JP2003200730A - 車両用空調装置 - Google Patents
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Abstract
て急速に近づかせる追従性の確保と、実際の蒸発器温度
のオーバシュート低減とを両立させる。 【解決手段】 可変容量型圧縮機に圧縮機の吐出容量を
制御電流Inにより変化させる容量制御機構を備え、実
際の蒸発器温度と目標蒸発器温度との偏差Enに基づい
て比例積分制御の制御式にて仮の制御電流I’nを算出
し(S150)、偏差Enの大小を判定し(S16
0)、偏差Enが小さい場合は上記の仮の制御電流I’
nを制御電流Inとして容量制御機構に出力する(S1
90)。一方、偏差Enが大きい場合は制御電流Inと
して最大容量に対応する電流値、または最小容量に対応
する電流値を出力する(S180、S120)。
Description
おける圧縮機の吐出容量制御に関するものである。
上を目的にして、信号待ち等の停車時にエンジンを自動
的に停止する車両(エコラン車、ハイブリッド車等)が
実用化されており、今後、停車時にエンジンを自動停止
する車両は増加する傾向にある。
凍サイクルの圧縮機を車両エンジンにより駆動している
ので、上記エコラン車等においては信号待ち等で停車し
て、エンジンが停止される毎に、圧縮機も停止して蒸発
器の冷却作用が停止されることになる。
においては、車両走行時に蒸発器吹出温度(蒸発器温
度)が低下し、停車時に蒸発器吹出温度が上昇するとい
う過渡挙動を車両の走行、停車に連動して頻繁に繰り返
すことになる。
ンジンにより駆動する車両用空調装置において、蒸発器
吹出温度の制御方式としては、第1に、固定容量型圧縮
機と車両エンジンとの間の動力伝達を電磁クラッチによ
り断続して圧縮機の作動を断続し、これにより、圧縮機
の稼働率を制御する断続制御方式が知られている。
得るように構成された可変容量型の圧縮機を用い、この
可変容量型圧縮機の吐出容量を可変制御する容量制御方
式が知られている。
ンサ(サーミスタ)自体に温度検出の応答遅れがあるこ
とに加えて、固定容量型圧縮機の作動の断続により圧縮
機吐出能力が100%と0%を繰り返すので、実際の蒸
発器吹出温度が目標蒸発器温度に対して大幅にオーバシ
ュートする。このオーバシュートの発生は圧縮機稼働率
の増加の原因となり、車両エンジンの燃費を低下させ
る。
縮機吐出容量(吐出冷媒流量)をきめ細かく連続的に制
御できるので、目標蒸発器温度に対する実際の蒸発器吹
出温度のオーバシュートの程度を断続制御方式よりも減
少でき、車両エンジンの燃費を向上できる。
容量制御方式を採用した空調装置を停車時に車両エンジ
ンを自動的に停止する車両に適用して、蒸発器吹出温度
の実際の挙動について詳細に実験検討したところ、この
種の車両では、前述のように車両走行時における蒸発器
吹出温度の低下と、停車時における蒸発器吹出温度の上
昇という過渡挙動を頻繁に繰り返すので、停車時から車
両走行時へ移行する際の蒸発器吹出温度のオーバシュー
トの問題が顕著になることが判明した。
蒸発器吹出温度Teと目標蒸発器温度TEOとの偏差E
n(Te−TEO)を算出し、この偏差Enに基づいて
比例積分制御(PI制御)等の制御手法により容量制御
機構の制御のための可変出力値(具体的には、制御電流
値等)を算出し、この可変出力値に基づいて容量制御機
構を作動させ、これにより、圧縮機の吐出容量を可変制
御している。
荷時)に要求される急速冷房能力(クールダウン性能)
を満足するように可変出力値の制御式を設定すると、よ
り具体的には急速冷房能力を満足するように比例積分制
御式における比例定数や積分時間を設定すると、圧縮機
の起動直後には可変出力値が吐出容量を最大状態とする
値となり、実際の蒸発器吹出温度が目標蒸発器温度に向
かって急速に低下する。
速冷房能力を満足する所定の制御式に固定されたままで
あるので、実際の蒸発器吹出温度が低下して目標蒸発器
温度に接近してもこれに遅れて可変出力値が吐出容量減
少側の値に変化する。この結果、圧縮機の起動時におけ
る蒸発器吹出温度が目標蒸発器温度を大きく下回り、蒸
発器吹出温度のオーバシュートが増大するという不具合
が生じる。
般車両においては、乗車後に圧縮機が一旦起動すると、
以後、圧縮機の吐出容量を可変制御するのみで、圧縮機
の停止、起動が繰り返されることがないので、圧縮機の
起動時における蒸発器吹出温度のオーバシュートはそれ
ほど問題視されない。
停止する車両(エコラン車等)においては、圧縮機の停
止、起動が頻繁に繰り返されるので、圧縮機の起動時に
おける蒸発器吹出温度のオーバシュートの問題を無視で
きない。つまり、圧縮機が頻繁に再起動する毎に、蒸発
器吹出温度のオーバシュートが生じて圧縮機動力を増加
させ、車両エンジンの燃費を低下させることは、停車時
に車両エンジンを自動的に停止して車両エンジンの燃費
向上を図るエコラン車等の本来の趣旨に反することにな
り、実用上、無視できない問題となる。
温度のオーバシュートを防ぐように、可変出力値の制御
式を設定すると、実際の蒸発器吹出温度が目標蒸発器温
度に到達するまでの時間が長くなり、蒸発器吹出温度の
目標蒸発器温度への追従性が悪化し、夏期の冷房始動時
における冷房フィーリングを悪化させる。
より駆動される可変容量型圧縮機を有する車両用空調装
置において、蒸発器温度を目標蒸発器温度に向かって急
速に近づかせる追従性の確保と、蒸発器温度のオーバシ
ュート低減とを両立させることを目的とする。
するための技術的手段を以下の知見に基づいて案出した
ものである。
を自動的に停止する車両における停車時(圧縮機停止
時)と走行時(圧縮機稼働時)の切替に伴う蒸発器吹出
温度の挙動を示すものであり、図中破線は従来の通常の
圧縮機吐出容量の制御方式による場合であり、停車から
走行に移行して圧縮機が停止状態から再稼働されると、
蒸発器の冷却作用が再開されて、蒸発器吹出温度が低下
する。この際に、再稼働後も圧縮機吐出容量が必要以上
に大きな状態に維持され、蒸発器吹出温度が目標蒸発器
温度TEOを大きく下回ってしまい、蒸発器吹出温度の
オーバシュートが発生するのである。
り、圧縮機が再起動した後の蒸発器吹出温度Teの変化
を示すものであり、図7の、、はそれぞれ停車か
ら走行に切り替わった時点での蒸発器吹出温度Teであ
る。圧縮機の再起動時における蒸発器吹出温度Teと目
標蒸発器温度TEOとの偏差En(Te−TEO)は
→→の順に大きくなっている。
は、図7に示すように、この偏差En(Te−TEO)
と相関があり、偏差Enが大きいほど蒸発器吹出温度の
オーバシュートが増大することが判明した。
出温度Teと目標蒸発器温度TEOとの偏差Enの大小
を判定して、可変容量型圧縮機の容量制御機構を制御す
る可変出力値を算出する制御式を変更するようにしたも
のである。
ると、請求項1に記載の発明では、車両エンジン(4)
により駆動され、吐出容量を変化し得るように構成され
た可変容量型圧縮機(1)と、圧縮機(1)の作動によ
り循環する冷媒が蒸発して、車室内へ送風される空気を
冷却する蒸発器(9)と、蒸発器(9)の実際の温度と
目標蒸発器温度との偏差に応じて圧縮機(1)の吐出容
量を変化させる可変出力値を算出する制御手段(5)
と、圧縮機(1)の装備され、圧縮機(1)の吐出容量
を可変出力値により変化させる容量制御機構(1a)と
を備え、偏差の大小を判定して、偏差が小さい場合に可
変出力値を算出する制御式と、偏差が大きい場合に可変
出力値を算出する制御式とを異ならせ、偏差が小さい場
合に比較して偏差が大きい場合は、蒸発器(9)の実際
の温度が目標蒸発器温度に向かって急速に変化するよう
に可変出力値を算出することを特徴とする。
器温度との偏差が大きい場合は、実際の蒸発器温度が目
標蒸発器温度に向かって急速に変化する可変出力値を算
出して圧縮機(1)の吐出容量を制御できる。その結
果、目標蒸発器温度に対する実際の蒸発器温度の追従性
を確保できる。
の蒸発器温度が目標蒸発器温度に接近した後は偏差が大
きい場合とは別の制御式により、蒸発器温度が急速に変
化しない安定性を重視した可変出力値を算出することが
できる。これにより、実際の蒸発器温度が目標蒸発器温
度付近に維持されるように圧縮機(1)の吐出容量を安
定的に制御できる。そのため、実際の蒸発器温度の目標
蒸発器温度に対するオーバシュートを低減でき、圧縮機
駆動動力を低減でき、車両エンジンの燃費を向上でき
る。
いて、偏差が大きい場合であって、蒸発器(9)の実際
の温度が目標蒸発器温度より所定値以上高い場合は、可
変出力値として吐出容量が最大容量となる値を算出し、
偏差が大きい場合であって、蒸発器(9)の実際の温度
が目標蒸発器温度より所定値以上低い場合は、可変出力
値として吐出容量が最小容量となる値を算出することを
特徴とする。
器温度より所定値以上高い場合は圧縮機(1)の吐出容
量を最大容量として蒸発器温度を速やかに低下させ目標
蒸発器温度に近づけることができる。また、実際の蒸発
器温度が目標蒸発器温度より所定値以上低い場合は圧縮
機(1)の吐出容量を最小容量として蒸発器温度を速や
かに上昇させ目標蒸発器温度に近づけることができる。
は2において、停車時に車両エンジン(4)を自動的に
停止する車両に搭載される車両用空調装置であって、圧
縮機(1)が停止状態から稼働状態に移行する毎に、可
変出力値を初期化することを特徴とする。
して発進する毎に、その発進時の車両環境条件に適合し
たより適切な値に可変出力値を初期化することができ
る。その結果、このより適切な初期値に基づいて圧縮機
再起動後の可変出力値を算出でき、圧縮機(1)の吐出
容量を適切に制御することができる。
または2において、停車時に車両エンジン(4)を自動
的に停止する車両に搭載される車両用空調装置であっ
て、圧縮機(1)が停止状態から稼働状態に移行した後
に、偏差が所定値以内に減少したときに、可変出力値を
初期化するようにしてもよい。このようにしても、請求
項3と同様の作用効果が得られる。
は4において、可変出力値の初期化の値を、少なくと
も、偏差に基づいて算出することを特徴とする。
その初期化時点での実際の偏差に基づいてより的確に算
出することができる。
は4において、可変出力値の初期化の値を、偏差、およ
び冷房熱負荷条件を表す情報に基づいて算出することを
特徴とする。
を表す情報の両方に基づいて可変出力値の初期化の値を
更に的確に算出することができる。
ないし6のいずれか1つにおいて、偏差が小さい場合に
可変出力値を算出する制御式は具体的には偏差に基づく
比例積分制御の制御式である。
ないし7のいずれか1つにおいて、目標蒸発器温度は、
少なくとも車室内吹出空気の目標吹出温度に基づいて決
定される温度とすることができる。
ないし8のいずれか1つにおいて、蒸発器(9)の空気
流れ下流側に配置され、蒸発器(9)を通過した冷風に
より冷却される蓄冷器(40)を備えていることを特徴
とする。
は、蒸発器(9)の冷却作用が停止されても蓄冷器(4
0)の放冷作用により車室内吹出空気の冷却を続行でき
る。また、車両走行時(圧縮機稼働時)には蓄冷器(4
0)の蓄冷制御を本発明による圧縮機容量制御にて良好
に行うことができる。
する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すも
のである。
形態の全体構成図であり、車両用空調装置の冷凍サイク
ルRは冷媒を吸入、圧縮、吐出する圧縮機1が備えられ
ている。この圧縮機1は、吐出容量を変化し得るように
構成された可変容量型圧縮機である。この可変容量型圧
縮機1にはプーリ2が備えられており、ベルト3を介し
て車両エンジン4の動力が圧縮機1に伝達され、圧縮機
1が回転駆動される。
可変制御する電磁式容量制御機構1aが備えられてい
る。可変容量型圧縮機1は具体的には、周知の斜板式圧
縮機で構成することができ、具体的には斜板が配置され
ている斜板室の圧力(制御圧力)を電磁式容量制御機構
1aにより変化させ、これにより、斜板の傾斜角度を変
化させて、ピストンの作動ストロークを変化させ、圧縮
機1の吐出容量を0%付近の最小容量と最大容量(10
0%容量)との間で連続的に変化させることができる。
1の吐出圧と吸入圧を利用して制御圧力を変化させるも
のであり、制御電流Inにより電磁力が調整される電磁
機構1b、およびこの電磁機構1bの電磁力と吸入圧と
の釣り合いによって変位する制御弁体1cを有し、この
制御弁体1cにより圧縮機1の吐出圧を斜板室内に導く
通路の圧損を調整して、制御圧力を変化させるようにな
っている。
制御電流Inにより吸入圧の目標圧力を設定し、実際の
吸入圧がこの目標圧力となるように圧縮機1の吐出容量
が制御される。なお、吸入圧は蒸発器9の冷媒蒸発圧力
とほぼ同じであるから、吸入圧の制御により蒸発器9の
温度(冷媒蒸発温度)を制御できる。
Inは後述する空調用電子制御装置5の出力により可変
制御される。また、本例の可変容量型圧縮機1ではその
吐出容量を0%付近の最小容量まで減少できるので、動
力断続用の電磁クラッチを備えていない。しかし、動力
断続用の電磁クラッチを付加して、圧縮機1の作動を完
全に停止できるようにしてもよい。
ガス冷媒は凝縮器6に流入し、図示しない冷却ファンよ
り送風される外気と熱交換して冷却され凝縮する。この
凝縮器6で凝縮した冷媒は次に受液器7に流入し、受液
器7の内部で冷媒の気液が分離され、冷凍サイクルR内
の余剰冷媒(液冷媒)が受液器7内に蓄えられる。
す膨張弁8により低圧に減圧され、低圧の気液2相状態
となる。膨張弁8は蒸発器9の出口冷媒の温度を感知す
る感温部8aを有する温度式膨張弁である。この膨張弁
8からの低圧冷媒は蒸発器9に流入する。この蒸発器9
は車両用空調装置の空調ケース10内に設置される冷房
用熱交換器であって、蒸発器9に流入した低圧冷媒は空
調ケース10内の空気から吸熱して蒸発する。蒸発器9
の出口は圧縮機1の吸入側に結合され、上記したサイク
ル構成部品によって閉回路を構成している。
側には送風機11が配置され、送風機11には遠心式送
風ファン12と駆動用モータ13が備えられている。送
風ファン12の吸入側には内外気切替箱14が配置さ
れ、この内外気切替箱14内の内外気切替ドア14aに
より外気導入口14bと内気導入口14cを開閉する。
これにより、内外気切替箱14内に外気(車室外空気)
または内気(車室内空気)が切替導入される。内外気切
替ドア14aはサーボモータからなる電気駆動装置14
eにより駆動される。。
に配置される空調ユニット15部は、通常、車室内前部
の計器盤内側において車両幅方向の中央位置に配置さ
れ、送風機11部は空調ユニット15部に対して助手席
側にオフセット配置される。
はエアミックスドア19が配置されている。このエアミ
ックスドア19の下流側には車両エンジン4の温水(冷
却水)を熱源として空気を加熱する暖房用熱交換器とし
て温水式ヒータコア20が設置されている。
(上方部)には、温水式ヒータコア20をバイパスして
空気(冷風)を流すバイパス通路21が形成されてい
る。エアミックスドア19は回動可能な板状ドアであ
り、サーボモータからなる電気駆動装置22により駆動
される。
ア20を通過する温風とバイパス通路21を通過する冷
風との風量割合を調整するものであって、この冷温風の
風量割合の調整により車室内への吹出空気温度を調整す
る。従って、本例においてはエアミックスドア19によ
り車室内への吹出空気の温度調整手段が構成される。
ら上方へ延びる温風通路23が形成され、この温風通路
23からの温風とバイパス通路21からの冷風が空気混
合部24で混合して、所望温度の空気を作り出すことが
できる。
24の下流側に吹出モード切替部が構成されている。す
なわち、空調ケース10の上面部にはデフロスタ開口部
25が形成され、このデフロスタ開口部25は図示しな
いデフロスタダクトを介して車両フロントガラス内面に
空気を吹き出すものである。デフロスタ開口部25は、
回動自在な板状のデフロスタドア26により開閉され
る。
スタ開口部25より車両後方側の部位にフェイス開口部
27が形成され、このフェイス開口部27は図示しない
フェイスダクトを介して車室内乗員の上半身に向けて空
気を吹き出すものである。フェイス開口部27は回動自
在な板状のフェイスドア28により開閉される。
開口部27の下側部位にフット開口部29が形成され、
このフット開口部29は車室内乗員の足元に向けて空気
を吹き出すものである。フット開口部29は回動自在な
板状のフットドア30により開閉される。
は共通のリンク機構(図示せず)に連結され、このリン
ク機構を介してサーボモータからなる電気駆動装置31
により駆動される。
0内で蒸発器9の空気吹出直後の部位に配置され、蒸発
器吹出温度Teを検出する。ここで、蒸発器9の温度セ
ンサ32の検出信号は通常の空調装置と同様に、圧縮機
1の吐出容量を可変制御して蒸発器吹出温度Teを目標
蒸発器温度TEOに維持するために使用される。
サ32の他に、空調制御のために、内気温Tr、外気温
Tam、日射量Ts、温水温度Tw等を検出する周知の
センサ群35から検出信号が入力される。また、車室内
計器盤近傍に設置される空調制御パネル36には乗員に
より手動操作される操作スイッチ群37が備えられ、こ
の操作スイッチ群37の操作信号も空調用電子制御装置
5に入力される。
定信号Tsetを発生する温度設定スイッチ37a、風
量切替信号を発生する風量スイッチ37b、吹出モード
信号を発生する吹出モードスイッチ37c、内外気切替
信号を発生する内外気切替スイッチ37d、圧縮機1の
オンオフ信号を発生するエアコンスイッチ37e等が設
けられている。
信号が出ると、圧縮機1は制御装置5により強制的に最
小容量の状態にされる。また、エアコンスイッチ37e
からオン信号が出ると、圧縮機1は制御装置5により制
御された吐出容量で作動するようになっている。
用電子制御装置38に接続されており、エンジン用電子
制御装置38から空調用電子制御装置5には車両エンジ
ン4の回転数信号、車速信号等が入力される。
く車両エンジン4の運転状況等を検出するセンサ群(図
示せず)からの信号に基づいて車両エンジン4への燃料
噴射量、点火時期等を総合的に制御するものである。さ
らに、本発明の対象とするエコラン車、ハイブリッド車
においては、車両エンジン4の回転数信号、車速信号、
ブレーキ信号等に基づいて停車状態を判定すると、エン
ジン用電子制御装置38は、点火装置の電源遮断、燃料
噴射の停止等により車両エンジン4を自動的に停止させ
る。
により車両が停車状態から発進状態に移行すると、エン
ジン用電子制御装置38は車両の発進状態をアクセル信
号等に基づいて判定して、車両エンジン4を自動的に始
動させる。なお、空調用電子制御装置5は、車両エンジ
ン4の停止後(圧縮機1の停止後)に蒸発器吹出温度T
eが所定温度以上に上昇する等を判定してエンジン再稼
働要求の信号を出力する。
子制御装置38はCPU、ROM、RAM等からなる周
知のマイクロコンピュータと、その周辺回路にて構成さ
れるものである。
動を説明する。最初に、図1に示す車両用空調装置全体
の概略作動を説明すると、車両走行時には車両エンジン
4により圧縮機1が駆動され、圧縮機1の吐出冷媒が冷
凍サイクルR内を循環する。そして、膨張弁8にて減圧
された低温低圧の気液2相冷媒が蒸発器9に流入し、こ
の低圧冷媒が蒸発器9にて送風機11の送風空気から吸
熱して蒸発することにより送風空気が冷却、除湿され、
冷風となる。
に圧縮機1の吐出容量の可変制御により目標蒸発器温度
TEOとなるように制御される。そして、蒸発器9通過
後の冷風はエアミックスドア19の開度に従って、ヒー
タコア20の通風路とバイパス通路21とに振り分けら
れ、温度調整される。この温度調整後の空調風がデフロ
スタ開口部25、フェイス開口部27またはフット開口
部29から車室内へ吹き出して、車室内を空調する。
ンジン用電子制御装置38が停車状態を判定して、車両
エンジン4を自動的に停止する。これにより、圧縮機1
も停止状態となり、蒸発器9における冷媒の蒸発冷却作
用が停止される。しかし、しばらくの間は蒸発器9の熱
容量、蒸発器凝縮水の蒸発等により送風空気の冷却を続
行できる。
行すると、エンジン用電子制御装置38は車両の発進状
態をアクセル信号等に基づいて判定して、車両エンジン
4を自動的に始動させ、車両は走行状態に移行する。こ
れにより、圧縮機1が再起動し、蒸発器9の冷却作用が
再開される。
後、蒸発器吹出温度Teが所定温度以上に上昇すると、
この温度上昇を空調用電子制御装置5にて判定し、空調
用電子制御装置5からエンジン用電子制御装置38に車
両エンジン4の再稼働要求の信号を出力する。これによ
り、エンジン用電子制御装置38は車両エンジン4を始
動させ、圧縮機1を再起動する。
容量制御を図2により具体的に説明する。図2は空調用
電子制御装置5のマイクロコンピュータにより実行され
る空調全体制御の中で、可変容量型圧縮機1の電磁式容
量制御機構1aの制御電流Inを演算するためのフロー
チャートである。
であり、本発明の可変出力値に相当する。また、I’n
は、仮の制御電流値(仮の可変出力値)である。En
は、蒸発器9の実際の吹出温度Teと目標蒸発器温度T
EOとの偏差であり、En=Te−TEOとする。ま
た、各符号の添え字nは今回の算出値を示し、添え字n
−1は前回の算出値を示す。
フロスト防止のために、通常0℃よりも若干量高い温度
に設定され、かつ、空調環境条件の変化に応じて可変さ
れる値である。目標蒸発器温度TEOは具体的には、例
えば、車室内へ吹き出される空調風の目標吹出温度TA
Oと外気温Tamとに基づいて決定される。図3は、空
調風の目標吹出温度TAOの上昇につれて高くなるよう
に決定される第1目標蒸発器温度TEOaの特性を示
す。なお、第1目標蒸発器温度TEOaは、本例では1
2°Cが上限になっている。
される第2目標蒸発器温度TEObであり、このTEO
bは外気温Tamの中間温度域(例えば、18°C〜2
5°C)では冷房、除湿の必要性が低下するので、高目
の温度(例えば12°C)として、車両エンジン4の省
動力を図る。一方、外気温Tamが25°Cを越える夏
期の高温時には冷房能力確保のため、TEObを外気温
度Tamの上昇に反比例して低下させる。また、外気温
Tamが10°Cより低くなる低温域では、窓ガラス曇
り防止のための除湿能力確保のために、TEObを外気
温Tamの低下とともに低下させる。
2目標蒸発器温度TEObを比較して低い方の温度を最
終的に目標蒸発器温度TEOとして決定する。
吹出温度TAOは、空調熱負荷条件の変動にかかわら
ず、車室内を温度設定スイッチ37aの設定温度Tse
tに維持するために必要な吹出温度であり、周知のごと
く、設定温度Tsetと、内気温Trと、外気温Tam
と、日射量Tsとに基づいて算出できる。
御電流Inの演算方法を具体的に説明すると、ステップ
S100にて、センサ群35のセンサ信号、操作スイッ
チ群37の操作信号、エンジン用電子制御装置38との
通信による車両側運転状況の信号等を読み込む。
転状況からみて圧縮機1の稼働許可状態にあるか判定す
る。具体的には、車両が走行状態にあれば、車両エンジ
ン4が稼働状態にあるので、圧縮機1は稼働許可状態に
あり、判定はYESとなる。また、車両が停車状態にあ
れば、車両エンジン4が停止状態にあるので、圧縮機1
は稼働不能状態にあり、判定はNOとなる。
はステップS120に進み、電磁式容量制御機構1aの
制御電流Inを最小容量に対応する値とする。なお、本
例では、制御電流Inが小さくなると圧縮機吐出容量が
小容量側へ変化し、制御電流Inが大きくなると圧縮機
吐出容量が大容量側へ変化するように電磁式容量制御機
構1aが構成されている。従って、ステップS120で
は制御電流In=0(零)Aとする。
あるときはステップS130に進み、圧縮機1が稼働不
能状態から稼働許可状態に移行したか判定する。この判
定は、具体的には車両が停車状態から走行状態へ移行し
たかを判定する。従って、車両が停車状態から走行状態
へ移行した直後のみ、ステップS130の判定がYES
となり、それ以外のとき、すなわち、車両の走行状態が
継続されているとき、車両の停車状態が継続されている
とき、および車両が走行状態から停車状態へ移行したと
きはいずれも、ステップS130の判定がNOとなる。
行した直後、換言すると、圧縮機1が停止状態から再起
動されるときは、その都度、ステップS140に進み、
仮の制御電流値I’(n)を所定値Ioに初期化する。
この所定値Ioは具体的には、現時点(圧縮機1の再起
動時点)の偏差Enの関数として決定される値であり、
例えば、図5に示すように偏差Enの増大とともに所定
値Ioが増大するよう決定される。
点の偏差Enが−5℃以下となると、所定値Ioが最小
値の0(零)Aに維持され、偏差Enが−5℃より大き
くなると、所定値Ioが順次増大し、そして、偏差En
が5℃より増大すると、所定値Ioが最大値(すなわ
ち、制御電流Inの最大値)に維持される特性となって
いる。
した直後以外の状態にあるときは、常にステップS13
0の判定がNOとなり、ステップS150に進み、仮の
制御電流値I’nを、前回の仮の制御電流値I’n−
1、今回の偏差En、前回の偏差En−1の関数として
算出する。
体的には、偏差Enに基づく比例積分制御の制御式(下
記数式1)により算出される。
1)}+θ/Ti・En 但し、Kp :比例定数 θ :サンプリング・タイム(例えば1秒) Ti :積分時間 なお、乗員が車両に乗車して、エアコンスイッチ37e
が投入され、圧縮機1の吐出容量が最初に立ち上がる
は、数式1において前回の仮の制御電流値I’n−1が
存在しないので、I’n−1として予め設定され、記憶
されている所定値を適用する。そして、ステップS14
0において、仮の制御電流値I’nを所定値Ioに初期
化した後に、ステップS150で最初にI’nを算出す
るときは、I’n−1=Ioとする。
Te−TEO)の絶対値が所定値(例えば3℃)より小
さいか判定する。この判定は、実際の蒸発器吹出温度T
eと目標蒸発器温度TEOとの乖離程度を判定するもの
であり、このTeとTEOとの乖離程度が大きいときは
ステップS160の判定がNOとなり、ステップS17
0に進む。このステップS170では、偏差Enが所定
値(例えば3℃)より大きいか判定し、この判定がYE
Sのときは、TeがTEOに対して高温側で大きく乖離
している場合である。そこで、次のステップS180に
て、制御電流値Inとして最大容量に対応する最大電流
値を算出する。
きは、TeがTEOに対して低温側で大きく乖離してい
る場合であるため、ステップS120に進み、制御電流
値Inとして最小容量に対応する最小電流値(0A)を
算出する。
定値(例えば3℃)より小さいと判定され、実際の蒸発
器吹出温度Teが目標蒸発器温度TEOに近接している
ときはステップS190に進み、制御電流値Inとし
て、ステップS150にて算出された仮の制御電流値
I’nを採用する。
のステップS120、S180、S190のいずれかで
決定された制御電流値Inを可変容量型圧縮機1の電磁
式容量制御機構1aの電磁機構1bに出力する。これに
より、電磁式容量制御機構1aでは電磁機構1bに制御
電流値Inに応じた電磁力が発生し、電磁機構1bの電
磁力の変化によって制御弁体1cが変位する。この制御
弁体1cの変位により圧縮機1の制御圧力が調整され、
圧縮機1の吐出容量が調整される。
図2のステップS120、S150、S180にて、吐
出容量の制御電流をそれぞれ異なる制御式にて算出する
演算処理部を構成している。
出容量制御の作用効果について説明する。
標蒸発器温度TEOとの偏差Enが所定値より大きいと
き、具体的には蒸発器9の実際の吹出温度Teが目標蒸
発器温度TEOに対して3℃以上高いときは、ステップ
S160からステップS180に進み、制御電流Inを
最大容量に対応する電流値として、圧縮機1の吐出容量
を強制的に最大容量にする。
ち、蒸発器9の冷媒蒸発圧力を速やかに低下させて、蒸
発器9の吹出温度Teを速やかに目標蒸発器温度TEO
に近づけることができる。
標蒸発器温度TEOに対して3℃以上低い状態が発生し
たときは、ステップS160からステップS120に進
み、制御電流Inを最小容量に対応する電流値(0A)
として、圧縮機1の吐出容量を強制的に最小容量にす
る。これにより、圧縮機1の吸入圧、すなわち、蒸発器
9の冷媒蒸発圧力が速やかに上昇して、蒸発器9の吹出
温度Teを速やかに目標蒸発器温度TEOに近づけるこ
とができる。
温度Teと目標蒸発器温度TEOとの偏差Enが所定値
より小さいときは、ステップS160からステップS1
90に進み、制御電流Inを比例積分制御の制御式(数
式1)により算出される仮の制御電流I’nとする。
が所定値(本例では3℃)以内となったとき、すなわ
ち、実際の蒸発器吹出温度Teが目標蒸発器温度TEO
に接近した状態のみに適用されるから、上記制御式(数
式1)において、比例常数Kpおよび積分時間Tiを、
実際の蒸発器吹出温度Teが目標蒸発器温度TEOに対
してオーバシュートしないように安定性を重視した値を
設定することができる。これにより、圧縮機1の起動時
における蒸発器吹出温度Teのオーバシュートを低減で
きる。
の蒸発器吹出温度Teのオーバシュートは前述の図7に
示すように、この再起動時点での偏差Enが大きいほど
オーバシュートが増大する関係にある。
態(エンジン4および圧縮機1の停止状態)から走行状
態(エンジン4および圧縮機1の稼働状態)に移行する
と、その都度、ステップS130からステップS140
に進み、仮の制御電流I’nをその時点(圧縮機1の再
起動時点)の偏差Enに対応した所定値Io(図5参
照)に初期化している。
oを比例積分制御の制御式のI’n−1の初期値として
仮の制御電流I’nを算出できる。そのため、仮の制御
電流I’nを比例積分制御の制御式により算出するに際
して、圧縮機再起動時点での偏差Enに対応した、より
的確な値に算出できる。このことが、上記(2)の作用
によるTeのオーバシュート低減効果をより一層、向上
できる。
やかに目標蒸発器温度TEOに近づける追従性の確保
(上記(1)の作用効果)と、蒸発器吹出温度Teのオ
ーバシュートの低減(上記(2)、(3)の作用効果)
との両立を実現できる。
停止する車両(エコラン車等)においては、圧縮機1の
停止、起動が頻繁に繰り返され、蒸発器吹出温度Teの
低下、上昇が頻繁に繰り返されるので、上記追従性の確
保によって冷房フィーリングを向上できると同時に、圧
縮機動力の低減を図って車両エンジン4の燃費を低減で
きるという実用上の効果を顕著に発揮できる。
であり、運輸省規格の10・15モードにより車両を走
行した場合における、車両エンジン4の回転数Ne、車
速V、制御電流In、および蒸発器吹出温度Teの変動
を示す。なお、目標蒸発器温度TEOは8℃一定に維持
されている場合を示す。横軸は時間(秒)である。
用した場合を示し、破線は従来の制御方法を採用した場
合を示す。この従来の制御方法とは、前述のように、予
め設定した比例積分制御の特定の1つの制御式により、
常に偏差Enに基づいて制御電流Inを算出するもので
ある。
冷房始動時(最大冷房負荷時)に要求される急速冷房能
力を満足するように設定されるので、圧縮機1の再起動
後、時間が十数秒程度時間が経過して、蒸発器吹出温度
Teが目標蒸発器温度TEOにかなり接近してからでも
制御電流Inが高いレベルに保持される。図中、a部は
この制御電流Inが第1実施形態よりも高いレベルに保
持される期間であって、この期間aにおける過大な制御
電流Inが原因となって、b部に示すように蒸発器吹出
温度Teが目標蒸発器温度TEOよりも大幅に下回り、
オーバシュートを発生する。
ると、前述の(2)(3)の理由により、期間aでは、
前述の仮の制御電流I’nにより制御電流Inが決定さ
れ、制御電流Inをc部に示すように従来の制御方法よ
りも小さい値に低減するから、蒸発器吹出温度Teのオ
ーバシュートを防止(d部参照)できる。しかも、上記
第1実施形態の制御によると、圧縮機1の再起動後に偏
差Enが所定値(3℃)より大きいと、e部に示すよう
に制御電流Inを強制的に最大電流にするから、蒸発器
吹出温度Teを目標蒸発器温度TEOに向かって急速に
低下させることができる。
車両が停車状態(エンジン4および圧縮機1の停止状
態)から走行状態(エンジン4および圧縮機1の稼働状
態)に移行すると、その都度、ステップS130からス
テップS140に進み、仮の制御電流I’nをその時点
(圧縮機1の再起動時点)の偏差Enに対応した所定値
Io(図5参照)に初期化しているが、第2実施形態で
は、車両が停車状態から走行状態に移行した直後ではな
く、圧縮機1の稼働後(再起動後)における偏差Enの
推移に着目し、偏差Enが所定値以内となったときに仮
の制御電流I’nを初期化するようにしており、この点
が第1実施形態と相違する。
であり、第1実施形態の図2との相違点はステップS1
35と、ステップS145のみであり、他のステップは
第1実施形態と同じであるので、説明を省略する。
において、偏差Enの絶対値が3℃より大きい状態から
偏差Enの絶対値が3℃より小さい状態に移行した1度
目の時点であるかを判定する。そして、ステップS13
5の判定がYESであると、ステップS145に進み、
仮の制御電流I’nを初期化する。
り、第1実施形態では図5のように偏差Enのみにより
初期化の所定値Ioを決定しているが、第2実施形態で
は、図10に示すようにステップS145の初期化時点
での現在の偏差Enと現在の目標吹出温度TAOの両方
に基づいて初期化の所定値Ioを決定するようにしてい
る。
条件を表す代表的な情報であり、冷房熱負荷が大きい程
TAOは低くなる。一方、実際の蒸発器吹出温度Teの
挙動は冷房熱負荷条件の影響を受けるので、偏差Enと
目標吹出温度TAOの両方に基づいて初期化の所定値I
oを決定することにより、初期化時点での現在の偏差E
nと現在の目標吹出温度TAOとに対応した、より的確
な所定値Ioを決定できる。図10は、目標吹出温度T
AOが低くなる程、換言すると、冷房熱負荷が大きい
程、偏差Enがより小さくなるまで初期化の所定値Io
を大きくしている。
目標吹出温度TAOの代わりに外気温Tam、内気温T
r等を使用してもよい。
(再起動後)における偏差Enが所定値以内となったと
きに仮の制御電流I’nを初期化するようにしても、第
1実施形態と同様に蒸発器吹出温度Teの追従性の確保
とオーバシュート低減の両立を実現できる。
あり、蒸発器9の空気流れ下流側に蓄冷器40を配置
し、この蓄冷器40を、蓄冷材を封入した複数のチュー
ブ状部材を有する熱交換器構造により構成し、蓄冷材と
して凝固温度が8℃付近のパラフィン等を用いる。
器9の吹出空気(冷風)が蓄冷器40の複数のチューブ
状部材相互間を通過することにより、蓄冷材が冷却され
て凝固する。従って、蓄冷材に凝固潜熱を蓄冷すること
ができる。
れ、蒸発器9の冷却作用が停止しても、蓄冷材の融解潜
熱を送風空気から吸熱して送風空気を冷却できるので、
圧縮機1が停止していても、車室内を冷房できる時間を
蓄冷器40の放冷作用により延ばすことができる。
発器9の吹出空気温度Teでなく、蓄冷器40の吹出空
気温度Tcに基づいて制御する必要があるので、第3実
施形態では蓄冷器40の吹出空気温度Tcを検出する温
度センサ41を追加設置している。
材の蓄冷制御のために、蒸発器9の吹出空気温度Teを
圧縮機1の容量制御により制御することになるが、この
蓄冷材の蓄冷制御のための容量制御においても、図2
(第1実施形態)あるいは図9(第2実施形態)の容量
制御方法を適用することにより、同様の作用効果を発揮
できる。
施形態に限定されることなく、以下のごとく種々変形可
能である。
量制御のための可変出力値として制御電流Inを算出し
ているが、圧縮機1の容量制御機構1aの構成の変化に
応じて、制御電流Inの代わりに、制御電圧等を算出す
るようにしてもよい。
となるように圧縮機1の吐出容量を可変制御している
が、吐出容量制御の他の方式として、電磁式容量制御機
構1aの制御電流Inにより圧縮機1の吐出流量の目標
流量を設定し、実際の吐出流量がこの目標流量となるよ
うに圧縮機1の吐出容量を制御するものも知られている
(特開2001−107854号公報等)。このように
圧縮機1の吐出容量により圧縮機1の吐出流量を制御す
る方式にも本発明は同様に適用できる。
検出する温度検出手段として、蒸発器吹出空気温度Te
を検出する温度センサ32を用いているが、蒸発器9の
温度検出手段として、蒸発器9の冷媒通路壁面温度やフ
ィン表面温度を検出する温度センサを用いてもよい。
を検出する温度検出手段として、蓄冷器40の吹出空気
温度Tcを検出する温度センサ33の代わりに、蓄冷器
40の壁面温度やフィン表面温度を検出する温度センサ
を用いてもよい。
EOを図3、図4に示すように、目標吹出温度TAOお
よび外気温Tamに基づいて算出しているが、これらT
AO、Tam以外に、車室内湿度、蒸発器吸い込み空気
の湿度等に基づいて目標蒸発器温度TEOを算出するよ
うにしてもよい。これによれば、圧縮機1の吐出流量制
御にて車室内吹出空気の湿度制御を行って、車両窓ガラ
スの防曇性向上、車室内の快適性向上を図ることができ
る。
19により冷温風の風量割合を調整して、車室内への吹
出空気温度を調整する場合について説明したが、車両用
空調装置では、ヒータコア20の温水流量(または温水
温度)を調整する温水弁を温水回路に備え、この温水弁
の開度調整によりヒータコア20の温水流量(または温
水温度)を調整してヒータコア20の加熱能力を調整
し、これにより、車室内への吹出空気温度を調整するタ
イプのものも知られている。このようなタイプの車両用
空調装置に本発明を同様に適用できることはもちろんで
ある。
る。
すフローチャートである。
る特性図である。
る特性図である。
期化を例示する特性図である。
の変化を比較して示す作動説明図である。
シュートを示す作動説明図である。
の変化を比較して示す実験結果のグラフである。
チャートである。
初期化を例示する特性図である。
エンジン、5…空調用電子制御装置(制御手段)、9…
蒸発器。
Claims (9)
- 【請求項1】 車両エンジン(4)により駆動され、吐
出容量を変化し得るように構成された可変容量型圧縮機
(1)と、 前記圧縮機(1)の作動により循環する冷媒が蒸発し
て、車室内へ送風される空気を冷却する蒸発器(9)
と、 前記蒸発器(9)の実際の温度と目標蒸発器温度との偏
差に応じて前記圧縮機(1)の吐出容量を変化させる可
変出力値を算出する制御手段(5)と、 前記圧縮機(1)に装備され、前記圧縮機(1)の吐出
容量を前記可変出力値により変化させる容量制御機構
(1a)とを備え、 前記偏差の大小を判定して、前記偏差が小さい場合に前
記可変出力値を算出する制御式と、前記偏差が大きい場
合に前記可変出力値を算出する制御式とを異ならせ、 前記偏差が小さい場合に比較して前記偏差が大きい場合
は、前記蒸発器(9)の実際の温度が前記目標蒸発器温
度に向かって急速に変化するように前記可変出力値を算
出することを特徴とする車両用空調装置。 - 【請求項2】 前記偏差が大きい場合であって、前記蒸
発器(9)の実際の温度が前記目標蒸発器温度より所定
値以上高い場合は、前記可変出力値として前記吐出容量
が最大容量となる値を算出し、 前記偏差が大きい場合であって、前記蒸発器(9)の実
際の温度が前記目標蒸発器温度より所定値以上低い場合
は、前記可変出力値として前記吐出容量が最小容量とな
る値を算出することを特徴とする請求項1に記載の車両
用空調装置。 - 【請求項3】 停車時に前記車両エンジン(4)を自動
的に停止する車両に搭載される車両用空調装置であっ
て、 前記圧縮機(1)が停止状態から稼働状態に移行する毎
に、前記可変出力値を初期化することを特徴とする請求
項1または2に記載の車両用空調装置。 - 【請求項4】 停車時に車両エンジン(4)を自動的に
停止する車両に搭載される車両用空調装置であって、 前記圧縮機(1)が停止状態から稼働状態に移行した後
に、前記偏差が所定値以内に減少したときに、前記可変
出力値を初期化することを特徴とする請求項1または2
に記載の車両用空調装置。 - 【請求項5】 前記可変出力値の初期化の値を、少なく
とも、前記偏差に基づいて算出することを特徴とする請
求項3または4に記載の車両用空調装置。 - 【請求項6】 前記可変出力値の初期化の値を、前記偏
差、および冷房熱負荷条件を表す情報に基づいて算出す
ることを特徴とする請求項3または4に記載の車両用空
調装置。 - 【請求項7】 前記偏差が小さい場合に前記可変出力値
を算出する制御式は前記偏差に基づく比例積分制御の制
御式であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれ
か1つに記載の車両用空調装置。 - 【請求項8】 前記目標蒸発器温度は、少なくとも車室
内吹出空気の目標吹出温度に基づいて決定される温度で
あることを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1つ
に記載の車両用空調装置。 - 【請求項9】 前記蒸発器(9)の空気流れ下流側に配
置され、前記蒸発器(9)を通過した冷風により冷却さ
れる蓄冷器(40)を備えていることを特徴とする請求
項1ないし8のいずれか1つに記載の車両用空調装置。
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