JP2003237381A - 固定部材及び固定構造体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】固定される部材の伸縮特性に関わらず固定で
き、かつ取付け作業を軽減し得る固定部材を提供する。 【解決手段】固定部材１は、複数のバッテリ部材３を並
列させてバッテリ部材の両側端で固定する。固定部材１
の各固定部位は、互いに協働してバッテリ部材３を挟持
する対を成す挟持部１３，２９と、挟持部１３，２９が
対向配置される挟持方向に垂直な方向でバッテリ部材３
に嵌合する嵌合部１５とを備えている。この固定部材１
では、一方の挟持部２９は、クランプ部材２７で構成さ
れており、複数のバッテリ部材３の一方側の端部を１つ
のクランプ部材２７を固定することで教示できるため、
取付け作業が簡易化されている。そして、嵌合部１５と
バッテリ部材３との嵌合によって、バッテリ部材３が嵌
合部１５に圧接される方向への移動が規制されている。
したがって、バッテリ部材３が伸縮しても、常に安定に
固定できる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、温度変化によっ
て伸縮する部材を固定するのに適する固定部材に関し、
特に車両などの移動や振動をする部材に、他部材を固定
するための固定部材に関する。

【０００２】

【従来の技術】電気自動車用のバッテリは、所定の容量
に設定されたバッテリ部材を多数個用いている。従来、
これらのバッテリ部材を車両に取り付けるために、バッ
テリ体を構成するためのロアケースに、各バッテリ部材
を少なくとも２箇所でボルト締めして取り付けていた。
しかし、各バッテリ部材についてボルト締めをするに
は、時間がかかり、取付け作業や交換作業が煩雑であっ
た。複数のバッテリ部材を一体に固定する別の方法とし
て、ロアケースに配置したバッテリ部材をクランプで挟
み付けて固定することが考えられる。この方法では、１
つのクランプを複数のバッテリ部材に当接させることが
でき、１つのクランプで複数のバッテリ部材をロアケー
スとの間で挟みつけることができる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、バッテ
リ部材は、通常、温度によって膨張したり収縮したりす
る構成となっている。このため、温度による伸縮によっ
てクランプが緩み、がたつきが発生するおそれがある。
そこで、本発明では、固定される部材の伸縮特性に関わ
らず固定でき、かつ取付け作業を軽減し得る固定部材を
提供することを課題とする。また、固定される部材の伸
縮特性に関わらず固定でき、かつ取付け作業を軽減し得
る固定構造体を提供することを課題とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明では、被固定体を固定する固定部材であっ
て、互いに協働して被固定体を挟持する対を成す挟持部
と、この対を成す挟持部が対向配置される挟持方向に垂
直な方向で被固定体に嵌合する嵌合部とを備える固定部
材を提供する。この固定部材によれば、被固定体を挟持
によって固定するため、ボルト締めに限定されず、種々
の固定方法で対を成す挟持部を被固定体を挟持できる位
置に固定することで、被固定体を固定できる。このた
め、取付け作業を簡易化することができる。そして、固
定部材の嵌合部が、対を成す挟持部によって挟持されて
いる被固定体に、対を成す挟持部が対向配置される挟持
方向に垂直な方向で嵌合することで、少なくとも挟持方
向に垂直な方向の成分を有し、被固定体が嵌合部に当接
する方向への移動が規制されている。したがって、例え
ば温度などによって伸縮する被固定体の伸縮を嵌合部で
規制して、被固定体を常に固定しておくことができる。
なお、本明細書において「所定の方向に垂直な方向で嵌
合する」とは、所定の方向にのみ延びる凹形状や凸形状
に限定されず、当該所定の方向に延びる成分を備える種
々の凹形状、凸形状、またはこれらの組合わせの形状に
よって嵌合する形態を含む。例えば、所定の方向に対し
て鋭角を成す方向に延びる凹形状、凸形状は、当該所定
の方向にもある程度突出または陥没しているため、この
部分で相手物に嵌合させることで、本明細書における
「所定の方向に垂直な方向で嵌合する」構成とすること
ができる。上記固定部材では、嵌合部は、前記挟持部に
一体に設けられていると、被固定体を挟持部で挟持させ
る作業によって、嵌合部を被固定体に嵌合させることが
できる。したがって、嵌合部を固定部材に取り付ける作
業を必要とせず、取付け作業が簡易な固定部材となる。
また、被固定体とともに対を成す挟持部の間に挟まれる
弾性部材を備えていると、対を成す挟持部と被固定体と
の間に挟みつけによる反発力が付与されるため、より安
定に固定することができる。また、弾性部材は、被固定
体の伸縮による挟み付けられた部分の変形を弾性変形に
よって吸収することもできる。

【０００５】また、本発明では、複数の被固定体をそれ
ぞれ２以上の固定部位で固定する固定部材であって、各
固定部位の第１挟持部を一体に備える基体と、前記基体
の第１挟持部と協働して複数の被固定体を挟持可能な第
２挟持部を備えるクランプ部材と、を有し、同一の被固
定体を挟持する複数の固定部位間を結ぶ方向に垂直な方
向で被固定体に嵌合する嵌合部を備える固定部材を提供
する。この固定部材では、複数の第２挟持部が１つのク
ランプ部材に設けられているため、複数の被固定体を、
基体に設けられた第１挟持部に配置して、クランプ部材
を基体に対して固定することで、被固定体を固定でき
る。したがって、より少ない取付け作業で複数の被固定
体を固定することができる。また、固定部位は、同一の
被固定体を固定する固定部位間を結ぶ方向に垂直な方向
で嵌合する嵌合部を備えているため、固定部位からの被
固定体の移動が、より確実に規制されており、被固定体
全体の伸縮が規制されて安定に固定することができる。
この固定部材において、前記第１挟持部上に、被固定体
とともに第１及び第２挟持部によって挟まれる弾性部材
を備え、前記嵌合部は、前記第１挟持部から延び、かつ
前記弾性部材以下の高さの凸部に形成されていると、嵌
合部が第１挟持部に突出して設けられていても、被固定
体を弾性部材上を移動させて所定の位置に配置すること
が容易である。すなわち弾性部材上を被固定体をスライ
ドさせて移動させることができる。また、被固定体に
は、嵌合部が挿入される凹部を設ければ良いため、被固
定体に突出部が設けられたり、容積が増大したりするこ
とを容易に抑制できる。

【０００６】さらに、本発明では、複数の被固定体とこ
れらの被固定体をそれぞれ２以上の固定部位で固定して
一体化できる固定部材とを備える固定構造体であって、
前記固定部材は、各固定部位の第１挟持部を一体に備え
る基体と、前記基体の第１挟持部と協働して複数の被固
定体を挟持可能な第２挟持部を備えるクランプ部材とを
備え、被固定体は、各固定部位の第１及び第２挟持部に
よって挟持される被挟持部を有し、前記固定部材と前記
被固定体の被挟持部との間に、被固定体の固定部位を結
ぶ方向に垂直な方向で嵌合する嵌合構造が設けられてい
る固定構造体を提供する。

【０００７】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、図
面を参照しながら詳細に説明する。図１〜３に、本発明
の一実施の形態に係わるバッテリ固定部材１と、このバ
ッテリ固定部材１に固定されるバッテリ部材３を示す。
バッテリ部材３は、本発明の被固定体に対応し、種々の
形状、大きさに形成することができる。図１〜３に示す
バッテリ部材３は、略板状に形成されている。本実施形
態のバッテリ部材３は、バッテリ部材３の本体部分の下
部両側端から側方に向かって突出する被挟持部５を有し
ている。この被挟持部５は、バッテリ固定部材１に挟持
される部分である。図２，３に示すように、本実施形態
の被挟持部５は、下面がバッテリ部材の本体部分の下面
と平行な面に形成されており、上面は、被挟持部５の先
端に向かって高さが小さくなる傾斜平面状に形成されて
いる。

【０００８】バッテリ部材３は、後述するバッテリ固定
部材１に設けられる嵌合部１５と嵌合構造を形成できる
被嵌合部７を備えている。被嵌合部７は、嵌合部１５に
嵌め合わされてバッテリ部材３の伸縮を規制する部位
で、嵌合部１５とともに種々の形状、構成とすることが
できる。例えば、ナットがインサートされているボルト
用凹部を本発明の被固定体に設けられる被嵌合部として
も良い。本実施形態では、被嵌合部７は、図１〜３に示
すように、被挟持部５の下面に開口を有し、上方に向か
って径が小さくなるテーパ形状を有する凹状孔に形成さ
れている。

【０００９】本実施形態のバッテリ固定部材１は、複数
のバッテリ部材３を固定できる部材で、車体に固定可能
に形成されている。バッテリ固定部材１は、ロアケース
１１、クランプ部材２７、及び弾性部材２１を備えてい
る。また、特に図示しないが、バッテリ部材３の上側を
被覆するアッパケースなど、他の種々の部材を備えてい
ても良い。

【００１０】ロアケース１１は、バッテリ部材３の下部
を収容する部材である。ロアケース１１は、図１に示す
ように、複数のバッテリ部材３を互いに平行となるよう
に並列して配置できる大きさに形成されている。ロアケ
ース１１は、中央が平板状に形成されており、両側端部
に沿って延びる２段の段差部分を備える板状部材となっ
ている。

【００１１】本実施形態のロアケース１１は、クランプ
部材２７と協働することによってバッテリ部材３を挟み
付けて固定可能に形成されている。すなわち、本発明の
基体に対応する。ロアケース１１には、バッテリ部材３
を挟み付ける対を成す挟持部のうち第１挟持部１３が一
体化されている。第１挟持部１３は、種々の形状に形成
することができるが、被固定体の当接部位、すなわちバ
ッテリ部材３の被挟持部５の下面に面接触できる形状を
備えることが好ましい。本実施形態では、第１挟持部１
３は、ロアケース１１の中央部の両側に沿って延びる１
番目の段差部分として形成されている。両側の第１挟持
部１３の間隔は、ロアケース１１上をわたるように配置
されたバッテリ部材３の被挟持部５が、第１挟持部１３
に載置されるように設定されている。図２，３に示すよ
うに、第１挟持部１３の上面は、中央部に対してほぼ平
行な平面に形成されており、複数のバッテリ部材３の固
定部位に対応する第１の挟持部１３が、それぞれ連続し
た状態になっている。

【００１２】第１挟持部１３には、バッテリ部材３の被
嵌合部７に嵌合可能な嵌合部１５が設けられている。嵌
合部１５は、種々の形状に形成することができ、バッテ
リ部材３の特定部位に合わせた形状としたり、バッテリ
部材３に所定形状の被嵌合部７を設けたりして、嵌合可
能に形成することができる。嵌合部１５は、バッテリ部
材３の移動を規制したい方向に垂直な方向で、バッテリ
部材３（被固定体）に嵌まり合う形状とされることで、
バッテリ部材３の所定方向への移動を確実に規制でき
る。すなわち、対を成す挟持部の対向配置されている方
向に垂直な方向で嵌合するように形成されていることが
好ましい。本実施形態では、バッテリ固定部材１による
バッテリ部材３（被挟持部５）の挟持方向に凹凸を備え
る形状に形成されることで、バッテリ部材３の挟持方向
に垂直な方向の移動または伸縮を規制することができ
る。また、一の被固定体（バッテリ部材３）を固定する
ために複数の固定部位を備える形態では、一の被固定体
を固定する各固定部位間を結ぶ方向に垂直な方向で嵌合
する構成であると、固定部位間での伸縮を規制すること
ができる。すなわち、本実施形態では、固定部位間を結
ぶ方向に垂直な方向に凹凸を有する形状とされることが
好ましい。

【００１３】本実施形態の嵌合部１５は、第１挟持部１
３から垂直上方に突出する略円柱状の凸部に形成されて
いる。嵌合部１５は、バッテリ部材３の被嵌合部７より
小さい外径を有し、先端に向かって径が小さくなるテー
パ状に形成されている。嵌合部１５は、第１挟持部１３
に所定の間隔で設けられており、嵌合部１５によってロ
アケース１１にバッテリ部材３（被固定体）を設置する
間隔が設定されている。

【００１４】また、本実施形態では、ロアケース１１
は、両側端部に沿って、クランプ部材２７を取り付け可
能な取り付け部１７を備えている。取り付け部１７は、
クランプ部材２７を所望の取り付け形態で取り付け可能
な形状とすることができる。例えば、クランプ部材２７
の端部を係合固定可能な凹凸形状としても良い。本実施
形態の取り付け部１７は、図１〜３に示すように、第１
挟持部１３の外側に形成された段差部分によって形成さ
れている。取り付け部１７は、ロアケース１１の中央部
にほぼ平行な平板部分で、端部に沿って所定の間隔でボ
ルト孔１９が設けられている。

【００１５】第１挟持部１３には、弾性部材２１が設け
られている。弾性部材２１は、バッテリ部材３を弾性支
持できる弾性力を備える種々の部材とされる。例えば、
板ばねなどのばね部材や、ゴム材料、エラストマー材料
などで形成されたゴム状弾性を備える部材、フェルトな
ど空隙を備える繊維マット、スポンジ（弾性を有する発
泡材料）とすることができる。弾性部材２１は、バッテ
リ部材３とともに挟まれるように設けられる。したがっ
て、第１挟持部１３全体に設けられても良いし、一部に
設けられても良い。

【００１６】本実施形態の弾性部材２１は、ゴム材料で
形成されたマット体で、第１挟持部１３と同様の幅及び
長さに形成されている。弾性部材２１には、嵌合部１５
を挿入可能な貫通孔２３が形成されており、嵌合部１５
を除く第１挟持部１３部分全体にわたって設けられてい
る。また、図２に示すように、弾性部材２１は、自然状
態において嵌合部１５の突出量とほぼ同じ厚みを備えて
いる。弾性部材２１は、第１挟持部１３の上方に平面部
２５を形成している。

【００１７】ロアケース１１は、金属材料又は樹脂材料
によって形成することができる。金属材料で形成する場
合、ロアケース１１全体をプレス成形によって成形する
ことができる。すなわち、取り付け部１７、第１挟持部
１３及び各嵌合部１５は、金属板をプレス成形すること
によって成形することができる。樹脂材料で形成する場
合、射出成形やモールド成形によって取り付け部１７、
第１挟持部１３及び嵌合部１５を一体成形しても良い
し、例えば、嵌合部１５など特定部位を別体で成形し、
溶着や接着などによって一体化しても良い。また、例え
ば、図４に示すように、樹脂材料によって第１挟持部１
３と嵌合部１５とを備える第１挟持部材３９を成形し、
これを金属製又は樹脂製のロアケース１１に接着、溶
着、あるいは螺着など種々の固着形態で一体化して形成
しても良い。

【００１８】クランプ部材２７は、ロアケース１１と協
働することによってバッテリ部材３を挟み付ける部材
で、対を成す挟持部のうちの第２挟持部２９を備えてい
る。クランプ部材２７は、並列される２以上のバッテリ
部材３を挟持できる長さに形成されていることが好まし
い。本実施形態のクランプ部材２７は、図１〜３に示す
ように、長尺状の板状部材によってロアケース１１の第
１挟持部１３と同様の長さに形成されている。このた
め、クランプ部材２７は、ロアケース１１に載置される
バッテリ部材３の全部を挟持できる。

【００１９】ロアケース１１の取り付け部１７に固定さ
れる固定部３１と第２挟持部２９とを備えている。固定
部３１は、取り付け部１７と等間隔で同様の大きさのボ
ルト孔３３を備える板状部である。固定部３１は、取り
付け部１７に別体のボルト３５とナット３７とによって
締め付け固定可能とされている。第２挟持部２９は、図
１〜３に示すように、固定部３１に対して所定の角度で
屈曲されている平板状部分である。第２挟持部２９は、
種々の形状に形成することができるが、被固定体の当接
部位、すなわちバッテリ部材３の被挟持部５の上側面に
面接触できる形状とされることが好ましい。本実施形態
では、第２挟持部２９は、平面状に形成されており、ク
ランプ部材２７がロアケース１１に取り付けられたとき
に、被挟持部５の上面の傾斜平面とほぼ平行に延びるよ
うに固定部３１に対して屈曲されている。

【００２０】次に、このバッテリ固定部材１を用いて、
複数のバッテリ部材３を固定する方法について説明す
る。まず、弾性部材２１が設けられているロアケース１
１にバッテリ部材３を載せる。バッテリ部材３は、両側
の被挟持部５がロアケース１１の両側の第１挟持部１３
上に載置されるように配置する。また、被挟持部５の被
嵌合部７の下方に嵌合部１５が対応する位置に配置す
る。本実施形態のバッテリ固定部材１では、弾性部材２
１によって嵌合部１５の上方に平面部が形成されている
ため、スライドによって容易に所定の位置に移動させる
ことができる。ロアケース１１の所定の位置にバッテリ
部材３を配置したようすを図２に示す。

【００２１】次に、バッテリ部材３の被挟持部５の上方
からクランプ部材２７を配置し、ボルト３５及びナット
３７を用いてロアケース１１にクランプ部材２７を締め
付け固定する。この固定によって、クランプ部材２７の
第２挟持部２９は、バッテリ部材３の被挟持部５の上面
に当接してバッテリ部材３を下方に押圧する。この押圧
によりバッテリ部材３は第１挟持部１３と第２挟持部２
９とによって挟持される。弾性部材２１は、バッテリ部
材３とともに挟まれて圧縮され、第１及び第２の挟持部
１３，２９間に反発力を付与する。この結果、図３に示
すように、バッテリ部材３の被挟持部５が第１挟持部１
３及び第２挟持部２９によって上下方向で挟み付けられ
て、固定される。また、嵌合部１５は、バッテリ部材３
の被嵌合部７に挿入されて、嵌合している。なお、嵌合
部１５と被嵌合部７とは、密接せず、あそびがあっても
良い。

【００２２】このバッテリ固定部材１のクランプ部材２
７は、複数のバッテリ部材３を挟持することができる。
クランプ部材２７は、挟持力が確保できる範囲の取り付
け強度で取り付け部１７に取り付けられていれば良いた
め、各バッテリ部材３の両側端をそれぞれボルトで締め
付け固定する場合に比べてより少ない取り付け箇所で安
定にバッテリ部材３を固定できる。したがって、より簡
易な作業によって複数のバッテリ部材３を固定すること
ができる。

【００２３】バッテリ固定部材１に固定されたバッテリ
部材３では、被挟持部５は、被嵌合部７と嵌合部１５と
の嵌まり合いによって、対を成す挟持部１３，２９の間
に安定に保持されている。すなわち、嵌合部１５が被嵌
合部７に当接して被挟持部５の移動、すなわち、挟持方
向に垂直な方向への移動を規制している。したがって、
バッテリ部材３が伸縮する温度においても、被挟持部５
が移動せず、常に所定の位置で安定に固定されている。
また、バッテリ部材３の伸縮が規制されるため、クラン
プ部材２７がバッテリ部材３の伸縮によって緩むことが
良好に低減されている。なお、本実施形態では、クラン
プ部材２７は、複数のバッテリ部材３の被挟持部５に対
応するように大きく形成されているため、バッテリ部材
３の伸縮などによってがたつくことが良好に低減されて
いる。

【００２４】また、バッテリ部材３自体は、図１に示す
ように長手方向の両側端に被挟持部５が設けられ、対を
成す挟持部１３，２９で所定の間隔に固定されている。
このため、バッテリ部材３全体の固定部位を結ぶ方向で
の温度による伸縮が規制されている。

【００２５】また、弾性部材２１が設けられているた
め、バッテリ部材３が多少伸縮しても、弾性部材２１に
よってこの伸縮を吸収してバッテリ部材３を安定した固
定状態に保持することができる。なお、対を成す挟持部
１３，２９の成す角度が鋭角に設定されていることによ
って、バッテリ部材３が伸縮によって変形しても、対を
成す挟持部間で弾性部材２１で吸収できる方向へスムー
ズに移動できるようになっている。

【００２６】次に、本発明の別の実施形態に係わるバッ
テリ固定部材及びバッテリ部材について、図５〜１０を
参照して説明する。なお、図１〜３に示すバッテリ固定
部材１及びバッテリ部材３と同様である場合は、図面に
同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図５は、図
１の形態と比較して嵌合部及び被嵌合部の形状が異なる
例である。バッテリ部材４３には、凸状の被嵌合部４４
が設けられており、バッテリ部材４３の下面から突出す
る円柱状部に形成されている。また、ロアケース４６に
は、被嵌合部４４を挿通可能な凹状の嵌合部４８が設け
られている。嵌合部４８は、第１挟持部４９を形成する
板状部に設けられた貫通孔によって形成することができ
る。例えば、ボルト締めによって固定される従来のバッ
テリ部材を固定するためのロアケースに設けられている
ボルト孔としても良い。バッテリ部材４３をこのバッテ
リ固定部材４１で固定すると、被嵌合部４４は、嵌合部
４８である貫通孔に挿入されて嵌まり合い、バッテリ部
材４３の伸縮が規制される。

【００２７】また、図６は、図１と同一のバッテリ部材
３を固定するバッテリ固定部材５１の別の形態であっ
て、凸状の嵌合部５３が別体の嵌合部材５９で形成され
ている例である。ロアケース１１の第１挟持部５５に
は、図５の形態と同様、貫通孔５７が設けられている。
嵌合部材５９は、この貫通孔５７に挿入して固定状態と
される固定部６０と、貫通孔５７より大径に形成された
フランジ６２と、フランジ６２の上方に形成される円錐
状の嵌合部５３とを備えている。嵌合部材５９は、例え
ば、樹脂などによって成形することができる。

【００２８】このバッテリ固定部材５１は、第１挟持部
５５の貫通孔５７に嵌合部材５９の固定部６０が挿入さ
れ、弾性部材６４が配置されている。この状態で、嵌合
部材５９は、貫通孔５７に通されて、嵌合部材５９の軸
に垂直な方向、すなわち挟持方向に垂直な方向において
固定されている。そして、このバッテリ固定部材５１に
バッテリ部材３を固定することにより、嵌合部５３がバ
ッテリ部材３の被嵌合部７に挿入されて嵌まり合い、バ
ッテリ部材３の温度変化による伸縮が規制される。

【００２９】また、図７に弾性部材を第２挟持部側に設
けた例を示す。図７に示すバッテリ固定部材７１は、弾
性部材が異なる他は、図１に示すバッテリ固定部材１と
同一である。弾性部材７３は、想定され得るバッテリ部
材３の伸縮にかかる変形を吸収できる厚みに形成されて
いる。弾性部材７３は、クランプ部材２７の第２挟持部
２９のバッテリ部材３に対向する面に固定して設けられ
ても良いし、バッテリ部材３の被挟持部５の上面に固定
して設けられても良い。あるいは、弾性部材７３を別体
に設け、バッテリ部材３をロアケース１１上に配置後、
被挟持部５の上面に弾性部材７３を配置し、その後クラ
ンプ部材２７を配置してクランプ部材２７をロアケース
１１に締め付け固定しても良い。

【００３０】また、図８に嵌合部と被嵌合部とを被固定
体と第２挟持部との間に設けた例を示す。このバッテリ
部材７５は、図１のバッテリ部材３と同様、全体が板状
に形成されており、下部両側端に同様の被挟持部７７が
設けられている。バッテリ部材７５では、被嵌合部７９
は、被挟持部７７の上面に設けられている。被嵌合部７
９は、上面に開口し、下方へ向かって延びる溝状の凹部
に形成されている。ロアケース８３は、第１挟持部８５
上に嵌合部を有しない他は図１のロアケース１１と同様
に形成されている。第１挟持部８５には、所定の厚みを
備えるマット状に形成されたゴム製の弾性部材８９が設
けられている。

【００３１】クランプ部材９０は、図１のクランプ部材
２７と同様、板状部材で形成されており、固定部９２と
第２挟持部９４とを備えている。第２挟持部９４は、バ
ッテリ部材７５の被挟持部７７の上面に沿う平面状に形
成されている。また、第２挟持部９４には、被嵌合部７
９に嵌合可能な嵌合部９６が設けられている。嵌合部９
６は、本実施形態では、クランプ部材９０が固定された
状態で下方に突出するように形成されており、被嵌合部
７９の凹状に沿う形状に金属板状部材の曲げ成形によっ
て形成されている。

【００３２】このバッテリ固定部材８１では、凸状の嵌
合部９６が締め部材であるクランプ部材９０に設けられ
ているため、ケース部材であるロアケース８３の第１挟
持部８５を平面状に形成することができる。このため、
ロアケース８３の加工工程数を低減することができる。
また、図１のロアケース１１の場合よりも厚みの小さい
弾性部材８９を用いても、バッテリ部材７５を第１挟持
部８５上をスライドによって移動させることができる。

【００３３】また、図９に被固定体の固定間隔を自由に
設定できる固定部材の一例を示す。図９のバッテリ固定
部材１０１は、図１のバッテリ固定部材１と同様のロア
ケース１０３及びほぼ同一のクランプ部材２７を備えて
いる。バッテリ固定部材１０１の第１挟持部１０５に
は、第１挟持部１０５の長手方向に沿って延びる突条が
形成されて嵌合部１０７とされている。また、バッテリ
部材１１０は、図１のバッテリ部材３と同様、板状に形
成されており下部両側端に被挟持部１１３が設けられて
いる。そして、被挟持部１１３の下部には、板状部材の
平面に対して垂直な方向に貫通する凹状溝が形成されて
被嵌合部１１５とされている。この被嵌合部１１５は、
第１挟持部１０５の嵌合部１０７を挿通可能な大きさと
されている。また、被挟持部１１３の下面には、弾性部
材１１７が設けられている。弾性部材１１７は、ゴム製
のマット状部材で、接着、溶着など種々の固着形態でバ
ッテリ部材１１０に固定されている。

【００３４】このバッテリ固定部材１０１では、嵌合部
１０７が第１挟持部１０５に沿って連続して設けられて
いるため、任意の部位にバッテリ部材１１０を配置して
固定することができる。このため、種々の数のバッテリ
部材１１０を種々の間隔でロアケース１０３上に配置し
て固定することができる。また、バッテリ部材１１０の
被嵌合部１１５は、バッテリ部材１１０をスライドさせ
て配置する場合のスライド方向全体に延びるように形成
されているため、突条の嵌合部１０７が第１挟持部１０
５に対して突出して設けられていても、第１挟持部１０
５上をスライドによって移動させることができる。この
構成においても嵌合部１０７と被嵌合部１１５とは、固
定部位間を結ぶ方向に垂直な方向で嵌合しているため、
バッテリ部材１１０の固定部位を結ぶ方向における伸縮
は良好に規制されている。また、クランプ部材２７を用
いて固定する前でも、嵌合部１０７と被嵌合部１１５と
が嵌まり合っているため、より安定にバッテリ部材１１
０を所定の位置に載置できることが期待される。

【００３５】なお、嵌合部１０７は、連続して設けてい
るが、所定の間隔となるように断続的に設けられていて
も良い。この場合は、バッテリ部材１１０の固定位置を
嵌合部１０７の位置によって、予め設定しておくことが
できる。また、嵌合部１０７が断続的に設けられる場合
であっても、図９の場合と同様、バッテリ部材１１０を
スライドさせて所定の位置に配置できることは、もちろ
んである。すなわち、本発明にかかるバッテリ固定部材
と被固定体において、嵌合部及び／又は被嵌合部の凹状
部が被固定体のスライド方向において連続して形成され
ていることにより、嵌合部及び／又は被嵌合部の凸部が
突出した状態であっても、スライド移動による所定部位
への設置が可能である。

【００３６】したがって、例えば、図５に示すバッテリ
固定部材４１において、第１挟持部４９の長手方向に沿
って延びる貫通溝状部を形成して嵌合部４８とすること
により、被嵌合部４４が下面より突出しているバッテリ
部材４３をスライドによって所定部位に配置できる形態
とすることができる。また、図９のバッテリ部材１１０
は、図１に示すバッテリ固定部材１のロアケース１１に
おいて、弾性部材２１が嵌合部１５より小さい厚みに形
成されていても、スライドによって所定位置に配置され
ることが可能である。

【００３７】上記実施形態は、嵌合部が第１又は第２の
挟持部に設けられている形態であるが、嵌合部、すなわ
ち嵌合構造は、第１の挟持部、第２の挟持部あるいはそ
の両方と被挟持部との間に設けられる形態に限定されな
い。被固定体の被挟持部が、固定部材の所定部位に固定
されていれば良く、例えば、図１０に示す形態のよう
に、嵌合部が第１及び第２の挟持部とは別体に形成され
ていても良い。

【００３８】図１０では、バッテリ部材１２０は、他の
実施例と同様、全体が板状に形成されており、下部両側
端に同様の被挟持部１２２が設けられている。被挟持部
１２２は、板状部に垂直な方向に貫通する貫通孔に形成
された被嵌合部１２４を備えている。被嵌合部１２４
は、横方向に後述する嵌合部１３５と同様の幅を有し、
上下方向は嵌合部１３５の高さより大きく形成されてい
る。

【００３９】バッテリ固定部材１３０は、図８に示すバ
ッテリ固定部材８１のロアケース８３と同様の第１挟持
部周辺の構成を備えるロアケース１３１を有している。
すなわち、第１挟持部１３３は平面状に形成されてい
る。また、この第１挟持部１３３上に所定の厚みを備え
るマット状に形成されたゴム製の弾性部材１３７が設け
られている。ロアケース１３１は、長手方向の端部であ
って、第１挟持部１３３の上方に位置する部位に、後述
する嵌合部１３５を有する嵌合部材１３６の固定部（図
示せず）を備えている。この固定部は、嵌合部材１３６
を所定の位置に固定可能に形成されている。なお、クラ
ンプ部材は、第１の実施形態のクランプ部材２７と同様
である。

【００４０】嵌合部材１３６は、バッテリ部材１２０に
形成された貫通孔である被嵌合部１２４に挿通可能な長
尺状部材である。嵌合部材１３６は、本実施形態では、
断面円形の棒状部材である。嵌合部材１３６のバッテリ
部材１２０の被嵌合部１２４に通される部分が、嵌合部
１３５である。嵌合部材１３６は、１つのロアケース１
３１に載置されるすべてのバッテリ部材１２０の被嵌合
部１２４に通されてロアケース１３１に固定される形態
がより好ましいが、単一のバッテリ部材１２０ごとに設
けられても良い。好ましくは、複数のバッテリ部材１２
０の被嵌合部１２４に嵌合できるように形成される。

【００４１】このバッテリ固定部材１３０における、バ
ッテリ部材１２０の固定手順は、特に限定されない。バ
ッテリ部材１２０をロアケース１３１の所定の位置に配
置し、嵌合部材１３６を被嵌合部１２４に挿通させてバ
ッテリ固定部材１３０に固定した後、クランプ部材２７
をボルトで締め付け固定することによってバッテリ部材
１２０を挟持しても良い。また、複数のバッテリ部材１
２０の被嵌合部１２４に嵌合部材１３６を挿通させた
後、ロアケース１３１の所定位置に配置し、クランプ部
材２７を取り付けて挟持しても良い。あるいは、バッテ
リ部材１２０をロアケース１３１とクランプ部材２７と
で挟持した後、嵌合部材１３６をバッテリ部材１２０の
被嵌合部１２４に挿通させて、固定しても良い。

【００４２】このバッテリ固定構造体では、嵌合部１３
５は嵌合部材１３６として別体で形成されており、第１
挟持部１３３や第２挟持部２９は、バッテリ部材１２０
の被挟持部１２２の外面に沿う形状に形成されていれば
良い。このため、第１及び第２挟持部の形状が単純化で
き、成形が容易となっている。また、嵌合部、被嵌合部
の形状や位置の設計の自由度が高い。また、取り付け時
に複数のバッテリ部材を嵌合部材を用いて一体化してお
いたり、嵌合部材１３６を予めロアケース１３１に固定
しておき、バッテリ部材１２０を嵌合部材１３６に通し
ながら所定位置に安定に配置したりすることによって取
付け作業を簡易化することができる。

【００４３】以上、複数の実施形態を説明したが、本発
明に係る固定部材又は固定構造体は、これらに限定され
ず、種々の形状、形態を取り得る。例えば、第１挟持部
は、上記実施形態では、複数の固定体の第１挟持部が連
続状に形成されていたが、これに限定されず、断続的、
すなわち個々に形成されていても良い。また、第１及び
／または第２挟持部は、同一直線上に設けられている形
態に限定されず、左右方向および／または上下方向に変
位する種々の配列によって設けることができる。

【００４４】また、クランプ部材は、ロアケースと対を
成してバッテリ部材（被固定体）を被包するアッパケー
スやに一体化されていても良い。この場合、アッパケー
ス自体を本発明のクランプ部材ということができる。す
なわち、固定部材は、他の車両構成要素などに一体化さ
れたり、兼用されていても良い。また、嵌合部は、被固
定体に特に、被嵌合部が設けられず、被固定体の形状自
体に嵌合する形状に形成されていても良い。あるいは、
被嵌合部が被固定体の配列方向に突出する形状に形成さ
れ、隣接する被固定体の被嵌合部どうしが挟持方向に垂
直な方向で嵌合し、かつ配列の端に位置する被固定体の
被嵌合部のみが固定部材に形成されている嵌合部に固定
して設けられる構成であっても良い。この構成において
も、固定部材と被固定体の挟持部との間に嵌合構造が形
成されており、被固定体の熱などによる伸縮を規制し
て、良好に保持することができる。

【００４５】なお、本発明に係る被固定体は、バッテリ
部材に限定されるものではなく、種々の部材とすること
ができる。すなわち、車両、船舶、飛行機など振動や移
動を伴う物品に対して設けられる種々の部材に適用する
ことができる。特に、これらの物品に対して温度変化に
よって膨張又は収縮する部材を固定する場合に適用する
ことが好ましい。また、バッテリ部材のように、部材自
体が発熱、放熱などする部材を固定する場合に適用する
ことが好ましい。

【００４６】

【発明の効果】この発明によれば、固定される部材の伸
縮特性に関わらず固定でき、かつ取付け作業を軽減し得
る固定部材を提供することにより、温度などによって伸
縮する性質を有する被固定体を安定に固定することがで
きる。また、固定される部材の伸縮特性に関わらず固定
でき、かつ取付け作業を軽減し得る固定構造体を提供す
ることによって、温度などによって伸縮する性質を有す
る被固定体が安定に固定された構造体を得ることができ
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態に係わるバッテリ部材と
その固定部材を示す分解斜視図である。

【図２】図１の固定部材の所定位置にバッテリ部材を載
置した状態を示すＡ−Ａ断面図である。

【図３】図１の固定部材でバッテリ部材を固定した状態
を示すＡ−Ａ断面図である。

【図４】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材の要
部を示す斜視図である。

【図５】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材によ
るバッテリ部材の固定状態を示す断面図である。

【図６】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材によ
るバッテリ部材の固定状態を示す断面図である。

【図７】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材によ
るバッテリ部材の固定状態を示す断面図である。

【図８】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材によ
るバッテリ部材の固定状態を示す断面図である。

【図９】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材とこ
の固定部材によって固定されるバッテリ部材とを示す分
解斜視図である。

【図１０】本発明の別の実施の形態に係わる固定部材に
よるバッテリ部材の固定状態を示す断面図である。

【符号の説明】

１，４１，５１，７１，８１，１０１，１３０ バッテ
リ固定部材 ３，４３，７５，１１０，１２０ バッテリ部材 ５，７７，１１３，１２２ 被挟持部 ７，４４，７９，１１５，１２４ 被嵌合部 １１，４６，８３，１０３，１３１ ロアケース １３，４９，５５，８５，１０５，１３３ 第１挟持部 １５，４８，５３，９６，１０７，１３５ 嵌合部 １７，８７ 取り付け部 １９，３３ ボルト孔 ２１，６４，７３，８９，１１７，１３７ 弾性部材 ２３ 貫通孔 ２５ 平面部 ２７，９０ クランプ部材 ２９，９４ 第２挟持部 ３１，９２ 固定部 ３５ ボルト ３７ ナット ３９ 第１挟持部材 ５７ 貫通孔 ５９ 嵌合部材 ６０ 固定部 ６２ フランジ １３６ 嵌合部材

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】被固定体を固定する固定部材であって、 互いに協働して被固定体を挟持する対を成す挟持部と、 この対を成す挟持部が対向配置される挟持方向に垂直な
   方向で被固定体に嵌合する嵌合部とを備える、固定部
   材。
2. 【請求項２】前記嵌合部は、前記挟持部に一体に設けら
   れている、請求項１に記載の固定部材。
3. 【請求項３】被固定体とともに対を成す挟持部に挟まれ
   る弾性部材を備える、請求項１又は２に記載の固定部
   材。
4. 【請求項４】複数の被固定体をそれぞれ２以上の固定部
   位で固定する固定部材であって、 各固定部位の第１挟持部を一体に備える基体と、 前記基体の第１挟持部と協働して複数の被固定体を挟持
   可能な第２挟持部を備えるクランプ部材と、を有し、 同一の被固定体を挟持する複数の固定部位間を結ぶ方向
   に垂直な方向で被固定体に嵌合する嵌合部を備える、固
   定部材。
5. 【請求項５】前記第１挟持部上に、被固定体とともに第
   １及び第２挟持部によって挟まれる弾性部材を備え、 前記嵌合部は、前記第１挟持部から延び、かつ前記弾性
   部材以下の高さの凸部に形成されている、請求項４に記
   載の固定部材。
6. 【請求項６】複数の被固定体とこれらの被固定体をそれ
   ぞれ２以上の固定部位で固定して一体化できる固定部材
   とを備える固定構造体であって、 前記固定部材は、 各固定部位の第１挟持部を一体に備える基体と、 前記基体の第１挟持部と協働して複数の被固定体を挟持
   可能な第２挟持部を備えるクランプ部材とを備え、 被固定体は、各固定部位の第１及び第２挟持部によって
   挟持される被挟持部を有し、 前記固定部材と前記被固定体の被挟持部との間に、被固
   定体の固定部位を結ぶ方向に垂直な方向で嵌合する嵌合
   構造が設けられている、固定構造体。