JP2003238924A - ディレードタック型粘着剤組成物及び粘着ラベル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 基材上に塗工して感熱性粘着ラベルを製造す
る際、よリ高い温度で加熱乾燥を行うことができるとと
もに、保管時の耐ブロッキング性に優れ、且つ塗工基材
の熱変形温度以下の温度で、粘着性を発現できるディレ
ードタック型粘着剤組成物及びそれを用いた粘着ラベル
を提供する。 【解決手段】 第一の構成は、熱可塑性樹脂、粘着付与
樹脂及び固形可塑剤からなる水性分散型のディレードタ
ック型粘着剤組成物であって、熱可塑性樹脂として、コ
アシェル型ポリマーを含有することを特徴とするディレ
ードタック型粘着剤組成物。第二の構成は、ラベル用基
材上に、前記したディレードタック型粘着剤組成物層を
設けたことを特徴とするディレードタック型粘着ラベ
ル。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、常温では非粘着性
であるが加熱により粘着性が発現し、しかも粘着性発現
後、加熱源を取り去っても粘着性が持続する感熱性ディ
レードタック型粘着剤組成物及び感熱性粘着ラベルに関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来の感熱性ディレードタック型粘着剤
は、「接着便覧」（第12版、昭和55年、高分子刊行会発
行）に記載されているように、熱可塑性樹脂と粘着付与
樹脂および固形可塑剤を基本骨格としている。熱可塑性
樹脂は粘着剤の基本となるものであり、特開２０００−
５３８７４号公報などに記載のように、通常、ガラス転
移温度が０〜３０℃程度の室温では粘着性のない熱可塑
性樹脂を用いる。また、固形可塑剤は常温では固体であ
って樹脂に可塑性を与えず、加熱により溶融して樹脂中
に溶け込み樹脂を膨潤あるいは軟化させる事により、常
温では非粘着性の粘着剤組成物に、粘着性を発現させる
作用をする。前記固形可塑剤としては、特開昭６１−９
４７９号公報、特開平７−２７８５２１号公報、特開平
８−３３３５６５号公報等に記載のように、例えばジシ
クロヘキシルフタレートがよく知られている

【０００３】上述のようなディレードタック型粘着剤ラ
ベルは、最近では水性分散型の感熱性粘着剤を基材の裏
面に塗工した後、乾燥のための加熱工程を経て製造され
ることが多い。その場合の加熱温度は、粘着剤層の形成
段階でジシクロヘキシルフタレート等の固形可塑剤を含
む粘着剤組成物が溶融して粘着性が発現してしまわない
ように、塗工面温度が４５℃以下の低温であることが必
要とされている。しかし、このような低温の加熱では加
熱乾燥工程に時間を要するため、ディレードタック粘着
剤ラベルの生産性が低下してしまうという問題点があ
る。また、ディレードタック型粘着剤ラベルでは剥離紙
を使用していないため、重ねたまま、例えば夏場の高温
下で長期間保存すると、ジシクロヘキシルフタレート等
の固形可塑剤を含む粘着剤組成物の可塑化が徐々に起こ
り、ラベル同士が互いに付着する所謂ブロッキングが起
こってしまう。そのため、このようなラベルのブロッキ
ングを防止する保冷設備が必要となるという問題点があ
った。

【０００４】一方、該塗工物を加熱して粘着性を発現す
るための温度及び時間は省エネルギーの観点からは低
く、短いほうが望ましい。又該塗工物の基材の熱変形劣
化を防ぐためにも加熱温度の上限がある。例えば食品包
装材ラベルに用いられるポリプロピレン、ポリエチレン
フタレート等のプラスチックフィルムの場合９０〜１３
０℃以上で変形を始めるのでその温度以下で粘着性を発
現する必要がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、基材
上に塗工して感熱性粘着ラベルを製造する際、よリ高い
温度で加熱乾燥を行うことができるとともに、保管時の
耐ブロッキング性に優れ、且つ塗工基材の熱変形温度以
下の温度で、粘着性を発現できるディレードタック型粘
着剤組成物及びそれを用いた粘着ラベルを提供すること
にある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、本発明者
らは、前記の課題を解決するために種々研究を重ねた結
果、以下の構成を採ることにより本発明の目的を達成で
きることを見出し、本発明を完成した。

【０００７】すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂、粘着
付与樹脂及び固形可塑剤からなる水性分散型ディレード
タック粘着剤組成物であって、熱可塑性樹脂として、コ
アシェル型ポリマーを含有することを特徴とするディレ
ードタック型粘着剤組成物を提供する。また、本発明
は、ラベル用基材上に、前記した水性分散型ディレード
タック型粘着剤組成物層を設けたことを特徴とするディ
レードタック型粘着ラベルを提供する。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明の構成要件である、熱可塑
性樹脂、粘着付与樹脂及び固形可塑剤に関して以下に詳
説する。

【０００９】本発明のディレードタック型粘着剤組成物
に用いる熱可塑性樹脂として含有されるコアシェル型ポ
リマーとは、粒子の芯部（コア部Ｂ）と殻側（シェル部
Ａ）のポリマー組成の異なる粒子からなる樹脂を意味し
ている。製法的には、例えば、親水性のシェル成分樹脂
の存在下で、より疎水性の単量体を乳化重合することに
より得られるエマルジョンポリマーを挙げることが出来
る。

【００１０】コアシェル型ポリマーを構成する親水性の
シェル部（Ａ）は、例えば、カルボキシル基を有する不
飽和単量体（ａ）、疎水性単量体（ｂ）およびその他の
単量体（ｃ）を共重合させて得ることが出来る。

【００１１】カルボキシル基を有する不飽和単量体
（ａ）としては、アクリル酸（１０５℃）、メタクリル
酸（１３０℃）、イタコン酸（１６０℃）等が挙げられ
る。尚、括弧内の値はその単独重合体のガラス転移温度
である。

【００１２】本明細書中において重合体の「ガラス転移
温度」（以下、「Ｔｇ」という。）とは、以下の計算式
から求められる値をいう。尚、この計算式中に用いられ
るＴｇのみは絶対温度（Ｋ）で表し、明細書中の他の部
分において用いられるＴｇは摂氏温度（℃）で表す。

【００１３】 １／Ｔｇ＝{Ｗ(a)／Ｔｇ(a)}＋{Ｗ(b)／Ｔｇ(b)}＋・・ 上記の式中； Ｔｇ ＝重合体のＴｇ（Ｋ） Ｗ(a)＝重合体における単量体(ａ)からなる構造単位の
質量分率 Ｗ(b)＝重合体における単量体(ｂ)からなる構造単位の
質量分率 Ｔｇ(a)＝単量体(ａ)の単独重合体のＴｇ（Ｋ） Ｔｇ(b)＝単量体(ｂ)の単独重合体のＴｇ（Ｋ）

【００１４】本発明に用いる熱可塑性樹脂としてのコア
シェル型ポリマーのシェル部（Ａ）を構成する樹脂中
で、カルボキシル基を有する不飽和単量体（ａ）の含有
量は、３〜６０質量％を占めるように使用されることが
好ましい。すなわち、得られた樹脂を十分に水に可溶化
させ、コア部（Ｂ）成分を構成するアクリル系樹脂との
混和性を保たせるために、３質量％以上が好ましく、同
時にコアシェル型ポリマーの耐水性を保つために６０質
量％以下が好ましい。より好ましくは５〜５０質量％の
範囲である。

【００１５】また疎水性単量体（ｂ）としては、例えば
メチルメタクリレート（１０５℃）、エチルアクリレー
ト（−２２℃）、ブチルアクリレート（−５４℃）、２
-エチルヘキシルアクリレート（−８５℃）、カルボキ
シーポリカプロラクトンアクリレート（−４１℃）、コ
ハク酸モノヒドロキシエチルアクリレート（−４０
℃）、スチレン（１００℃）等のビニル芳香族化合物、
塩化ビニル（８０℃）、塩化ビニリデン（−２０℃）等
のハロゲン化ビニル、酢酸ビニル（３０℃）、プロピオ
ン酸ビニル（１０℃）等のビニルエステル、エチレン
（−１２５℃）、ブタジエン（−１０９℃）等のオレフ
ィン系単量体及びその他アクリロニトリル（１３０℃）
等が挙げられる。

【００１６】尚、ここにいう疎水性とは２０℃における
水への溶解度が８ｇ／１００ｍｌ以下であることを意味
する。

【００１７】本発明に用いる熱可塑性樹脂としてのコア
シェル型ポリマーのシェル部（Ａ）を構成する樹脂中
で、疎水性単量体（ｂ）成分の含有量は、４０〜９７質
量％を占めるように使用されることが好ましい。すなわ
ち、シェル部（Ａ）を構成する樹脂と、コア部（Ｂ）を
構成するアクリル系樹脂との混和性を確保し、貯蔵中の
増粘を抑制し、また加熱後の充分な粘着特性の発現を得
るために、４０質量％以上であることが好ましく、シェ
ル部（Ａ）を構成する樹脂の凝集、沈殿を抑制するため
に９７質量％以下であることが好ましい。より好ましく
は５０〜９５質量％の範囲である。

【００１８】更に、その他の単量体（ｃ）としては、具
体的には、アクリルアミド（１５３℃）、２−ヒドロキ
シエチルアクリレート（−１５℃）、ジアセトンアクリ
ルアミド（６５℃）等が挙げられる。

【００１９】この（ｃ）成分は、樹脂の水溶性の確保又
は、後述するＴｇの調整のために用いることが出来る。
本発明に用いる熱可塑性樹脂としてのコアシェル型ポリ
マーのシェル部（Ａ）を構成する樹脂中で、その他の単
量体（ｃ）成分の含有量は、０〜５０重量％を占めるよ
うに使用されることが好ましい。すなわち、コア部
（Ｂ）成分を構成するアクリル系樹脂との混和性を保た
せ、同時にコアシェル型ポリマーの水性エマルジョンの
粘度を一定に保つことを容易とするために５０質量％以
下が好ましい。より好ましくは４０質量％以下の範囲で
ある。

【００２０】尚、コアシェル型ポリマーのシェル部
（Ａ）を構成する樹脂は、粘着剤組成物を塗工・乾燥時
及び塗工したシートをロール状にして保管する際に、粘
着性の発現を抑制させるための成分であり、従って常温
で粘着性を示さないように、樹脂のＴｇが３０℃以上で
あることが好ましい。粘着剤組成物の塗工・乾燥時に既
に粘着性が発現してしまうことを防ぐために３０℃以上
が好ましく、また、粘着性を発現させるための加熱温度
を低く設定することを可能にし、エネルギー消費削減、
又塗工物の基材の熱変形劣化防止のために１３０℃以下
であることが好ましい。より好ましくは５０℃〜１３０
℃である。

【００２１】また、コアシェル型ポリマーのシェル部
（Ａ）を構成する樹脂は、該樹脂中に、可溶化された樹
脂を５質量％以上、含有することが好ましい。より好ま
しくは１０質量％以上である。

【００２２】本願明細書において、可溶化とは、樹脂の
水溶性の程度を示し、数値としての可溶化率を以下に定
義する。すなわち、可溶化率とは後述する重合法によっ
て重合して得られた樹脂含有溶液を不揮発分が１５質量
％になるように水で希釈した後に、その希釈液を遠心加
速度１．８×１０５ｇで６０分間遠心処理し、得られた
上澄液中の不揮発分量を測定してｗ質量部とし、また遠
心分離に使用した前記希釈液中の不揮発分量を測定して
Ｗ質量部としたときの下記式で表わされる可溶化率をい
う。

【００２３】 可溶化率＝（ｗ／Ｗ）×１００（質量％）

【００２４】従って、例えば、シェル部（Ａ）樹脂含有
溶液を製造するための重合前、又は重合中の重合系にア
ルカリ及び／又は有機溶剤を添加して共重合を行なわせ
たような場合であって、その重合によって得られた生成
共重合体樹脂を含有する重合生成物が、そのままで既に
可溶化率が５質量％以上になっているときには、改めて
可溶化処理のためのアルカリ及び／又は有機溶剤の添加
を行わなくてもよい。

【００２５】その可溶化処理に使用されるアルカリとし
ては、無機の水溶性アルカリ、たとえば水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム等；又は水に溶解してアルカリ性を
示す無機塩類、たとえば炭酸水素ナトリウム、ピロリン
酸ナトリウム等；その他アンモニア水や有機アミン等が
挙げられる。アルカリの添加は、前述のとおり、必ずし
も樹脂含有溶液の重合後である必要がなく、場合によっ
ては重合前の単量体にアルカリを添加して中和させてか
ら、共重合を行なわせてもよい。使用されるアルカリの
量は、共重合体樹脂中のカルボキシル基を完全に中和す
る量であってもよいし、部分的に中和する量であっても
よい。

【００２６】コアシェル型ポリマーのコア部（Ｂ）を構
成する樹脂は、粘着剤組成物に於いて粘着性を発現する
機能を有するために、Ｔｇが−１０℃以下であることが
好ましく、より好ましくは、−３０℃以下である。

【００２７】コア部（Ｂ）を構成する樹脂成分は、上記
シェル部（Ａ）に例示したカルボキシル基を有する不飽
和単量体（ａ）、疎水性単量体（ｂ）およびその他の単
量体（ｃ）の中から、混合物としてより疎水性の単量体
を共重合させて得られるが、例えばブチルアクリレート
（−５４℃）、２−エチルヘキシルアクリレート（−８
５℃）、ラウリルアクリレート（−６５℃）等の、単独
重合体のガラス転移温度が低い単量体から主として構成
される。又、ガラス転移温度を調製するために、エチレ
ン（−１２５℃）やブタジエン（−１０９℃）を共重合
させることも可能である。親水性のシェル成分樹脂の存
在下で、より疎水性の単量体を乳化重合することにより
得られる。

【００２８】本発明のディレードタック型粘着剤組成物
を紙基材上に塗布した、ディレードタック型粘着ラベル
に於いて、コアシェル型ポリマーのコア部（Ｂ）を構成
する樹脂は加熱後の粘着性発現に寄与すると同時に、コ
アシェル型ポリマーのシェル部（Ａ）を構成する樹脂
は、使用前保存時のブロッキングを抑制することに寄与
する。この両者のバランスを最適にするために、コアシ
ェル型ポリマーのシェル部（Ａ）を構成する樹脂（不揮
発分）と、コア部（Ｂ）を構成する樹脂（不揮発分）の
質量比は、（Ａ）／（Ｂ）が、１０／９０〜５０／５０
が好ましく、２０／８０〜５０／５０がより好ましい。

【００２９】シェル部（Ａ）の製造方法としては、例え
ば有機溶媒中で常法にしたがって各構成単量体混合物を
重合開始剤、たとえば過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハ
イドロパーオキシド等の有機過酸化物やアゾビスイソブ
チロニトリル等のアゾ系開始剤等を用いて溶液重合する
方法が挙げられる。この際分子量調節剤として有機ハロ
ゲン化物やアルキルメルカプタン類といった連鎖移動剤
を用いることも可能である。こうして得られた樹脂溶液
から減圧によって溶媒を留去後、水を加え又必要に応じ
てさらにアルカリ及び／又は溶剤を添加して得られる。

【００３０】シェル部（Ａ）成分である樹脂含有溶液の
他の製造方法としては、常法のエマルジョン重合に従っ
て、即ち乳化剤を用い共重合を構成する単量体混合物を
乳化共重合させ、これにアルカリを加えて水溶化する方
法もあるが、この方法の場合には、分子量制御のための
連鎖移動剤を用いることが必須となる。尚、ここにいう
アルカリとは、アンモニア、トリエチルアミン、エタノ
ールアミン等の有機アミン又は水酸化ナトリウム等の無
機のアルカリも使用できるがアンモニアを用いるのが最
も好ましい。

【００３１】コア部（Ｂ）の樹脂エマルジョンの製造方
法としては、本発明のシェル部（Ａ）成分を高分子乳化
剤として、エマルジョン重合の常法に従って樹脂を構成
する単量体混合物を共重合する方法が挙げられる。

【００３２】該熱可塑性樹脂としてコアシェルポリマー
に他の熱可塑性樹脂を併用しても良い。他の熱可塑性樹
脂として例えばアクリル酸エステル、スチレン−アクリ
ル酸エステル、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル、エ
チレン−酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリル酸エステ
ル、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−アクリ
ル酸、ブタジエンコポリマー、ウレタン、スチレン−イ
ソプレンブロックポリマ−等の熱可塑性樹脂が挙げられ
る。

【００３３】本発明のディレードタック粘着剤組成物に
用いる粘着付与剤としては、例えばテルペン樹脂、脂肪
族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン
樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フ
ェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水
添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト
−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）等、軟化温度
が１００〜１７０℃である粘着付与剤の水性分散体が挙
げられる。

【００３４】本発明のディレードタック粘着剤組成物に
用いる固形可塑剤としては、ジシクロヘキシルフタレー
ト等「接着便覧」（第12版、昭和55年、高分子刊行会発
行）に記載されているよう熱可塑性樹脂と相溶する結晶
性のエステル化合物がある。固形可塑剤には、粘着剤組
成物を塗工・乾燥時及び塗工したシートをロール状にし
て保管する際に、粘着性の発現を示さないように、融点
が６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは７
０℃〜１３０℃である。融点が６０℃未満であると、粘
着剤組成物の塗工・乾燥時にすでに粘着性が発現してし
まう可能性があり、また、融点が高くなりすぎると、粘
着性を発現させるための加熱温度が高くなり、高エネル
ギーの消費につながり、又塗工物の基材の熱変形劣化を
招く場合がある。

【００３５】好ましい固形可塑剤としては安息香酸エス
テル化合物、ヒンダードフェノールエステル化合物等が
好ましく用いられる。例えば安息香酸エステル化合物と
して安息香酸スクロース、安息香酸ジエチレングリコー
ルエステル、安息香酸グリセリド、安息香酸ペンタエリ
トリットエステル、安息香酸トリメチロールエタンエス
テル、安息香酸トリメチロールプロパンエステル等が挙
げられるが、安息香酸トリメチロールプロパンエステル
が特に好ましく用いられる。

【００３６】他の好ましい固形可塑剤としてはヒンダー
ドフェノールエステル化合物がある。例えばトリエチレ
ングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコ
ールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５
−メチルフェニル）プロピオネート〕、トリエチレング
リコールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシ−フェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキ
サンジオールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジ
オールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−
５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキ
サンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオビス
〔エチレン３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３
−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）
プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３，５−
ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ
ート〕が挙げられる。特に好ましい固体可塑剤として
は、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネ
ート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオ
ネート〕、チオビス〔エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が
挙げられる。

【００３７】これらの固形可塑剤は二種類以上の混合物
としても使用することができる。固形可塑剤の水性分散
液は沈降を防止し、塗工物の平滑性を保つためにも一定
以下の分散粒径を保つ必要があり、そのため必要に応じ
てボールミル、ハンディミル等により粉砕分散される。

【００３８】本願の目的とするディレードタック粘着剤
組成物を得るには上記コアシェルポリマーを含有する熱
可塑性樹脂と、固形可塑剤の水分散体とロジンエステル
等の粘着付与剤の水分散体を用い、更にはその固形分の
質量比が２０〜４０：５０〜７０：１０〜２０であるこ
とが好ましい。

【００３９】又、本発明の目的を阻害しない範囲で本樹
脂組成物に界面活性剤、消泡剤、滑剤、着色剤、フィラ
ーを配合しても良い。ディレードタック型粘着剤の紙質
基材への塗工量は少ないと被着体との初期密着性が不足
するし、多すぎると平滑な塗工面が得られ難く、又乾燥
性も低下するので、紙質にもよるが、５〜２５ｇ／ｍ２
が好ましく、特に８〜１８ｇ／ｍ２が好ましい。塗工は
グラビアコーター、ロールコーター、リップコーター及
びバーコーター等、汎用の塗工機を用いることができ
る。

【００４０】本発明の別の構成は、前記した粘着剤組成
物を、ラベル基材上に設けたラベルであることを特徴と
している。ラベル基材としては、プラスチックフィル
ム、紙があるが、紙が好ましく用いられる。

【００４１】

【実施例】以下実施例を挙げて、本発明を具体的に説明
する。ただし、本発明の範囲は、以下の実施例により何
等限定されるものではない。例中、部とは質量部を、％
とは質量％をそれぞれ表わす。

【００４２】〔製造例１〕温度調節器、撹拌機、還流冷
却器、供給容器および窒素導入管の付いた反応器にメチ
ルセロソルブ１５０部を仕込み窒素置換した。反応器を
８０℃に加熱後、メチルメタクリレート６５部、ブチル
アクリレート１５部、アクリル酸２０部からなるモノマ
ー混合溶液１００部とｔ−ドデシルメルカプタン０．１
部の混合物を供給容器Ｉから、またアゾビスイソブチロ
ニトリル２部をメチルセロソルブ５０部に溶解したもの
を供給容器ＩＩから各々４時間かけて均一に添加した。

【００４３】添加終了後、反応器を８０℃に保ってさら
に２時間熟成し、均一な重合体溶液を得た。次いで、ロ
ータリーエバポレーターを使って減圧により、メチルセ
ロソルブをほぼ完全に留去した後、脱イオン水を加え、
更にアンモニアを加えて中和し、ｐＨ８、不揮発分２５
％の、シェル部（Ａ）樹脂含有溶液を得た。得られた、
シェル部（Ａ）を構成する樹脂のＴｇ（計算値）は６８
℃であった。尚、この樹脂含有溶液の樹脂の可溶化率は
１００％であり、重量平均分子量はゲルパーミエーショ
ンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したところ約５
０００であった。

【００４４】次いで上記と同一装置を用い反応器内に上
記で製造した樹脂含有溶液１００部装入した。別に供給
物（ｉ）としてアクリル酸ブチル９０部、メタクリル酸
メチル９．５部、メタクリル酸０．５部を用意した。ま
た別に、供給物（ｉｉ）として、水２０部に過硫酸ナト
リウム０．６部及び水酸化ナトリウム０．１５部を溶解
した開始剤溶液を調製した。

【００４５】上記の反応容器内を窒素ガス置換した後、
同反応容器内に上記供給物（ｉ）及び（ｉｉ）各々の１
０％を加え、その混合物を９０℃に加熱した。次いで、
供給物（ｉ）及び（ｉｉ）の残りを３時間かけて均一に
同反応容器に供給した。その供給終了後なお１．５時間
９０℃に保持して乳化重合させ、コアシェル型ポリマー
の水性エマルジョンを得た。この水性エマルジョンの不
揮発分は約５２％であり、コア部（Ｂ）樹脂のＴｇ（計
算値）は−４４℃であった。

【００４６】〔製造例２〕製造例１において、コア部
（Ｂ）を合成する際、前記製造例１で製造したシェル部
（Ａ）樹脂含有溶液１００部装入の代わりに１４０部を
装入した以外は製造例１と同様に反応を行い、コアシェ
ル型ポリマーの水性エマルジョンを得た。この水性エマ
ルジョンの不揮発分は約４８％であり、コア部（Ｂ）樹
脂のＴｇ（計算値）は−４４℃であった。

【００４７】〔製造例３〕製造例１と同一装置を用い反
応器内に水４０部及び過硫酸ナトリウム０．０６部を装
入した。別に供給物（ｉ）としてアクリル酸ブチル９５
部、メタクリル酸メチル２４．５部、アクリル酸５部、
メタクリル酸０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．
０２５部、水５０部、ノニルフェノールエチレンオキシ
ド２０モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩３０％水
溶液８部の混合物を用意した。また別に、供給物（ｉ
ｉ）として、水１２部に過硫酸ナトリウム０．８部を溶
解した開始剤溶液を調製した。

【００４８】上記の予め開始剤溶液を装入した反応器内
を窒素ガス置換した後、同反応器内に上記供給物（ｉ）
の１０％を加え、その混合物を９０℃に加熱した。次い
で、供給物（ｉｉ）の１０％を同反応器内に投入してか
ら、供給物（ｉ）と供給物（ｉｉ）の残りを３〜３．５
時間かけて均一に同反応器に供給した。その供給終了後
なお１．５時間９０℃に保持して乳化重合させ、樹脂水
性エマルジョンを得た。この水性エマルジョンの不揮発
分は約５２％であり、樹脂のＴｇ（計算値）は−２８℃
であった。

【００４９】〔製造例４〕製造例１と同一装置を用い反
応器内に水４０部及び過硫酸ナトリウム０．０６部を装
入した。別に供給物（ｉ）としてアクリル酸エチル５０
部、メタクリル酸メチル２４．５部、アクリル酸６部、
スチレン１５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０２５
部、水４０部、ノニルフェノールエチレンオキシド２０
モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩３０％水溶液
６．５部の混合物を用意した。また別に、供給物（ｉ
ｉ）として、水１０部に過硫酸ナトリウム０．７部を溶
解した開始剤溶液を調製した。

【００５０】上記の予め開始剤溶液を装入した反応器内
を窒素ガス置換した後、同反応器内に上記供給物（ｉ）
の１０％を加え、その混合物を９０℃に加熱した。次い
で、供給物（ｉｉ）の１０％を同反応器内に投入してか
ら、供給物（ｉ）と供給物（ｉｉ）の残りを３〜３．５
時間かけて均一に同反応器に供給した。その供給終了後
なお１．５時間９０℃に保持して乳化重合させ、樹脂水
性エマルジョンを得た。この水性エマルジョンの不揮発
分は約５０％であり、樹脂のＴｇ（計算値）は２５℃で
あった。

【００５１】〔実施例１〕粉粒状安息香酸トリメチロー
ルプロパンエステル（融点８５℃）５５部、イオン交換
水４０部、粉粒状アクリルエステルーアクリル酸共重合
樹脂（メチルメタクリレート／ブチルアクリレートアク
リル酸＝７０／２０／１０、分子量１５０００）４部及
び２８％アンモニア水０．２部をボールミルに入れて分
散粒子が２μ以下になるまで所定時間混練した。得られ
た水分散体６０部に、製造例１で得られたコアシェル型
アクリルエマルジョンを３０部、更にロジンエマルジョ
ン（スーパーエステルＥ−７３０：荒川化学（株）製）
１０部を配合した水性粘着剤分散液（固形分５５％）を
調製した。得られた水性粘着剤分散液を用いて塗布量
が、２０ｇ／ｍ２となるように片面アート紙上に直接塗
布し、４５℃で２分間乾燥した。この状態では粘着性は
確認できなかった。塗工物について、接着性及びブロッ
キング性の評価を行った結果を表１に示す。さらに、塗
工物を１２０℃で１分間加熱し粘着性を発現させた後、
ガラス板に貼合して接着強度を測定を行った結果を表１
に示す。

【００５２】〔実施例２〕実施例１において製造例１で
得られたコアシェル型アクリルエマルジョンを３０部の
代わりに製造例２で得られたコアシェル型アクリルエマ
ルジョンをを同量配合した以外は実施例１と同様に粘着
剤を調製して、得られた粘着剤を片面アート紙上に直接
塗布、乾燥後、塗工物の評価を行った結果を表１に示
す。

【００５３】〔実施例３〕実施例１において粉粒状安息
香酸トリメチロールプロパンエステル（融点８５℃）５
５部の代わりに粉粒状トリエチレングリコールビス〔３
−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェ
ニル）プロピオネート（融点７７℃）〕を同量配合した
以外は実施例１と同様に粘着剤を調製して、得られた粘
着剤を片面アート紙上に直接塗布、乾燥後、塗工物の評
価を行った結果を表１に示す。

【００５４】〔比較例１〕実施例１において製造例１で
得られたコアシェル型アクリルエマルジョンの代わりに
製造例３で得られたアクリル共重合エマルジョンを同部
数配合した以外は実施例１と同様に粘着剤を調製して、
得られた粘着剤を片面アート紙上に直接塗布し、４５℃
で２分間乾燥したところ、塗工面が既に粘着を帯びてい
たので、やむなく以下の試験を中止した。

【００５５】〔比較例２〕実施例１において製造例１で
得られたコアシェル型アクリルエマルジョンの代わりに
製造例４で得られたアクリル共重合エマルジョンを同部
数配合した以外は実施例１と同様に粘着剤を調製して、
得られた粘着剤を片面アート紙上に直接塗布、乾燥後、
塗工物の評価を行った結果を表１に示す。

【００５６】実施例及び比較例に於けるディレードタッ
ク型粘着剤水性分散液の塗工性評価のための接着性評価
のための接着強度、及び、塗工物の保存安定性を評価す
るためのブロッキング性を以下の方法によって評価し
た。

【００５７】（接着強度試験）加熱による粘着性発現
後、粘着剤塗工物を速やかにフロートガラス板に貼り付
け後、ＪＩＳＫ−６８４８に準じて、１８０度剥離によ
り直後及び１日後の接着強度を測定し、一日後の強度を
以下の基準で判定した。ただし糊付け部は１００ｍｍと
した。 ○：接着強度が4N/15mm以上又は紙破壊であって瓶には
充分接着している △：接着強度が2N/15mm以上、4N/15mm未満で基材破壊せ
ずに手で何とか剥離できる ×：接着強度が2N/15mm未満で手で容易に剥離できる

【００５８】（ブロッキング性）粘着剤塗工物の粘着剤
層と裏面の印刷層を重ねて、０．１ｍＰａの荷重をかけ
て、所定温度（表記載）に５時間保存後に剥離し、以下
の基準で判定し、６０℃で４以上を○、３を△、２以下
を×とした。 ５：剥離時に抵抗なく剥離する ４：剥離時に若干音がする。 ３：剥離時に印刷面のインキ跡が残る ２：剥離時に印刷面の紙が一部剥離する １：剥離時に印刷面の紙が破壊する

【００５９】

【表１】

【００６０】但し、表１のＰは紙破壊を示す。

【００６１】

【発明の効果】本発明実施の効果は、感熱性ディレード
タック型粘着剤用としてコアシェル型ポリマーを含む熱
可塑性樹脂を用いる事により、粘着性を発現するための
温度条件を上げることなく、その塗工時の乾燥性及び、
塗工物の保管時の耐ブロッキング性に優れ、且つ接着性
にも優れるディレードタック接着剤組成物が得られるよ
うになったことである。本発明の感熱性ディレードタッ
ク型粘着剤及びラベルにより、環境に優しく剥離紙の要
らないラベルを提供することが出来、安全及び経済的な
有益性を追求することができるようになったことの産業
的意義は、極めて多大である。

フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J004 AA01 AA10 AA17 AB01 CB02 CC02 FA01 FA08 4J040 BA202 DB042 DK012 DL121 DN032 DN072 EB032 GA01 GA03 GA07 GA13 HB32 HB33 JA03 JA09 KA26 KA31 LA02 NA21

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 熱可塑性樹脂、粘着付与樹脂及び固形可
   塑剤からなる水性分散型のディレードタック型粘着剤組
   成物であって、熱可塑性樹脂として、コアシェル型ポリ
   マーを含有することを特徴とするディレードタック型粘
   着剤組成物。
2. 【請求項２】 該コアシェル型ポリマーのシェル部のガ
   ラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上であり、コア部のＴ
   ｇが−１０℃以下である請求項１に記載のディレードタ
   ック型粘着剤組成物。
3. 【請求項３】 該コアシェル型ポリマーの各成分の不揮
   発分の質量比（シェル部）／（コア部）が１０／９０〜
   ５０／５０である請求項１に記載のディレードタック型
   粘着剤組成物。
4. 【請求項４】 該コアシェル型ポリマーのシェル部のＴ
   ｇが５０〜１３０℃であり、コア部のＴｇが−３０℃以
   下であって、且つ、前記各成分の不揮発分の質量比（シ
   ェル部）／（コア部）が２０／８０〜５０／５０である
   請求項１に記載のディレードタック型粘着剤組成物。
5. 【請求項５】 該固形可塑剤が、融点が７０〜１３０℃
   のエステル化合物である請求項１に記載のディレードタ
   ック型粘着剤組成物。
6. 【請求項６】 該固形可塑剤が安息香酸エステル化合物
   である請求項１又５に記載のディレードタック型粘着剤
   組成物。
7. 【請求項７】 該固形可塑剤がヒンダードフェノールエ
   ステル化合物である請求項１又５に記載のディレードタ
   ック型粘着剤組成物。
8. 【請求項８】 ラベル用基材上に、請求項１〜７の何れ
   かに記載のディレードタック型粘着剤組成物層を設けた
   ことを特徴とするディレードタック型粘着ラベル。