JP2003202136A - 空気調和機の加湿ユニット - Google Patents
空気調和機の加湿ユニットInfo
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Abstract
化が図れる連続加湿機能を備えた空気調和機を提供す
る。 【解決手段】 室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第1の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプ
を介して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの
空気流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着
材が設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路に
おける加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、
前記第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却
器とこの冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとと
もにこの容器内に凝縮水を加熱する加熱手段を設けた空
気調和機の加湿ユニットである。
Description
空気調和機に関するものである。
681号公報に開示された従来の加湿機能付き空気調和
機を示す。図7は加湿機能付き空気調和機の構成図を示
し、図7において、51は加湿機能付き空気調和機の室
内機であり、内部に室内機熱交換器52、室内送風機5
3を配設している。59は室外機であり、内部に室外機
熱交換器60、室外送風機61、加湿ユニット62など
を配設している。
成例を示し、加湿ユニット62は送風ファン63、再生
用加熱ヒータ64、ハニカム形状またはコルゲート状に
成型された吸湿材65などによって構成されている。
着する行程を図7、図8を用いて説明する。吸気切換バ
ルブ66が処理用空気通路70側に、また排気切換バル
ブ67が処理排出空気通路71側に切換えられた状態
で、送風ファン63が回ると室外空気が室外吸気口68
から吸気通路72を通り吸湿材65に届く。この時再生
用加熱ヒータ64は通電されていない。そして、吸湿材
65を通過しながら水分が吸湿材65に吸着されて乾燥
空気になった室外空気は、排気通路73、処理排出空気
通路71を通って処理空気排出口69から排出される。
に吸着した後、吸気切換バルブ66が脱着再生用空気通
路57側に、また排気切換バルブ67を再生排出空気通
路58側に切換えられた状態で、送風ファン63が回る
と室内空気が室内吸気口54から吸気通路72を通り再
生用加熱ヒータ64に届く。この時通電されている再生
用加熱ヒータ64によって100〜140℃程度に加熱
された室内空気は、吸湿材65を通過しながら吸湿材6
5に吸着していた水分を脱着し、湿り空気となって、排
気通路73、再生排出空気通路58を通り再生空気排出
口55から排出される。尚、前記脱着再生用空気通路5
7と再生排出空気通路58および冷媒を搬送する銅パイ
プ(図示せず)、電気配線(図示せず)が、室内機51
と室外機59とをつなぐ配管パイプ56の中を通ってい
る。
着していた水分が脱着してしまった後に、また前述の吸
着行程にもどり、この吸着と脱着再生のサイクルを繰り
返す。こうして室外空気の水分を例えば暖房運転時の室
内送風機53による室内空気にミックスして室内に排出
することで加湿する。
た従来の加湿機能付き空気調和機は、吸着剤65を通過
する風路が常に一つであり、在来の回転型吸着剤のよう
に連続して吸着脱着工程を行うことが不可能である。す
なわち、連続して加湿が行えないという問題があった。
また、室内の空気を再生用加熱ヒータ64で加熱するの
で加湿量は稼ぐことは出来るものの、室内機51側と室
外機59側とを結ぶ脱着再生用空気通路57と再生排出
空気通路58の通風パイプが2本になることにより、壁
貫通の穴径が大きくないと通風パイプ内の圧力損失によ
り騒音が室内まで伝搬するという問題があった。さら
に、室外機熱交換器60の風上側に加湿ユニット62を
配置しているため、風路の圧力損失が増え室外送風機6
1の動力を増すことになり、省エネが得られないという
問題があった。
されたもので、加湿空気の室内外搬送動力を低減し、低
騒音化が図れる連続加湿機能を備えた空気調和機を提供
することを目的とする。
載の空気調和機の加湿ユニットは、室外から空気を吸い
込み室外へ排出する第1の空気流路と、室外から空気を
吸い込み送風パイプを介して室内へ排出する第2の空気
流路と、この二つの空気流路に跨って配置され空気中の
水分を吸着する吸着材が設けられた回転式加湿体と、前
記第2の空気流路における加湿体の上流側に設けられた
加熱手段とを備え、前記第2の空気流路における前記加
湿体の下流側に冷却器とこの冷却器の凝縮水を溜める容
器とを配置するとともにこの容器内に凝縮水を加熱する
加熱手段を設けたものである。
ニットは、室外から空気を吸い込み室外へ排出する第1
の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプを介
して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの空気
流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着材が
設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路におけ
る加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、前記
第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却器と
この冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとともに
前記冷却器と容器との間及び該容器との間に通風路を設
け、この通風路に前記容器内に空気を吹き込むポンプを
設けたものである。
ニットは、室外から空気を吸い込み室外へ排出する第1
の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプを介
して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの空気
流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着材が
設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路におけ
る加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、前記
第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却器と
この冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとともに
この容器内に超音波発生手段を設けたものである。
ニットは、前記第2の空気流路における送風パイプの出
口側開口を空気調和機の室内機内に配置したものであ
る。
ニットは、室外から空気を吸い込み室外へ排出する第1
の空気流路と、室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第2の空気流路と、この二つの空気流路に跨って配置さ
れ空気中の水分を吸着する吸着材が設けられた回転式加
湿体と、前記第2の空気流路における加湿体の上流側に
設けられ加熱手段とを備え、前記第2の空気流路におけ
る前記加湿体の下流側に冷却器とこの冷却器の凝縮水を
溜める容器とを配置するとともにこの容器内の凝縮水を
空気調和機の室内機に搬送する配管を設け、この配管の
出口側開口に透湿膜を設けたものである。
実施の形態における空気調和機の概略構成図である。図
1において、30は室内機であり、内部に室内機熱交換
器31、室内機ファン32を配設している。20は室外
機、21は前記室外機20の上部に配置された加湿ユニ
ットである。前記室外機20は、図示していないが周知
の通り室外機熱交換器、室外送風機などを備え、室外吸
込口(図示せず)から外気を吸込み、熱交換し排出口
(図示せず)から屋外へ排気される。前記加湿ユニット
21内で生成された加湿空気は加湿ユニット21内の送
風手段により、壁40に設けた壁穴41を連通して前記
室内機30と加湿ユニット21とをつなぐ送風用の室内
外ダクト8で搬送され、室内機30にて室内機熱交換器
31の吸入側に吸入され、室内機ファン32により室内
に加湿される。一般に加湿量は次の(1)式で求める。 W=m・△X――――――――――(1) ここで、W(kg/h):加湿量、m(kg/h):加湿空気流量、
△X(kg/kg'):加湿空気と外気の絶対湿度差である。上
記加湿量Wを増やすには、加湿空気流量mを増やすか絶
対湿度差△Xを増やすかである。加湿空気流量mを増や
すと良いように考えられるが、室内外の壁40に開けら
れる壁穴41は、あまり大きく出来ないのが現状であ
る。この壁穴41には通常、図示しないが冷媒配管、室
内機ドレンパイプ、電気配線が既に通っており、太いダ
クトを通すことは困難な場合が多い。室内外ダクト8が
細い場合、加湿空気流量を増やしていくと、圧力損失が
大きくなり、加湿ファン7の動力が増えてしまい、かつ
室内への騒音増を招くことになってしまう。そこで、絶
対湿度差△Xを増やし、できるだけ高湿の加湿空気を搬
送することができれば、細い室内外ダクト8で低騒音化
を図ることができる。
機構概略構成図である。この加湿ユニット21は、仕切
壁12で二分して形成した第1の空気流路10(以下、
吸着風路という)および第2の空気流路11(以下、脱
着風路という)を配置し、前記両風路10、11の軸方
向に通気性を有するハニカム構造の空気中の水分を吸着
する吸着材が設けられた回転式加湿体1(以下、デシカ
ントロータという)を、前記吸着風路10および脱着風
路11を遮るように仕切壁12に貫設させて、前記吸着
風路10は前記デシカントロータ1と吸着ファン2を配
置して形成され、一方の脱着風路11は、加熱ヒータ
3、前記デシカントロータ1、冷却器4、ドレン用ヒー
タ6を備えたドレンタンク5および前記室内機30へ加
湿空気を送風する加湿ファン7を配置して形成される。
そして、前記加湿ファン7と前記室内機30とが前記室
内外ダクト8によりつながれる。尚、前記デシカントロ
ーター1はハニカム構造の多孔質基材に、吸着材とし
て、例えばゼオライト、シリカゲル、活性炭等を塗布あ
るいは表面処理あるいは含浸したものを使用する。
作について、図2(a)の加湿機構概略構成図をもとに
説明する。前記吸着風路10では外気(A)を吸込み、
デシカントローター1に水分を吸着させ、乾燥空気
(B)を吸着ファン2により屋外に排気する。一方、前
記脱着風路11では、加湿ファン7により外気(A)を
吸い込み加熱ヒータ3により昇温され加熱空気(C)に
なる。そして前記デシカントローター1が回転すること
により、前記吸着風路10で吸着した水分が脱着風路1
1側に移行し、前記加熱空気(C)により水分を脱着し
て高湿空気(D)となる。さらに、絶対湿度差を上げる
ため、高湿空気(D)を冷却器4により冷却して結露さ
せドレンをドレンタンク5に貯める(E)。ドレンタン
ク5内にはドレン用ヒーター6が備えられており、この
ヒーター6により昇温され高湿空気(F)となる。この
高湿空気(F)が前記加湿ファン7により、前記室内機
30とつなぐ前記室内外ダクト8で搬送され、室内機3
0にて室内機熱交換器31の吸入側に吸入され、前記室
内機ファン32により室内に加湿される。図2(b)は
これらの状態変化を空気線図上で表した図である。横軸
が温度T、縦軸が絶対湿度Xを表す。
ける絶対湿度差△X´に加湿流量を乗じて加湿量を演算
している。本実施の形態での絶対湿度差は図2(b)中
の△Xとなり大幅に絶対湿度差がアップする。もし従来
の加湿方式と同じ加湿量であるとしたら絶対湿度差△X
が大きいので、加湿流量mを小さくできるため、加湿フ
ァン7の動力を低減できるとともに室内外ダクト8を細
くでき、圧損低下により低騒音化を図ることができる。
シカントローターで脱着した加湿空気を一旦冷却凝縮さ
せ再昇温させて絶対湿度を大幅にアップさせることによ
り、加湿流量を小さくできるため加湿ファンの動力が低
減でき、また、室内外ダクトの圧損が低減するので室内
への低騒音化が図れるものである。
機熱交換器が蒸発器として作動しており、前記冷却器4
を室外機熱交換器と兼用するようにしてもよい。
調和機の概略構成図は図1と同様であるため、ここでの
図示及び説明を省略する。図3(a)は、本発明の実施
の形態2における加湿ユニット21の加湿機構概略構成
図である。尚、図3(a)において、上記実施の形態1
図2(a)の加湿機構概略構成図と同一または相当部分
は同一符号を付し説明を省略する。図3(a)におい
て、9は前記脱着風路11に設けられた脱着ファンであ
り、この脱着ファン9で外気を吸入し、吸入した外気を
前記加熱ヒータ3で加熱し前記デシカントローター1で
脱着する。13は前記冷却器4の風下側で分岐され、前
記ドレンタンク5との間に形成される通風路14に設け
られ、空気を前記ドレンタンク5内の凝縮水に吹き入れ
る空気ポンプである。
作について、図3(a)の加湿機構概略構成図をもとに
説明する。前記吸着風路10では外気(A)を吸込み、
デシカントローター1に水分を吸着させ、乾燥空気
(B)を吸着ファン2により屋外に排気する。一方、脱
着風路11では、脱着ファン9により外気(A)を吸い
込み加熱ヒータ3により昇温され加熱空気(C)にな
る。そして前記デシカントローター1が回転することに
より、前記吸着風路10で吸着した水分が脱着風路11
側に移行し、前記加熱空気(C)により水分を脱着して
高湿空気(D)となる。さらに、絶対湿度差を上げるた
め、高湿空気(D)を冷却器4により冷却して結露させ
ドレンをドレンタンク5に貯める(E)。ドレン以外の
一部の空気は分離され通風路14から空気ポンプ13に
吸い込まれ、そして前記ドレンタンク5内の凝縮水に吹
き込まれ、このときドレンタンク5内のドレン用ヒータ
ー6により昇温された凝縮水との直接接触により高湿空
気(F)となる。この高湿空気(F)が前記室内機30
とつなぐ前記室内外ダクト8で搬送され、室内機30に
て室内機熱交換器31の吸入側に吸入され、前記室内機
ファン32により室内に加湿される。図3(b)はこれ
らの状態変化を空気線図上で表した図である。横軸が温
度T、縦軸が絶対湿度Xを表す。
(b)中のDにおける絶対湿度差△X´に加湿流量を乗
じて加湿量を演算している。本実施の形態での絶対湿度
差は図3(b)中のΔXとなり大幅に絶対湿度差がアッ
プする。もし従来の加湿方式と同じ加湿量であるとした
ら絶対湿度差△Xが大きいので、加湿流量mを小さくで
きるため、室内外ダクト8を細くでき、圧損低下により
低騒音化を図ることができる。
シカントローターで脱着した加湿空気を一旦冷却凝縮さ
せて再昇温させ、さらに空気ポンプにより空気と凝縮水
を直接接触させることにより高湿空気を生成させて、絶
対湿度を大幅にアップさせることにより加湿流量を小さ
くできるため、室内外ダクトの圧損が低減するので室内
への低騒音化が図れるものである。
機熱交換器が蒸発器として作動しており、上記実施の形
態1同様に前記冷却器4を室外機熱交換器と兼用するよ
うにしてもよい。
調和機の概略構成図は図1と同様であるため、ここでの
図示及び説明を省略する。図4(a)は、本発明の実施
の形態3における加湿ユニット21の加湿機構概略構成
図である。尚、図4(a)において、上記実施の形態1
の図2(a)加湿機構概略構成図と同一または相当部分
には同一符号を付し説明を省略する。図4(a)におい
て、15は前記ドレンタンク5内に設けられた超音波振
動子である。
作について、図4(a)の加湿機構概略構成図をもとに
説明する。前記吸着風路10では外気(A)を吸込み、
デシカントローター1に水分を吸着させ、乾燥空気
(B)を吸着ファン2により屋外に排気する。一方、前
記脱着風路11では、加湿ファン7により外気(A)を
吸い込み加熱ヒータ3により昇温され加熱空気(C)に
なる。そして前記デシカントローター1が回転すること
により、前記吸着風路10で吸着した水分が脱着風路1
1側に移行し、前記加熱空気(C)により水分を脱着し
て高湿空気(D)となる。さらに、絶対湿度差を上げる
ため、高湿空気(D)を冷却器4により冷却して結露さ
せドレンをドレンタンク5に貯める(E)。そしてドレ
ンタンク5内に設けられた超音波振動子15を稼動さ
せ、この超音波振動子15により過飽和の高湿空気
(F)となる。この高湿空気(F)が前記加湿ファン7
により、前記室内機30とをつなぐ前記室内外ダクト8
で搬送され、室内機30にて室内機熱交換器31の吸入
側に吸入され、前記室内機ファン32により室内に加湿
される。図4(b)はこれらの状態変化を空気線図上で
表した図である。横軸が温度T、縦軸が絶対湿度Xを表
す。
(b)中のDにおける絶対湿度差△X´に加湿流量を乗
じて加湿量を演算している。本実施の形態での絶対湿度
差は図4(b)中の△Xとなり大幅に絶対湿度差がアッ
プする。もし従来の加湿方式と同じ加湿量であるとした
ら絶対湿度差△Xが大きいので加湿流量mを小さくでき
るため、加湿ファン7の動力を低減できるとともに室内
外ダクト8を細くでき、圧損低下により低騒音化を図る
ことができる。
シカントローターで脱着した加湿空気を一旦冷却凝縮さ
せ、さらに超音波振動子により過飽和空気とすることに
より高湿空気を生成させ、絶対湿度を大幅にアップさせ
ることにより加湿流量を小さくできるため、加湿ファン
の動力を低減できる。また、室内外ダクトの圧損が低減
するので室内への低騒音化が図れるものである。
機熱交換器が蒸発器として作動しており、上記実施の形
態1同様に前記冷却器4を室外機熱交換器と兼用するよ
うにしてもよい。
止するため、室内外ダクト8の吸い込み前に加熱ヒータ
ーを設けるようにしてもよい。
ける空気調和機の概略構成図である。尚、図5におい
て、上記実施の形態1の図1に示す空気調和機の概略構
成図と同一または相当部分には同一符号を付して説明を
省略する。図6(a)は、本実施の形態における加湿ユ
ニット21の加湿機構概略構成図である。尚、図6
(a)において、上記実施の形態2の図3(a)加湿機
構概略構成図と同一または相当部分には同一符号を付し
て説明を省略する。図5、図6(a)において、16は
前記タンク5内の凝縮水を搬送する送水ポンプ、17は
前記ドレンタンク5内と前記室内機30との間に前記送
水ポンプ16を介して配置された水配管であり、該水配
管17の前記室内機30の出口側開口には透湿膜18が
設けられている。
作について図6(a)の加湿機構概略構成図をもとに説
明する。前記吸着風路10では外気(A)を吸込み、デ
シカントローター1に水分を吸着させ、乾燥空気(B)
を吸着ファン2により屋外に排気する。一方、前記脱着
風路11では、脱着ファン9により外気(A)を吸い込
み加熱ヒータ3により昇温され加熱空気(C)になる。
そして前記デシカントローター1が回転することによ
り、吸着風路10で吸着した水分が脱着風路11側に移
行し、前記加熱空気(C)により水分を脱着して高湿空
気(D)となる。さらに、絶対湿度差を上げるため、高
湿空気(D)を冷却器4により冷却して結露させドレン
をドレンタンク5に貯める(E)。ドレン以外の空気は
分離され屋外に排気される。そしてドレンタンク5内に
はドレン用ヒーター6が備えられており、このヒーター
6により昇温された凝縮水を送水ポンプ16により汲み
上げて水配管17を通して、前記室内機30の例えば吸
込み側に設けた透湿膜18に搬送する。透湿膜18では
水分がしみ出し、室内機ファン32により室内に加湿さ
れる(F)。図6(b)はこれらの状態変化を空気線図
上で表した図である。横軸が温度T、縦軸が絶対湿度X
を表す。
(b)中のDにおける絶対湿度差△X´に加湿流量を乗
じて加湿量を演算している。本実施の形態での絶対湿度
差は図6(b)中の△Xとなり大幅に絶対湿度差がアッ
プする。もし従来の加湿方式と同じ加湿量であるとした
ら絶対湿度差△Xが大きく、また水分のまま室内機30
側に搬送できるので水配管17を細くできるとともに、
空気を搬送しないので低騒音化を図ることができるもの
である。
シカントローターで脱着した加湿空気を一旦冷却凝縮さ
せて再昇温させ、凝縮水のまま室内機に搬送するので水
配管を細くすることができるとともに、空気を搬送しな
いので低騒音化を図ることができるものである。
機熱交換器が蒸発器として作動しており、上記実施の形
態1同様に前記冷却器4を室外機熱交換器と兼用するよ
うにしてもよい。
気調和機の加湿ユニットは、第2の空気流路の回転式加
湿体で脱着した加湿空気を一旦冷却凝縮させ再昇温させ
て絶対湿度をアップさせるようにしたので、加湿流量を
小さくできるため加湿空気の搬送動力が低減でき、ま
た、送風用の室内外ダクトの圧損が低減するので室内へ
の低騒音化が図れる。
トは、前記第2の空気流路の回転式加湿体で脱着した加
湿空気を一旦冷却凝縮させて再昇温させ、空気ポンプに
より空気と凝縮水を直接接触させることにより高湿空気
を生成させて絶対湿度をアップさせるようにしたので、
加湿流量を小さくできるため送風用の室内外ダクトの圧
損が低減するので、上記請求項1同様に室内への低騒音
化が図れる。
トは、前記第2の空気流路の回転式加湿体で脱着した加
湿空気を一旦冷却凝縮させ、超音波発生手段により過飽
和空気とすることにより高湿空気を生成させて絶対湿度
をアップさせるようにしたので、加湿流量を小さくでき
るため、上記請求項1同様に加湿空気の搬送動力が低減
でき、また、送風用の室内外ダクトの圧損が低減するの
で室内への低騒音化が図れる。
トは、前記第2の空気流路における送風用の室内外ダク
トの出口側開口を空気調和機の室内機内に配置して、加
湿空気を搬送するよにしたので、従来例のように加湿す
るための室内機側と室外機側とを結ぶ通風パイプが2本
も必要とせず、よって壁貫通の穴径を小さくでき工事
性、美観性のよい空気調和機が得られる。
トは、前記第2の空気流路の回転式加湿体で脱着した加
湿空気を一旦冷却凝縮させて再昇温させ、凝縮水のまま
室内機に搬送して加湿するようにしたので、配管を細く
することができるとともに、空気を搬送しないので低騒
音化を図ることができる。
の概略構成図である。
ユニットの加湿機構概略構成図で、(b)は状態変化を
表した図である。
ユニットの加湿機構概略構成図で、(b)は状態変化を
表した図である。
ユニットの加湿機構概略構成図で、(b)は状態変化を
表した図である。
の概略構成図である。
ユニットの加湿機構概略構成図で、(b)は状態変化を
表した図である。
ある。
る。
熱ヒーター、 4 冷却器、 5 ドレンタンク、 6
ドレン用ヒーター、 7 加湿ファン、 8室内外ダ
クト、 9 脱着ファン、 10 吸着風路、 11
脱着風路、12 仕切壁、 13 空気ポンプ、 15
超音波振動子、 16 送水ポンプ、 17 水配
管、 18 透湿膜、 20 室外機、 21 加湿ユ
ニット、 30 室内機、 31 室内機熱交換器、
32 室内機ファン、 40壁、 41 壁穴。
Claims (5)
- 【請求項1】 室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第1の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプ
を介して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの
空気流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着
材が設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路に
おける加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、
前記第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却
器とこの冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとと
もにこの容器内に凝縮水を加熱する加熱手段を設けたこ
とを特徴とする空気調和機の加湿ユニット。 - 【請求項2】 室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第1の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプ
を介して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの
空気流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着
材が設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路に
おける加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、
前記第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却
器とこの冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとと
もに前記冷却器と容器との間及び該容器との間に通風路
を設け、この通風路に前記容器内に空気を吹き込むポン
プを設けたことを特徴とする空気調和機の加湿ユニッ
ト。 - 【請求項3】 室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第1の空気流路と、室外から空気を吸い込み送風パイプ
を介して室内へ排出する第2の空気流路と、この二つの
空気流路に跨って配置され空気中の水分を吸着する吸着
材が設けられた回転式加湿体と、前記第2の空気流路に
おける加湿体の上流側に設けられた加熱手段とを備え、
前記第2の空気流路における前記加湿体の下流側に冷却
器とこの冷却器の凝縮水を溜める容器とを配置するとと
もにこの容器内に超音波発生手段を設けたことを特徴と
する空気調和機の加湿ユニット。 - 【請求項4】 前記第2の空気流路における送風パイプ
の出口側開口を空気調和機の室内機内に配置したことを
特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の空気調和機
の加湿ユニット。 - 【請求項5】 室外から空気を吸い込み室外へ排出する
第1の空気流路と、室外から空気を吸い込み室外へ排出
する第2の空気流路と、この二つの空気流路に跨って配
置され空気中の水分を吸着する吸着材が設けられた回転
式加湿体と、前記第2の空気流路における加湿体の上流
側に設けられ加熱手段とを備え、前記第2の空気流路に
おける前記加湿体の下流側に冷却器とこの冷却器の凝縮
水を溜める容器とを配置するとともにこの容器内の凝縮
水を空気調和機の室内機に搬送する配管を設け、この配
管の出口側開口に透湿膜を設けたことを特徴とする空気
調和機の加湿ユニット。
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JP2002000510A JP4032742B2 (ja) | 2002-01-07 | 2002-01-07 | 空気調和機の加湿ユニット |
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