JP2003207923A

JP2003207923A - 画像形成方法

Info

Publication number: JP2003207923A
Application number: JP2002005540A
Authority: JP
Inventors: Manabu Ono; 学大野; Emi Tosaka; 恵美登坂
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2002-01-15
Filing date: 2002-01-15
Publication date: 2003-07-25

Abstract

(57)【要約】（修正有）【課題】高解像度で高精細な画像形成を達成し得る画
像形成方法を提供する。【解決手段】（ａ）帯電工程；（ｂ）露光工程；
（ｃ）現像工程；（ｄ）転写工程；及び（ｅ）クリーニ
ング工程；を有する画像形成方法において、トナーは、
少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分、及びオキ
シカルボン酸を含有し、該トナー１ｇ中からメタノール
によって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）
と０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液によって
抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｂ（ｍｇ）が、Ａ／
Ｂ＝１．０５〜３．００、Ｂ＝０．１０〜３．５０ｍｇ
（トナーの質量基準）を満足することを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法、静電
記録法、静電印刷法などを利用した記録方法に用いられ
る画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写
機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し
得る画像記録装置に用いられる画像形成方法に関するも
のである。

【０００２】

【従来の技術】従来、電子写真法としては米国特許第
２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０
号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載さ
れている如く多数の方法が知られている。一般には光導
電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電潜
像を形成し、次いで該静電潜像をトナーを用いて現像
し、必要に応じて紙の如き転写材に中間転写体を介し
て、又は介さずにトナー画像を転写した後、加熱、加
圧、加熱加圧或いは溶剤蒸気などにより定着し、定着画
像を得るものである。また、トナー画像を転写する工程
を有する場合には、通常、感光体上の転写残余のトナー
を除去するための工程が設けられる。

【０００３】静電潜像をトナーを用いて現像する為の現
像装置には現像容器に取り付けられたトナー担持体（以
下、現像ローラーとも言う）が具備されており、この現
像ローラーが現像部に担持搬送するトナー薄層の層厚を
規制する手段として、該現像ローラーにトナー規制部材
（以下、弾性ブレードとも言う）を当接させ、このトナ
ー規制部材とトナー担持体との当接部にトナーを通過さ
せて規制することによって、トナー担持体上にトナーの
薄層を形成し、且つ当接部での摩擦によりトナーに静電
潜像を現像する為の摩擦電荷を付与させる方法等が採ら
れている。

【０００４】上記の如きトナー規制部材としては、ゴム
板や金属製の薄板などの他に樹脂薄板やこれらを積層し
たものがあり、例えば、正帯電性トナーには支持層とし
て金属などの薄板の上に荷電制御したシリコーンゴムな
どの電荷付与層を積層したもの、また、磁性体を含有し
た負帯電性トナーには荷電制御処理したウレタンゴムの
薄板が用いられている。

【０００５】近年、プリンターやファクシミリでは画像
形成装置部分の小型化やカラー化が著しく、一成分非磁
性トナーを用いた現像装置が種々提案され、実用化され
ている。これらの画像形成装置に対しては高解像度への
要求も高まっており、例えば、当初、２００〜３００ｄ
ｐｉ（ｄｏｔｐｅｒｉｎｃｈ）であった解像度が４
００〜１２００ｄｐｉ、更には２４００ｄｐｉとなりつ
つある。また、複写機についてもデジタル化による高機
能化が進み、やはり高解像度で高精細な画像形成を達成
し得る現像方法が強く要求されつつある。

【０００６】この様な状況下、トナー担持体上へのトナ
ーの薄層形成手段に関する技術開発は必須となってお
り、これまでにいくつかの方策が提案されている。

【０００７】例えば、特公昭５１−３６０７０号公報で
はトナー規制部材をトナー担持体に当接させてトナーを
順次帯電させていく方法、特開昭６２−９９７７２号公
報等ではトナー担持体の材質をトナーの構成材料に対し
て摩擦帯電列で遠い材料で構成する方法が提案されてい
る。しかし、これらの方法はトナーの摩擦帯電量をある
程度まで高めることが可能であるものの、トナー層厚に
ムラを生じるとトナーの帯電状態が不均一になる等の問
題を有していた。

【０００８】ところで、高解像度で高精細な画像形成を
達成する為にトナーの微粒径化が行われると共に、省エ
ネルギー化に対応する為の低温定着化も求められてい
る。このような場合、トナー担持体上に上記の如きトナ
ーの薄層を均一に形成することは一層困難となってきて
おり、現像動作を多数回繰り返した場合には、トナー規
制部材の材質や構造に応じて下記のような問題が生じ易
い。

【０００９】即ち、トナー規制部材として、（１）ＳＵ
Ｓやリン青銅等の金属薄板からなる弾性ブレードを用い
た場合、金属薄板の硬度が高すぎる為に長手方向での当
接状態が不均一になり易く、トナー担持体上に形成され
るトナー薄層の層厚に外ムラを招く。また、トナーに過
大な力が加わり易く、金属薄板表面の離型性が低いこと
から金属薄板表面とトナー担持体の当接部にトナーの融
着が発生し、画像スジ等の画像不良を招いてしまう。こ
の場合、金属薄板とトナー担持体との当接圧を軽圧化す
ることによってトナー融着を回避することは可能ではあ
るが、上述の如きトナー薄層のムラの発生や摩擦帯電量
の不足を生じる。（２）従来のウレタンゴムやシリコー
ンゴム等を板状にした弾性ブレードや経時で安定した当
接状態を得る為にこれらのゴム板を金属薄板上に接着成
形した弾性ブレードを用いた場合、前記（１）の問題を
ある程度防止することが出来るものの、トナーへの摩擦
帯電付与能力が不十分になり、画像カブリの発生を招
く。また、カラー画像等に用いられる非磁性トナーは磁
気拘束力を享受出来る磁性トナーと異なり、トナー自身
が高い摩擦電荷を得ることによって現像スリーブ上に静
電付着しなければならず、トナーの摩擦帯電量が低下す
るとトナー担持体からトナーが飛散し、画像形成装置内
を汚染するといった問題を生じる。

【００１０】従って、弾性ブレードに用いられる材質と
しては摩擦帯電付与能力の高い材料が必要であり、正帯
電性トナーに対しては電子受容性の高い材料、また負帯
電性トナーに対しては電子供与性の高い材料を選択する
ことが必要となる。しかしながら、この場合には、トナ
ーへの摩擦帯電付与が使用環境の影響を受け易くなると
いった新たな問題を生じる。特に負帯電性トナーに対し
て、シリコーンゴムやウレタンゴム等の基材中に電子供
与性の高い荷電制御剤を含有したものを用いると、低温
低湿環境下ではトナーの過剰帯電を生じ、現像スリーブ
との静電付着力が高くなることによって現像効率が低下
し、画像濃度の低下等を生じる。また、高温高湿環境下
においては摩擦帯電付与が不十分となる為、画像カブリ
が発生する。

【００１１】これに対し、トナーに十分な摩擦帯電付与
を行うことを目的として、トナー規制部材にナイロンに
代表されるポリアミド樹脂等の電子供与性の高い材料を
選択することも知られている。しかしながら、これらの
ポリアミド樹脂は弾性を有していない為、板状に成形加
工したものをそのままトナー規制部材として用いるには
トナー担持体への均一な当接状態を維持する点で困難で
あった。そこで、トナー担持体への当接圧をコントロー
ルする為に金属薄板を支持層とし、その金属薄板上にポ
リアミド樹脂をコーティング、或いは板状に成形加工し
たものを接着するなどして用いることが試みられてきた
が、トナーに対する帯電付与能をある程度改善すること
が出来るものの、金属薄板を単独で用いた場合と同様に
現像スリーブ上に均一なトナー薄層を形成することが困
難となったり、現像動作の繰り返しによりトナー融着を
生じる場合があった。これらの原因は、無論ポリアミド
樹脂の硬度が高すぎる為にトナー粒子がトナー規制部材
を通過する際にトナー粒子に過大な力が加わり生じたも
のである。

【００１２】こうしたことから、弾性ブレードの硬度ダ
ウンを目的として、例えば、金属薄板上に弾性層として
ウレタンゴムを接着し、更にその表面に帯電付与層とし
て上記ポリアミド樹脂を薄くコーティングした３層構成
とした場合であっても、トナーへの摩擦帯電付与、トナ
ー担持体上のトナー層の均一形成、及びトナー融着の防
止といった従来からの課題を高度に解決することが非常
に困難であった。つまり、トナー規制部材としての弾性
ブレードに求められる特性としては、トナーに対して摩
擦帯電付与の点で優れ、且つ適正な硬度を有することで
当接部においてトナーに過大な力を加えることなくトナ
ーを適正層厚で通過させることであり、上記した従来の
材料、及び構成ではこれらの特性を十分満足していなか
った為に画像カブリやトナー融着を防ぎきれなかったの
である。

【００１３】そこで、本出願人は、特開平９−５０１８
５号公報、同３１９２１３号公報、及び特開平１０−３
０７４７３号公報等において、良好な帯電付与能を有す
るポリアミド成分と弾性を有するポリエーテル成分を含
有してなるポリアミド樹脂又はポリアミド含有エラスト
マーに適切な硬度を付与したトナー規制部材を用いるこ
とによって、特に負帯電性トナーに対して十分な摩擦帯
電能を有することにより高湿下においても画像カブリを
防ぎ、また高温下においても現像動作を繰り返した際に
発生するトナー融着による画像ムラや画像スジ等の発生
を未然に防ぎ、トナー担持体上に良好なトナー薄層を安
定して形成することを提案した。

【００１４】しかしながら、良好な摩擦帯電能力を有す
るポリアミド成分と弾性を有するポリエーテル成分とを
含有したポリアミド樹脂又はポリアミドエラストマーを
特定のショアーＤ硬度となるように調製した弾性ブレー
ドはトナー担持体上に良好なトナーの薄層を形成するも
のの、上述したような微粒径化や低温定着化を目的とし
た非磁性一成分トナーを接触現像方式を採用した現像装
置に用いた場合には改善の余地があることが判明した。
特に、高温高湿環境に長期放置した後に再度使用を開始
するような過酷な使用条件下においても画像劣化を軽減
し、高解像度で高精細な画像形成を安定して行うことが
求められている。

【００１５】接触現像方式とは、トナー担持体表面に形
成したトナーの薄層を静電潜像担持体に直接接触させる
ことによってトナー像の形成を成し遂げる現像方式であ
り、画像再現性をより向上させる現像方法として注目さ
れる。また、現像時にトナー担持体に印加される現像バ
イアスから交流成分を廃し、直流成分のみに簡略化する
ことも可能である。しかしながら、非接触により現像を
行うジャンピング方式と異なり、トナーの薄層が常に静
電潜像担持体と接触する為、画像カブリが発生し易い。
また、画像形成時のプロセス速度が増加した場合には、
トナー粒子の表面劣化の促進や静電潜像担持体との摩擦
帯電に起因するトナーの帯電不良によって画像劣化を引
き起こすといった潜在的な問題を有していた。これらの
問題は微粒径化や低温定着化を施した非磁性一成分トナ
ーを用いた場合に発生し易く、特に現像バイアスから交
流成分を廃し、直流成分のみとした場合、現像部でのト
ナーの掻き混ぜ効果が無くなる為、顕在化する。

【００１６】一方、高解像度で高精細な画像形成を達成
し得る現像方法の要求に対し、特開平１−１１２２５３
号公報、特開平１−１９１１５６号公報、特開平２−２
１４１５６号公報、特開平３−１８１９５２号公報、特
開平４−１６２０４８号公報等では、特定の粒度分布を
呈する小粒径トナーが提案され、トナー担持体へのより
均一な圧接が要求されているが、従来の弾性ブレードで
は均一なトナーの薄層形成に限界を生じている。また、
特開平２−２８４１５４号公報に記載されているよう
に、トナー中の比較的粒径の小さい微粉粒子は相対的に
大きな摩擦帯電量を有する為、その強い鏡映力によって
トナー担持体表面に強固に付着することでトナー微粉粒
子層を形成する為、トナーへの均一な摩擦帯電付与を困
難なものにしている。これらの問題は、やはり現像バイ
アスから交流成分を廃した場合に発生し易い。

【００１７】ところで、当該技術分野において、像担持
体上に残存する転写残余のトナーをクリーニング除去す
る方法として、ウレタンゴム等の弾性体によるブレード
クリーニング方式をはじめ、ファーブラシクリーニング
方式やローラークリーニング方式が広く実施されてお
り、これらの方法は何れも感光体ドラムの如き像担持体
の表面にクリーニング部材を当接させ、転写残余のトナ
ーを力学的に廃トナー容器へと回収するものであり、何
れもクリーニング部材が感光体ドラムの表面を強く押し
当てられることに起因する問題、例えば、感光体表面の
傷や削れ、トナーの固着等による画像不良や感光体の短
命化を生じていた。また、像担持体に対するクリーニン
グ装置の配設位置がかなり特定されることから、画像形
成装置の設計の自由度を狭め、装置の小型化を困難なも
のとしていた。

【００１８】像担持体上に残存する転写残余のトナーを
クリーニング除去する他の方法としては、現像兼クリー
ニング方式、又はクリーナーレス方式と称される技術
が、特開昭５９−１３３５７号公報、特開昭６２−２０
３１８２号公報、特開昭６３−１３３１７９号公報、特
開昭６４−２０５８７号公報、特開平２−３０２７７２
号公報、特開平５−２２８９号公報、特開平５−５３４
８２号公報、特開平５−６１３８３号公報に開示されて
いる。これらは、転写残余のトナーを静電気的にトナー
担持体へと回収するものであるが、いずれも望ましいト
ナーの帯電特性については言及されていない。

【００１９】トナーの帯電性を改善する為に荷電制御剤
を用いることも広く知られており、特開昭６３−３３７
５５号公報、特開平２−１９０８６９号公報、特開平２
−２３０１６３号公報、及び特開平４−３４７８６３号
公報ではサリチル酸やその誘導体によりトナーの荷電制
御を行う方法、特開平３−８４５５８号公報ではトナー
粒子表面の荷電制御用染料の染料濃度を特定したトナー
に関する技術が開示されている。

【００２０】しかしながら、上記に挙げたようなトナー
は何れもトナー担持体上でのトナーの薄層形成方法やク
リーニング方法に対しては考慮されていない。

【００２１】上記に挙げたような画像形成方法に対して
要求される種々の性能は互いに相反的であることが多
く、しかもそれらを共に高度に満足することが近年益々
望まれている。この様な状況下、現像装置やそれに共さ
れるトナーの果たす役割は大きく、高性能化が求められ
ると共に、お互いの優れた特性を引き出す画像形成シス
テムの設計が重要となっている。しかしながら、上記間
題点について包括した統括的対応について未だ十分なも
のはない。

【００２２】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、係る
従来技術の問題点を解決し、高解像度で高精細な画像形
成を達成し得る画像形成方法を提供することにある。

【００２３】

【課題を解決するための手段】本発明は、少なくとも
（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯
電工程；（ｂ）帯電された像担持体に像露光によって静
電潜像を形成する露光工程；（ｃ）該静電潜像を現像装
置が有しているトナーによって現像し、トナー像を形成
する現像工程；（ｄ）像担持体の表面に形成された該ト
ナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転
写する転写工程；及び（ｅ）転写工程後に像担持体表面
に残存しているトナーをクリーニング除去するクリーニ
ング工程；を有する画像形成方法において、該現像装置
は、（１）トナー担持体表面に接触して配設されたトナ
ー塗布ローラーによって該トナー担持体表面にトナーを
供給する為のトナー塗布手段と、（２）バネ弾性を有す
る薄板のトナーと接する表面上にショアーＤ硬度が２５
度〜６５度であるポリアミド樹脂又はポリアミド含有エ
ラストマーを接着もしくは成形したトナー規制部材によ
って該トナー担持体表面にトナーの薄層を形成するトナ
ー層形成手段と、（３）該トナー層を像担持体の表面に
接触させることによってトナー像の形成を成し遂げる現
像手段を具備し、該トナーは、少なくとも結着樹脂、着
色剤、ワックス成分、及びオキシカルボン酸を含有し、
該トナー１ｇ中からメタノールによって抽出されるオキ
シカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）と０．１ｍｏｌ／Ｌの水
酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボ
ン酸の質量Ｂ（ｍｇ）が、Ａ／Ｂ＝１．０５〜３．００Ｂ＝０．１０〜３．５０ｍｇ（トナーの質量基
準）を満足することを特徴とする画像形成方法に関する。

【００２４】本発明者等は、上記に鑑み、鋭意検討の結
果、現像装置に、（１）トナー担持体表面に接触して配
設されたトナー塗布ローラーによって該トナー担持体表
面にトナーを供給する為のトナー塗布手段と、（２）バ
ネ弾性を有する薄板のトナーと接する表面上にショアー
Ｄ硬度が２５度〜６５度であるポリアミド樹脂又はポリ
アミド含有エラストマーを接着もしくは成形したトナー
規制部材によって該トナー担持体表面にトナーの薄層を
形成するトナー層形成手段と、（３）該トナー層を像担
持体の表面に接触させることによってトナー像の形成を
成し遂げる現像手段を設け、尚且つ、トナー中のオキシ
カルボン酸の含有量と存在状態を特定することにより、
トナー担持体上に均一なトナーの薄層形成と良好な帯電
付与がなされ、高解像度で高精細な画像形成が達成され
ることを見出し、本発明を完成するに至った。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形
態を挙げて本発明を詳細に説明する。

【００２６】本発明の画像形成方法を添付図面を参照し
ながら説明する。

【００２７】図１は本発明の画像形成方法の実施例の一
例であって、一成分現像剤としてのトナーによる接触現
像方法を用いたプロセスカートリッジを有する画像形成
装置の断面図である。

【００２８】図１において、静電潜像を担持するための
像担持体である感光体ドラム１は、矢印Ａの方向に回転
し、帯電ローラー２によって一様に帯電される。次い
で、画像信号に応じて照射されるレーザー光３により感
光体ドラム１は露光され、静電潜像が形成される。

【００２９】感光体ドラム１上に形成された静電潜像
は、プロセスカートリッジとして画像形成装置から着脱
可能である現像装置４を感光体ドラム１に対して近接配
置し、例えば反転現像方法によって現像され、トナー像
として可視化される。

【００３０】次いで、感光体ドラム１上のトナー像は、
転写ローラー９によって転写材としての記録材１３に転
写され、記録材１３上に転写されたトナー像は加熱加圧
定着装置１２により定着される。

【００３１】転写されずに感光体ドラム１上に残存した
転写残余のトナーはクリーニングブレード１０により掻
き取られ、廃トナー容器１１に回収され、クリーニング
された感光体ドラム１は再度帯電され、以後同様に画像
形成が繰り返される。

【００３２】本発明の画像形成方法において、現像装置
はトナー担持体上のトナーの薄層を静電潜像の像担持体
に接触させることによってトナー像の形成を成し遂げる
現像手段を有する。

【００３３】図２は現像装置４の拡大図である。現像装
置４は、一成分現像剤としてのトナー８を収容した現像
容器１４内の長手方向に延在する開口部にトナー担持体
としての現像ローラー５を有しており、感光体ドラム１
と対向設置され、感光体ドラム１上の静電潜像を現像し
て可視化するようになっている。

【００３４】図中、現像ローラー５は、現像容器１４の
開口部にて右略半周面を現像容器１４内に突入し、左略
半周面を現像容器１４外に露出して横設されている。現
像容器１４は、露出している面の表面上に形成されたト
ナー層が接触するように左方に位置する感光ドラム１に
対向設置される。

【００３５】トナー８は磁性トナー又は非磁性トナーの
いずれでも良く、現像ローラー５上に形成されたトナー
の薄層と感光体ドラム１の表面は接触している。現像領
域では、現像ローラー５に現像バイアス電圧が印加され
ている。この時、現像バイアス電圧が定電圧制御された
直流成分のみの場合、トナー担持体上のトナー薄層の形
成状態が現像時に大きな影響を与えるが、本発明の画像
形成方法では、後述する特定のトナー規制部材とトナー
を用いることによって、良好な薄層形成状態が得られ
る。

【００３６】感光体ドラム１の明部電位（Ｖｌ）は０〜
−２５０Ｖであり、暗部電位（Ｖｄ）が−３００〜−１
０００Ｖである場合に、バイアス印加手段１９により印
加されるトナー供給バイアス電圧が１００〜９００Ｖで
あり、バイアス印加手段１８により印加される現像バイ
アス電圧が−１００〜−９００Ｖであることが好まし
い。

【００３７】更に、非磁性トナーを用いた場合には、バ
イアス印加手段１９により印加される供給バイアス電圧
を、バイアス印加手段１８により印加される現像バイア
ス電圧よりも絶対値で１０〜４００Ｖ大きくすることに
よって、現像ローラー５へのトナーの供給と剥ぎ取りが
円滑に行われるので好ましい。

【００３８】現像ローラー５は矢印Ｂの方向に回転駆動
され、その表面にはトナー６との摺擦確率を高めること
でトナー８の効率良い摩擦帯電と良好なトナー搬送を行
うための適度な凹凸を有する。現像ローラー５として
は、例えば直径１６ｍｍの弾性ローラーが用いられ、感
光体ドラム１と接触するように対向設置される。これ
は、現像ローラー５からトナー層を取り除いた時に現像
ローラー５が感光体ドラム１の表面に接触していること
を意味する。この時、トナーの薄層を介して、感光体ド
ラム１とそれに対向する現像ローラー５の間に働く電界
によってエッジ効果のない画像を得る為には、現像ロー
ラー５の表面、或いは表面近傍が電位をもち、感光体ド
ラム１と現像ローラー５の表面間で電界を形成する必要
がある。この為、現像ローラー５に好ましく用いられる
弾性ローラーとしては、低抵抗の芯材の表面に弾性ゴム
によって形成される弾性層が中抵抗領域に抵抗制御する
ことで感光体ドラム１の表面との導通を防ぎつつ電界を
保つことが出来るもの、低抵抗の導電性ローラーの表面
層に薄層の誘電層を設けたもの等を利用することが出来
る。更に導電性ローラー表面に絶縁性物質を被覆した構
成や絶縁性ローラーの内面側に導電層を設けた構成も可
能である。

【００３９】本発明の画像形成方法において、トナー担
持体としての現像ローラー５の表面と感光体ドラム１の
表面は、同方向に回転してもよいし、逆方向に回転して
もよい。その回転方向が同方向である場合、現像ローラ
ー５の表面の周速は感光体ドラム１の周速に対して、周
速比で１０５〜３００％であることが好ましい。周速比
を１０５〜３００％とすることによって、静電潜像に対
するトナーの脱着頻度が多くなり、不要な部分は掻き落
とされ、必要な部分には付着されるといった繰り返しに
より、静電潜像に対する忠実な現像がなされる。周速比
が１０５％よりも小さいと画像濃度や細線の再現性など
の画像品質に問題を生じる。また、周速比が３００％を
超えると現像部に供給されるトナー量が過剰となり静電
潜像の再現性が十分でなくなるばかりか、感光体ドラム
との摩擦帯電によるトナーの不均一帯電やトナー粒子の
表面劣化による画像カブリや画像形成装置とのマッチン
グに問題を生じる。

【００４０】現像ローラー５の両端部にはトナー漏れを
防止するための端部シール部材（不図示）が現像容器開
口部に設けられ、現像ローラー５の両端部をシールして
いる。

【００４１】尚、本発明の画像形成方法には、トナーと
キャリアによって構成される磁気ブラシを用いた二成分
現像方法を含まない。

【００４２】現像ローラー５の上方位置には、トナー規
制部材である弾性ブレード７がブレード支持板金１５に
よって支持され、弾性ブレード７の自由端側を現像ロー
ラー５の回転方向の上流側に向け、その先端近傍が現像
ローラー５の表面に当接されるよう設けられている。

【００４３】本発明の画像形成方法において、現像装置
は、トナー規制部材として、バネ弾性を有する薄板のト
ナーと接する表面上にショアーＤ硬度２５度〜６５度で
あるポリアミド樹脂又はポリアミド含有エラストマーを
接着もしくは成形した弾性ブレードによってトナー担持
体表面にトナーの薄層を形成するトナー層形成手段を有
する。

【００４４】トナーが接する弾性ブレードの表面上のポ
リアミド樹脂又はポリアミド含有エラストマーのショア
ーＤ硬度が６５度を超えると、良好な弾性を呈するポリ
エーテル成分の含有率が低くなる為、弾性ブレード表面
が剛直になり、上述したように弾性ブレード通過時にト
ナー粒子に過大な力が加わり易くなる為、トナー融着が
発生したり、均一なトナー層の形成に支障を生じる。ま
た、アミド成分の含有率が高くなる為、トナーの過剰帯
電を生じ、現像効率の低下による画像濃度の低下や静電
的な付着に起因するトナー融着の発生を生じる。

【００４５】一方、ショアーＤ硬度が２５度未満の場合
は、良好な帯電付与性を呈するポリアミド成分の含有率
が低くなるため、特に負帯電性トナーに対して所望の摩
擦帯電能が得られず、特に高湿環境下での画像カブリの
発生を招く。

【００４６】尚、ポリアミド樹脂又はポリアミドエラス
トマーのショアーＤ硬度の測定は、「ＡＳＴＭＤ２２
４０」に準拠して行う。

【００４７】本発明に係る弾性ブレードに用いられるポ
リアミド樹脂又はポリアミドエラストマーは、前述した
ようにポリアミド成分とポリエーテル成分をエステル結
合あるいはアミド結合させたものである。

【００４８】ポリアミド成分としてはポリアミド６、
６，６、６，１２、１１、１２、１２，１２、又はそれ
らモノマーの重縮合から得られるコポリアミドからな
り、好ましくはポリアミドの末端アミノ基を二塩基酸等
によりカルボキシル化されたものが用いられる。二塩基
酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリ
ン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族飽和ジカル
ボン酸、マレイン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、フ
タル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、および
上記二塩基酸とエチレングリコール、ブタンジオール、
ヘキサンジオール、オクタンジオール等のジオールから
なるポリジカルボン酸等が用いられる。

【００４９】またポリエーテル成分としては、単独重合
または共重合したポリエチレングリコール、ポリプロピ
レングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポ
リエーテルジオールや両末端がアミノ化されたポリエー
テルジアミンなどが用いられる。

【００５０】本発明に係る弾性ブレードは、上記の如き
ポリアミド成分とポリエーテル成分を重縮合させて得ら
れたポリアミド樹脂又はポリアミドエラストマーを溶融
し、リン青銅製の金属薄板を装着した金型に直接射出成
形して製造される。

【００５１】図２において、トナー規制部材である弾性
ブレード７は、厚さ０．１ｍｍのリン青銅製の金属薄板
上にポリアミドエラストマーを厚さが１ｍｍとなるよう
に成形した構成になっており、ブレード支持板金１５に
よって現像ローラー５に対する当接圧が２４．５〜３
４．３Ｎ／ｍ（２５〜３５ｇ／ｃｍ）となるように固定
されている。

【００５２】尚、本発明において当接圧とは、摩擦係数
が既知の金属薄板を３枚重ねて当接部に挿入し、その中
央の１枚を引き抜く際の引っ張り荷重をバネばかり等で
測定し、その値から算出される当接荷重のことである。

【００５３】弾性ブレード７は、現像ローラー５との当
接部から弾性ブレード７の自由端の先端までの距離ＮＥ
が弾性ブレード７の中央部から両端部に向かうにしたが
って連続的に短くなるように構成されており、更にその
両端部では弾性ブレード７の先端位置が現像ローラー５
との当接部内にあるように設定される。つまり、現像ロ
ーラーの表面上に形成されるトナーの薄層の層厚は、弾
性ブレード７と現像ローラー５との当接部から弾性ブレ
ード７の自由端の先端までの距離ＮＥが短くなるほど薄
くすることが出来るので、トナー塗布ローラー６による
トナーの供給と未現像トナーの剥ぎ取りが困難である現
像ローラー５の両端部でのトナーへの規制力を高めるこ
とが出来る。

【００５４】トナー塗布ローラー６は、弾性ブレード７
と現像ローラー５の当接部よりも現像ローラー５の回転
方向の上流側に当接配置され、かつ回転可能に支持され
ている。トナー塗布ローラー６の構造としては、発泡骨
格状スポンジ構造や芯金上にレーヨンやナイロン等の繊
維を植毛したファーブラシ構造のものが現像ローラー５
へのトナー８の供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点か
ら好ましく、例えば芯金上にポリウレタンフォームを設
けた直径１２ｍｍの弾性ローラーが用いられ、現像ロー
ラー５に対して当接幅が１〜８ｍｍとなるように配設さ
れ、また、現像ローラー５に対してその当接部において
相対速度をもたせることが好ましく、例えば当接幅を２
〜３ｍｍに設定し、現像動作時にトナー塗布ローラー６
の表面移動速度は現像ローラー５の表面移動速度に対し
て周速比で３０〜９０％となるように駆動手段（不図
示）により所定タイミングで回転駆動させる。

【００５５】画像形成の際には撹拌部材１６が矢印Ｃの
方向、また弾性ローラー６が矢印Ｄの方向に回転駆動す
ることによって現像容器１４内のトナー８は現像ローラ
ー５の近傍まで運ばれ、更に現像ローラー５とトナー塗
布ローラー６との当接部で摺擦されることによって摩擦
帯電を受けながら現像ローラー５の表面上に塗布され、
現像ローラー５が矢印Ｂの方向に回転するに伴い、トナ
ー規制部材７の圧接下に送り込まれ、規制力を受けるこ
とによって現像ローラー５の表面上にトナー８の薄層
が、例えば層厚が１０〜２０μｍ、トナー塗布量が０．
２〜１．０ｍｇ／ｃｍ²、トナーの帯電電荷量が−２０
〜−６０μＣ／ｇとなるように形成される。

【００５６】この時、トナー規制部材としての弾性ブレ
ード７から受ける当接圧によりトナー層中のトナー粒子
は適度に充填されるので、極めて均一なトナー層に整え
られる。特に本発明の画像形成方法においては、後述す
るオキシカルボン酸の含有状態を特定したトナーを用い
ている為、弾性ブレード７から電荷付与を受けることに
よって各々のトナー粒子は迅速に帯電することが出来る
ので、粒子間に生じる静電反発により凝集体を生じるこ
と無く、粒子単位で挙動することが可能となり現像特性
が著しく向上する。特に、トナー担持体に印加される現
像バイアス電圧から交流成分を廃し、定電圧制御された
直流成分のみを印加する場合、低電位潜像や微小スポッ
ト潜像に対する現像特性が格段に改善される。

【００５７】転写されずに感光体ドラム１上に残存した
転写残余のトナーはクリーニングブレード１０により掻
き取られ、廃トナー容器１１に回収され、クリーニング
された感光体ドラム１は再度帯電され、以後同様に画像
形成が繰り返される。

【００５８】図１では着脱可能な現像装置からなるプロ
セスカートリッジを有する画像形成装置として用いた
が、現像装置を画像形成装置本体内に固定し、トナーの
みを補給するような構成のものとして用いてもよく、ま
た、現像装置、感光ドラム、クリーニング装置、廃トナ
ー収容容器、帯電装置等を適宜組み合わせてプロセスカ
ートリッジとして用いても良い。

【００５９】次に、像担持体上に形成されたトナー像を
転写材としての中間転写体に第１の転写を行い、更に該
中間転写体上に転写されたトナー像を記録材に第２の転
写を行う画像形成方法を図３の模式図を用いて説明す
る。

【００６０】図３において、像担持体としての感光体ド
ラム５１に対向して接触回転する一次帯電ローラー５２
により感光体ドラム５１上に表面電位を持たせ、露光手
段５３により静電潜像を形成する。静電潜像は図２に示
したようなトナー規制部材を具備した接触現像方式の現
像器５４、５５、５６、及び５７中のマゼンタトナー、
シアントナー、イエロートナー、及びブラックトナーの
４色のトナーによって現像され、フルカラーのトナー画
像が得られる。

【００６１】一次帯電ローラー５２は、例えば、感光体
ドラムの回転に対して１５０％の周速で逆方向に接触回
転させ、バイアス印加手段（不図示）により直流バイア
ス電圧が印加される。

【００６２】現像工程時には各色の現像器５４、５５、
５６、及び５７のいずれか１つが感光体ドラム５１に移
動して現像が行われトナー像が形成される。感光体ドラ
ム上に形成されたトナー像は中間転写体５８上に転写さ
れ、この第１の転写後に感光体ドラム５１上に残存する
転写残余のトナーはブレード６２を具備するクリーニン
グ装置６３によってクリーニング除去され、現像器は再
度元の位置に移動する。この一連の動作が各現像器毎に
順次繰り返されることにより中間転写体上に多重トナー
像が形成される。

【００６３】感光体ドラム５１から中間転写体５８への
第１の転写に際しては、バイアス印加手段６６により中
間転写体５８の支持部材５９に直流バイアス電圧が印加
され、トナー像の転写が行われる。

【００６４】中間転写体５８上に形成された多重トナー
像は、転写ローラー６１によって転写材としての記録材
Ｓ上に一括して第２の転写が行われた後、加熱加圧手段
７０によって定着される。

【００６５】第２の転写後に中間転写体５８上の残留し
ている転写残余のトナーは、ブレード６４を具備する第
２のクリーニング装置６５によってクリーニング除去さ
れる。また、クリーニング装置６５に替えて帯電装置を
用いても良く、この場合、帯電装置によって転写残余の
トナーに感光体ドラム５１と逆極性の電荷を付与し、該
転写残余のトナーを感光体ドラム５１に静電的に再転写
させることによって中間転写体５８の表面をクリーニン
グした後、更に感光体ドラム５１上に再度転写された該
転写残余のトナーをクリーニング装置６３によってクリ
ーニング除去される。

【００６６】以後同様な工程が繰り返し実施される。

【００６７】中間転写体５８にはドラム状のものが用い
られ、外周面に保持部材を張設し、支持部材５９上に導
電付与部材、例えば、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸
化スズ、炭化ケイ素、又は酸化チタン等を分散させた硬
度が１０〜５０度（ＪＩＳＫ−６３０１）である弾性層
６０を有する。また、中間転写体にはベルト状のものを
用いることができ、この場合、転写材への転写部分で上
記の如き硬度を呈するような弾性層を有するものが好ま
しい。

【００６８】ところで、本発明においては、転写されず
に感光体の表面上に残存している転写残余のトナー回収
方法として、現像工程において現像装置がクリーニング
を兼ねる現像兼クリーニング方式を用いることも好まし
い実施形態の一つである。

【００６９】例えば、図１において、クリーニングブレ
ード１０と廃トナー容器１１を取り外した場合、転写さ
れずに感光体ドラム１の表面上に残存している転写残余
のトナーはクリーニング工程を経由することなく帯電ロ
ーラー２のところまで搬送され、帯電ローラー２と感光
体ドラム１との当接部を通過する際に、帯電ローラー２
から感光体ドラム１と共に電荷の付与が行われる。電荷
付与がなされた転写残余のトナーは、帯電ローラー２に
付着することなく感光体ドラム１との当接部を通過し、
現像ローラー５によって回収することが出来る。

【００７０】従来、トナー回収容器を必要としない現像
兼クリーニング方式は、画像形成装置の小型化や軽量化
に貢献するだけでなく、トナーの利用効率が極めて高い
画像形成装置を実現することが期待されるが、従来、転
写残余のトナーは、その帯電状態が非常に不安定なもの
となっていた為、現像工程でのトナーの回収不良や接触
帯電部材への付着に伴う像担持体の帯電不良等の課題を
有していた。

【００７１】しかし、本発明において、感光体の表面上
に残存している転写残余のトナーは、予め上記の如きト
ナー規制部材によるトナー層形成手段によって非常に良
好な帯電状態にある為、転写工程における転写バイアス
電圧から受ける影響が小さく、また、後述するトナーを
用いている為、従来では非常に困難であった現像工程に
おける現像兼クリーニング方式によるトナーの回収を容
易なものとすることが出来る。また、現像兼クリーニン
グ方式を用いた従来の画像形成装置と比較しても非常に
簡素な構成とすることが出来る。

【００７２】反転現像方法において、現像兼クリーニン
グ方式を実施する為の好ましい条件としては、感光体表
面の暗部電位（Ｖｄ）、明部電位（Ｖｌ）、及びトナー
担持体に印加される現像ＤＣバイアス電圧（Ｖｄｃ）と
の関係が、│Ｖｄ−Ｖｄｃ│＞│Ｖｌ−Ｖｄｃ│を満足
するように設定するのが好ましい。より好ましくは、１
０＜│Ｖｄ−Ｖｄｃ│−│Ｖｌ−Ｖｄｃ│＜４００の関
係を満足するように設定され、例えば、Ｖｄは約−７５
０Ｖ，Ｖｌが約−５０Ｖで、Ｖｄｃは約−３５０Ｖであ
る。

【００７３】現像部において現像されなかった未現像ト
ナーは、現像ローラー５の回転駆動と共に現像ローラー
５の下部より回収される。この回収部分には可撓性のシ
ートからなるシール部材（不図示）が設けられ、未現像
トナーの現像容器内への通過を許容するとともに、内部
のトナー８が現像ローラー５の下部から漏出するのを防
止する。

【００７４】現像容器内に回収された未現像トナーはト
ナー塗布ローラー６によって現像ローラー５上から剥ぎ
取られると共に、現像ローラー５上にはトナー塗布ロー
ラー６の回転駆動に伴って新たなトナーが供給され、以
後同様に画像形成が繰り返し実施される。

【００７５】上述したように、現像装置に、トナー担持
体表面に接触して配設されたトナー塗布ローラーによる
トナー塗布手段と、バネ弾性を有する薄板のトナーと接
する表面上にショアーＤ硬度が２５度〜６５度であるポ
リアミド樹脂又はポリアミド含有エラストマーを接着も
しくは成形したトナー規制部材によるトナー層形成手段
を設けることにより、トナー担持体上に極めて良好なト
ナーの薄層形成がなされる。特に、後述するようなトナ
ー中のオキシカルボン酸の含有状態を特定したトナーを
用いることによって、トナーの帯電電荷量を高く維持
し、現像スリーブの如きトナー担持体上でのトナーの塗
布状態を均一で良好なものとすることが可能となり、高
解像度で高精細な画像形成を行うことが出来る。

【００７６】また、本発明の画像形成方法では、前記の
如き中間転写体上に転写されたトナー像を転写材に第２
の転写を用いるような場合においても、トナー中のオキ
シカルボン酸の含有状態を特定したトナーを用いること
によって、転写工程の影響を最小限に抑え、高品位なフ
ルカラー画像を得ることが出来る。

【００７７】更には、現像兼クリーニング方式を用いた
場合にもトナー中のオキシカルボン酸の含有状態を特定
したトナーを用いることによって、転写残余のトナーを
円滑に回収することによって、高品位な画像を長期にわ
たって安定して形成することが出来る。

【００７８】本発明の画像形成方法における特徴の一つ
は、オキシカルボン酸の含有状態を特定したトナーを用
いることである。

【００７９】本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹
脂、着色剤、ワックス成分、及びオキシカルボン酸を含
有し、トナー１ｇ中からメタノールによって抽出される
オキシカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）と０．１ｍｏｌ／Ｌ
の水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカ
ルボン酸の質量Ｂ（ｍｇ）が、Ａ／Ｂ＝１．０５〜３．００Ｂ＝０．１０〜３．５０ｍｇ（トナーの質量基
準）を満足するようにオキシカルボン酸の含有状態が特定さ
れる。

【００８０】本発明者等は、鋭意検討の結果、上記の如
きトナー層形成手段を具備した現像装置にオキシカルボ
ン酸の含有状態を特定したトナーを用いることによっ
て、高解像度で高精細の画像形成がなされると共に、多
数枚のプリントアウト時だけでなく、高温高湿環境に長
期放置した後に再度使用を開始するような過酷な使用条
件下においても画像劣化の発生を軽減し得ることを見出
した。

【００８１】これらの理由については必ずしも明らかで
はないが、本発明者らの知見によれば、本発明に用いら
れるオキシカルボン酸がトナー粒子に逆電荷を保持しに
くくしていることに加えて、トナー中への含有状態を特
定したことにより、迅速で均一な帯電特性を付与するこ
とが可能となり、帯電極性制御、及び帯電量制御がより
確実に、且つ均一になされる。また、上述の如きトナー
規制部材による摩擦帯電に対しても使用環境の影響を受
けることなく迅速に電荷付与の授受が行われるので、各
々のトナー粒子は迅速に帯電することが可能となる。ま
た、現像ローラーの如きトナー担持体上でのトナー層の
形成状態も相乗的に良化するので、例えば高温高湿環境
に長期にわたって放置した場合においても、画像劣化の
程度を著しく軽減することが可能となった。

【００８２】トナー１ｇ中からメタノールによって抽出
されるオキシカルボン酸の質量Ａ（以下「オキシカルボ
ン酸量Ａ」と称す）は、トナー粒子の表面及びメタノー
ルの浸透可能な表面層部分（表面近傍）に存在するオキ
シカルボン酸の存在量（ｍｇ）であり、また、トナー１
ｇ中から０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に
よって抽出されるオキシカルボン酸の質量Ｂ（以下「オ
キシカルボン酸量Ｂ」と称す）は、トナー粒子の表面に
存在するオキシカルボン酸の存在量（ｍｇ）であって、
これらの各々がトナーの帯電量と帯電速度を支配してい
るものと考えている。特にトナー担持体より磁気的な拘
束力を受けない非磁性トナーの場合であっても、上述の
如き本発明に係るトナー規制部材により良好な摩擦帯電
が付与されるので、優れたトナーの薄層形成が可能とな
り、現像バイアス電圧として低電圧制御された直流成分
のみが印加されているような接触現像方式においても高
解像度で高精細な画像形成を行うことが出来る。

【００８３】即ち、トナー１ｇ中からメタノールによっ
て抽出されるオキシカルボン酸量Ａと０．１ｍｏｌ／Ｌ
の水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカ
ルボン酸量Ｂの比であるＡ／Ｂの値を１．０５〜３．０
０とすることにより、トナー表面に存在するオキシカル
ボン酸の吸湿による帯電抑制効果と表面近傍に存在する
オキシカルボン酸の帯電付与効果によってトナー粒子に
適度な帯電量を付与することが出来る。

【００８４】また、オキシカルボン酸量Ｂを０．１０〜
３．５０ｍｇとすることにより、トナーの帯電速度が良
好な状態となる。

【００８５】更に、オキシカルボン酸量Ａとオキシカル
ボン酸量Ｂが、Ａ≦（３／４）Ｂ＋１を満たす関係にあ
る時、多数枚のプリントアウト時だけでなく、高温高湿
環境に長期放置した後に再使用するような過酷な使用条
件下においても画像劣化を軽減することが出来る。

【００８６】本発明において、トナー１ｇ中からメタノ
ールによって抽出されるオキシカルボン酸量Ａと０．１
ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出され
るオキシカルボン酸量Ｂは、以下の方法によって測定さ
れる。

【００８７】即ち、メタノールと分散剤としてコンタミ
ノン０．０４ｇを加えた０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナト
リウム水溶液を別々の容器に５０ｍｌ用意し、各々の中
にトナー１ｇを秤量して加え、スターラーを用いて５０
ｒｐｍで撹拌し、均一に分散させる。３時間分散処理を
行った後、メンブランフィルター（ポアサイズ：０．４
５μｍ）を用いて濾過し、得られた濾液の吸光度を測定
する。得られた結果から所定の検量線を用いることによ
って、トナー１ｇ中からメタノールによって抽出される
オキシカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）と０．１ｍｏｌ／Ｌ
の水酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカ
ルボン酸の質量Ｂ（ｍｇ）を求めることが出来る。

【００８８】本発明に係るオキシカルボン酸としては、
公知のものを用いることが可能であるが、帯電付与能力
の観点から下記一般式（１）や（２）で示される化合物
が好ましく用いられる。

【００８９】

【化４】［上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ₁
は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモ
ニウム又は脂肪族アンモニウムを示す。］

【００９０】

【化５】

【００９１】

【化６】［上記式（２）中、Ｘ₂は、水素原子、ナトリウム原
子、カリウム原子、アンモニウム、又は脂肪族アンモニ
ウムを示し、Ｒ₄は、Ｃ₁〜Ｃ₂₂のアルキル基又はアルケ
ニル基、アリール基を示し、Ｒ₅は、水素原子、Ｃ₁〜Ｃ
₂₂のアルキル基又はアルケニル基、アリール基、アルコ
キシ基を示す。］

【００９２】上記一般式（１）や式（２）で示されるオ
キシカルボン酸の中でも、本発明に好ましく用いられる
ものとしては、芳香族環を有するオキシカルボン酸であ
り、モノアルキル芳香族オキシカルボン酸、又はジアル
キル芳香族オキシカルボン酸が挙げられる。特に、サリ
チル酸、ジｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸や５−ｔｅｒｔ
−オクチルサリチル酸に代表されるアルキルサリチル
酸、ヒドロキシナフトエ酸、ベンジル酸等はトナー表面
への固定化が容易であるため、本発明に好ましく用いら
れる。

【００９３】以下に代表的な具体化合物例を列挙する。

【００９４】

【化７】

【００９５】

【化８】

【００９６】

【化９】

【００９７】

【化１０】

【００９８】

【化１１】

【００９９】本発明に係るトナーは、フロー式粒子像測
定装置で計測されるトナーの個数基準の円相当径−円形
度スキャッタグラムにおいて、該トナーの円相当個数平
均径Ｄ₁（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナ
ーの平均円形度が０．９２０〜０．９９５で、円形度標
準偏差が０．０４０未満となるようにトナーの粒子形状
を精密に制御することにより、現像性と転写性をバラン
ス良く改善することができる。

【０１００】即ち、トナーの円相当個数平均径Ｄ₁（μ
ｍ）を２〜１０μｍ、より好ましくは３〜６μｍと小粒
径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像や
ラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。

【０１０１】一般にトナー粒子を小粒径化すると必然的
に微小粒子のトナーの存在率が高くなるため、トナーを
均一に帯電させることが困難となり画像カブリを生じる
ばかりか、画像形成装置とのマッチングにも支障を招い
ていた。

【０１０２】しかしながら、本発明に係るトナーは、ト
ナー粒子の円形度頻度分布の平均円形度を０．９２０〜
０．９９５、好ましくは０．９５０〜０．９９５、より
好ましくは０．９７０〜０．９９０とすることにより、
従来では困難であった小粒径を呈するトナーの転写性が
大幅に改善されると共に低電位潜像に対する現像能力や
前述の如き現像兼クリーニング方式を用いた際のトナー
の回収性が格段に向上する。特に上記の如き傾向は、デ
ジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合や中間転
写体を用い多数回の転写を行うフルカラーの画像形成の
際に非常に有効で、画像形成装置とのマッチングも良好
なものとなる。

【０１０３】更に、本発明のトナーは、トナー粒子の円
形度頻度分布の円形度標準偏差を０．０４０未満、好ま
しくは０．０３５未満、より好ましくは０．０１５以上
０．０３０未満とすることにより、トナー担持体上にト
ナーの薄層を形成する際に、トナー帯電量を適切なもの
とすることが可能となり、前述の如き問題を大幅に改善
することができる。

【０１０４】また、円形度頻度分布において、円形度が
０．９５０未満のトナー粒子を１５個数％以下とするこ
とによって、トナー担持体上へトナーの薄層形成状態が
一層改善されるので、画像形成も良好なものとなる。

【０１０５】ところで、一般に上記のような特定の粒度
分布や形状分布を呈するトナーを用いた場合、バネ弾性
を有する薄板を当接させることによって現像ローラーの
如きトナー担持体の表面にトナーの薄層を形成する際に
トナー粒子のすり抜け現象を生じ、特に高温高湿環境に
長期放置した後に再度使用を開始するような過酷な使用
条件下において度々著しい画像劣化を引き起こすことが
ある。しかしながら本発明のトナーにおいては、トナー
中のオキシカルボン酸の含有状態を特定するとともに前
述の如きトナー規制部材によるトナー層形成手段を用い
ているため、トナーへの電荷付与を均一に行うことがで
きるので上記の如き画像劣化を軽減することができる。

【０１０６】本発明におけるトナーの円相当径、円形度
及びそれらの頻度分布とは、トナー粒子の形状を定量的
に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明
ではフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」
（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用い
て算出した。

【０１０７】

【数１】

【０１０８】ここで、「粒子投影面積」とは二値化され
たトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」
とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線
の長さと定義する。

【０１０９】本発明における円形度はトナーの凹凸の度
合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に
１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は
小さな値となる。

【０１１０】本発明において、トナーの個数基準の粒径
頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均径Ｄ₁（μ
ｍ）と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの
粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆ_iとすると次式から算
出される。

【０１１１】

【数２】

【０１１２】

【０１１３】

【数３】

【０１１４】具体的な測定方法としては、容器中に予め
不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意
し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアル
キルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を
０．０２ｇを加え、均一に分散させる。分散させる手段
としては、超音波分散機「ＵＨ−５０型」（エスエムテ
ー社製）に振動子として５φのチタン合金チップを装着
したものを用い、５分間分散処理を用い、測定用の分散
液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上となら
ない様に適宜冷却する。

【０１１５】トナーの形状測定には、前記フロー式粒子
像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００
〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、ト
ナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデー
タを用いて、トナーの円相当径や円形度頻度分布等を求
める。

【０１１６】本発明に係るワックス成分は、透過電子顕
微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、
（１）フロー式粒子像測定装置で測定されるトナーの重
量基準の円相当重量平均径Ｄ₄（μｍ）に対し、０．９
≦Ｒ／Ｄ₄≦１．１の関係を満たす長径Ｒ（μｍ）を呈
するトナー粒子の断層面を２０箇所選び出し、（２）選
び出したトナー粒子の断層面中に存在するワックス成分
に起因する相分離構造のうち、最も大きいものの長径ｒ
をそれぞれ計測し、（３）求められたｒ／Ｒの相加平均
値（ｒ／Ｒ）_stが、０．０５≦（ｒ／Ｒ）_st≦０．９５
を満たすように、該ワックス成分が結着樹脂中に実質的
に球状及び／又は紡錘形の島状に分散されていることが
好ましい。

【０１１７】上記のｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）
_stが、０．０５≦（ｒ／Ｒ）_st≦０．９５を満たす様に
ワックス成分を分散させることにより、オキシカルボン
酸や後述する荷電制御剤を効率良くトナー粒子の表面近
傍に局在化させることができるので、トナーの帯電性の
安定化に寄与し、これらをトナー粒子表面近傍に固定化
した効果を持続させることが可能となる。また、ワック
ス成分をトナー粒子中に内包化させることで、画像形成
装置への汚染やトナー表面の劣化等を防止することが出
来る。特にトナー層を像担持体の表面に接触させること
によってトナー像の形成を成し遂げる現像手段を用いる
画像形成方法に好ましく用いられる。

【０１１８】更に、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）
_stが、０．２５≦（ｒ／Ｒ）_st≦０．９０を満たす分散
状態にある場合、良好な帯電性が維持され、ドット再現
に優れたトナー画像を長期にわたって形成し得ることが
可能となるので好ましい。また、現像兼クリーニング方
式を用いた際には転写工程からの影響を軽減することが
出来るので、転写残余のトナーの回収を容易なものとす
るので好ましい。

【０１１９】尚、本発明に係るトナーは、上記の如くト
ナーの粒子形状を制御することによりトナーの比表面積
は減少していくので、トナー粒子中のオキシカルボン酸
の含有状態やワックス成分の含有状態を特定する効果が
著しいものとなる。

【０１２０】トナー粒子の断層面を観察する方法として
は、用いるワックス成分と外殻を構成する結着樹脂との
結晶相と非晶相の微細構造の相違を利用して、重金属に
より一方の成分の電子密度を高めて材料間のコントラス
トを付ける電子染色法を用いることが好ましい。具体的
には、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分
に分散させた後、４０℃の雰囲気温度の中で２日間硬化
させ、得られた硬化物を四酸化ルテニウム（Ｒｕ
Ｏ₄）、また、必要により四酸化オスミウム（ＯｓＯ₄）
を併用して電子染色を施した後、ダイヤモンドナイフを
備えたウルトラミクロトームを用いて薄片状のサンプル
を切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナ
ーの断面層形態を観察する。

【０１２１】代表的な一例を図４の（ａ）と（ｂ）に示
す。後述の実施例で得られたトナー粒子は、ワックス成
分が結着樹脂で内包化されていることが観察された。

【０１２２】本発明に用いられるワックス成分として
は、「ＡＳＴＭＤ３４１８−８２」に準じて測定され
たＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度（融点）が３
０〜１２０℃、より好ましくは４０〜９０℃の範囲にあ
る化合物が好ましい。

【０１２３】上記の如き熱特性を呈するワックス成分を
用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はも
とより、該ワックス成分による離型効果が効率良く発現
され、十分な定着領域が確保されると共に、従来から知
られるワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や
画像形成装置への悪影響を排除することができる。特
に、トナーの粒子形状が球形化するに従い、トナーの比
表面積は減少していくので、ワックス成分の熱特性と分
散状態を制御することは非常に効果的なものとなる。

【０１２４】ワックス成分の主体吸熱ピーク温度（融
点）の測定には、例えば「ＤＳＣ−７」（パーキンエル
マー社製）を用いる。装置検出部の温度補正にはイリジ
ウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはイリジ
ウムの融解熱を用いる。測定に際しては、測定サンプル
をアルミニウム製パンに入れたものと、対照用にアルミ
ニウム製パンのみのもの（空パン）をセットし、２０〜
１８０℃の測定領域を昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し
た時に得られるＤＳＣ曲線から主体吸熱ピーク温度（融
点）が求められる。なお、ワックス成分のみを測定する
場合には、測定時と同一条件で昇温−降温を行って前履
歴を取り除いた後に測定を開始する。また、トナー中に
含まれた状態のワックス成分を測定する場合には、前履
歴を取り除く操作を行わず、そのままの状態で測定を行
なう。

【０１２５】本発明において使用し得るワックス成分と
しては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロク
リスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワック
ス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、
フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及び
その誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィン
ワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデ
リラワックス等の天然ワックス及びそれらの誘導体等が
挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブ
ロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高
級脂肪族アルコール等のアルコール；ステアリン酸、パ
ルミチン酸等の脂肪酸或いはその化合物；酸アミド、エ
ステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワ
ックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、も
しくは併用して用いることができる。

【０１２６】これらの中でも、ポリオレフィン、フィッ
シャートロプシュ法による炭化水素ワックス、石油系ワ
ックス、高級アルコール、もしくは、高級エステルを使
用した場合に、現像性や転写性の改善効果が更に高くな
る。なお、これらのワックス成分には、トナーの帯電性
に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていても
よい。

【０１２７】これらのワックス成分は、結着樹脂１００
質量部に対して１〜３０質量部使用するのが好ましい。

【０１２８】本発明に用いられるトナーの結着樹脂とし
ては、一般的に用いられているスチレン−（メタ）アク
リル共重合体，ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチ
レン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により
直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成す
るための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ
−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン，ｍ−（ｐ−）エチル
スチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸
メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル
酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アク
リル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メ
タ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニ
ル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）
アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸
ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステ
ル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセ
ン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如
きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単
独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第
２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（ＪｏｈｎＷｉｌｅｙ
＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）
が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用
いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には
トナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じや
すく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇
をもたらす。

【０１２９】さらに、本発明においては、トナー粒子の
機械的強度を高めるために結着樹脂の合成時に架橋剤を
用いることが好ましい。

【０１３０】本発明のトナーに用いられる架橋剤として
は、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス
（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、
エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレン
グリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ
アクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレー
ト、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペ
ンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコー
ルジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレ
ート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリ
エチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各
ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレー
ト、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエ
ステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び
上記のジアクリレートをメタクリレートに代えたものが
挙げられる。

【０１３１】多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、トリメチロールエタントリア
クリレート、トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリ
ゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，
２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニ
ル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌ
レート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルト
リメリテートが挙げられる。

【０１３２】これらの架橋剤は、他のビニル系単量体１
００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量
部、より好ましくは０．１〜５質量部であることが良
い。

【０１３３】本発明において、上述の結着樹脂と共にポ
リエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性を有す
る樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することが
できる。トナー中に極性樹脂を添加することによって、
トナー中のスルホン酸基を有する重合体やオキシカルボ
ン酸の含有状態を上述の如き特定の状態に制御すること
が容易となる。

【０１３４】例えば、後述する懸濁重合法等により直接
トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至
る重合反応時に上記の如き極性樹脂を添加すると、トナ
ー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈す
る極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー
粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中
心に向け傾斜性をもって存在するように制御することが
できる。この時、オキシカルボン酸と相互作用を有する
ような極性樹脂を用いることによって、トナー中へのオ
キシカルボン酸の存在状態を望ましい形態にすることが
可能である。特に酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈す
る極性樹脂を用いるとオキシカルボン酸の存在状態を制
御することが容易となる。

【０１３５】上記極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００
質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、
より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満で
はトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一とな
り、逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成さ
れる極性樹脂の薄層が厚くなるため、何れの場合もオキ
シカルボン酸の含有状態を制御するのが困難になり、そ
の機能を十分に発現することができない。

【０１３６】係る極性樹脂として用いられる代表的なポ
リエステル樹脂の組成は以下の通りである。

【０１３７】ポリエステル樹脂のアルコール成分として
は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，
３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３
−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレ
ングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘ
キサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル
１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、
下記（ア）式で表わされるビスフェノール誘導体及び下
記（イ）式で示されるジオール類が挙げられる。

【０１３８】

【化１２】

【０１３９】

【化１３】

【０１４０】また、極性樹脂として反応性ポリエステル
樹脂やポリカーボネート系樹脂を用いることも本発明の
好ましい実施形態である。これらの極性樹脂を用いると
トナーの帯電特性が向上し、画像カブリや飛び散りが改
善されると共に、ドット再現性に優れる高品位な画像を
得ることができる。また、トナー粒子に適度な機械的強
度を付与することが可能となり、画像形成装置から受け
るトナー劣化の影響を最小限にとどめ、多数枚プリント
アウトに対する耐久性や後述する画像形成装置とのマッ
チングも向上する。更には、前述の如きトナーの形状分
布を達成するためのトナーの球形化処理や重合法によっ
てトナーを直接製造する際の乾燥処理等のトナー製造工
程から受ける影響を最小限とすることができる。また、
極性樹脂は２種類以上を組み合わせて用いることも可能
で、それ自身の有する帯電性を利用することもできる。

【０１４１】本発明に係る反応性ポリエステル樹脂と
は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アジピン
酸、マレイン酸、コハク酸、セバシン酸、チオジグリコ
ール酸、ジグリコール酸、マロン酸、グルタン酸、ピメ
リン酸、スベリン酸、アゼライン酸、しょうのう酸、シ
クロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸等の多塩基
酸と；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、１，２−プロピレングリコー
ル、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジ
オール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒド
ロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（２−ヒ
ドロキシエチル）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジ
メタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレン
グリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノー
ル、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビ
スフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセ
リン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール
等の多価アルコール類とを縮合重合したものであって、
得られた縮合重合体の主鎖又は側鎖に反応性基を有する
ものである。反応性基とは、カルボン酸（又はその
塩）、スルホン酸（又はその塩）、エチレンイミノ酸、
エポキシ基、イソシアネート基、二重結合、酸無水物、
ハロゲン原子等様々なものが例示でき、この反応性ポリ
エステル樹脂をお互いに反応させて、あるいは多官能性
の架橋剤（例えば多価アルコール、多塩基酸など）と反
応させて、さらに反応性ポリエステルとビニル系単量体
を反応（例えばエステル化、共重合など）させてＴＨＦ
不溶分を得ることができる。例えば重合法によりトナー
を得る場合には、反応性ポリエステル樹脂として不飽和
ポリエステル樹脂を用い、これとビニル系単量体（必要
に応じてジビニルベンゼン等の架橋剤も含む）を共重合
する。この場合には、極性を有する不飽和ポリエステル
樹脂は、重合の進行と共にトナー表面付近に移行し、ト
ナー粒子の表面に薄層を形成するため、耐ブロッキング
性や耐オフセット性が特に優れたトナーを得ることが可
能である。

【０１４２】本発明で使用できる反応性ポリエステル樹
脂は、前述の如き反応性基を含有していればどんなもの
でも使用可能であるが、あまり分子量が低すぎると架橋
反応にあずからないポリエステル樹脂がトナー表面に存
在してしまうことがあり、耐ブロッキング性が低下する
ことがある。また、あまり高分子量であると、例えば重
合法によりトナーを得る場合には、ビニル系単量体への
該反応性ポリエステル樹脂の溶解が困難となるため、製
造が困難となる。従って、反応性ポリエステル樹脂の重
量平均分子量は、３，０００〜１００，０００程度が特
に性能の優れたトナーを得るのに好適である。

【０１４３】一方、本発明に係るポリカーボネート系樹
脂としては、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位
を分子構造中に有するポリカーボネート系樹脂が好まし
く用いられる。

【０１４４】

【化１４】〔式中、Ｒは有機基を示す。〕

【０１４５】上記一般式（Ｉ）は様々な構造のものがあ
るが、例えば２価フェノールとカーボネート前駆体とを
溶液法又は溶融法で反応せしめて製造されるあらゆる公
知のポリカーボネートを使用することができ、一例を挙
げれば下記一般式（ＩＩ）

【０１４６】

【化１５】〔式中、Ｒ²は、水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族
置換基であり、このＲ²が複数の場合、それらは同一で
あってもよいし、異なっていてもよく、ｍは、０〜４の
数である。Ｚは、単結合、脂肪族炭化水素基、芳香族置
換基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ₂−、−Ｏ−、−ＣＯ
−結合で表わされる結合などを示す。〕で表わされる構
造の繰返し単位を有する重合体などが挙げられる。

【０１４７】このポリカーボネート樹脂は、様々なもの
を充当することができるが、通常は一般式（ＩＩＩ）〜
（Ｖ）

【０１４８】

【化１６】

【０１４９】

【化１７】

【０１５０】

【化１８】〔式中、Ｒ²、ｍ及びＺは、前記と同じである。〕で表
わされる二価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル
化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることに
よって容易に製造することができる。すなわち、例え
ば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容
体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲン
のようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは
二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカー
ボネート前駆体とのエステル交換反応によって製造され
る。

【０１５１】上記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）で表わされ
る二価フェノールとしては様々なものがあり、２，２−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビス
フェノールＡ〕をはじめ、例えば、ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）
フェニルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフ
チルメタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−
イソプロピルフェニル）メタン；ビス（３，５−ジメチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−ナフチル−
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−
フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタ
ン；２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−
ヒドロキシフェニル）プロパン；１−エチル−１，１−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビ
ス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，４−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；４−メチル−
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサ
ン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサ
ン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタ
ン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン；
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン
などのジヒドロキシアリールアルカン類、ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル
−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキ
シアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）エーテル；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキ
シフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエー
テル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン；３，
３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキ
シベンゾフェノンなどのジヒドロキシアリールケトン
類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス
（３−メチル−４−ヒドロキシフェニルスルフィド；ビ
ス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スル
フィドなどのジヒドロキシアリールスルフィド類、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒド
ロキシアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒロキシ
ジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、ヒドロキ
ノン；ゾルシノール；メチルヒドロキノンなどのジヒド
ロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナフタレン；
２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナ
フタレン類などが挙げられる。これらの二価フェノール
は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合
わせて用いてもよい。

【０１５２】また、炭酸エステル化合物としては、ジフ
ェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメ
チルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキ
ルカーボネートが挙げられる。

【０１５３】そして、本発明で使用されるポリカーボネ
ート系樹脂は、これらの二価フェノールの１種を用いた
ホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコ
ポリマーであってもよく、もしくはブレンド物であって
もよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェ
ノール及び／又はカーボネート前駆体と反応させて得ら
れる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であっ
てもよい。

【０１５４】また、ポリカーボネート系樹脂のガラス転
移温度や粘弾性を調節するために、二価フェノールの一
部をエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、
１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキ
シメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（２−ヒドロ
キシエチル）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタ
ノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコー
ル、水素添加ビスフェノールＡおよびその誘導体、ビス
フェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノ
ールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、ト
リメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価
アルコール等に置き換えた形の変性ポリカーボネート系
樹脂も好適に使用される。この場合、単純に二価フェノ
ール類の一部と置き換えて前記した方法により製造する
ことも可能であるが、他の製造方法の一例として、二価
フェノールと脂肪族あるいは芳香族のビスクロロホルメ
ートとをピリジンを触媒としてメチレンクロライド溶媒
中で反応させる方法などが例示されるが、もちろんその
他の製造方法による合成も可能である。

【０１５５】さらに、本発明においてはポリカーボネー
ト系樹脂として、上述したポリカーボネートとポリスチ
レン、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエス
テル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、
ポリアミド、ポリスルホン、ポリシアノアリールエーテ
ル、ポリアリーレンスルフィドなどとのブロック共重合
体やアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル
酸、マレイン酸、スチレン系モノマー等をグラフトした
グラフト変性共重合体の使用も可能である。

【０１５６】本発明において用いられるポリカーボネー
ト系樹脂の分子量は特に制限されないが、ＧＰＣにおい
て測定したピーク分子量が１０００〜５０００００の範
囲にあるものが好ましく、さらに好ましくは２０００〜
１０００００である。ピーク分子量が１０００よりも低
いと帯電特性に悪影響がでる場合があり、５０００００
よりも高いと溶融粘度が高くなりすぎ、定着性に問題を
生じる場合がある。また、本発明において使用されるポ
リカーボネート系樹脂を製造するに際し、適当な分子量
調節剤、粘弾性改善のための分岐剤、反応を促進するた
めの触媒等必要に応じて使用することができる。

【０１５７】また、上記の如き極性樹脂はそれぞれ一種
類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポ
リエステル樹脂を同時に二種類以上用いることや、ビニ
ル系重合体を二種類以上用いることが可能であり、さら
に全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエ
ステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポ
リオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ
アルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、
ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミ
ンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレー
ト、ナイロン、ポリウレタン等様々な重合体を必要に応
じてバインダー樹脂に添加することができる。

【０１５８】一般に、上記の如き極性樹脂によってトナ
ー粒子の表面上に形成された薄層は、前記の如き透過型
電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナー粒子の断層面観察
において、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ₄）及び／又は四
酸化オスミウム（ＯｓＯ₄）による電子染色法によって
識別される。この時、トナー粒子の表面上に形成された
薄層のトナー内部方向には結着樹脂とワックス成分が存
在し、該ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び
／又は紡錘形の島状に分散されている様子が同時に観察
される。代表的な例を図４の（ｃ）及び（ｄ）に示す。
なお、図４の（ｃ）の如く、薄層がトナー粒子の表面を
実質的に均一に覆っている状態を連続層と定義し、図４
の（ｄ）の如く、薄層がトナー粒子の表面を部分的に覆
っている状態を不連続層と定義する。

【０１５９】本発明に用いられる着色剤は、以下に示す
イエロー着色剤，マゼンタ着色剤及びシアン着色剤が挙
げられ、黒色着色剤としてカーボンブラック，磁性体ま
たは以下に示すイエロー着色剤／マゼンタ着色剤／シア
ン着色剤を混合して黒色に調色されたものが利用され
る。

【０１６０】本発明に用いられるカーボンブラックは、
窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇ以下であることが好
ましく、窒素吸着比表面積が１００ｍ²／ｇよりも大き
くなるとトナー中への分散が困難となり、トナーの帯電
性や着色力に問題を生じる。また、重合法によりトナー
を製造する際にはモノマーの重合性にも影響を及ぼすた
め使用に適さない。

【０１６１】カーボンブラックのＢＥＴ比表面積の測定
は、「ＡＳＴＭＤ３０３７−７８」に準じて行う。

【０１６２】本発明に用いられるカーボンブラックのＤ
ＢＰ吸油量は４０〜１５０ｍｌ／１００ｇであることが
望ましい。

【０１６３】ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ未満の
ストラクチャーの短いカーボンブラックではトナーの帯
電量が低くなりすぎ易く、１５０ｍｌ／１００ｇを超え
ると強固な長ストラクチャーのためカーボンブラックの
微細な分散が得られにくい。

【０１６４】ＤＢＰ吸油量の測定は、「ＡＳＴＭＤ２
４１４−７９」に準拠して行う。

【０１６５】本発明に用いられるイエロー着色剤として
は、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンス
ラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリル
アミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的
には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１
３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９
４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１
２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７
６、１８０、１８１、１９１等が好適に用いられる。

【０１６６】本発明に用いられるマゼンタ着色剤として
は、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、ア
ンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化
合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、
チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具
体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、
５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５
７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、
１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２
２１、２５４等を用いることが特に好ましい。

【０１６７】本発明に用いられるシアン着色剤として
は、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラ
キノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。
具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、
７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、
６０、６２、６６等が特に好適である。

【０１６８】これらの着色剤は、単独又は混合して使用
することができ、更には、固溶体の状態で用いることも
できる。また、トナー中に含有させる着色剤の添加量と
しては、着色剤として磁性体を用いた場合には、結着樹
脂１００質量部に対して４０〜１５０質量部使用するこ
とが好ましく、その他の着色剤を用いた場合には、重合
性ビニル単量体１００質量部に対して５〜２０質量部使
用することが好ましい。

【０１６９】また、本発明においては、磁性材料を含有
せしめて磁性トナーとすることもできる。この場合、磁
性材料は着色剤の役割を兼ねることもできる。本発明で
使用できる磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイ
ト、フェライト等の如き酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケ
ルのような金属、或いはこれらの金属と、アルミニウ
ム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、ア
ンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシ
ウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナ
ジウム等の金属との合金及びその混合物が挙げられる。

【０１７０】更に、本発明において用いるこれらの磁性
体としては、より好ましくは、表面改質された磁性体を
用いる。特に、重合法によりトナーを製造する場合には
重合阻害のない表面改質剤により疎水化処理を施したも
のを用いることが好ましい。このような表面改質剤とし
ては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリン
グ剤等を挙げることができる。

【０１７１】更に、これらの磁性体としては、平均粒径
が１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍのものを用い
るとよい。磁性体としては、７９５．８ｋＡ／ｍ（１０
ｋエスルテッド）印加での磁気特性として、保磁力（Ｈ
_c）が１．５９〜２３．９Ａｍ²／ｇ（２０乃至３００エ
ルステッド）、飽和磁化（σ_S）が５０〜２００Ａｍ ²／
ｇ、残留磁化（σ_r）が２〜２０Ａｍ²／ｇのものを用い
ることが好ましい。

【０１７２】本発明には、前記のオキシカルボン酸と共
に公知の荷電制御剤を併用することができ、特に帯電ス
ピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持でき
る荷電制御剤が好ましい。この時、トナー粒子を直接重
合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体
への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。具体的化合
物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフ
トエ酸、ダイカルボン酸の如きカルボン酸の金属化合
物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型
化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カ
リークスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤と
して、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側
鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダ
ゾール化合物等が挙げられる。

【０１７３】これらの中でも、特に２−アクリルアミド
−２−メチルプロパンスルホン酸を共重合比で２質量％
以上、好ましくは５質量％以上含有し、且つガラス転移
温度（Ｔｇ）が４０〜７０℃のスチレン及び／又はスチ
レン（メタ）アクリル酸共重合体からなる高分子型化合
物が好ましく、トナー中に結着樹脂１００質量部に対し
て２〜１０質量部含有させることにより、本発明に係る
オキシカルボン酸との併用によってトナーの帯電状態を
一層良好なものとすることが出来る。

【０１７４】本発明のトナーに無機微粉体を添加するこ
とは、現像性、転写性、帯電安定性、流動性及び耐久性
向上のために好ましい実施形態である。該無機微粉体と
しては公知のものが使用可能であるが、特にシリカ，ア
ルミナ，チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれ
ることが好ましい。更には、シリカであることがより好
ましい。例えば、かかるシリカは硅素ハロゲン化物やア
ルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式
法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアル
コキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリ
カの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の
内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ₂Ｏ，ＳＯ₃
^2-等の製造残渣の少ない乾式シリカの方が好ましい。ま
た乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩
化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物
を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリ
カと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であ
りそれらも包含する。

【０１７５】本発明に用いられる無機微粉体は、ＢＥＴ
法で測定した窒素吸着比表面積が３０ｍ²／ｇ以上、特
に５０〜４００ｍ²／ｇの範囲のものが良好な結果を与
え、トナー粒子１００質量部に対して０．３〜８質量部
使用され、好ましくは０．５〜５質量部である。

【０１７６】上記の如き比表面積が制御された無機微粉
末をトナー表面近傍に存在するオキシカルボン酸と共存
させることにより、トナー粒子への水分吸着量の制御が
なされ、摩擦帯電量や帯電速度の制御効果が増大する。
また、オキシカルボン酸によるトナー担持体等への汚染
に起因する画像不良を未然に防止する。更に、トナーに
適度な流動性が付与されるので、トナーの均一帯電性が
相乗的に良化し、連続で多数枚プリントアウトを繰り返
しても上記した優れた効果が維持される。

【０１７７】窒素吸着比表面積が３０ｍ²／ｇ未満の場
合には、トナーに適度な流動性を付与することが困難で
あり、また、オキシカルボン酸に起因するトナー担時体
の汚染への防止効果が小さくなってしまう。また、窒素
吸着比表面積が４００ｍ²／ｇを超える場合には、連続
プリントアウト時に該無機微粉末がトナー粒子表面に埋
め込まれるために、トナーの流動性が低下する場合があ
る。

【０１７８】また、無機微粉末の添加量が０．３質量部
未満の場合には、添加効果が発現されず、また、８質量
部を超えると、トナーの帯電性や定着性に問題を生じる
だけでなく、遊離した無機微粉体により画像形成装置と
のマッチングが著しく悪化する。

【０１７９】また、本発明に用いられる無機微粉体は、
必要に応じ、疎水化，帯電性制御等の目的でシリコーン
ワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイ
ル，各種変性シリコーンオイル，シランカップリング
剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機
硅素化合物，有機チタン化合物等の処理剤で、あるい
は、種々の処理剤で併用して処理されていることも可能
であり好ましい。

【０１８０】無機微粉体の窒素吸着比表面積は、比表面
積測定装置「オートソーブ１」（湯浅アイオニクス社
製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多
点法により算出した。

【０１８１】高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写
率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコ
ーンオイルで処理されることがさらに好ましい。

【０１８２】本発明のトナーにおいては、実質的な悪影
響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリフッ
化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビ
ニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化
硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤；
例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流
動性付与剤；ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボ
ンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末等の導電
性付与剤、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を
現像性向上剤として少量用いることもできる。

【０１８３】本発明に係るトナーを製造する方法として
は、結着樹脂、着色剤、ワックス成分等を加圧ニーダー
等により溶融混練した後、冷却した混練物を所望のトナ
ー粒径に微粉砕し、更に微粉砕物を分級して粒度分布を
調整してトナーにする粉砕法；特公昭３６−１０２３１
号公報、特開昭５９−５３８５６号公報及び特開昭５９
−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用い
て直接トナーを製造する方法；特公昭５６−１３９４５
号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用いて溶
融混練物を空気中に霧化して球状トナーを製造する方
法；及びソープフリー重合法に代表される乳化重合法
等、公知の方法を用いることが可能であるが、重合性ビ
ニル系単量体の重合反応時の水系分散媒体中のｐＨを制
御しながら懸濁重合法によりオキシカルボン酸の含有状
態を特定したトナーを製造することが好ましい。

【０１８４】ところで、摩擦帯電量や帯電速度を制御す
る目的でトナー中に添加されるオキシカルボン酸は、親
水性の官能基を多く有しているため、水系分散媒体中で
重合性単量体組成物の造粒粒子を重合してトナー粒子を
形成する際、オキシカルボン酸の水系媒体中への溶出を
生じる。オキシカルボン酸の溶出が生じた場合、得られ
たトナー粒子には帯電量や帯電速度に対する改善効果が
十分に発現しない。また、溶出したオキシカルボン酸は
界面活性剤的挙動をとるため、重合工程でのトナー粒子
の形状保持が非常に困難となり、トナーを所望の粒径分
布や球形分布にコントロールすることができない。特
に、オキシカルボン酸の溶出量が多い場合、トナー粒子
より細かい微小粒径の粒子を副生してしまい、画像形成
装置とのマッチングにも支障をきたす。

【０１８５】これに対して、本発明者らは、重合性ビニ
ル系単量体の重合転化率と水系分散媒体中のｐＨを制御
することによって、オキシカルボン酸の溶出を防止し、
オキシカルボン酸をトナーの表面近傍に良好な状態で固
定化することができることを見出した。

【０１８６】即ち、造粒工程から重合工程に至る重合性
単量体組成物の重合反応において、重合性ビニル単量体
の重合転化率が１０％以上になるまで水系分散媒体中の
ｐＨを４．５〜８．５に保持する。これにより、オキシ
カルボン酸の溶出を防止し、トナー粒子中に内包化す
る。

【０１８７】更に、水系分散媒体中のｐＨを９〜１３に
再調整した後、重合転化率を更に高めることにより、ト
ナー中に内包化したオキシカルボン酸を摩擦帯電に関与
できるトナー粒子の表面近傍まで引き出すと同時に、表
面に存在するオキシカルボン酸をアルカリ雰囲気下で溶
解除去することができる。

【０１８８】以上により、オキシカルボン酸をトナー粒
子の表面近傍に良好な状態で固定化することが可能とな
り、得られるトナーの帯電特性が非常に良好なものとな
る。また、微小粒径の粒子の副生を招くことなく、トナ
ー粒子の粒度分布と形状分布を所望のものにコントロー
ルすることもできるので、帯電特性が相乗的に改善され
るとともに画像形成装置へのマッチングを極めて良好な
ものとすることができる。特に、水系媒体中のｐＨを
４．５〜６．０に保持しながら重合性ビニル単量体の重
合反応を行うことによってオキシカルボン酸の内包性が
更に高まるので、上記の如き改善効果が一層良好なもの
となる。

【０１８９】更に本発明のトナーを製造する際には、オ
キシカルボン酸量Ａとオキシカルボン酸量Ｂが上記の如
き関係を満足するように、水系分散媒体中のｐＨと水系
分散媒体中のｐＨ切り替え時の重合性単量体組成物中の
重合性ビニル単量体の重合転化率が適宜調整される。

【０１９０】なお、本発明において、重合性ビニル系単
量体の「重合転化率」とは、前記重合性単量体組成物に
用いられる重合性ビニル系単量体の総質量（Ｗ₁）を基
準として、未反応の重合性ビニル系単量体の総質量（Ｗ
₂）を定量することにより下記の式から求められる。

【０１９１】

【数４】

【０１９２】また、未反応の重合性ビニル系単量体は、
反応容器からサンプリングした直後に、重合停止剤や冷
メタノール等を採取サンプルに添加して重合反応を停止
させ、・熱天秤等により加熱時の質量減少量として測定
する熱重量測定（ＴＧ）を用いる方法、・ガスクロマト
グラフィー（ＧＣ）を用いる方法等の公知の方法を適用
することにより定量することができる。これらの中でも
ＧＣを用いる方法が有用である。

【０１９３】本発明において、未反応の重合性ビニル系
単量体の定量は以下の条件で行われる。

【０１９４】＜ＧＣの測定条件＞装置：ＧＣ−１４Ａ（島津製作所社製）カラム：溶融シリカキャピラリカラム（Ｊ＆ＷＳＣ
ＩＥＮＴＩＦＣ社製；サイズ…３０ｍ×０．２４９ｍ
ｍ、液相…ＤＢＷＡＸ、膜厚…０．２５μｍ）試料：２．５５ｍｇのＤＭＦを内部標準とし、１０
０ｍｌのアセトンを加えて内部標準品入り溶媒をつく
る。次にトナー４００ｍｇを上記溶媒で１０ｍｌの溶液
とする。３０分間超音波振とう機にかけた後、１時間放
置する。次に０．５μｍのフィルターで濾過する。打ち
込み試料量は４μｌとする。検出器：ＦＩＤ（スプリット比…１：２０）キャリアガス：Ｎ₂ガスオーブン温度：７０℃→２２０℃（７０℃で２分待機
後、５℃／分の割合で昇温する）注入口温度：２００℃ 検出器温度：２００℃ 検量線の作成：サンプル溶液と同様のＤＭＦ、アセトン
溶液に対象となる重合性ビニル系単量体を加えた標準サ
ンプルについて同様にガスクロマトグラフ測定し、重合
性ビニル系単量体と内部標準品ＤＭＦの質量比／面積比
を求める。

【０１９５】本発明のトナーの製造において、水系分散
媒体を調製する場合に使用する分散剤としては、公知の
無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体
的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カ
ルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、
リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸
化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウ
ム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリ
ウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられ
る。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニ
ルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒ
ドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カル
ボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等を
用いることができる。

【０１９６】また、市販のノニオン、アニオン、カチオ
ン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシ
ル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペン
タデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オ
レイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリ
ン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等を用いることが
できる。

【０１９７】本発明のトナーの製造においては、無機系
の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性であ
る難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明に
おいて難水溶性無機分散剤を用い水系分散媒体を調製す
る場合には、これらの該難水溶性無機分散剤が重合性ビ
ニル系単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量
部となるように調製することが好ましく、重合性単量体
組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部
の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。

【０１９８】本発明において、上記したような難水溶性
無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合に
は、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよい
が、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るため
に、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難
水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例え
ば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、
高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム
水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成す
ることで、好ましい分散剤を得ることができる。

【０１９９】上記したような構成を有するトナーの製造
方法によれば、従来、荷電制御剤が含有されたトナーに
みられていた高湿下での摩擦帯電量の低下、及び低湿下
での摩擦帯電速度の低下が抑制され、しかもトナー画像
の転写不良の発生を有効に抑制し得るトナーが容易に得
られる。

【０２００】次に、本発明に係るトナーの製造において
使用する重合性単量体組成物について説明する。該重合
性単量体組成物は、少なくとも、重合性ビニル系単量
体、着色剤、荷電制御剤、及びオキシカルボン酸、好ま
しくは、これに加えてワックス成分、更に必要に応じて
各種の添加物を溶解、混合して調製される。

【０２０１】この際に用いる重合性ビニル系単量体とし
ては、前記に挙げたような重合性単量体を理論ガラス転
移温度（Ｔｇ）が４０〜７５℃を示すように適宜混合し
て用いられる。特に、Ｔｇが高い場合には、フルカラー
画像を形成するためのカラートナーを製造した場合にお
いて、各色トナーの定着時の混色性が低下し、色再現性
に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ま
しくない。

【０２０２】また、本発明に係るトナーの製造に用いる
重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス
−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−ア
ゾビスイソブチロニトリル、１，１，−アゾビス（シク
ロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビ
ス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、
アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系
重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケ
トンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネ
ート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベ
ンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き
過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始
剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一
般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して
５〜２０質量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合
法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、
単独又は混合して使用される。

【０２０３】重合性単量体組成物中には、重合度を制御
するため、公知の架橋剤、連鎖移動剤及び重合禁止剤等
を更に添加し用いてもよい。これらの添加剤は、前記重
合性単量体組成物中に予め添加しておくこともできる
し、また、必要に応じて、重合反応の途中で適宜に添加
することもできる。

【０２０４】

【実施例】以下、具体的実施例によって本発明を説明す
るが、本発明はなんらこれらに限定されるものではな
い。

【０２０５】（トナーの製造例１）高速撹拌装置クレア
ミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル
用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７００ｇと０．１
ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ₃ＰＯ₄水溶液８００ｇを投入し、高速
撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに設定し、７０℃
に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ₂
水溶液７０質量部を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ
₃（ＰＯ₄）₂を含む水系分散媒体を調製した。更に希塩
酸により水系分散媒体のｐＨが５．５となるように再調
製した。

【０２０６】一方、分散質として、・スチレン単量体８３質量部・ｎ−ブチルアクリレート単量体１７質量部・ジビニルベンゼン単量体０．３質量部・カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積＝４５ｍ²／ｇ）６質量部・ポリエステル樹脂（酸価＝２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２質量部・荷電制御剤１質量部［荷電制御樹脂：スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体共重合比（質量％）＝８５：１５、Ｔｇ＝６５℃］・前記オキシカルボン酸（１−Ａ）１質量部・エステルワックス（融点＝６０℃）７質量部からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い
３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジ
メチルバレロニトリル）３質量部を添加し、重合性単量
体組成物を調製した。

【０２０７】次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量
体組成物を投入し、内温７０℃のＮ ₂雰囲気下で、高速
撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍを維持しつつ、１
０分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その
後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、
２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビ
ニル系単量体の重合転化率が９５％に達したところで
０．１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を添加して水系分散
媒体のｐＨを１１に変更した。更に反応温度を８５℃に
昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで重
合反応を完了した。

【０２０８】重合終了後、加熱減圧下で残存モノマーを
留去し、次いで、冷却後に希塩酸を添加して難水溶性分
散剤を溶解せしめた。更に水洗浄を数回繰り返した後、
円錐型リボン乾燥機（大川原製作所製）を用い、乾燥処
理を行い、重合体粒子（Ａ）を得た。

【０２０９】上記重合体粒子（Ａ）１００質量部と疎水
性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ：２００ｍ²／ｇ）
２質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式
混合してトナー（Ａ）とした。

【０２１０】該トナー（Ａ）１ｇ中からメタノールによ
って抽出されるオキシカルボン酸量Ａは１．８２ｍｇ／
ｇで、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液によ
って抽出されるオキシカルボン酸量Ｂは１．４５ｍｇ／
ｇで、Ａ／Ｂの値は１．２６で、（３／４）Ｂ＋１の値
は２．０９であった。

【０２１１】また、円相当個数平均径は５．５μｍで、
円形度頻度分布における平均円形度は０．９８５、円形
度標準偏差は０．０２０で、円形度０．９５未満のトナ
ー粒子数は３．７個数％であった。

【０２１２】更に、ＴＥＭによってトナー（Ａ）の断層
面観察を行ったところ、図４（ｃ）の模式図のようにト
ナー粒子表面には連続した薄層が形成されており、その
内部方向には結着樹脂とワックス成分が存在し、前記
（ｒ／Ｒ）_stの値は０．３３であった。

【０２１３】（トナーの製造例２〜６）オキシカルボン
酸、荷電制御剤、及びワックス成分の種類と添加量を変
更すると共に、トナー製造時における重合反応中の水系
分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を変
更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして重合
体粒子（Ｂ）〜（Ｆ）を得た後、トナー（Ｂ）〜（Ｆ）
を調製した。

【０２１４】（比較用トナーの製造例１、２）オキシカ
ルボン酸、荷電制御剤、及びワックス成分の種類と添加
量を変更すると共に、トナー製造時における重合反応中
の水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化
率を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にし
て比較用重合体粒子（ａ）と（ｂ）を得た後、比較用ト
ナー（ａ）と（ｂ）を調製した。

【０２１５】尚、ＴＥＭによる比較用トナー（ａ）と
（ｂ）の断層面観察では、トナー粒子表面に薄層の形成
は確認されず、ワックス成分の分散状態は図４（ｂ）の
模式図のように結着樹脂中に実質的に球状を呈して分散
しており、前記（ｒ／Ｒ）_stの値は０．０５に満たなか
った。

【０２１６】上記トナーの製造例、及び比較用トナーの
製造例で用いたオキシカルボン酸、荷電制御剤、及びワ
ックス成分の種類と添加量、及び水系分散媒体のｐＨの
条件、更に得られたトナーの諸性状を表１及び２にまと
めて示した。

【０２１７】

【表１】

【０２１８】

【表２】

【０２１９】（トナーの製造例７）高速撹拌装置クレア
ミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル
用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７００質量部と
０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ₃ＰＯ₄水溶液８００質量部を投
入し、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに設定
し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−
ＣａＣｌ₂水溶液７０質量部を添加し、微小な難水溶性
分散剤Ｃａ₃（ＰＯ₄）₂を含む水系分散媒体を調製し
た。更に希塩酸により水系分散媒体のｐＨが５．５にな
るように再調製した。

【０２２０】一方、分散質として、・スチレン単量体７７質量部・２−エチルヘキシルアクリレート単量体２３質量部・ジビニルベンゼン単量体０．２質量部・カーボンブラック（ＤＢＰ吸油量＝７５ｍｌ／１００ｇ）５質量部・ポリエステル樹脂（酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２質量部（エポキシ化ビスフェノールＡとイソフタル酸の縮合重合体、Ｔｇ＝７０℃）・不飽和ポリエステル樹脂１質量部（エポキシ化ビスフェノールＡとフマル酸の縮合重合体、Ｔｇ＝６５℃）・荷電制御剤１質量部［荷電制御樹脂：スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体共重合比（重量％）＝８０：２０、Ｔｇ＝６０℃］・前記オキシカルボン酸（１−Ａ）１質量部・エステルワックス（融点＝６５℃）１０質量部からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い
３時間分散させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジ
メチルバレロニトリル）３質量部を添加し、重合性単量
体組成物を調製した。

【０２２１】次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量
体組成物を投入し、内温６５℃のＮ ₂雰囲気下で、高速
撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍを維持しつつ、１
５分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その
後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、
８０ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビニ
ル系単量体の重合転化率が９５％に達したところで第１
反応工程を終了した。これに０．１ｍｏｌ／ＬのＮａＯ
Ｈ水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを１０に変更し
た。更に反応温度を８５℃に昇温し、重合転化率がほぼ
１００％になったところで第２反応工程を終了し、重合
工程を完了した。

【０２２２】重合終了後、上記トナーの製造例１と同様
にして重合体粒子（Ｇ）を得た。

【０２２３】上記重合体粒子（Ｇ）１００質量部と疎水
性シリカ微粉体（ＢＥＴ：２００ｍ ²／ｇ）１．５質量
部と疎水性酸化チタン微粉体（ＢＥＴ：５０ｍ²／ｇ）
０．５質量部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で
乾式混合してトナー（Ｇ）とした。

【０２２４】該トナー（Ｇ）１ｇ中からメタノールによ
って抽出されるオキシカルボン酸含有量Ａは１．６７ｍ
ｇ／ｇで、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液
によって抽出されるオキシカルボン酸量Ｂは１．１９ｍ
ｇ／ｇで、Ａ／Ｂの値は１．４０で、（３／４）Ｂ＋１
の値は１．８９であった。

【０２２５】また、円相当個数平均径は５．６μｍで、
円形度頻度分布における平均円形度は０．９８８、円形
度標準偏差は０．０１９、円形度０．９５未満のトナー
粒子数は２．５個数％であった。

【０２２６】更に、ＴＥＭによってトナー（Ｇ）の断層
面観察を行ったところ、図４（ｃ）の模式図のようにト
ナー粒子表面には連続した薄層が形成されており、その
内部方向には結着樹脂とワックス成分が存在し、前記
（ｒ／Ｒ）_stの値は０．３６であった。

【０２２７】（トナーの製造例８〜１３）オキシカルボ
ン酸、荷電制御剤、及びワックス成分の種類と添加量を
変更すると共に、トナー製造時における重合反応中の水
系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化率を
変更する以外は、前記トナーの製造例７と同様にして重
合体粒子（Ｈ）〜（Ｍ）を得た後、トナー（Ｈ）〜
（Ｍ）を調製した。

【０２２８】（比較用トナーの製造例３、４）オキシカ
ルボン酸、荷電制御剤、及びワックス成分の種類と添加
量を変更すると共に、トナー製造時における重合反応中
の水系分散媒体のｐＨ、及びｐＨ切り替え時の重合転化
率を変更する以外は、前記トナーの製造例７と同様にし
て比較用重合体粒子（ｃ）と（ｄ）を得た後、比較用ト
ナー（ｃ）と（ｄ）を調製した。

【０２２９】上記トナーの製造例、及び比較用トナーの
製造例で用いた着色剤、荷電制御剤、オキシカルボン
酸、及びワックス成分の種類と添加重、及び水系分散媒
体のｐＨの条件、更に得られたトナーの諸性状を表３及
び４にまとめて示した。

【０２３０】

【表３】

【０２３１】

【表４】

【０２３２】（弾性ブレードの製造例１）ポリアミド成
分として１２−ナイロンをドデカン二酸によりカルボキ
シル化したものとポリエーテル成分としてポリテトラメ
チレングリコールを用い、縮重合してポリアミドエラス
トマーとした。所定時間乾燥させた後、溶融温度２００
℃／金型温度３０℃の条件下で予めバネ弾性を呈する厚
さ０．１ｍｍのリン青銅製の金属薄板を装備した金型に
射出成形によって直接成形し、該金属薄板上に厚さ１ｍ
ｍのポリアミドエラストマーの弾性体を有するブレード
１を作製した。

【０２３３】得られたブレード１の弾性体のショアーＤ
硬度は２５°であった。

【０２３４】（弾性ブレードの製造例２〜５、及び比較
用ブレードの製造例１と２）製造条件を変更する以外
は、前記弾性ブレードの製造例１と同様にしてショアー
Ｄ硬度が異なるブレード２〜５、及び比較用ブレード１
と２を製造した。

【０２３５】得られたブレード２〜５の弾性体のショア
ーＤ硬度は順に３０°、４５°、５０°、６５°で、比
較用ブレード１と２のショアーＤ硬度は２０°と７０°
であった。

【０２３６】（比較用ブレードの製造例３）厚さ０．１
ｍｍのリン青銅製の金属薄板に弾性体として遠心成形機
にて成形加工した厚さ１ｍｍのウレタンシート（ショア
ーＤ硬度＝３０°）を接着し、比較用ウレタンブレード
を作製した。

【０２３７】（弾性ブレードの製造例６）予熱したベン
ト機構のある鏡面を有した金型に厚さ６０μｍのＳＵＳ
製の金属薄板を装備した後、ポリアミドエラストマーに
アゾジカルボンアミド発泡剤を添加混合したものを射出
し、鏡面を転写したスキン層付き発泡ポリアミドエラス
トマーフォームを形成した。

【０２３８】更に加熱処理を施した後、弾性ブレードの
形状に２次加工した。即ち、現像ローラーとの当接部か
ら自由端までの距離ＮＥが弾性ブレードの中央部から両
端部に向けて連続的に短くなるようにし、更にその両端
部では自由端の先端位置が現像ローラーとの当接部内に
収まるように加工し、ブレード６を作製した。

【０２３９】得られたブレード６のショアーＤ硬度は２
５°であった。

【０２４０】（弾性ブレードの製造例７と８、及び比較
用ブレードの製造例４と５）製造条件を変更する以外
は、前記弾性ブレードの製造例６と同様にしてショアー
Ｄ硬度が異なるブレード７と８、及び比較用ブレード４
と５を製造した。

【０２４１】得られたブレード７と８のショアーＤ硬度
は順に５０°と６５°で、比較用ブレード４と５のショ
アーＤ硬度は２０°と７０°であった。

【０２４２】＜実施例１＞市販のレーザービームプリン
ターを改造して、図１に示す画像形成装置を前述の具体
例に従って用意し、以下の現像条件を満足するように画
像形成条件を設定した。感光体暗部電位（Ｖｄ）：−８００Ｖ感光体明部電位（Ｖｌ）：−１００Ｖ現像バイアス電圧：−４００Ｖ（直流成分のみ）

【０２４３】また、トナー規制部材には上記弾性ブレー
ドの製造例３で得られたブレード３（ショアーＤ硬度＝
４５°）を用い、現像ローラーとの当接圧が０．２９Ｎ
（３０ｇ）となるように調整した。

【０２４４】トナー塗布ローラー６には発泡骨格状スポ
ンジ構造の弾性ローラーを用い、現像ローラー５に対し
て２ｍｍの当接幅となるように配設し、該現像ローラー
の表面移動速度（２１６ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラムの
表面移動速度に対する周速比＝１５０％）に対して７０
％の周速比で反対方向（図２の矢印Ｄの方向）に回転駆
動するように設定した。

【０２４５】上記画像形成装置のプロセスカートリッジ
にはトナーの製造例１で得られたトナー（Ａ）を逐次補
給し、常温常湿環境下において２４枚／分（Ａ４サイズ
紙）のプリントアウト速度で５０００枚分のプリントア
ウト試験を行った。

【０２４６】得られたプリントアウト画像は、画像濃
度、画像飛び散り、画像ゴースト、画像カブリ、ドット
再現性に優れるものであった。

【０２４７】更に、上記トナー（Ａ）を４０℃／８５％
の高温高湿環境下に１週間放置した後に改めて同様のプ
リントアウト試験を行ったところ、再び良好なプリント
アウト画像を得ることが出来た。

【０２４８】また、プリントアウト試験終了後、現像ロ
ーラー上のトナーの塗布状態を観察したところ、均一な
トナーの薄層形成が確認された。

【０２４９】評価項目の説明とその評価基準は以下の通
りであり、後述の実施例２〜６、及び比較例１〜６にお
いても同様に評価を行った。

【０２５０】［プリントアウト画像評価］＜１＞画像濃度通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ²）に所定の枚数の
プリントアウトを終了した時の画像濃度により評価し
た。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計ＲＤ９１８」
（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地
部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し
た。Ａ：１．４０以上Ｂ：１．３５以上、１．４０未満Ｃ：１．００以上、１．３５未満Ｄ：１．００未満

【０２５１】＜２＞画像飛び散り図５（ａ）に示した「電」文字パターンを普通紙（７５
ｇ／ｍ²）にプリントアウトした際の文字周辺部へのト
ナー飛び散り（図５（ｂ）の状態）を目視で評価した。Ａ：ほとんど発生せず。Ｂ：軽微な飛び散りが見られる。Ｃ：若干の飛び散りが見られる。Ｄ：顕著な飛び散りが見られる。

【０２５２】＜３＞画像ゴースト図６（Ａ）に示した幅ａで長さｌのベタ黒の帯状画像Ｘ
をプリントアウトした後、図６（Ｂ）に示した幅ｂ（＞
ａ）で長さｌのハーフトーン画像Ｙをプリントアウトし
た際、該ハーフトーン画像上に現れる濃淡差（図６
（Ｃ）のＡ、Ｂ、Ｃの部分）を目視で評価した。Ａ：濃淡差が全く見られないＢ：ＢとＣの部分で軽微な濃淡差がみられるＣ：Ａ、Ｂ、Ｃの各々で若干の濃淡差がみられるＤ：顕著な濃淡差が見られる

【０２５３】＜４＞画像カブリベタ白画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイ
ラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙
上に貼ったものの反射濃度を「マクベス反射濃度計ＲＤ
９１８」で測定する。得られた反射濃度から、マイラー
テープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引い
た数値を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリ
が抑制されていることになる。Ａ：０．０３未満Ｂ：０．０３以上、０．０７未満Ｃ：０．０７以上、０．１５未満Ｄ：０．１５以上

【０２５４】＜５＞ドット再現性潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図７に
示す様な小径（４５μｍ）の孤立ドットパターンの画像
をプリントアウトし、そのドット再現性を評価した。Ａ：１００個中の欠損が２個以下Ｂ：１００個中の欠損が３〜５個Ｃ：１００個中の欠損が６〜１０個Ｄ：１００個中の欠損が１１個以上

【０２５５】［画像形成装置マッチング評価］＜１＞現像ローラー上のトナーの薄層形成状態プリントアウト試験終了後、現像ローラー上のトナーの
薄層形成状態を目視で評価した。Ａ：均一なトナーの薄層形成がなされている。Ｂ：軽微なムラが発生しているが、画像への影響はな
い。Ｃ：回転方向にスジ状のコートムラを生じ、画像にも影
響が現れている。Ｄ：均一なトナーの薄層形成が困難であり、現像ローラ
ーからトナーの飛散を生じる。

【０２５６】＜２＞トナー塗布ローラーとのマッチングプリントアウト試験終了後、トナー塗布ローラーへのト
ナーの固着の様子とプリントアウト画像への影響を目視
で評価した。Ａ：固着は未発生。Ｂ：汚染が発生しているが、固着はほとんど発生せず。Ｃ：固着があるが、画像への影響が少ない。Ｄ：固着が多く、画像ムラを生じる。

【０２５７】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２５８】＜実施例２＞トナーとしてトナーの製造例
２で得られたトナー（Ｂ）を用いることを除いては、実
施例１と同様にして評価したところ、概ね良好な結果を
得た。

【０２５９】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２６０】＜実施例３〜６＞トナーとしてトナー
（Ｃ）〜（Ｆ）を各々用いると共に、弾性ブレードの種
類と現像ローラーの表面移動速度に対するトナー塗布ロ
ーラーの周速比の設定を変更することを除いては、実施
例１と同様にして評価したところ、概ね良好な結果を得
た。

【０２６１】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２６２】＜比較例１、２＞トナーとして比較用トナ
ー（ａ）と（ｂ）を各々用いることを除いては、実施例
１と同様に評価した。

【０２６３】その結果、トナー中のオキシカルボン酸の
含有量と存在状態を特定の状態に制御していない為、良
好な結果が得られなかった。

【０２６４】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２６５】＜比較例３、４＞トナーとして比較用トナ
ー（ａ）と（ｂ）を各々用いると共に弾性ブレードを比
較用ブレード２と１に変更することを除いては、実施例
１と同様に評価した。

【０２６６】その結果、トナー中のオキシカルボン酸の
含有量と存在状態を特定の状態に制御していない為、良
好な結果が得られなかった。

【０２６７】また、弾性ブレードのショアーＤ硬度が適
切ではなかった為、トナーの薄層形成状態も十分なもの
ではなかった。

【０２６８】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２６９】＜比較例５＞トナーとしてトナー（Ｆ）を
用いると共に弾性ブレードを比較用ウレタンブレードに
変更することを除いては、実施例６と同様に評価した。

【０２７０】その結果、トナー中のオキシカルボン酸の
含有量と存在状態を特定の状態に制御していない為、良
好な結果が得られなかった。

【０２７１】また、弾性ブレードの材質が適切ではなか
った為、トナーの薄層形成状態も十分なものではなかっ
た。

【０２７２】これらの評価結果を表５にまとめて示し
た。

【０２７３】

【表５】

【０２７４】＜実施例７＞市販のフルカラー複写機を改
造して、図３に示す画像形成装置を前述の具体例に従っ
て用意した。

【０２７５】現像装置には図１に示す現像装置４を流用
し、以下の現像条件及び転写条件を満足するように画像
形成条件を設定した。感光体暗部電位（Ｖｄ）：−７５０Ｖ感光体明部電位（Ｖｌ）：−５０Ｖ現像バイアス電圧：−３５０Ｖ（直流成分のみ）第１の転写工程で中間転写体に印加する転写バイアス電
圧：３００Ｖ（直流成分のみ）第２の転写工程で転写ローラに印加する転写バイアス電
圧：１０００Ｖ（直流成分のみ）

【０２７６】尚、クリーナー６３を取り外し、感光体ド
ラム上の転写残余のトナーが現像装置に回収されるよう
に設定した。

【０２７７】また、トナー規制部材には上記弾性ブレー
ドの製造例７で得られたブレード７（ショアーＤ硬度＝
５０°）を用い、現像ローラーとの当接圧が０．２４５
Ｎ（２５ｇ）となるように調整した。

【０２７８】トナー塗布ローラー６には上記実施例１で
用いた弾性ローラーを流用し、現像ローラー５に対して
３ｍｍの当接幅となるように配設し、該現像ローラーの
表面移動速度（１４４ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラムの表
面移動速度に対する周速比＝１５０％）に対して６０％
の周速比で反対方向（図２の矢印Ｄの方向）に回転駆動
するように設定した。

【０２７９】上記画像形成装置のプロセスカートリッジ
にはトナーの製造例７で得られたトナー（Ｇ）を逐次補
給し、常温常湿環境下において単色モードにより１６枚
／分（Ａ４サイズ紙）のプリントアウト速度で５０００
枚分のプリントアウト試験を行った。

【０２８０】得られたプリントアウト画像は、画像濃
度、画像ゴースト、画像カブリ、ドット再現性に優れる
ものであった。また、感光体ドラムの帯電不良に起因す
る画像汚れは発生せず、帯電ローラヘのトナー付着も軽
微であり、感光体ドラム上に残余する転写残余のトナー
の回収性も良好であった。

【０２８１】更に、上記トナー（Ａ）を４０℃／８５％
の高温高湿環境下に１週間放置した後に改めて同様のプ
リントアウト試験を行ったところ、再び良好なプリント
アウト画像を得ることが出来た。

【０２８２】また、プリントアウト試験終了後、現像ロ
ーラー上のトナーの塗布状態を観察したところ、均一な
トナーの薄層形成が確認された。

【０２８３】評価項目の説明とその評価基準は以下の通
りであり、後述の実施例８〜１３、及び比較例５〜８に
おいても同様に評価を行った。

【０２８４】［評価方法］＜１＞画像濃度表５に示した場合に準じる。

【０２８５】＜２＞画像汚れ１ドットライン−１ドットスペースで構成されるハーフ
トーン画像を普通紙（７５ｇ／ｍ²）にプリントアウト
した際の画像汚れを目視で評価した。Ａ：発生せずＢ：軽微な汚れが見られるＣ：微細な黒点状の汚れが見られるＤ：周期的な帯状の汚れや縦スジ状の汚れが見られる

【０２８６】＜３＞画像ゴースト表５に示した場合に準じる。

【０２８７】＜４＞画像ゴースト表５に示した場合に準じる。

【０２８８】＜５＞ドット再現性表５に示した場合に準じる。

【０２８９】［画像形成装置マッチング評価］＜１＞現像ローラー上のトナーの薄層形成状態表５に示した場合に準じる。

【０２９０】＜２＞帯電ローラヘのトナー付着量帯電ローラの表面に付着した単位面積当たりのトナー質
量（ｍｇ／ｃｍ²）を測定した。トナー付着量が少ない
ほど良好である。Ａ：０．２０ｍｇ／ｃｍ²未満Ｂ：０．２０ｍｇ／ｃｍ²以上、０．３５ｍｇ／ｃｍ²未
満Ｃ：０．３５ｍｇ／ｃｍ²以上、０．５５ｍｇ／ｃｍ²未
満Ｄ：０．５５ｍｇ／ｃｍ²以上

【０２９１】これらの評価結果を表６にまとめて示し
た。

【０２９２】＜実施例８〜１３＞トナーとしてトナー
（Ｈ）〜（Ｍ）を各々用いると共に、弾性ブレードの種
類と現像ローラーの表面移動速度に対するトナー塗布ロ
ーラーの周速比の設定を変更することを除いては、実施
例７と同様にして評価したところ、概ね良好な結果を得
た。

【０２９３】これらの評価結果を表６にまとめて示し
た。

【０２９４】＜比較例５、６＞トナーとして比較用トナ
ー（ｃ）と（ｄ）を各々用いることを除いては、実施例
７と同様に評価した。

【０２９５】その結果、トナー中のオキシカルボン酸の
含有量と存在状態を特定の状態に制御していない為、良
好な結果が得られなかった。

【０２９６】これらの評価結果を表６にまとめて示し
た。

【０２９７】＜比較例７、８＞トナーとして比較用トナ
ー（ａ）と（ｂ）を各々用いると共に弾性ブレードを比
較用ブレード５と４に変更することを除いては、実施例
１と同様に評価した。

【０２９８】その結果、トナー中のオキシカルボン酸の
含有量と存在状態を特定の状態に制御していない為、良
好な結果が得られなかった。

【０２９９】また、弾性ブレードのショアーＤ硬度が適
切ではなかった為、トナーの薄層形成状態も十分なもの
ではなかった。

【０３００】これらの評価結果を表６にまとめて示し
た。

【０３０１】

【表６】

【０３０２】＜実施例１４＞トナーとしてトナー（Ｇ）
と（Ｉ）〜（Ｋ）を用い、フルカラーモードによりグラ
フィック画像５０００枚分をプリントアウトする以外
は、実施例７と同様に評価を行った。尚、プリントアウ
ト試験時に画像形成装置は、５０枚分を連続プリントす
る毎に休止と起動を繰り返し、再起動する際の予備動作
時によって帯電ローラに付着したトナーが現像装置に回
収されるように設定した。

【０３０３】得られたプリントアウト画像は、画像濃
度、画像カブリに優れ、画像濃度ムラや色再現ムラのな
い良好なフルカラー画像であった。また、感光体ドラム
の帯電不良に起因する画像汚れは発生せず、帯電ローラ
ヘのトナー付着も軽微であり、感光体ドラム上に残余す
る転写残余のトナーの回収性も良好であった。

【０３０４】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の画像形成
方法によれば、ショアーＤ硬度が２５〜６５度であるポ
リアミド樹脂又はポリアミド含有エラストマーを用いた
トナー規制部材を現像装置に設け、尚且つ、オキシカル
ボン酸の含有状態を特定したトナーを用いることにより
トナー担持体上に均一なトナーの薄層形成と良好な帯電
付与がなされるので、高温高湿環境に長期放置した後に
再度使用を開始するような過酷な使用条件下においても
画像劣化を軽減し、高解像度で高精細な画像形成を行う
ことが出来る。

【０３０５】また、現像兼クリーニング方式を用いる場
合には、感光体上の転写残余のトナーのより安定した回
収性を得ることが出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の画像形成方法の一例として、接触一成
分現像装置を用いたプロセスカートリッジを有する画像
形成装置の断面図である。

【図２】画像形成装置の現像装置の拡大図である。

【図３】本発明の画像形成方法の他の例として、接触一
成分現像装置を用いた中間転写体を具備した画像形成装
置の模式図である。

【図４】ワックス成分を内包化しているトナー粒子の断
面の一例を示す模式図である。

【図５】文字画像の飛び散りの状態を示す模式図であ
る。

【図６】画像ゴーストの説明図である。

【図７】解像度を評価する為の孤立ドットパターンの説
明図である。

【符号の説明】

１感光体ドラム（静電潜像担持体）２帯電ローラー３レーザー光（露光手段）４現像装置５現像ローラー（トナー担持体）６トナー塗布ローラー７トナー規制ブレード８トナー９転写ローラー１０クリーニングブレード（クリーニング部材）１１廃トナー容器

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｇ０３Ｇ 15/08 ５０４Ｇ０３Ｇ 9/08 ３４４５０７ 15/08 ５０７Ｂ５０７Ｃ５０７ＬＦターム(参考） 2H005 AA06 AA15 CA04 CA14 CA30 DA01 EA03 EA05 EA07 FA07 2H073 AA02 BA02 BA13 CA02 2H077 AB04 AB14 AC04 AD02 AD06 AD13 AD18 AD23 AD31 AD35 AE04 EA15 FA13 FA22 FA25 GA13

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】少なくとも（ａ）静電潜像を担持するた
めの像担持体を帯電する帯電工程；（ｂ）帯電された像
担持体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；
（ｃ）該静電潜像を現像装置が有しているトナーによっ
て現像し、トナー像を形成する現像工程；（ｄ）像担持
体の表面に形成された該トナー像を中間転写体を介し
て、又は介さずに転写材に転写する転写工程；及び
（ｅ）転写工程後に像担持体表面に残存しているトナー
をクリーニング除去するクリーニング工程；を有する画
像形成方法において、該現像装置は、（１）トナー担持
体表面に接触して配設されたトナー塗布ローラーによっ
て該トナー担持体表面にトナーを供給する為のトナー塗
布手段と、（２）バネ弾性を有する薄板のトナーと接す
る表面上にショアーＤ硬度が２５度〜６５度であるポリ
アミド樹脂又はポリアミド含有エラストマーを接着もし
くは成形したトナー規制部材によって該トナー担持体表
面にトナーの薄層を形成するトナー層形成手段と、
（３）該トナー層を像担持体の表面に接触させることに
よってトナー像の形成を成し遂げる現像手段を具備し、該トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成
分、及びオキシカルボン酸を含有し、該トナー１ｇ中からメタノールによって抽出されるオキ
シカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）と０．１ｍｏｌ／Ｌの水
酸化ナトリウム水溶液によって抽出されるオキシカルボ
ン酸の質量Ｂ（ｍｇ）が、Ａ／Ｂ＝１．０５〜３．００Ｂ＝０．１０〜３．５０ｍｇ（トナーの質量基
準）を満足することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】トナー１ｇ中からメタノールによって抽
出されるオキシカルボン酸の質量Ａ（ｍｇ）と０．１ｍ
ｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液によって抽出される
オキシカルボン酸の質量Ｂ（ｍｇ）が、Ａ≦（３／４）Ｂ＋１を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像形成
方法。
【請求項３】オキシカルボン酸が下記式（１）で示さ
れる化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記
載の画像形成方法。【化１】（上記式（１）中、（Ａ）は下記の群より選ばれ、Ｘ₁
は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子、アンモ
ニウム、又は、脂肪族アンモニウムを示す。）【化２】
【請求項４】オキシカルボン酸が下記式（２）で示さ
れる化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記
載の画像形成方法。【化３】（上記式（２）中、Ｘ₂は、水素原子、ナトリウム原
子、カリウム原子、アンモニウム、又は脂肪族アンモニ
ウムを示し、Ｒ₄は、Ｃ₁〜Ｃ₂₂のアルキル基又はアルケ
ニル基、アリール基を示し、Ｒ₅は、水素原子、Ｃ₁〜Ｃ
₂₂のアルキル基又はアルケニル基、アリール基、アルコ
キシ基を示す。）
【請求項５】荷電制御剤として、２−アクリルアミド
−２−メチルプロパンスルホン酸を共重合比で２質量％
以上含有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜７０℃の
スチレン及び／又はスチレン（メタ）アクリル酸共重合
体からなる荷電制御樹脂を含有するトナーを用いること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形
成方法。
【請求項６】現像工程において、現像装置に具備され
るトナー塗布ローラーの表面移動速度はトナー担持体の
表面移動速度に対して周速比で３０〜９０％に設定さ
れ、且つ、該トナー担持体には外部から定電圧制御され
た直流成分のみの現像バイアス電圧が印加されているこ
とを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像
形成方法。
【請求項７】クリーニング工程における転写残余のト
ナーの回収方法が、現像工程において現像装置が兼ねて
行う現像兼クリーニング方式であることを特徴とする請
求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】フロー式粒子像測定装置で計測されるト
ナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムに
おいて、該トナーの円相当個数平均径Ｄ₁（μｍ）が２
〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．
９２０〜０．９９５で、円形度標準偏差が０．０４０未
満であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに
記載の画像形成方法。
【請求項９】該トナーの平均円形度が０．９５０〜
０．９９５で、円形度標準偏差が０．０３５未満である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】該トナーの平均円形度が０．９７０〜
０．９９０で、円形度標準偏差が０．０１５以上０．０
３５未満であることを特徴とする請求項８に記載の画像
形成方法。
【請求項１１】前記フロー式粒子像測定装置で計測さ
れるトナーの個数基準の円相当径−円形度スキャッタグ
ラムにおいて、該トナーが円形度０．９５０未満のトナ
ー粒子が１５個数％以下であることを特徴とする請求項
１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】該トナーの透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）
を用いたトナー粒子の断層面観察において、（１）フロー式粒子像測定装置で測定されるトナーの重
量基準の円相当重量平均径Ｄ４（μｍ）に対し、０．９
≦Ｒ／Ｄ４≦１．１の関係を満たす長径Ｒ（μｍ）を呈
するトナー粒子の断層面を２０箇所選び出し、（２）選び出したトナー粒子の断層面中に存在するワッ
クス成分に起因する相分離構造の内、最も大きいものの
長径ｒをそれぞれ計測し、（３）求められたｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）_stが、
０．０５≦（ｒ／Ｒ） _st≦０．９５を満たすように、該
ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は紡
錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項１
乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】前記ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）_st
が、０．２５≦（ｒ／Ｒ）_st≦０．９０を満たすように
該ワックス成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は
紡錘形の島状に分散されていることを特徴とする請求項
１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた
トナー粒子の断層面観察において、トナー粒子の表面に
は、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ₄）及び／又は四酸化オ
スミウム（ＯｓＯ₄）による電子染色法によって識別さ
れる材料による薄層が形成されており、そのトナー内部
方向には結着樹脂とワックス成分が存在し、該ワックス
成分が結着樹脂中に実質的に球状及び／又は紡錘形の島
状に分散されていることを特徴とする請求項１乃至１３
のいずれかに記載の画像形成方法。