036】なお、ポリオキシアルキレンポリエーテル
ポリオールは、「ポリオキシアルキレンポリオール」と
呼称されることもある。 (活性水素化合物)ポリオキシアルキレンポリエーテル
ポリオールの製造に際して開始剤として用いられる活性
水素化合物としては、酸素原子上に活性水素原子を有す
る活性水素化合物、窒素原子上に活性水素原子を有する
活性水素化合物などが挙げられる。
【0037】酸素原子上に活性水素原子を有する活性水
素化合物としては、たとえば、水;蟻酸、酢酸、プロピ
オン酸、酪酸、イソ酪酸、ラウリン酸、ステアリン酸、
オレイン酸、フェニル酢酸、ジヒドロ桂皮酸またはシク
ロヘキサンカルボン酸、安息香酸、パラメチル安息香酸
または2−カルボキシナフタレン等の炭素原子数1〜2
0のカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、こはく酸、マレ
イン酸、フマル酸、アジピン酸、イタコン酸酸、ブタン
テトラカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタ
ル酸、トリメリット酸またはピロメリット酸等の炭素原
子数2〜20の、2〜6個のカルボキシル基を有する多
価カルボン酸類;n,n−ジエチルカルバミン酸、n−
カルボキシピロリドン、n−カルボキシアニリンまたは
n,n’−ジカルボキシ−2,4−トルエンジアミン等
のカルバミン酸類;メタノール、エタノール、n−プロ
パノール、イソプロパノール、n−ブチルアルコール、
sec−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコー
ル、イソペンチルアルコール、tert−ペンチルアル
コール、n−オクチルアルコール、ラウリルアルコー
ル、セチルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘ
キサノール、アリルアルコール、クロチルアルコール、
メチルビニルカルビノール、ベンジルアルコール、1−
フェニルエチルアルコール、トリフェニルカルビノール
またはシンナミルアルコール等の炭素原子数1〜20の
アルコール類;エチレングリコール、プロピレングリコ
ール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコー
ル、1,3−プロパンジオール、1,3−ブタンジオー
ル、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオー
ル、1,4−シクロヘキサンジオール、トリメチロール
プロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリ
トールまたはジペンタエリスリトール等の炭素原子数2
〜20の、2〜8個の水酸基を有する多価アルコール
類;グルコース、ソルビトール、デキストロース、フラ
クトースまたはシュクロース等の糖類またはその誘導
体;フェノール、2−ナフトール、2,6−ジヒドロキ
シナフタレンまたはビスフェノールA等の炭素原子数6
〜20の、1〜3個の水酸基を有する芳香族化合物類;
ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドまたは
それらのコポリマー等であって、2〜8個の末端を有
し、その末端に1〜8個の水酸基を有するポリアルキレ
ンオキシド類などが挙げられる。
【0038】窒素原子上に活性水素原子を有する活性水
素化合物としては、たとえば、メチルアミン、エチルア
ミン、n−プロピルアミン、イソプロピルアミン、n−
ブチルアミン、イソブチルアミン、sec−ブチルアミ
ン、tert−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、
ベンジルアミン、β−フェニルエチルアミン、アニリ
ン、o−トルイジン、m−トルイジンまたはp−トルイ
ジン等の炭素原子数1〜20の脂肪族または芳香族一級
アミン類;ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエ
チルアミン、ジ−n−プロピルアミン、エチル−n−ブ
チルアミン、メチル−sec−ブチルアミン、ジペンチ
ルアミン、ジシクロヘキシルアミン、n−メチルアニリ
ンまたはジフェニルアミン等の炭素原子数2〜20の脂
肪族または芳香族二級アミン類;エチレンジアミン、ジ
(2−アミノエチル)アミン、ヘキサメチレンジアミ
ン、4,4’−ジアミノジフェニルメタン、トリ(2−
アミノエチル)アミン、N,N’−ジメチルエチレンジ
アミン、N,N’−ジエチルエチレンジアミンまたはジ
(2−メチルアミノエチル)アミン等の炭素原子数2〜
20の、2〜3個の一級もしくは二級アミノ基を有する
多価アミン類;ピロリジン、ピペリジン、モルホリンま
たは1,2,3,4−テトラヒドロキノリン等の炭素原
子数4〜20の飽和環状二級アミン類;3−ピロリン、
ピロール、インドール、カルバゾール、イミダゾール、
ピラゾールまたはプリン等の炭素原子数4〜20の不飽
和環状二級アミン類;ピペラジン、ピラジンまたは1,
4,7−トリアザシクロノナン等の炭素原子数4〜20
の、2〜3個の二級アミノ基を含む環状の多価アミン
類;アセトアミド、プロピオンアミド、n−メチルプロ
ピオンアミド、n−メチル安息香酸アミドまたはn−エ
チルステアリン酸アミド等の炭素原子数2〜20の無置
換またはn−一置換の酸アミド類;2−ピロリドンまた
はε−カプロラクタム等の5〜7員環の環状アミド類;
こはく酸イミド、マレイン酸イミドまたはフタルイミド
等の炭素原子数4〜10のジカルボン酸のイミド類など
が挙げられる。
【0039】これらのうち、好ましくは多価アルコール
類、糖類またはそれらの誘導体などの活性水素化合物が
挙げられ、さらに好ましくはエチレングリコール、プロ
ピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレ
ングリコール、1,4−ブタンジオール、トリメチロー
ルプロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリス
リトール、ジペンタエリスリトール、グルコース、ソル
ビトールなどの活性水素化合物が挙げられる。
【0040】(アルキレンオキシド化合物)本発明で用
いられるポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール
を製造する際に使用されるアルキレンオキシド化合物と
しては、具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオ
キシド、1,2−ブチレンオキシド、2,3−ブチレン
オキシド、スチレンオキシド、シクロヘキセンオキシ
ド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチル
グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルまたは
フェニルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げ
られる。
【0041】これらのアルキレンオキシド化合物のう
ち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、1,2−
ブチレンオキシドまたはスチレンオキシドが好ましく、
エチレンオキシド、プロピレンオキシドがさらに好まし
い。これらの化合物は、1種単独で、または2種以上を
併用して用いることができる。これらの化合物を併用す
る場合には、エチレンオキシドを含有することが好まし
く、アルキレンオキシド中のエチレンオキシドの比率を
好ましくは5〜25重量%、さらに好ましくは10〜2
0重量%とすることが望ましい。
【0042】前記エチレンオキシド由来の水酸基は、ポ
リオキシアルキレンポリエーテルポリオール分子の末端
に存在することが好ましい。 (ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオールの製造
方法)本発明に用いるポリオキシアルキレンポリエーテ
ルポリオールは、公知の方法により製造することがで
き、通常は触媒の存在下に、前記活性水素化合物を開始
剤として前記アルキレンオキシドを開環重合させて得る
ことができる。
【0043】具体的には、ポリオキシアルキレンポリエ
ーテルポリオールの製造方法としては、開始剤である活
性水素化合物に、重合触媒の存在下、高圧下でアルキレ
ンオキシドを付加重合すればよい。これら活性水素化合
物、アルキレンオキシドは、それぞれ1種単独で、また
は複数を併用して用いることができる。このようにして
得られる前記ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオ
ールは、総不飽和度が0.06meq/g未満、好ましくは
0.04meq/g未満、より好ましくは0.005〜0.
030meq/g、さらに好ましくは0.005〜0.02
6meq/gであることが望ましい。
【0044】ポリオールに含まれるポリオキシアルキレ
ンポリエーテルポリオールの総不飽和度を低くすること
により、より広範囲にわたり物性の異なる複数種の軟質
ポリウレタンフォームを製造することができる。また、
総不飽和度が上記範囲にある場合、前記ポリオキシアル
キレンポリエーテルポリオールの水酸基価は、特に限定
されないが、好ましくは15〜60mgKOH/g、より好ま
しくは20〜45mgKOH/g、さらに好ましくは25〜4
0mgKOH/gであることが望ましい。
【0045】特に、前記ポリオキシアルキレンポリエー
テルポリオールのいずれもが、総不飽和度が0.03me
q/g未満の場合には、前記2種または3種のポリオール
の混合割合を調整することにより、湿熱圧縮歪みを小さ
くすることができ、従来より湿熱圧縮歪みが広範囲にわ
たる軟質ポリウレタンフォームを製造することができ
る。
【0046】<ポリマーポリオール>本発明のポリマー
ポリオールとは、アクリロニトリルあるいはスチレン等
のビニル基を有する化合物(以下「ビニル化合物」とい
うことがある。)を、ポリオール中で分散重合させて得
られたビニル化合物由来の重合体(以下、「ビニルポリ
マー」ということがある。)を含むポリオールをいう。
該ビニルポリマーは通常粒子状になってポリオール中に
分散している。
【0047】前記ビニルポリマーは、ビニル化合物の単
独重合体でもよいが、本発明では、分散重合時に、アク
リロニトリル等のビニル化合物の一部が分散媒であるポ
リオールにグラフト化したものであることが好ましい。
本発明で用いられるビニル化合物とは、分子中にビニル
基を有する化合物であり、たとえばアクリロニトリル、
スチレン、アクリルアミドなどが挙げられる。
【0048】これらの化合物は、1種単独で、または2
種以上を混合して用いることができる。このうち本発明
では、アクリロニトリル、スチレンを用いることが好ま
しい。このようなポリマーポリオールは、公知の方法に
より製造することができ、ポリオール中で、所定量の前
記ビニル化合物を、アゾビスイソブチロニトリルなどの
ラジカル開始剤などを用いて、分散重合して得ることが
できる。
【0049】また、ポリマーポリオールを製造する際
に、ビニル化合物の他に、分散安定化剤や連鎖移動剤等
を併用してもよい。本発明で用いられる2種または3種
のポリオールのうちの少なくとも1種は、ポリオキシア
ルキレンポリエーテルポリオール中に占めるビニルポリ
マーの割合が、該ポリオキシアルキレンポリエーテルポ
リオールに対して、好ましくは10重量%以上、より好
ましくは10〜50重量%、さらに好ましくは10〜4
5質量%、特に好ましくは10〜40重量%であること
が望ましい。
【0050】本発明に係るポリオールは、本発明の目的
を損なわない範囲で、前記ポリオールとは異なる他のポ
リオールを含有していてもよい。このような他のポリオ
ールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピ
レングリコール等の2価アルコール類;グリセリン、ト
リメチロールプロパン等の3価アルコール類;ペンタエ
リスリトール、ジグリセリン等の4価アルコール類;前
記ポリエーテルポリオールと異なるポリオキシアルキレ
ンポリエーテルポリオール;前記ポリマーポリオールと
異なるポリマーポリオール;ポリエステルポリオールな
どが挙げられる。
【0051】これらの他のポリオールは、1種単独で、
または2種以上を併用してもよい。このような2種また
は3種のポリオールの混合割合は、求める軟質ポリウレ
タンフォームの物性により異なり特に限定されない。 [発泡剤]本発明で用いられる発泡剤としては、物理発
泡剤と化学発泡剤のいずれを用いてもよいが、化学発泡
剤を用いることが望ましく、たとえば、水、蟻酸などが
挙げられる。このうち、水を用いることが好ましい。水
は、ポリイソシアネートと反応して発生する炭酸ガスに
より、ポリウレタン樹脂を発泡させることができる。
【0052】前記化学発泡剤の量は、ポリオールの総量
100重量部に対して、好ましくは1〜7重量部、より
好ましくは2〜6重量部、さらに好ましくは2.2〜
5.5重量部であることが望ましい。また、前記物理発
泡剤としては、炭酸ガス、液化炭酸ガス、シクロペンタ
ン等の炭化水素類、HCFC―141bなどのフロンな
どを用いることができる。このうち、物理発泡剤として
は、より好ましくは炭酸ガス、液化炭酸ガス、特に好ま
しくは液化炭酸ガスを用いることが望ましい。
【0053】このような物理発泡剤は、ポリオール10
0重量部に対して、好ましくは0〜3重量%、より好ま
しくは0.1〜3重量%、さらに好ましくは0.3〜
2.8重量%、特に好ましくは0.5〜2.5重量%で
あることが望ましい。 [触媒]本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造
に際して用いられる触媒としては、従来公知の触媒が使
用でき、特に制限はないが、たとえばトリエチレンジア
ミン、ビス(N,N−ジメチルアミノエチル)エーテ
ル、モルホリン類等の脂肪族アミン類;オクタン酸ス
ズ、ジブチルチンジラウレイト等の有機錫化合物などを
用いることができる。
【0054】これらの触媒は、1種単独で、または2種
以上を組み合わせて使用することができる。触媒の使用
量は、ポリオールの総量100重量部に対して、好まし
くは0.05〜10重量部、さらに好ましくは0.1〜
5重量部であることが好ましい。 [その他の添加剤]本発明では、架橋剤、整泡剤などの
その他添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で用い
ることができる。
【0055】(架橋剤)本発明で架橋剤を使用する場合
には、水酸基価が200〜1800mgKOH/gである化合
物を好ましく用いることができる。このような架橋剤と
しては、たとえばグリセリン等の脂肪族多価アルコール
類;ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のア
ルカノールアミン類などが用いられる。
【0056】また、水酸基価が200〜1800mgKOH/
gであるポリオキシアルキレンポリエーテルポリオール
を架橋剤として用いることもでき、さらに、従来公知の
架橋剤を用いることもできる。架橋剤を使用する場合の
使用量は、ポリオールの総量100重量部に対して、好
ましくは0.5〜10重量部の間で任意の量を使用でき
る。
【0057】(整泡剤)本発明で必要に応じて用いられ
る整泡剤としては、通常用いられる有機ケイ素系界面活
性剤が挙げられる。このような有機ケイ素系界面活性剤
としては、たとえば、市販のSRX−274C、SF−
2969、SF−2961、SF−2962(以上、商
品名、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製)、L−
5309、L−5366、L−3601、L−530
7、L−3600(以上、商品名、日本ユニカー社製)
などを使用できる。
【0058】整泡剤の使用量は、ポリオールの総量10
0重量部に対して、好ましくは0.2〜10重量部、さ
らに好ましくは0.5〜5重量部である。 [レジンプレミックス]前記2種または3種のポリオー
ルのうちの少なくとも1種は、発泡剤、必要に応じて、
触媒、架橋剤、界面活性剤などを混合したレジンプレミ
ックスとして使用することが好ましい。
【0059】前記レジンプレミックスは、前記2種また
は3種のポリオールを混合して調製してもよく、あるい
は1種のみのポリオールを用いて調製してもよい。ま
た、前記2種または3種のポリオールを異なる混合割合
で混合したレジンプレミックスを、異なる複数種のレジ
ンプレミックスとして軟質ポリウレタンフォームの製造
に使用することができる。
【0060】前記複数種のレジンプレミックスは、好ま
しくは2種以上5種以下、より好ましくは2種以上3種
以下であることが望ましい。また、このレジンプレミッ
クスは、その他助剤として難燃剤、顔料、紫外線吸収
剤、酸化防止剤等を含有することもできる。レジンプレ
ミックスの粘度は、発泡機での混合性、フォームの成形
性の観点から4000mPa・s以下であることが好まし
く、より好ましくは3500mPa・s以下、特に好ましく
は2500mPa・s以下であることが望ましい。
【0061】[ポリイソシアネート]本発明で用いられ
るポリオールあるいはレジンプレミックスと反応させる
ポリイソシアネートは、トリレンジイソシアネート
(2,4−体や2,6−体等の異性体比率は特に限定さ
れないが、2,4−体/2,6−体が80/20の比率
のものが好ましく使用される。)と他のポリイソシアネ
ートとの混合物が好ましく、トリレンジイソシアネート
を好ましくは20重量%以上100重量%以下、より好
ましくは25重量%以上100重量%以下、さらに好ま
しくは45重量%以上100重量%以下、特に好ましく
は65重量%以上100重量%以下含有するポリイソシ
アネートが好ましい。前期トリレンジイソシアネートと
混合されるポリイソシアネートは、特に限定されず、従
来公知のポリイソシアネートを用いることができる。こ
のようなポリイソシアネートととしては、たとえば、ポ
リメチレンポリフェニルポリイソシアネート(たとえ
ば、コスモネートM−200(商品名、三井武田ケミカ
ル社製))等を好ましく用いることができる。
【0062】またポリメチレンポリフェニルポリイソシ
アネートの組成物であるポリイソシアネートまたはその
ウレタン変性体とトリレンジイソシアネートの混合物も
好ましく使用できる。ポリイソシアネート中のイソシア
ネート基の総数を、ポリオールの水酸基や架橋剤等のア
ミノ基、水等のイソシアネート基と反応する活性水素の
総数で除した値をNCOインデックスとすると、本発明
では、NCOインデックスは好ましくは0.70〜1.
40、さらに好ましくは0.80〜1.30の範囲にあ
ることが望ましい。
【0063】また、トリレンジイソシアネートを20重
量%以上含有するポリイソシアネートを用いると、得ら
れる軟質ポリウレタンフォームの軽量化を一層図ること
ができ、しかも、前述のように、総不飽和度が0.06
meq/g未満、好ましくは0.04meq/g未満、より好まし
くは0.005〜0.030meq/g、さらに好ましくは
0.005〜0.026meq/gのポリオールを用いるこ
とにより、トリレンジイソシアネートを用いた場合、よ
り低密度で耐久性に優れた軟質ポリウレタンフォームを
製造することができ、広範囲にわたり物性が異なる複数
種の軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【0064】[軟質ポリウレタンフォームの製造方法お
よび製造装置]本発明に係る軟質ポリウレタンフォーム
の製造方法では、前記2種または3種のポリオールを所
望の量で混合して、ポリイソシアネート、発泡剤などと
接触させる。前記ポリオールは、それぞれレジンプレミ
ックスとした後、ポリイソシアネートと接触させること
が好ましい。
【0065】このようなポリオールあるいはレジンプレ
ミックスと、ポリイソシアネートとの混合方法は特に限
定されないが、通常レジンプレミックスとポリイソシア
ネートを高圧発泡機、あるいは低圧発泡機等を用いて混
合する方法が好ましく用いられる。本発明に係る高圧発
泡機あるいは低圧発泡機などの軟質ポリウレタンフォー
ム製造装置は、前記ポリイソシアネートを供給するため
の供給口と、前記2種または3種のポリオール(あるい
は前記ポリオールを含む複数種のレジンプレミックス)
を供給するための1個または複数個の供給口を有してい
る。さらに、前記軟質ポリウレタンフォーム製造装置
は、発泡剤を供給するための供給口およびその他助剤を
供給するための供給口を有していてもよい。
【0066】また、前記軟質ポリウレタンフォーム製造
装置は、マルチミキシングヘッド(多成分ヘッド)を有
していてもよい。マルチミキシングヘッドとは、例え
ば、図2に斜視図を、図3に上面図を示すように、複数
のポリオールあるいはレジンプレミックスと、ポリイソ
シアネートとを異なる供給口から任意の混合割合で供
給、混合できる装置であり、少なくとも3個の供給口5
1、混合部52および混合液の吐出部53からなり、該
供給口のうちの少なくとも1個が、ポリオールあるいは
レジンプレミックスを供給するための供給口であり、少
なくとも1個がポリイソシアネートを供給するための供
給口であり、各供給口の供給流量を個々に制御すること
により、ポリオール、ポリイソシアネートおよび発泡剤
の混合割合を任意に制御することができ、供給されたポ
リオール、ポリイソシアネートおよび発泡剤を混合部で
スタティックミキシングし、吐出口から混合液を吐出す
ることができる軟質ポリウレタンフォーム用原料の吐出
装置である。
【0067】従来の混合ヘッドは、図4に斜視図を、図
5に上面図を示すように、ポリオールまたはレジンプレ
ミックスを供給するための1個の供給口61とポリイソ
シアネートを供給するための1個の供給口62、混合部
63および混合液の吐出部64からなり、ポリオールの
混合割合はレジンプレミックスを調製する際に限定され
るが、前記マルチミキシングヘッドを用いることによ
り、ポリオールとポリイソシアネートとの混合の際にポ
リオールの混合割合も任意で調整することができる。
【0068】前記ポリオールあるいはレジンプレミック
スを供給するための1個または複数個の供給口は、好ま
しくは1個以上5個以下、好ましくは1個以上3個以下
であることが望ましい。本発明の軟質ポリウレタンフォ
ームの製造方法で用いられる同一生産装置とは、2個ま
たは3個のポリオールタンク、ポリイソシアネートタン
ク、レジンプレミックス調製ドラム、ポリイソシアネー
トとポリオールまたはレジンプレミックスとを混合する
ための装置(以下、混合装置という)、および発泡のた
めの装置(以下、発泡装置という)の組み合わせからな
る一系列の軟質ポリウレタンフォームの生産装置のこと
である。
【0069】前記混合装置として、マルチミキシングヘ
ッドを用いることができる。混合装置および発泡装置は
分離されていても、一体化されていてもよい。以下、本
発明に係る軟質ポリウレタンフォームの製造方法および
製造装置について、例えば3個のレジンプレミックス調
製ドラム、および3個のポリオールあるいはレジンプレ
ミックスを供給するための供給口を有する軟質ポリウレ
タンフォームの製造装置について、図6を用いて詳細に
説明するが、本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの
製造装置は図6に限定されるものではない。
【0070】図6に示すように、本発明に係る軟質ポリ
ウレタンフォームの同一生産装置は、ポリイソシアネー
トタンク11、ポリオール1タンク12、ポリオール2
タンク13、ポリオール3タンク14、発泡剤用タンク
15、その他助剤用タンク16、レジンプレミックス1
調製ドラム17、レジンプレミックス2調製ドラム1
8、レジンプレミックス3調製ドラム19、混合装置2
0、発泡装置21、ポリイソシアネート供給ライン2
2、ポリオール1供給ライン23、ポリオール2供給ラ
イン24、ポリオール3供給ライン25、発泡剤供給ラ
イン26、その他助剤供給ライン27、レジンプレミッ
クス1供給ライン28、レジンプレミックス2供給ライ
ン29、レジンプレミックス3供給ライン30、ポリイ
ソシアネート供給口31、レジンプレミックス1供給口
(I)32、レジンプレミックス2供給口(II)33、
およびレジンプレミックス3供給口(III)34から構
成される。 (1)レジンプレミックスの調製 前記ポリオールは、混合装置20において直接混合して
もよいが、レジンプレミックスを調製することが好まし
い。以下、レジンプレミックスの調製について説明す
る。
【0071】ポリオール1タンク12のポリオール1、
ポリオール2タンク13のポリオール2およびポリオー
ル3タンク14のポリオール3を、それぞれポリオール
1供給ライン23、ポリオール2供給ライン24および
ポリオール3供給ライン25を通して、所望のポリオー
ルの混合割合でレジンプレミックス1調製ドラム17に
供給し、必要に応じて、発泡剤用タンク15の発泡剤を
供給し、さらにその他助剤用タンク16のその他助剤を
供給し、前記ポリオールと発泡剤とその他助剤とを混合
して、レジンプレミックス1を調製する。
【0072】同様にして、ポリオールの混合割合の異な
るレジンプレミックス2および3を調製する。この際、
必要に応じて発泡剤とその他助剤とを混合してもよい。
前記レジンプレミックスは、前記ポリオールを混合せず
に、前記ポリオールのうちの1種のみを用いて調製して
もよい。前記発泡剤および/またはその他助剤は、レジ
ンプレミックス調製ドラム17〜19に供給してもよ
く、ポリオール供給ライン23〜25に供給してもよ
い。 (2)レジンプレミックスとポリイソシアネートとの混
合 レジンプレミックス調製ドラム17〜19の前記レジン
プレミックス1、2および3を、それぞれレジンプレミ
ックス1供給ライン28を通して供給口(I)32か
ら、レジンプレミックス2供給ライン29を通して供給
口(II)33から、およびレジンプレミックス3供給ラ
イン30を通して供給口(III)34から、混合装置2
0に供給し、ポリイソシアネート供給ライン22とポリ
イソシアネート供給口31を通してポリイソシアネート
タンク11のポリイソシアネートを混合装置20に供給
し、前記ポリオールと、ポリイソシアネートと、発泡剤
と、その他助剤とを混合し、接触させる。
【0073】前記混合操作は、スタティックミキシング
により行うことが好ましい。スタティックミキシング
は、通常用いられる特定のミキシング素子を用いて行っ
てもよいが、ポリイソシアネートとポリオールを高圧力
で衝突混合することによって行うことが好ましく、前記
衝突混合とミキシング素子とを併用してもよい。前記混
合に際して、発泡剤および/またはその他助剤は、いず
れかのポリオールまたは複数のポリオールと共に供給し
ても、ポリイソシアネートと共に供給してもよく、ある
いは単独で他の供給口から供給してもよい。
【0074】これらポリオール、ポリイソシアネート等
の液の吐出圧力は、ポリオール、ポリイソシアネート、
発泡剤およびその他助剤を均一に混合できる圧力であれ
ばよく、好ましくは5MPa以上、より好ましくは7MPa以
上50MPa以下、特に好ましくは7MPa以上20MPa以下
で行うことが望ましい。吐出圧力が5MPa以上の場合、
液体が充分に混合され、所望の物性を有する軟質ポリウ
レタンフォームを安定して得ることができる。
【0075】前記吐出圧力の制御として、混合装置内の
混合液の圧力またはマルチミキシングヘッドの混合液の
吐出口の圧力を制御してもよいが、ポリイソシアネート
供給口およびレジンプレミックス供給口における各液の
供給圧力を独立に制御することが好ましい。各液の供給
圧力を制御する装置は供給ラインのいずれに設置しても
よいが、各供給口またはその直前に設置されていること
が好ましい。
【0076】前記ポリオール1、前記ポリオール2、前
記ポリオール3、前記ポリイソシアネート、発泡剤およ
びその他助剤の混合割合は、前記レジンプレミックスの
混合割合を変化させることにより任意に変化させること
ができ、所望の軟質ポリウレタンフォームの物性により
決定することができる。前記レジンプレミックス1、2
および3は、それぞれ3個のポリオール供給口32、3
3および34から混合装置20に供給してもよいし、予
め混合した後、1個または2個のポリオール供給口から
混合装置20に供給して、ポリイソシアネートと混合し
てもよい。
【0077】また、必要に応じて発泡剤および/または
その他助剤を混合してもよい。 (3)発泡 混合装置20から前記混合物を発泡装置21内の金型に
供給し、発泡、充填、硬化させて一定形状の軟質ポリウ
レタンフォームを得る。混合装置20および発泡装置2
1は、分離されていてもよく、一体化していてもよい。
混合装置20と発泡装置21が一体化している場合に
は、レジンプレミックスとポリイソシアネートとの混合
と同時あるいは混合後すぐに発泡させることができる。
【0078】前記発泡剤および/またはその他助剤は、
前記(1)レジンプレミックスの調製において、前記レ
ジンプレミックス1、2および3のうちの少なくとも1
つのレジンプレミックスに混合することが好ましいが、
混合装置20に直接混合してもよく、レジンプレミック
ス供給ライン28〜30に供給してもよい。前記ポリオ
ール1、2および3のうちの少なくとも1種がレジンプ
レミックスであることが好ましく、レジンプレミックス
を調製しないポリオールは、混合装置20にレジンプレ
ミックス調製ドラムを介さず直接供給してもよい。
【0079】前記ポリオールのいずれについてもレジン
プレミックスを調製しない場合には、ポリオール、発泡
剤およびその他助剤を直接混合装置20に供給してもよ
い。このような本発明の製造方法は、コールドキュアモ
ールドフォーム法、ホットキュアモールドフォーム法、
スラブフォーム法など、公知のポリウレタンフォームの
製造方法に採用できる。
【0080】前記軟質ポリウレタンフォームの製造方法
が、たとえば、コールドキュアモールドフォーム法によ
る場合、硬化時間は通常1分〜10分であり、型温は室
温から70℃程度であり、硬化温度は、室温から100
℃である。本発明の目的・効果を損なわない範囲で硬化
後80〜180℃まで加熱してもよい。本発明では、前
記2種または3種のポリオールを用いて製造された軟質
ポリウレタンフォームは、赤外分光高度計で測定したス
ペクトルが、1645〜1700cm-1の範囲にピークを
有している。
【0081】このような本発明に係る軟質ポリウレタン
フォームの製造方法によれば、実質的に特定の2種また
は3種のみのポリオールを適宜混合することにより、ポ
リオールの水酸基価、ポリマーポリオールの含有率等の
諸物性を任意に制御することができるので、幅広い物性
要求に対応しうる特定の歪み率、幅広い範囲の硬度、幅
広い範囲の密度を有する軟質ポリウレタンフォームを任
意に得ることができる。
【0082】具体的には、前記2種または3種のポリオ
ール、前記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤の混合
割合を変化させることにより、得られる軟質ポリウレタ
ンフォームのコア密度を20〜70kg/m3、より好まし
くは25〜65kg/m3の範囲で変更することができ、2
5%ILD硬度を50〜400N/314cm2、より好ましく
は55〜380N/314cm2の範囲で変更することができ、
湿熱圧縮永久歪みを、好ましくは0〜25%、さらに好
ましくは1〜20%、特に好ましくは2〜15%の範囲
で変更することができる。
【0083】前記2種または3種のポリオールの混合割
合は、それぞれ0〜100重量部の範囲で変化させるこ
とが好ましい。前記軟質ポリウレタンフォームは、繰り
返し圧縮試験における硬度変化率が、好ましくは1〜1
8%、さらに好ましくは1〜15%、特に好ましくは1
〜13%の範囲にある。
【0084】さらに前記軟質ポリウレタンフォームは、
反発弾性が、好ましくは45〜80%、さらに好ましく
は50〜75%、特に好ましくは55〜73%の範囲に
ある。前記軟質ポリウレタンフォームの反発弾性は、従
来の方法によれば特定の原料あるいは特定のレジンプレ
ミックスを用いた場合でも最高値と最低値との差は3〜
4%であり、例えば反発弾性が70%の軟質ポリウレタ
ンフォームと反発弾性が60%の軟質ポリウレタンフォ
ームとを同一生産装置により組み合わせて製造すること
は困難であった。本発明の方法によれば反発弾性の最高
値と最低値との差が少なくとも6%、好ましくは10%
以上であるため、前記反発弾性の異なる2種類の軟質ポ
リウレタンフォームを同一生産装置により組み合わせて
製造することができる。さらには、前記反発弾性の最高
値と最低値の間の反発弾性(例えば、65%)を有する
軟質ポリウレタンフォームを同一生産装置により製造す
ることができる。
【0085】本発明に係る軟質ポリウレタンフォームの
製造方法により、前記物性の異なる複数種の軟質ポリウ
レタンフォームを同一生産装置により連続して製造する
ことができる。本明細書において、「連続して製造す
る」とは、ポリオールあるいはレジンプレミックスと、
ポリイソシアネートとの混合工程と、発泡工程とを繰り
返して複数個の軟質ポリウレタンフォームを製造するこ
とを意味し、「物性の異なる複数種の軟質ポリウレタン
フォームを連続して製造する」とは、具体的には、例え
ば、混合工程と発泡工程を繰り返して複数個の軟質ポリ
ウレタンフォームを製造する際に、1個の軟質ポリウレ
タンフォームを製造するごとに、ポリオール、ポリイソ
シアネートおよび発泡剤の混合割合、あるいはレジンプ
レミックスの混合割合を変化させて混合することによ
り、物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフォームを
順不同で製造することを意味する。
【0086】前記複数種の軟質ポリウレタンフォーム
は、少なくとも2種類の硬度の異なる軟質ポリウレタン
フォームの組み合わせにより製造でき、前記軟質ポリウ
レタンフォームの組み合わせは、自動車用シートクッシ
ョンのメイン部、自動車用シートクッションのサイド
部、自動車用シートバックのメイン部および自動車用シ
ートバックのサイド部から選択される少なくとも2種類
の部分が好ましいが、硬度の異なる同一部分が含まれて
いてもよい。
【0087】具体的には、自動車用シートクッションの
メイン部と自動車用シートクッションのサイド部との組
み合わせ、自動車用シートクッションのメイン部と自動
車用シートバックのメイン部との組み合わせ、自動車用
シートクッションのメイン部と自動車用シートバックの
サイド部との組み合わせ、自動車用シートクッションの
サイド部と自動車用シートバックのメイン部との組み合
わせ、自動車用シートクッションのサイド部と自動車用
シートバックのサイド部との組み合わせ、自動車用シー
トバックのメイン部と自動車用シートバックのサイド部
との組み合わせ、硬度の異なる自動車用シートクッショ
ンのメイン部同士、硬度の異なる自動車用シートクッシ
ョンのサイド部同士、硬度の異なる自動車用シートバッ
クのメイン部同士、あるいは硬度の異なる自動車用シー
トバックのサイド部同士などが挙げられるが、これに限
定されるものではなく、硬度の異なる組み合わせであれ
ばよい。
【0088】本明細書において、自動車用シートクッシ
ョンのメイン部とはシートクッションの中央部の人が座
るくぼんだ部分であり、自動車用シートクッションのサ
イド部(高硬度部ともいう)とはシートクッションの人
が座る部分の両脇に設けられた土手状に盛り上がった部
分であり、シートクッションのメイン部より高硬度であ
り、人が座ったときに臀部を安定させる役割を果す。ま
た、必要に応じてシートクッションのメイン部の前端部
の上面にメイン部より硬度の低い前縁部異硬度部を設け
ることができ、大腿部の圧迫感を減じてペダル操作を容
易にすることができる。
【0089】また、自動車用シートバックのメイン部と
はシートの背もたれ部の中央部であり、自動車用シート
バックのサイド部(高硬度部ともいう)とはシートの背
もたれ部の中央部の両脇に設けられた土手状に盛り上が
った部分であり、シートバックのメイン部より高硬度で
あり、人が座ったときに背部を安定させる役割を果す。
【0090】具体的には、自動車用シートクッションの
メイン部およびサイド部、ならびに自動車用シートバッ
クのメイン部およびサイド部は、それぞれ図1の1〜4
の部分を指し、使用頻度、用途に応じて、反発弾性、硬
度、密度などの物性の異なる軟質ポリウレタンフォーム
である。自動車用シートクッションのメイン部につい
て、コア密度は好ましくは30〜60kg/m3、より好ま
しくは35〜58kg/m3、さらに好ましくは37〜55k
g/m 3の範囲が望ましいが、自動車用シートクッションの
うち運転者用シートクッションは使用頻度が高く、耐久
性が要求されるため、コア密度は好ましくは40〜60
kg/m3、より好ましくは42〜58kg/m3、さらに好まし
くは45〜55kg/m 3の範囲が望ましい。一方、助手席
や後部座席用のシートクッションのコア密度は好ましく
は30〜45kg/m3、より好ましくは35〜43kg/m3
さらに好ましくは37〜40kg/m3の範囲が望ましい。
また、25%ILD硬度は好ましくは150〜280N/
314cm2、より好ましくは160〜270N/314cm2、さら
に好ましくは170〜260N/314cm2の範囲が望まし
い。反発弾性は好ましくは60〜75%、より好ましく
は65〜73%、さらに好ましくは67〜70%の範囲
にあることが望ましいが、自動車の種類によって自動車
用シートクッションに要求される性能が大きく異なるこ
とが多く、振動伝達を抑制したり、体圧を分散すること
を目的とした低反発弾性のシートクッションの場合に
は、反発弾性は好ましくは50〜70%、より好ましく
は55〜65%、さらに好ましくは57〜63%の範囲
にあることが望ましい。
【0091】自動車用シートクッションのサイド部につ
いて、コア密度が好ましくは38〜65kg/m3、より好
ましくは40〜60kg/m3、さらに好ましくは43〜6
5kg/m 3の範囲にあり、25%ILD硬度が好ましくは
180〜400N/314cm2、より好ましくは190〜38
0N/314cm2、さらに好ましくは200〜360N/314cm2
の範囲にあり、反発弾性が好ましくは50〜75%、よ
り好ましくは55〜70%、さらに好ましくは60〜7
0%の範囲にあることが望ましい。
【0092】自動車用シートバックのメイン部について
は、コア密度が好ましくは25〜40kg/m3、より好ま
しくは28〜35kg/m3、さらに好ましくは30〜32k
g/m3の範囲にあり、25%ILD硬度が好ましくは50
〜180N/314cm2、より好ましくは60〜170N/314c
m2、さらに好ましくは70〜160N/314cm2の範囲にあ
り、反発弾性が好ましくは55〜75%、より好ましく
は60〜70%、さらに好ましくは65〜70%の範囲
にあることが望ましい。
【0093】自動車用シートバックのサイド部は、コア
密度が好ましくは30〜50kg/m3、より好ましくは3
2〜45kg/m3、さらに好ましくは35〜40kg/m3の範
囲にあり、25%ILD硬度が好ましくは100〜40
0N/314cm2、より好ましくは150〜300N/314cm2
さらに好ましくは180〜250N/314cm2の範囲にあ
り、反発弾性が好ましくは50〜75%、より好ましく
は55〜70%、さらに好ましくは60〜70%の範囲
にあることが望ましい。 (物性評価方法) (1)水酸基価 JIS K−1557に記載の方法により、水酸基価の
測定を実施した。 (2)総不飽和度 JIS K−1557に記載の方法により、総不飽和度
の測定を実施した。 (3)湿熱圧縮永久歪み JIS K−6400に記載の圧縮残留ひずみの測定方
法により、湿熱圧縮永久歪みの測定を実施した。測定に
際しては成形した軟質フォームのコア部を50×50×
25mm切り抜き、これを試験片として使用した。試験
片を50%の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、50
℃、相対湿度95%の条件下に、22時間放置した。そ
して、22時間放置後、この試験片を取り出して30分
後、その厚みを測定し、試験前の厚みの値と比較し、歪
み率を測定し、この歪み率を湿熱圧縮永久歪みとした。
単位は湿熱耐久性(Wet set [%])で表示し
た。 (4)繰り返し圧縮試験における硬度変化率 JIS K−6400に記載の繰り返し圧縮残留ひずみ
の測定方法(A方法)により、繰り返し圧縮試験におけ
る硬度変化率の測定を実施した。測定に際しては、成形
した軟質フォームのコア部を100×100×50mm
切り抜き、これを試験片として使用した。試験片を平行
平面板に挟み、常温で毎分60回の速さで厚さの50%
で連続8万回繰り返し圧縮を行なった。試験片を取り出
して30分後、その硬度を測定し、試験前の硬度の値と
比較し、硬度変化率を測定した。
【0094】なお、硬度には25%CLD変化率を用い
た。25%CLDの測定には、25%ILDと同じ装置
を用いて以下の条件にて実施した。 ・50mm/分の圧縮速度で、サンプル厚みに対して7
5%圧縮する(予備圧縮)。 ・圧縮を開放し、1分間静置する。 ・50mm/分の圧縮速度で25%圧縮する。 ・圧縮したまま20秒保持した後、抗力を読み取る(こ
の抗力が硬度/25%CLD)。 ・記述の通りサンプル形状は100×100×50mm
(厚み50mm)。 (5)反発弾性 JIS K−6400に記載の方法に従って測定した。
【0095】
【発明の効果】これまで、物性が広範囲にわたる複数種
の軟質ポリウレタンフォームを得るには、ポリオール等
を詰め替えたり、あるいは異なるポリオールを用意する
必要があったが、本発明に係る軟質ポリウレタンフォー
ムの製造方法によれば、実質的に2種または3種のみの
ポリオールを用いて、幅広い物性要求に対応しうる、硬
度、密度等の物性が広範囲にわたる複数種の軟質ポリウ
レタンフォームを同一生産装置により簡便に得ることが
できる。
【0096】
【実施例】以下、本発明を調製例、発泡例により説明す
るが、本発明は、これらの調製例、発泡例により何ら限
定されるものではない。以下、部とは重量部を表す。調
製例、発泡例で使用した原料は以下の通りである。ポリ
エーテルポリオールおよびポリマーポリオールの総不飽
和度、水酸基価はJIS K−1557の方法により測
定を行なった。
【0097】ポリオールA1:触媒としてテトラキス
[トリス(ジメチルアミノ)ホスフォラニリデンアミ
ノ]ホスフォニウムヒドロキシドを用い、グリセリンに
プロピレンオキシドと鎖末端にエチレンオキシドをブロ
ック付加して得たオキシエチレン基含量15重量%、総
不飽和度0.025meq/g、水酸基価34mgKOH/gのポリ
エーテルポリオール。
【0098】ポリオールA2:触媒としてテトラキス
[トリス(ジメチルアミノ)ホスフォラニリデンアミ
ノ]ホスフォニウムヒドロキシドを用い、グリセリンに
プロピレンオキシドと鎖末端にエチレンオキシドをブロ
ック付加して得たオキシエチレン基含量15重量%、総
不飽和度0.017meq/g、水酸基価34mgKOH/gのポリ
エーテルポリオール。
【0099】ポリオールA3:触媒として水酸化カリウ
ムを用い、ペンタエリスリトールにプロピレンオキシド
と鎖末端にエチレンオキシドをブロック付加して得たオ
キシエチレン基含量14重量%、総不飽和度0.040
meq/g、水酸基価45mgKOH/gのポリエーテルポリオー
ル。
【0100】ポリオールB1:ポリオールA1中でアク
リロニトリル及びスチレンをグラフト重合させて得られ
たビニルポリマー含量20重量%、水酸基価28mgKOH/
gのポリマーポリオール。ポリオールB2:ポリオール
A3中でアクリロニトリル及びスチレンをグラフト重合
させて得られたビニルポリマー含量20重量%、水酸基
価34mgKOH/gのポリマーポリオール。
【0101】ポリオールB3:ポリオールA2中でアク
リロニトリル及びスチレンをグラフト重合させて得られ
たビニルポリマ−含量20重量%、水酸基価28mgKOH/g
のポリマーポリオール。 ポリイソシアネート1:2,4−トリレンジイソシアネ
ート、2,6−トリレンジイソシアネート、ポリメチレ
ンポリフェニルポリイソシアネートの64:16:20
重量比の混合物。NCO%=44.8%。
【0102】ポリイソシアネート2:2,4−トリレン
ジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネー
ト、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ポ
リメチレンポリフェニルポリイソシアネ−トの20:
5:45:30重量比の混合物。 水:イオン交換水 架橋剤1:アクトコールKL−210(水酸基価830
mgKOH/gの架橋剤)(三井武田ケミカル社製) 架橋剤2:ジエタノールアミン セルオープナー1:アクトコールEP−505S(水酸
基価51mgKOH/gのポリエーテルポリオール)(三井武
田ケミカル社製) 触媒1:Minico L−1020(トリエチレンジ
アミンの33%ジプロピレングリコール溶液)(活材ケ
ミカル社製) 触媒2:Minico TMDA(ビス(ジメチルアミ
ノエチル)エーテルの70%ジプロピレングリコール溶
液)(活材ケミカル社製) 整泡剤1:L−5309(シリコーン系整泡剤)(日本
ユニカー社製) 整泡剤2:L−3601(シリコーン系整泡剤)(日本
ユニカー社製) 整泡剤3:SF−2962(シリコーン系整泡剤)(東
レ・ダウコーニングシリコーン社製) 整泡剤4:SF−2969(シリコーン系整泡剤)(東
レ・ダウコーニングシリコーン社製) 物理発泡剤:液化炭酸ガス。本実施例での液化炭酸ガス
の添加量は、ポリオ−ル/ポリマ−ポリオ−ルを100部
とした場合、1.5部使用した。
【0103】物性測定はJIS K−6400により行
なった。軟質ポリウレタンフォームを以下に示す手順に
より製造した。なお、イソシアネートインデックスとは
反応系中の活性水素とイソシアネート基の当量比であ
り、1.0未満の場合は活性水素に対してイソシアネー
ト基が不足し、1.0を超える場合は過剰であることを
示す。
【0104】まず、以下のレジンプレミックス(ポリオ
ール及び助剤の混合物)を調製した。 [実験1] <調製例> (レジンプレミックスの調製)上記に示した化合物につ
いて、表1に示す割合でレジンプレミックス−1〜3を
調製した。
【0105】
【表1】
【0106】<発泡例>前記レジンプレミックスおよび
ポリイソシアネートを、3個のレジンプレミックス供給
口、1個のポリイソシアネート供給口およびマルチミキ
シングヘッドを有する高圧発泡機に装入し、液温を24
〜25℃に調整し、各レジンプレミックスを表2に示す
割合で吐出させ、内寸400×400×100mmのア
ルミ製金型へ注入した。金型は予め63℃に調整してお
き、注入後直ちに蓋を閉めて発泡させた。6分間型温を
維持した状態でキュアーを行ない、その後軟質ポリウレ
タンフォームを取り出してクラッシング(セルの機械的
連通化処理)処理を行なった。
【0107】レジンプレミックスとイソシアネートとの
混合の際の吐出圧力は、いずれの発泡例も9〜11MPaの
範囲内であった。得られた軟質ポリウレタンフォームを
JIS K−6400に従い物性測定に供した。物性測
定の結果を表2に示す。なお、FT−IR測定において
いずれの軟質ポリウレタンフォームも1645〜170
0cm-1の範囲に吸収ピ−クを認めた。
【0108】なお、表2には、レジンプレミックスの混合
割合と共に、調製したレジンプレミックスの混合割合よ
り計算できる「各成分の配合割合」を同時に示す。
【0109】
【表2】
【0110】表2に、3種のポリオール(ポリオールA
1、B1およびB2)を用いて3種のレジンプレミック
ス(レジンプレミックス1、2および3)を調製し、イ
ソシアネート1を用いた軽量シートバックのメイン部、
軽量シートクッションのメイン部、シートクッション用
およびシートバック用高硬度部、通常のシートバックの
メイン部、低反発弾性シートクッションのメイン部、通
常のシートクッションのメイン部の合計6種類の軟質ポ
リウレタンフォームの製造例を示す。本発明によらない
従来の製造方法では、3種のレジンプレミックスからは
3種の軟質ポリウレタンフォームしか生産できなかっ
た。また、6種の軟質ポリウレタンフォームを製造する
ためには、少なくとも6種のポリオールあるいはレジン
プレミックスが必要であった。
【0111】レジンプレミックス1を使用した発泡例1
−1〜1−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度
が29.0〜30.3kg/m3かつ25%ILD硬度が7
7〜134N/314cm2であることから、極めて軽量なシー
トバックに使用でき、レジンプレミックス2を使用した
発泡例3−1〜3−3では、25%ILD硬度が276
〜380N/314cm2の高硬度の軟質ポリウレタンフォーム
が得られ、シートクッション用およびシートバック用異
硬度フォームの高硬度部に好適に使用できる。
【0112】レジンプレミックス3を使用した発泡例4
−1〜4−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度
が58.2〜58.4kg/m3かつ25%ILD硬度が1
79〜334N/314cm2で、反発弾性が55〜59%であ
ることから、低反発弾性のシートクッションに好適に使
用できる。また、レジンプレミックス1と2とを吐出時
に発泡機にて混合(混合割合:50/50)した発泡例
2−1〜2−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア密
度が37.2〜37.6kg/m3かつ25%ILD硬度が
130〜212N/314cm2であることから、軽量シートク
ッションとして好適に使用できる。さらに、レジンプレ
ミックス1と2の混合割合を変化(混合割合:90/1
0)させた発泡例5−1〜5−3の軟質ポリウレタンフ
ォームは、コア密度が31.5〜31.9kg/m3かつ2
5%ILD硬度が85〜148N/314cm2であることか
ら、発泡例1−1〜1−3よりやや高密度のシートバッ
クのメイン部として好適に使用できる。
【0113】さらに、レジンプレミックス1、2および
3を発泡機にて混合(混合割合:30/60/10)した
発泡例6−1〜6−3の軟質ポリウレタンフォームは、
コア密度が46.7〜47.8kg/m3かつ25%ILD
硬度が186〜306N/314cm 2で、反発弾性が64%で
あることから、やや低反発弾性のシートクッションのメ
イン部として好適に使用できる。
【0114】3種のポリオール(ポリオールA1、B1
およびB2)から調製される3種のレジンプレミックス
を用い、所望のポリオールおよびポリイソシアネートの
混合割合を選択することにより、コア密度が29.0〜
58.4kg/m3、25%ILD硬度が77〜380N/314
cm2、反発弾性が55%〜69%の広範囲にわたり物性
が大きく異なる6種類の軟質ポリウレタンフォームの製
造が可能になった。
【0115】さらに、前記ポリオールおよびポリイソシ
アネートの混合割合を適宜変化させることにより、前記
6種類以上の軟質ポリウレタンフォームを連続して製造
することが可能となった。 [実験2] <調製例> (レジンプレミックスの調製)前記示した化合物につい
て、表3に示す割合でレジンプレミックス−4〜6を調
製した。
【0116】
【表3】
【0117】<発泡例>内寸400×400×100m
mまたは内寸400×400×70mmのいずれかのア
ルミ製金型を用い、表4に示した割合でレジンプレミッ
クスを吐出させた以外は、実験1と同様にして、軟質ポ
リウレタンフォームを製造した。得られた軟質ポリウレ
タンフォームをJIS K−6400に従い物性測定に
供した。物性測定の結果を表4に示す。なお、FT−I
R測定においていずれの軟質ポリウレタンフォームも1
645〜1700cm-1の範囲に吸収ピ−クを認めた。
【0118】なお、表4には、レジンプレミックスの混合
割合と共に、調製したレジンプレミックスの混合割合よ
り計算できる「各成分の配合割合」を同時に示す。
【0119】
【表4】
【0120】表4に、2種のポリオール(ポリオールA
2およびB3)を用いて3種のレジンプレミックス(レ
ジンプレミックス4、5および6)を調製し、イソシア
ネート1を用いた通常のシートバックのメイン部、シー
トバック用高硬度部、軽量シートクッションのメイン
部、シートクッション用高硬度部、通常のシートクッシ
ョンのメイン部、やや軽量化されたシートクッションの
メイン部の6種類の軟質ポリウレタンフォームの製造例
を示す。本発明によらない従来の製造方法では、3種の
レジンプレミックスからは3種の軟質ポリウレタンフォ
ームしか生産できなかった。また、6種の軟質ポリウレ
タンフォームを製造するためには、少なくとも6種のポ
リオールあるいはレジンプレミックスが必要であった。
【0121】レジンプレミックス4を使用した発泡例7
−1〜7−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度
が31.3〜32.4kg/m3かつ25%ILD硬度が5
7〜112N/314cm2であることから、通常のシートバッ
クのメイン部に使用でき、レジンプレミックス5を使用
した発泡例10−1〜10−3では、25%ILD硬度
が144〜293N/314cm2の高硬度の軟質ポリウレタン
フォームが得られ、シートクッション用異硬度フォーム
の高硬度部に好適に使用できる。
【0122】レジンプレミックス6を使用した発泡例1
1−1〜11−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア
密度が50.6〜50.8kg/m3かつ25%ILD硬度
が131〜245N/314cm2であることから、通常のシー
トクッションのメイン部に好適に使用できる。また、レ
ジンプレミックス4と5とを吐出時に発泡機にて混合
(混合割合:40/60)した発泡例8−1〜8−3の
軟質ポリウレタンフォームは、コア密度が35.1〜3
5.7kg/m3かつ25%ILD硬度が90〜180N/314
cm2であることから、シートバック用高硬度部として好
適に使用できる。さらに、レジンプレミックス4、5お
よび6を発泡機にて混合(混合割合:30/50/2
0)した発泡例9−1〜9−3の軟質ポリウレタンフォ
ームは、コア密度が38.6〜39.3kg/m3かつ25
%ILD硬度が85〜198N/314cm2で、反発弾性が7
0%であることから、軽量シートクッションのメイン部
として好適に使用できる。レジンプレミックス4と6を
吐出時に発泡機にて混合(混合割合:10/90)した
発泡例12−1〜12−3の軟質ポリウレタンフォーム
は、コア密度が48.4〜48.6kg/m3かつ25%I
LD硬度が121〜228N/314cm2であることから、発
泡例11−1〜11−3よりやや低密度のシートクッシ
ョンのメイン部として好適に使用できる。
【0123】2種のポリオール(ポリオールA2および
B3)から調製される3種のレジンプレミックスを用
い、所望のポリオールおよびポリイソシアネートの混合
割合を選択することにより、コア密度が31.3〜5
0.8kg/m3、25%ILD硬度が57〜293N/314cm
2の広範囲にわたり物性が大きく異なる6種類の軟質ポ
リウレタンフォームの生産が可能になった。
【0124】さらに、前記ポリオールおよびポリイソシ
アネートの混合割合を適宜変化させることにより、前記
6種類以上の軟質ポリウレタンフォームを連続して製造
することが可能となった。 [実験3] <調製例> (レジンプレミックスの調製)前記示した化合物につい
て、表5に示す割合でレジンプレミックス−7〜9を調
製した。
【0125】
【表5】
【0126】<発泡例>内寸400×400×100m
mまたは内寸400×400×70mmのいずれかのア
ルミ製金型を用い、表6に示した割合でレジンプレミッ
クスを吐出させた以外は、実験1と同様にして、軟質ポ
リウレタンフォームを製造した。得られた軟質ポリウレ
タンフォームをJIS K−6400に従い物性測定に
供した。物性測定の結果を表6に示す。なお、FT−I
R測定においていずれの軟質ポリウレタンフォームも1
645〜1700cm-1の範囲に吸収ピ−クを認めた。
【0127】なお、表6には、レジンプレミックスの混合
割合と共に、調製したレジンプレミックスの混合割合よ
り計算できる「各成分の配合割合」を同時に示す。
【0128】
【表6】
【0129】表6に、2種のポリオール(ポリオールA
2およびB3)を用いて3種のレジンプレミックス(レ
ジンプレミックス7、8および9)を調製し、イソシア
ネート2を用いた通常のシートバックのメイン部、シー
トバック用高硬度部、軽量シートクッションのメイン
部、シートクッション用高硬度部、通常のシートクッシ
ョンのメイン部、シートクッションのメイン部の前縁異
硬度部の6種類の軟質ポリウレタンフォームの製造例を
示す。本発明によらない従来の製造方法では、3種のレ
ジンプレミックスからは3種の軟質ポリウレタンフォー
ムしか生産できなかった。また、6種の軟質ポリウレタ
ンフォームを製造するためには、少なくとも6種のポリ
オールあるいはレジンプレミックスが必要であった。
【0130】レジンプレミックス7を使用した発泡例1
3−1〜13−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア
密度が30.8〜31.2kg/m3かつ25%ILD硬度
が66〜143N/314cm2であることから、軽量シートバ
ックのメイン部に使用でき、レジンプレミックス8を使
用した発泡例16−1〜16−3では、25%ILD硬
度が165〜332N/314cm2の高硬度の軟質ポリウレタ
ンフォームが得られ、シートクッション用異硬度フォー
ムの高硬度部に好適に使用できる。
【0131】レジンプレミックス9を使用した発泡例1
7−1〜17−3の軟質ポリウレタンフォームは、コア
密度が52.7〜53.1kg/m3かつ25%ILD硬度
が148〜268N/314cm2であることから、通常のシー
トクッションのメイン部に好適に使用できる。また、レ
ジンプレミックス7と8とを吐出時に発泡機にて混合
(混合割合:10/90)した発泡例14−1〜14−
3の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度が35.4
〜35.9kg/m3かつ25%ILD硬度が139〜25
6N/314cm 2であることから、シートバック用高硬度部と
して好適に使用できる。さらに、レジンプレミックス
7、8および9を発泡機にて混合(混合割合:25/6
5/10)した発泡例15−1〜15−3の軟質ポリウ
レタンフォームは、コア密度が36.4〜36.9kg/m
3かつ25%ILD硬度が137〜261N/314cm2で、
反発弾性が60%であることから、軽量シートクッショ
ンのメイン部として好適に使用できる。レジンプレミッ
クス7、8および9を吐出時に発泡機にて混合(混合割
合:10/10/80)した発泡例18−1〜18−3
の軟質ポリウレタンフォームは、コア密度が48.9〜
49.5kg/m3かつ25%ILD硬度が122〜236N
/314cm2であることから、発泡例17−1〜17−3よ
りやや低密度のクッションのメイン部として好適に使用
できる。
【0132】2種のポリオール(ポリオールA2および
B3)から調製される3種のレジンプレミックスを用
い、所望のポリオールおよびポリイソシアネートの混合
割合を選択することにより、コア密度が30.6〜5
3.1kg/m3、25%ILD硬度が66〜332N/314cm
2の広範囲にわたり物性が大きく異なる6種類の軟質ポ
リウレタンフォームの生産が可能になった。
【0133】さらに、前記ポリオールおよびポリイソシ
アネートの混合割合を適宜変化させることにより、前記
6種類以上の軟質ポリウレタンフォームを連続して製造
することが可能となった。 [実験4] <発泡例>内寸400×400×100mmアルミ製金
型を用い、発泡剤として化学発泡剤である水と物理発泡
剤である液化炭酸ガスとを併用して使用した以外は、実
験3の発泡例17と同様にして、軟質ポリウレタンフォ
ームを製造した。
【0134】得られた軟質ポリウレタンフォームをJI
S K−6400に従い物性測定に供した。物性測定の
結果を表7に示す。なお、FT−IR測定においていず
れの軟質ポリウレタンフォームも1645〜1700cm
-1の範囲に吸収ピ−クを認めた。なお、表7には、レジン
プレミックスの混合割合と共に、調製したレジンプレミ
ックスの混合割合より計算できる「各成分の配合割合」
を同時に示す。
【0135】
【表7】
【0136】表7に示すように、液化炭酸ガスを使用す
ることにより、発泡例17の軟質ポリウレタンフォーム
より、密度を低下させることができ、クッションメイン
部に好適に使用できる物性をもった軟質ポリウレタンフ
ォームを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る自動車用シートの概略図である。
【図2】本発明で用いられるマルチミキシングヘッドの
概略図である。
【図3】図2に示すマルチミキシングヘッドの上面図で
ある。
【図4】通常用いられる混合ヘッドの概略図である。
【図5】図4に示す混合ヘッドの上面図である。
【図6】本発明に係る軟質ポリウレタンフォーム製造装
置の概略図である。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) B29K 75:00 B29K 75:00 105:04 105:04 B29L 31:58 B29L 31:58 (72)発明者 大久保 和 彦 千葉県袖ヶ浦市長浦580−32 三井武田ケ ミカル株式会社内 Fターム(参考) 4F204 AA42 AB02 AG20 AH26 EA01 EA04 EB01 EE01 EE02 EF01 EF23 EL18 4J034 BA03 BA07 DA01 DB04 DC50 DG02 DG03 DG04 DG05 DG06 HA07 HC12 HC61 HC71 KB05 NA01 NA03 PA03 PA05 QB15 QC01 QD03 RA12

Claims (28)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 同一生産装置により、少なくとも、ポリ
    オールと、ポリイソシアネートと、発泡剤とを接触させ
    て物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフォームを製
    造する方法であり、 前記ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートを
    含有し、 前記ポリオールが、実質的に2種または3種のみのポリ
    オールであり、 該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
    が、 総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキシア
    ルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が
    0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテ
    ルポリオールから得られる3種のポリマーポリオールか
    らなる群より選択されるポリオールであり、 少なくとも前記ポリイソシアネート、前記ポリオールお
    よび前記発泡剤とを、少なくとも3個の供給口を有する
    マルチミキシングヘッド(多成分ヘッド)を用いて混合
    し、 前記2種または3種のポリオール、ポリイソシアネート
    および発泡剤の混合割合を変化させることにより種々の
    物性を変更でき、所望の物性を有する軟質ポリウレタン
    フォームを得ることができる軟質ポリウレタンの製造方
    法。
  2. 【請求項2】 同一生産装置により、少なくとも、ポリ
    オールと、ポリイソシアネートと、発泡剤とを接触させ
    て物性の異なる複数種の軟質ポリウレタンフォームを製
    造する方法であり、 前記ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートを
    20重量%以上含有し、 前記ポリオールが、実質的に2種または3種のみのポリ
    オールであり、 該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
    が、 総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキシア
    ルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が
    0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテ
    ルポリオールから得られる3種のポリマーポリオールか
    らなる群より選択されるポリオールであり、 該2種または3種のポリオール、前記ポリイソシアネー
    トおよび前記発泡剤の混合割合を変化させることによ
    り、前記軟質ポリウレタンフォームのコア密度を20kg
    /m3以上70kg/m3以下の範囲で変更することができ、2
    5%ILD硬度を50N/314cm2以上400N/314cm2以下
    の範囲で変更することができることを特徴とする赤外分
    光光度計で測定した前記軟質ポリウレタンフォームのス
    ペクトルが1645〜1700cm-1の範囲にピークを有
    する軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
  3. 【請求項3】 前記2種または3種のポリオール、前記
    ポリイソシアネートおよび前記発泡剤の混合割合を変化
    させることにより、密度および/または硬度の異なる複
    数種の軟質ポリウレタンフォームを同一生産装置により
    連続して製造することを特徴とする請求項1または2に
    記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
  4. 【請求項4】 前記2種または3種のポリオールの混合
    割合を、それぞれ0〜100重量部の範囲で変化させる
    ことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の軟質
    ポリウレタンフォームの製造方法。
  5. 【請求項5】 前記2種または3種のポリオールのうち
    の少なくとも1種を用いてレジンプレミックスを調製
    し、レジンプレミックス同士および/またはレジンプレ
    ミックスとポリオールとを混合することを特徴とする請
    求項1〜4のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォー
    ムの製造方法。
  6. 【請求項6】 前記2種または3種のポリオールが、実
    質的に、 総不飽和度が0.06meq/g未満の1種または2種のポ
    リオキシアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不
    飽和度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポ
    リエーテルポリオールから得られる1種のポリマーポリ
    オール、 または総不飽和度が0.06meq/g未満の1種のポリオ
    キシアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和
    度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエ
    ーテルポリオールから得られる2種のポリマーポリオー
    ルのみからなり、 前記レジンプレミックスが、該2種または3種のポリオ
    ールを混合して調製されるポリオールの混合割合が異な
    る複数種のレジンプレミックスであることを特徴とする
    請求項5に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方
    法。
  7. 【請求項7】 前記2種または3種のポリオールに含ま
    れるポリオキシアルキレンポリエーテルポリオールのい
    ずれもが、総不飽和度が0.04meq/g未満であること
    を特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の軟質ポリ
    ウレタンフォームの製造方法。
  8. 【請求項8】 前記2種または3種のポリオールのうち
    の少なくとも1種が、ポリオキシアルキレンポリエーテ
    ルポリオールと10重量%以上のビニルポリマーとを含
    有するポリマーポリオールからなることを特徴とする請
    求項1〜7のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォー
    ムの製造方法。
  9. 【請求項9】 前記軟質ポリウレタンフォームの製造に
    際し、化学発泡剤を用いることを特徴とする請求項1〜
    8のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造
    方法。
  10. 【請求項10】 前記ポリオール、前記ポリイソシアネ
    ートおよび前記発泡剤を、少なくとも3個の供給口、原
    料混合部および混合物を吐出する吐出部を有するマルチ
    ミキシングヘッド(多成分ヘッド)を用いて混合するこ
    とを特徴とする請求項1〜9のいずれかに記載の軟質ポ
    リウレタンフォームの製造方法。
  11. 【請求項11】 前記ポリオールおよび前記ポリイソシ
    アネートの吐出圧力が、8MPa以上であることを特徴と
    する請求項1〜10のいずれかに記載の軟質ポリウレタ
    ンフォームの製造方法。
  12. 【請求項12】 前記軟質ポリウレタンフォームの湿熱
    圧縮永久歪みが、0〜25%であることを特徴とする請
    求項1〜11のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォ
    ームの製造方法。
  13. 【請求項13】 前記軟質ポリウレタンフォームの繰り
    返し圧縮試験における硬度変化率が、1〜18%である
    ことを特徴とする請求項1〜12のいずれかに記載の軟
    質ポリウレタンフォームの製造方法。
  14. 【請求項14】 前記軟質ポリウレタンフォームが、自
    動車用シートクッションのメイン部、自動車用シートク
    ッションのサイド部、自動車用シートバックのメイン
    部、または自動車用シートバックのサイド部に用いら
    れ、その用途によって硬度が異なる軟質ポリウレタンフ
    ォームであり、 硬度の異なる少なくとも2種類の前記軟質ポリウレタン
    フォームを組み合わせて製造することを特徴とする請求
    項1〜13のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォー
    ムの製造方法。
  15. 【請求項15】 ポリイソシアネートを供給するための
    少なくとも1個の供給口を有し、実質的に2種または3
    種のみのポリオールを供給するための1個または複数個
    の供給口を有する物性の異なる複数種の軟質ポリウレタ
    ンフォームを製造するための装置であり、 前記ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートを
    含有し、 前記ポリオールが、実質的に2種または3種のみのポリ
    オールであり、 該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
    が、 総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキシア
    ルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が
    0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテ
    ルポリオールから得られる3種のポリマーポリオールか
    らなる群より選択されるポリオールであり、 少なくとも前記ポリイソシアネート、前記ポリオールお
    よび前記発泡剤とを、少なくとも3個の供給口を有する
    マルチミキシングヘッド(多成分ヘッド)を用いて混合
    でき、 前記2種または3種のポリオール、ポリイソシアネート
    および発泡剤の混合割合を変化させることにより種々の
    物性を変更でき、所望の物性を有する軟質ポリウレタン
    フォームを得ることができる軟質ポリウレタンの製造装
    置。
  16. 【請求項16】 ポリイソシアネートを供給するための
    少なくとも1個の供給口を有し、実質的に2種または3
    種のみのポリオールを供給するための1個または複数個
    の供給口を有する物性の異なる複数種の軟質ポリウレタ
    ンフォームを製造するための装置であり、 前記ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートを
    20重量%以上含有し、 前記ポリオールが、実質的に2種または3種のみのポリ
    オールであり、 該2種または3種のポリオールのうちの少なくとも2種
    が、 総不飽和度が0.06meq/g未満の3種のポリオキシア
    ルキレンポリエーテルポリオールおよび総不飽和度が
    0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポリエーテ
    ルポリオールから得られる3種のポリマーポリオールか
    らなる群より選択されるポリオールであり、 該2種または3種のポリオール、前記ポリイソシアネー
    トおよび前記発泡剤の混合割合を変化させることによ
    り、前記軟質ポリウレタンフォームのコア密度を20kg
    /m3以上70kg/m3以下の範囲で変更することができ、2
    5%ILD硬度を50N/314cm2以上400N/314cm2以下
    の範囲で変更することができることを特徴とする赤外分
    光光度計で測定した前記軟質ポリウレタンフォームのス
    ペクトルが1645〜1700cm-1の範囲にピークを有
    する軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  17. 【請求項17】 前記2種または3種のポリオール、前
    記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤の混合割合を変
    化させることにより、密度および/または硬度の異なる
    複数種の軟質ポリウレタンフォームを連続して製造する
    ことができることを特徴とする請求項15または16に
    記載の軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  18. 【請求項18】 前記2種または3種のポリオールの混
    合割合を、それぞれ0〜100重量部の範囲で変化させ
    ることができることを特徴とする請求項15〜17のい
    ずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  19. 【請求項19】 前記2種または3種のポリオールを供
    給するための1個または複数個の供給口のうちの少なく
    とも1個が、レジンプレミックスを供給するための供給
    口であり、 前記2種または3種のポリオールのうちの少なくとも1
    種を用いてレジンプレミックスを調製し、レジンプレミ
    ックス同士および/またはレジンプレミックスとポリオ
    ールとを混合することができることを特徴とする請求項
    15〜18のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォー
    ムの製造装置。
  20. 【請求項20】 前記2種または3種のポリオールを供
    給するための1個または複数個の供給口が、複数種のレ
    ジンプレミックスを供給するための1個または複数個の
    供給口であり、 前記レジンプレミックスを、 総不飽和度が0.06meq/g未満の1種または2種のポ
    リオキシアルキレンポリエーテルポリオールおよび総不
    飽和度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレンポ
    リエーテルポリオールから得られる1種のポリマーポリ
    オール、または総不飽和度が0.06meq/g未満の1種
    のポリオキシアルキレンポリエーテルポリオールおよび
    総不飽和度が0.06meq/g未満のポリオキシアルキレ
    ンポリエーテルポリオールから得られる2種のポリマー
    ポリオールからなる実質的に2種または3種のみのポリ
    オールを混合して調製されるポリオールの混合割合の異
    なる複数種のレジンプレミックスとして供給することが
    できることを特徴とする請求項19に記載の軟質ポリウ
    レタンフォームの製造装置。
  21. 【請求項21】 前記2種または3種のポリオールとし
    て、いずれも総不飽和度が0.04meq/g未満のポリオ
    キシアルキレンポリエーテルポリオールを含むポリオー
    ルを供給することができることを特徴とする請求項15
    〜20のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの
    製造装置。
  22. 【請求項22】 前記2種または3種のポリオールのう
    ちの少なくとも1種のポリオールとして、ポリオキシア
    ルキレンポリエーテルポリオールと10重量%以上のビ
    ニルポリマーとを含有するポリマーポリオールを供給す
    ることができることを特徴とする請求項15〜21のい
    ずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  23. 【請求項23】 前記発泡剤として、化学発泡剤を供給
    することができることを特徴とする請求項15〜22の
    いずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造装
    置。
  24. 【請求項24】 少なくとも3個の供給口、原料混合部
    および混合物を吐出する吐出部を有するマルチミキシン
    グヘッド(多成分ヘッド)を有し、前記ポリオール、前
    記ポリイソシアネートおよび前記発泡剤を、該多成分ヘ
    ッドを用いて混合することができることを特徴とする請
    求項15〜23のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフ
    ォームの製造装置。
  25. 【請求項25】 前記ポリオールおよび前記ポリイソシ
    アネートを、8MPa以上の吐出圧力で供給することがで
    きることを特徴とする請求項15〜24のいずれかに記
    載の軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  26. 【請求項26】 湿熱圧縮永久歪みが0〜25%である
    前記軟質ポリウレタンフォームを製造することができる
    ことを特徴とする請求項15〜25のいずれかに記載の
    軟質ポリウレタンフォームの製造装置。
  27. 【請求項27】 繰り返し圧縮試験における硬度変化率
    が1〜18%である前記軟質ポリウレタンフォームを製
    造することができることを特徴とする請求項15〜26
    のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造装
    置。
  28. 【請求項28】 前記軟質ポリウレタンフォームが、自
    動車用シートクッションのメイン部、自動車用シートク
    ッションのサイド部、自動車用シートバックのメイン
    部、または自動車用シートバックのサイド部に用いら
    れ、その用途によって硬度が異なる軟質ポリウレタンフ
    ォームであり、 硬度の異なる少なくとも2種類の前記軟質ポリウレタン
    フォームを組み合わせて製造することができることを特
    徴とする請求の請求項15〜27のいずれかに記載の軟
    質ポリウレタンフォームの製造装置。
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