JP2003274015A - 情報通信システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 送受信する双方の便宜を考慮して、音声通話
と電子メールとの２通りの通信手段を適宜使い分ける。 【解決手段】 予め、端末装置１０について、音声発呼
の受信可否および電子メールの受信可否を示す受信可否
情報を登録しておく（Ｓ６１）。端末装置２０から端末
装置１０へ向けた音声発呼（Ｓ６２）があると、交換処
理装置１００内で、端末装置１０について登録された受
信可否情報が参照され（Ｓ６３）、音声通話可であれば
発呼を行う（Ｓ６５，６６）。音声通話不可＆電子メー
ル可であれば（Ｓ６７，６８）、端末装置２０側で自動
的に電子メール送信準備が行われ（Ｓ７１）、メール本
文を入力した上で（Ｓ７２）、メール送信（Ｓ７３）が
行われる。音声通話不可＆電子メール不可であれば（Ｓ
６９）、処理終了（Ｓ７０）。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は情報通信システムに
関し、特に、携帯電話などから構成される複数の端末装
置と、これら複数の端末装置間での情報交換の処理を行
うための交換処理装置と、を備え、任意の端末装置対に
関して音声通話および電子メールの２通りの通信手段を
提供する機能をもった情報通信システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】携帯電話などのいわゆるモバイル端末装
置に対する情報通信が可能な移動体通信網を利用した情
報通信システムでは、通常の音声通話に加えて、電子メ
ールによる情報通信サービスを付加するのが一般化して
きている。このような移動体通信網における電子メール
サービスは、個々の業者ごとに固有のプロトコルを用い
た形態で提供されている場合もあれば、インターネット
における汎用の電子メールプロトコルを用いた形態で提
供されている場合もあるが、いずれにせよ、ユーザは携
帯電話などの端末装置を利用して、通常の音声通話によ
る情報通信を行うこともできるし、電子メールによる情
報通信を行うこともできる。

【０００３】音声通話による通信は、相手と１対１での
音声による即時会話を行うことができるメリットがある
ものの、発呼時に相手が応答できなければ、通信自体が
成立しないというデメリットがある。これに対して、電
子メールによる通信は、予めメール本文を文字入力する
必要がある点がデメリットではあるが、メール送信時に
相手が都合が悪くても、送信処理自体は実行可能であ
り、後に読んでもらうことができるという点にメリット
がある。また、画像データなどを添付して送信できる点
なども付加的なメリットである。このように、音声通話
による通信と、電子メールによる通信とは、それぞれ一
長一短があり、ユーザは、これらを適宜使い分けて利用
することになる。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上述したように、音声
通話と電子メールとの２通りの通信手段が用意されてい
る情報通信システムでは、送信側（発呼側）のユーザ
は、その時点でより好ましいと思われる通信手段を選択
して利用することができるが、受信側（被呼側）のユー
ザにとっては、必ずしも送信側（発呼側）のユーザが選
択した通信手段が好ましいものとは限らない。たとえ
ば、受信側（被呼側）のユーザが、商談中あるいは会議
中であれば、音声通話でなく電子メールの方が好ましい
が、いわゆるハンズフリーセット（運転操作に支障ない
状態で通話を行う装置）を装着した自動車を運転中であ
れば、電子メールよりも音声通話の方が好ましい。

【０００５】そこで本発明は、情報を送受信する双方の
ユーザの便宜を考慮して、音声通話と電子メールとの２
通りの通信手段を適宜使い分けることが可能な情報通信
システムを提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】(1) 本発明の第１の態
様は、複数の端末装置と、これら複数の端末装置間での
情報交換の処理を行うための交換処理装置と、を備え、
任意の端末装置対に関して音声通話および電子メールの
２通りの通信手段を提供する機能をもった情報通信シス
テムにおいて、交換処理装置には、各端末装置ごとに、
音声通話および電子メールのそれぞれについての受信可
否を示す受信可否情報を登録する登録機能と、第１の端
末装置に向けて第２の端末装置からの音声発呼があった
場合に、第１の端末装置に関して登録されている受信可
否情報を参照し、音声通話が受信可となっていれば、当
該音声発呼に基いて第１の端末装置を呼び出して音声通
話を開始させる処理を行い、音声通話が受信不可となっ
ていれば、第２の端末装置に対して第１の端末装置に関
して登録されている受信可否情報を報告する処理を行う
音声発呼処理機能と、第１の端末装置に向けて第２の端
末装置からのメール送信があった場合に、第１の端末装
置に関して登録されている受信可否情報を参照し、電子
メールが受信可となっていれば、当該メール送信に基い
て第１の端末装置に対して電子メールを送信する処理を
行い、電子メールが受信不可となっていれば、第２の端
末装置に対して第１の端末装置に関して登録されている
受信可否情報を報告する処理を行うメール送信処理機能
と、を設けるようにし、各端末装置には、操作者の希望
に応じた任意の受信可否情報を交換処理装置に随時送信
して登録内容を設定する登録内容設定機能と、通信相手
となる任意の受信側端末装置に対して音声発呼を行い、
当該受信側端末装置が呼び出された場合には、当該受信
側端末装置との間で音声通話を開始する処理を行い、音
声発呼処理機能により当該受信側端末装置に関して音声
通話は受信不可であるが電子メールは受信可である旨の
受信可否情報が報告された場合には、当該受信側端末装
置に対して電子メールを送信するための準備処理を行
い、音声発呼処理機能により当該受信側端末装置に関し
て音声通話も電子メールも受信不可である旨の受信可否
情報が報告された場合には、操作者に対してアクセス不
可である旨の報知処理を行う、音声発呼試行機能と、通
信相手となる任意の受信側端末装置に対してメール送信
を行い、メール送信処理機能により当該受信側端末装置
に関して電子メールは受信不可であるが音声通話は受信
可である旨の受信可否情報が報告された場合には、当該
受信側端末装置に対して音声発呼を行うための準備処理
を行い、メール送信処理機能により当該受信側端末装置
に関して電子メールも音声通話も受信不可である旨の受
信可否情報が報告された場合には、操作者に対してアク
セス不可である旨の報知処理を行う、メール送信試行機
能と、を設けるようにしたものである。

【０００７】(2) 本発明の第２の態様は、上述の第１
の態様に係る情報通信システムにおいて、各端末装置
に、それぞれ固有の電話番号および電子メールアドレス
を付与し、交換処理装置には、個々の端末装置について
付与された電話番号と電子メールアドレスとの対応表を
用意しておき、交換処理装置には、所定の電話番号が付
与された第１の端末装置に向けて第２の端末装置から電
話番号を特定した音声発呼があり、第１の端末装置に関
して音声通話は受信不可であるが電子メールは受信可で
ある旨の受信可否情報が登録されていた場合に、対応表
を参照することにより第１の端末装置の電子メールアド
レスを検索し、検索された電子メールアドレスを、第１
の端末装置に関する受信可否情報とともに、もしくは、
第１の端末装置に関する受信可否情報として、第２の端
末装置に報告する機能をもたせ、端末装置には、交換処
理装置から電子メールアドレスが報告された場合に、報
告された当該電子メールアドレス宛への電子メールを送
信するための準備処理を行う機能をもたせるようにした
ものである。

【０００８】(3) 本発明の第３の態様は、上述の第１
の態様に係る情報通信システムにおいて、各端末装置
に、それぞれ固有の電話番号および電子メールアドレス
を付与し、かつ、他の端末装置について付与された電話
番号と電子メールアドレスとの対応表を用意しておき、
交換処理装置には、所定の電話番号が付与された第１の
端末装置に向けて第２の端末装置から電話番号を特定し
た音声発呼があり、第１の端末装置に関して音声通話は
受信不可であるが電子メールは受信可である旨の受信可
否情報が登録されていた場合に、この受信可否情報を第
２の端末装置に報告する機能をもたせ、端末装置には、
交換処理装置から前記受信可否情報が報告された場合
に、対応表を参照することにより第１の端末装置の電子
メールアドレスを検索し、検索された当該電子メールア
ドレス宛への電子メールを送信するための準備処理を行
う機能をもたせるようにしたものである。

【０００９】(4) 本発明の第４の態様は、上述の第２
または第３の態様に係る情報通信システムにおいて、端
末装置が、対応表を参照することにより検索された電子
メールアドレス宛への電子メールの送信準備処理を行う
際に、当該電子メールアドレスをアドレス入力欄に自動
的に入力する処理を行い、送信対象となる電子メールの
本文の入力操作を待ち受ける状態へと移行する機能を実
行できるようにしたものである。

【００１０】(5) 本発明の第５の態様は、上述の第１
の態様に係る情報通信システムにおいて、各端末装置
に、それぞれ固有の電話番号および電子メールアドレス
を付与し、交換処理装置には、個々の端末装置について
付与された電話番号と電子メールアドレスとの対応表を
用意しておき、交換処理装置には、所定の電子メールア
ドレスが付与された第１の端末装置に向けて第２の端末
装置から電子メールアドレスを特定したメール送信があ
り、第１の端末装置に関して電子メールは受信不可であ
るが音声通話は受信可である旨の受信可否情報が登録さ
れていた場合に、対応表を参照することにより第１の端
末装置の電話番号を検索し、検索された電話番号を、第
１の端末装置に関する受信可否情報とともに、もしく
は、第１の端末装置に関する受信可否情報として、第２
の端末装置に報告する機能をもたせ、端末装置には、交
換処理装置から電話番号が報告された場合に、報告され
た当該電話番号宛への音声発呼を行うための準備処理を
行う機能をもたせるようにしたものである。

【００１１】(6) 本発明の第６の態様は、上述の第１
の態様に係る情報通信システムにおいて、各端末装置
に、それぞれ固有の電話番号および電子メールアドレス
を付与し、かつ、他の端末装置について付与された電話
番号と電子メールアドレスとの対応表を用意しておき、
交換処理装置には、所定の電子メールアドレスが付与さ
れた第１の端末装置に向けて第２の端末装置から電子メ
ールアドレスを特定したメール送信があり、第１の端末
装置に関して電子メールは受信不可であるが音声通話は
受信可である旨の受信可否情報が登録されていた場合
に、この受信可否情報を、第２の端末装置に報告する機
能をもたせ、端末装置には、交換処理装置から前記受信
可否情報が報告された場合に、対応表を参照することに
より第１の端末装置の電話番号を検索し、検索された当
該電話番号宛への音声発呼を行うための準備処理を行う
機能をもたせるようにしたものである。

【００１２】(7) 本発明の第７の態様は、上述の第５
または第６の態様に係る情報通信システムにおいて、端
末装置が、対応表を参照することにより検索された電話
番号宛への音声発呼の準備処理を行う際に、当該電話番
号を相手先電話番号欄に自動的に入力する処理を行い、
音声発呼のための入力操作を待ち受ける状態へと移行す
る機能を実行できるようにしたものである。

【００１３】(8) 本発明の第８の態様は、上述の第１
〜第７の態様に係る情報通信システムにおいて、端末装
置が、交換処理装置から、通信相手となる別な端末装置
に関する受信可否情報の報告を受けたときに、報告内容
を表示によってもしくは音声によって操作者に報知する
機能を実行できるようにしたものである。

【００１４】(9) 本発明の第９の態様は、上述の第１
〜第８の態様に係る情報通信システムにおいて、端末装
置に、他の端末装置に関する受信可否情報の登録内容
を、交換処理装置に照会する登録内容照会機能を更にも
たせ、交換処理装置に、端末装置からの照会に応じて、
照会対象となる登録内容を報告する登録内容報告機能を
更にもたせるようにしたものである。

【００１５】(10) 本発明の第１０の態様は、上述の
第９の態様に係る情報通信システムにおいて、端末装置
に、登録内容照会機能に基く照会を実行した際に、報告
を受けた登録内容とともに照会時を記録しておき、次回
の照会の際には、前回の照会時を交換処理装置に報知す
る機能をもたせ、交換処理装置には、個々の受信可否情
報の登録時を記録しておき、端末装置から登録内容照会
機能に基く照会があった際に、報知された前回の照会時
後に登録された受信可否情報のみを更新内容として報告
する機能をもたせるようにしたものである。

【００１６】(11) 本発明の第１１の態様は、上述の
第９または第１０の態様に係る情報通信システムにおい
て、交換処理装置に、各端末装置について、それぞれ照
会が可能な端末装置群を設定し、特定の端末装置から登
録内容照会機能に基く照会があった際に、当該特定の端
末装置について照会が可能な端末装置群に所属する端末
装置に関する受信可否情報のみを報告する機能をもたせ
るようにしたものである。

【００１７】(12) 本発明の第１２の態様は、上述の
第１〜第１１の態様に係る情報通信システムにおいて、
交換処理装置が、各端末装置について、それぞれ代替ア
クセスが可能な端末装置群を設定し、第１の端末装置に
対して第２の端末装置から音声発呼もしくはメール送信
があった場合に、第１の端末装置について設定された端
末装置群の中に第２の端末装置が含まれるとき、また
は、第２の端末装置について設定された端末装置群の中
に第１の端末装置が含まれるときにのみ、第１の端末装
置に関して登録されている受信可否情報を第２の端末装
置に対して報告する処理が行われるようにしたものであ
る。

【００１８】(13) 本発明の第１３の態様は、上述の第
１〜第１２の態様に係る情報通信システムに利用可能な
機能をもった端末装置を構成するようにしたものであ
る。

【００１９】(14) 本発明の第１４の態様は、上述の第
１〜第１２の態様に係る情報通信システムに利用可能な
機能をもった交換処理装置を構成するようにしたもので
ある。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する実施形態
に基いて説明する。図１は、この実施形態に係る情報通
信システムの基本構成を示すブロック図である。ここで
は説明の便宜上、図示のとおり、交換処理装置１００
と、第１の端末装置１０と、第２の端末装置２０と、に
よって構成されている最も単純な構成の情報通信システ
ムを実施形態として示すことにするが、実際には、より
多数の端末装置が交換処理装置１００を介して情報通信
を行うことになる。すなわち、本発明に係る情報通信シ
ステムは、多数の加入者に対して情報通信サービスを提
供するためのシステムであり、これら多数の加入者がそ
れぞれ個別の端末装置を利用して、交換処理装置１００
経由で通信を行うことになる。図１に示す構成例におけ
る第１の端末装置１０および第２の端末装置２０は、こ
れら多数の端末装置のうちの通信対象となる一対の端末
装置に相当するものである。ここでは、第１の端末装置
１０が受信側（被呼側）の端末装置、第２の端末装置２
０が発信側（発呼側）の端末装置として機能する状態を
例にとって以下の説明を行うことにする。

【００２１】この情報通信システムのひとつの特徴は、
任意の端末装置対に関して音声通話および電子メールの
２通りの通信手段を提供する機能をもっているという点
であり、図示の例の場合、第１の端末装置１０と第２の
端末装置２０との間の通信手段として、音声通話と電子
メールとを選択的に利用することが可能である。現在普
及している携帯電話などの移動体通信網システムでは、
既に、音声通話と電子メールという２通りの通信手段が
用意されており、以下、この情報通信システムが、携帯
電話などの移動体通信網システムである例についての実
施形態を説明する。したがって、この実施形態では、第
１の端末装置１０および第２の端末装置２０は、いずれ
も電子メールの送受信機能を備えた携帯電話機というこ
とになり、交換処理装置１００は、このような携帯電話
用の交換システムということになる。もちろん、本発明
は、このような移動体通信網システムへの利用に限定さ
れるものではなく、一対の端末装置間での通信サービス
を提供することが可能な情報通信システムに広く適用す
ることが可能である。

【００２２】さて、携帯電話などの移動体通信網システ
ムは、既に公知の技術であり、音声通話と電子メールと
いう２通りの通信手段を提供するサービスも既に公知の
技術を利用して行うことができる。したがって、図１に
示す各端末装置（携帯電話）１０，２０あるいは交換処
理装置１００には、このような公知の技術を利用した基
本的な通信機能あるいは交換機能が備わっているものと
する。ここでは、本発明を実現するために新たに設けら
れた付加的な機能について説明を行う。

【００２３】まず、交換処理装置１００には、図１のブ
ロック内に示されているように、登録機能、音声発呼処
理機能、メール送信処理機能、登録内容報告機能、とい
う新規な付加機能が備わっている。また、第１の端末装
置１０および第２の端末装置２０（携帯電話）には、同
様に、登録内容設定機能、音声発呼試行機能、メール送
信試行機能、登録内容照会機能、という新規な付加機能
が備わっている。本発明に特有の作用効果は、これら付
加機能によって実現されることになる。

【００２４】交換処理装置１００に設けられた登録機能
は、各端末装置ごとの受信可否情報を登録する機能であ
り、端末装置１０，２０に設けられた登録内容設定機能
と協働して、登録処理が行われることになる。ここで、
受信可否情報とは、音声通話および電子メールのそれぞ
れについての受信可否を示す情報である。図２に、受信
可否情報の登録内容の一例を示す。この図２には、端末
ＩＤ「ＡＢＣ０００１」〜「ＡＢＣ０００４」で特定さ
れる４台の端末装置のそれぞれについての受信可否情報
の登録例が示されている。具体的には、端末ＩＤ「ＡＢ
Ｃ０００１」なる端末装置に関しては、「音声通話も電
子メールも受信可」なる受信可否情報（以下、ケース１
と呼ぶ）が登録され、端末ＩＤ「ＡＢＣ０００２」なる
端末装置に関しては、「音声通話は受信不可であるが、
電子メールは受信可」なる受信可否情報（以下、ケース
２と呼ぶ）が登録され、端末ＩＤ「ＡＢＣ０００３」な
る端末装置に関しては、「音声通話は受信可であるが、
電子メールは受信不可」なる受信可否情報（以下、ケー
ス３と呼ぶ）が登録され、端末ＩＤ「ＡＢＣ０００４」
なる端末装置に関しては、「音声通話も電子メールも受
信不可」なる受信可否情報（以下、ケース４と呼ぶ）が
登録されている。

【００２５】このように、特定の端末装置に関して、音
声通話についての受信可／不可、電子メールについての
受信可／不可を示す情報が当該端末装置に関する受信可
否情報であり、このような受信可否情報は個々の端末装
置ごとに別個独立した内容を設定して登録することが可
能であり、また、随時登録内容を更新することも可能で
ある。図２には、４台の端末装置に関して登録された受
信可否情報が示されているが、実際には、交換処理装置
１００内には、加入者となる全ユーザの端末装置に関す
る受信可否情報がテーブルとして格納されている。

【００２６】一方、端末装置側に設けられた登録内容設
定機能は、操作者（ユーザ）の希望に応じた任意の受信
可否情報を交換処理装置１００に随時送信して登録内容
を設定するための機能であり、いわば受信側（被呼側）
のユーザによる通信手段の希望表明を行うための機能と
いうことができる。ここに示す実施形態の場合、すべて
のユーザの端末装置に対しては、初期設定として、ケー
ス１（すなわち、「音声通話も電子メールも受信可」な
る受信可否情報）の設定登録がなされており、端末装置
側に設けられた登録内容設定機能によって、操作者（ユ
ーザ）が所定の設定操作を行うことにより、新たな設定
内容が交換処理装置１００に送信され、当該端末装置に
関する登録内容の更新が行われるようにしてある。ユー
ザは、この登録内容設定機能を利用することにより、必
要に応じて、適宜、自己の端末装置に関して設定されて
いる登録内容を更新することができる。

【００２７】たとえば、携帯電話（端末装置）を所持し
ているユーザが、これから会議に出席する場合には、図
２に示すケース２の設定を行う操作を行っておけば、
「音声通話は受信不可であるが、電子メールであれば受
信可である」との意思表示を交換処理装置１００に登録
しておくことが可能になる。また、いわゆるハンズフリ
ーセットを装着した自動車を運転して長距離ドライブを
行う場合には、図２に示すケース３の設定を行う操作を
行っておけば、「音声通話は受信可であるが、電子メー
ルは受信不可である（受信してもしばらくは読むことが
できない状態である）」との意思表示を交換処理装置１
００に登録しておくことが可能になる。更に、携帯電話
を留守宅に置いたまま長期海外出張などに出る場合に
は、図２に示すケース４の設定を行う操作を行っておけ
ば、「音声通話も電子メールも受信不可である」との意
思表示を交換処理装置１００に登録しておくことが可能
になる。もちろん、状況が変われば、再び、図２に示す
ケース１の設定に戻すことも可能である。

【００２８】本発明の特徴は、第１の端末装置１０に向
けて第２の端末装置２０から、音声通信および電子メー
ルなる２種類の通信手段のうちの一方を用いたアクセス
があった場合に、交換処理装置１００内に登録されてい
る第１の端末装置１０に関する受信可否情報を参照し、
当該通信手段による受信が不可という登録がなされてい
た場合には、その旨を第２の端末装置２０に報知し、か
つ、他方の通信手段が受信可である場合には、当該他方
の通信手段によるアクセスの準備を自動的に行うような
アクセス制御処理を行う点にある。このようなアクセス
制御処理は、第２の端末装置２０がはじめに音声通話を
選択してアクセスしてきた場合には、第２の端末装置２
０内の音声発呼試行機能と交換処理装置１００内の音声
発呼処理機能との協働作業によって実現され、第２の端
末装置２０がはじめに電子メールを選択してアクセスし
てきた場合には、第２の端末装置２０内のメール送信試
行機能と交換処理装置１００内のメール送信処理機能と
の協働作業によって実現されることになる。以下、これ
らのアクセス制御処理を順に説明する。

【００２９】まず、交換処理装置１００の音声発呼処理
機能を図３の流れ図に基いて説明する。はじめに、ステ
ップＳ１１において、第１の端末装置１０に向けての第
２の端末装置２０からの音声発呼を受け付けると、続く
ステップＳ１２において、第１の端末装置１０（受信側
の端末装置）に関して登録されている受信可否情報を参
照し、音声通話の受信の可否を確認する。もし、「音声
通話受信可」となっていた場合には、ステップＳ１３か
らステップＳ１４へと進み、当該音声発呼に基いて通常
の音声通話の開始処理を実行する。すなわち、第１の端
末装置１０に対する発呼を行って呼び出し、第１の端末
装置１０からの応答があった場合には、発呼側の第２の
端末装置２０と被呼側の第１の端末装置１０とを回線で
接続し、通常の音声通話が可能な状態にする。これは、
従来の一般的な電話交換システムで行われている通常の
処理である。一方、第１の端末装置１０に関して登録さ
れている受信可否情報が、「音声通話受信不可」となっ
ていた場合には、ステップＳ１３からステップＳ１５へ
と進み、受信可否情報の報告処理が行われる。すなわ
ち、第２の端末装置２０に対して、第１の端末装置１０
に関して登録されている受信可否情報の報告が行われ
る。ここで報告される受信可否情報は、音声通話につい
ては当然「受信不可」となっているが、他方の通信手段
である電子メールについては、「受信可」となっている
場合と「受信不可」となっている場合との２通りがあ
る。

【００３０】次に、第２の端末装置２０の音声発呼試行
機能を図４の流れ図に基いて説明する。はじめに、ステ
ップＳ２１において、通信相手となる受信側端末装置に
対する音声発呼が行われる。この例の場合、相手方とな
る第１の端末装置１０に対する音声発呼が行われること
になる。このような音声発呼は、前述したように、交換
処理装置１００側において、図３のステップＳ１１の処
理によって受け付けられることになり、最終的に、ステ
ップＳ１４において音声通話の開始処理が実行される
か、ステップＳ１５において「音声通話受信不可」を示
す受信可否情報の報告処理が実行されることになる。前
者の場合には、ステップＳ２２からステップＳ２３へと
進み、音声通話の開始処理が実行される。具体的には、
受信側（被呼側）となる第１の端末装置１０が呼び出さ
れた場合には、音声通話を開始する処理を行うことにな
る。これに対して、後者の場合には、ステップＳ２２か
らステップＳ２４へと進み、交換処理装置１００側から
報告された受信可否情報内の電子メールについての受信
可否が確認される。ここで、「電子メール受信可」であ
った場合には、別言すれば、交換処理装置１００側の音
声発呼処理機能により第１の端末装置１０に関して「音
声通話は受信不可であるが電子メールは受信可である」
という受信可否情報が設定されている旨の報告がされた
場合には、ステップＳ２４からステップＳ２５へと進
み、第１の端末装置１０に対して電子メールを送信する
ための準備処理（具体例は後述）が行われる。一方、
「電子メール受信不可」であった場合には、別言すれ
ば、交換処理装置１００側の音声発呼処理機能により第
１の端末装置１０に関して「音声通話も電子メールも受
信不可である」という受信可否情報が設定されている旨
の報告がされた場合には、ステップＳ２４からステップ
Ｓ２６へと進み、第１の端末装置１０に対してはアクセ
ス不可である旨の報知処理が行われる。

【００３１】ここに示す実施形態の場合、各端末装置に
は、それぞれ固有の電話番号および電子メールアドレス
が付与されており、交換処理装置１００には、個々の端
末装置について付与された電話番号と電子メールアドレ
スとの対応表が用意されている。図５は、このような対
応表の一例を示す図である。この例では、端末ＩＤ「Ａ
ＢＣ０００１」〜「ＡＢＣ０００４」で特定される４台
の端末装置のそれぞれについての電話番号と電子メール
アドレスとの対応関係が示されている。具体的には、端
末ＩＤ「ＡＢＣ０００１」なる端末装置に関しては、
「０９０−１２３４−＊＊＊＊」なる電話番号と、「ｘ
ｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊＊」なる電子メールアドレスと
が付与されている。

【００３２】このような対応表を交換処理装置１００内
に用意しておけば、図３のステップＳ１５における受信
可否情報の報告処理を行う際に、この対応表を参照する
ことにより第１の端末装置１０の電子メールアドレスを
検索し、検索された電子メールアドレスを、第１の端末
装置１０に関する受信可否情報とともに、第２の端末装
置２０に報告することが可能である。たとえば、第２の
端末装置２０から第１の端末装置１０へ向けて音声発呼
を行う場合、第２の端末装置２０から交換処理装置１０
０に対して、第１の端末装置１０に付与された電話番号
である「０９０−１２３４−＊＊＊＊」を特定した発呼
が行われることになる。この場合、第１の端末装置１０
に関して、図２のケース２に相当する受信可否情報が登
録されていたとすると、ステップＳ１５において受信可
否情報の報告処理が行われることになるが、このとき、
図５に示す対応表を参照すれば、「０９０−１２３４−
＊＊＊＊」なる電話番号に対応する電子メールアドレス
が「ｘｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊＊」であることが認識で
きるので、受信可否情報とともに、当該電子メールアド
レスを、第２の端末装置２０に対して報告することが可
能になる。

【００３３】さて、図３のステップＳ１５において、第
１の端末装置１０に関して音声通話は受信不可であるが
電子メールは受信可である旨の受信可否情報とともに、
「ｘｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊＊」なる電子メールアドレ
スが、第２の端末装置２０に対して報告されると、前述
したように、図４のステップＳ２４からステップＳ２５
へと進み、第１の端末装置１０に対して電子メールを送
信するための準備処理が行われる。この実施形態では、
報告された受信可否情報および電子メールアドレスを利
用して、報告内容を表示によってもしくは音声によって
操作者に報知するとともに、報告された電子メールアド
レス宛への電子メールを送信するための準備処理が次の
ようにして実行されるようにしてある。

【００３４】まず、第２の端末装置２０の操作者に対し
て、図６(a) に示すような内容が報知される。具体的に
は、第２の端末装置２０として機能する携帯電話の液晶
表示画面などに、図６(a) に示すようなメッセージを表
示したり、あるいは同趣旨の内容を音声でガイドしたり
すればよい。この図６(a) に示す表示画面上において、
操作者が「ＹＥＳ」を指示する入力を行うと、続いて、
図６(b) に示すような電子メール送信用の画面へと移行
する。ここで注目すべき点は、当該画面における相手先
アドレスの入力欄には、既に、交換処理装置１００側か
ら報告されたアドレス「ｘｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊＊」
が自動的に入力されている点である。このように、この
実施形態の場合、図４のステップＳ２５における準備処
理では、交換処理装置１００側から報告された電子メー
ルアドレスをアドレス入力欄に自動的に入力する処理が
行われ、送信対象となる電子メールの本文の入力操作を
待ち受ける状態へと移行する処理が行われることにな
る。操作者は、このまま電子メールの本文を入力する操
作を行った上で、通常どおり、メール送信の手順を実行
すればよい。このメール送信の手順は、後述するメール
送信試行機能に基いて実行されることになる。

【００３５】なお、図３のステップＳ１５において報告
される受信可否情報は、必ずしも「音声通話は受信不
可、電子メールは受信可」といった内容を直接示す情報
である必要はなく、たとえば、図２に示す「ケース２」
であることを示すための単なる数字のコード「２」のよ
うなものであってもかまわない。また、上述の例のよう
に、受信可否情報とともに電子メールアドレスの報告を
行うような場合には、当該電子メールアドレス自身を、
受信可否情報として利用することも可能である。すなわ
ち、上述の例の場合、交換処理装置１００側から第２の
端末装置２０に対して、「ｘｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊
＊」なる電子メールアドレスを送信することにより、
「音声通話は受信不可、電子メールは受信可」といった
内容を示す受信可否情報に代えることができる。

【００３６】一方、図４のステップＳ２６におけるアク
セス不可の報知処理は、具体的には、第２の端末装置２
０として機能する携帯電話の液晶表示画面などに、たと
えば、図７に示すようなメッセージを表示したり、ある
いは同趣旨の内容を音声でガイドしたりすればよい。こ
れにより、操作者は、現時点では、第１の端末装置１０
は、どのような通信手段によるアクセスも受け付けない
状態であることを認識することができる。

【００３７】以上、第２の端末装置２０側から第１の端
末装置１０に向けて、音声発呼によるアクセスを試みた
場合の動作を説明したが、続いて、メール送信によるア
クセスを試みた場合の動作を説明する。この動作は、第
２の端末装置２０によるメール送信試行機能と交換処理
装置１００によるメール送信処理機能との協働処理によ
って実現される。

【００３８】まず、交換処理装置１００のメール送信処
理機能を図８の流れ図に基いて説明する。はじめに、ス
テップＳ３１において、第１の端末装置１０に向けての
第２の端末装置２０からのメール送信を受け付けると、
続くステップＳ３２において、第１の端末装置１０（受
信側の端末装置）に関して登録されている受信可否情報
を参照し、電子メールの受信の可否を確認する。もし、
「電子メール受信可」となっていた場合には、ステップ
Ｓ３３からステップＳ３４へと進み、当該メール送信に
基いて通常の電子メールの送信処理を実行する。すなわ
ち、第１の端末装置１０に対して、第２の端末装置２０
から送信されてきた電子メールを届ける処理が行われ
る。これは、電子メールの取り扱い機能を有する従来の
一般的な電話交換システムで行われている通常の電子メ
ール配信処理である。一方、第１の端末装置１０に関し
て登録されている受信可否情報が、「電子メール受信不
可」となっていた場合には、ステップＳ３３からステッ
プＳ３５へと進み、受信可否情報の報告処理が行われ
る。すなわち、第２の端末装置２０に対して、第１の端
末装置１０に関して登録されている受信可否情報の報告
が行われる。ここで報告される受信可否情報は、電子メ
ールについては当然「受信不可」となっているが、他方
の通信手段である音声通話については、「受信可」とな
っている場合と「受信不可」となっている場合との２通
りがある。

【００３９】次に、第２の端末装置２０のメール送信試
行機能を図９の流れ図に基いて説明する。はじめに、ス
テップＳ４１において、通信相手となる受信側端末装置
に対するメール送信が行われる。この例の場合、相手方
となる第１の端末装置１０に対するメール送信が行われ
ることになる。このようなメール送信は、前述したよう
に、交換処理装置１００側において、図８のステップＳ
３１の処理によって受け付けられることになり、最終的
に、ステップＳ３４において電子メールの送信処理が実
行されるか、ステップＳ３５において「電子メール受信
不可」を示す受信可否情報の報告処理が実行されること
になる。前者の場合には、この実施形態では、ステップ
Ｓ４２からステップＳ４３へと進み、送信完了の報知処
理が実行される。具体的には、交換処理装置１００から
第２の端末装置２０に対して、相手先へ電子メールが送
信された旨の信号を送信し、第２の端末装置２０の液晶
画面上に送信完了を示すメッセージを表示すればよい。
もちろん、このステップＳ４３の報知処理は省略しても
かまわない。これに対して、後者の場合には、ステップ
Ｓ４２からステップＳ４４へと進み、交換処理装置１０
０側から報告された受信可否情報内の音声通話について
の受信可否が確認される。ここで、「音声通話受信可」
であった場合には、別言すれば、交換処理装置１００側
のメール送信処理機能により第１の端末装置１０に関し
て「電子メールは受信不可であるが音声通話は受信可で
ある」という受信可否情報が設定されている旨の報告が
された場合には、ステップＳ４４からステップＳ４５へ
と進み、第１の端末装置１０に対して音声発呼を行うた
めの準備処理（具体例は後述）が行われる。一方、「音
声通話受信不可」であった場合には、別言すれば、交換
処理装置１００側のメール送信処理機能により第１の端
末装置１０に関して「音声通話も電子メールも受信不可
である」という受信可否情報が設定されている旨の報告
がされた場合には、ステップＳ４４からステップＳ４６
へと進み、第１の端末装置１０に対してはアクセス不可
である旨の報知処理が行われる。

【００４０】ここに示す実施形態の場合、前述したよう
に、各端末装置には、それぞれ固有の電話番号および電
子メールアドレスが付与されており、交換処理装置１０
０には、たとえば、図５に示すような電話番号と電子メ
ールアドレスとの対応表が用意されている。このような
対応表を交換処理装置１００内に用意しておけば、図８
のステップＳ３５における受信可否情報の報告処理を行
う際に、この対応表を参照することにより第１の端末装
置１０の電話番号を検索し、検索された電話番号を、第
１の端末装置１０に関する受信可否情報とともに、第２
の端末装置２０に報告することが可能である。たとえ
ば、第２の端末装置２０から第１の端末装置１０へ向け
て電子メールの送信を行う場合、第２の端末装置２０か
ら交換処理装置１００に対して、第１の端末装置１０に
付与された電子メールアドレスである「ｘｘｘ＠ａｂ
ｃ．＊＊＊＊＊」を特定したメール送信が行われること
になる。この場合、第１の端末装置１０に関して、図２
のケース３に相当する受信可否情報が登録されていたと
すると、ステップＳ３５において受信可否情報の報告処
理が行われることになるが、このとき、図５に示す対応
表を参照すれば、「ｘｘｘ＠ａｂｃ．＊＊＊＊＊」なる
電子メールアドレスに対応する電話番号が「０９０−１
２３４−＊＊＊＊」であることが認識できるので、受信
可否情報とともに、当該電話番号を、第２の端末装置２
０に対して報告することが可能になる。

【００４１】さて、図８のステップＳ３５において、第
１の端末装置１０に関して電子メールは受信不可である
が音声通話は受信可である旨の受信可否情報とともに、
「０９０−１２３４−＊＊＊＊」なる電話番号が、第２
の端末装置２０に対して報告されると、前述したよう
に、図９のステップＳ４４からステップＳ４５へと進
み、第１の端末装置１０に対して音声発呼を行うための
準備処理が行われる。この実施形態では、報告された受
信可否情報および電話番号を利用して、報告内容を表示
によってもしくは音声によって操作者に報知するととも
に、報告された電話番号宛への音声発呼を行うための準
備処理が次のようにして実行されるようにしてある。

【００４２】まず、第２の端末装置２０の操作者に対し
て、図１０(a) に示すような内容が報知される。具体的
には、第２の端末装置２０として機能する携帯電話の液
晶表示画面などに、図１０(a) に示すようなメッセージ
を表示したり、あるいは同趣旨の内容を音声でガイドし
たりすればよい。この図１０(a) に示す表示画面上にお
いて、操作者が「ＹＥＳ」を指示する入力を行うと、続
いて、図１０(b) に示すような音声通話の開始画面へと
移行する。ここで注目すべき点は、当該画面における相
手先電話番号の入力欄には、既に、交換処理装置１００
側から報告された電話番号「０９０−１２３４−＊＊＊
＊」が自動的に入力されている点である。このように、
この実施形態の場合、図９のステップＳ４５における準
備処理では、交換処理装置１００側から報告された電話
番号を相手先電話番号欄に自動的に入力する処理が行わ
れ、音声発呼のための入力操作を待ち受ける状態へと移
行する処理が行われることになる。操作者は、図１０
(b) に示す画面上において、「発信」を指示する入力を
行うと、通常どおり、音声発呼の手順が実行されること
になる。この音声発呼の手順は、前述した音声発呼試行
機能に基いて実行されることになる。

【００４３】なお、図８のステップＳ３５において報告
される受信可否情報は、必ずしも「電子メールは受信不
可、音声通話は受信可」といった内容を直接示す情報で
ある必要はなく、たとえば、図２に示す「ケース３」で
あることを示すための単なる数字のコード「３」のよう
なものであってもかまわない。また、上述の例のよう
に、受信可否情報とともに電話番号の報告を行うような
場合には、当該電話番号自身を、受信可否情報として利
用することも可能である。すなわち、上述の例の場合、
交換処理装置１００側から第２の端末装置２０に対し
て、「０９０−１２３４−＊＊＊＊」なる電話番号を送
信することにより、「電子メールは受信不可、音声通話
は受信可」といった内容を示す受信可否情報に代えるこ
とができる。

【００４４】一方、図９のステップＳ４６におけるアク
セス不可の報知処理は、具体的には、第２の端末装置２
０として機能する携帯電話の液晶表示画面などに、図７
に示すようなメッセージを表示したり、あるいは同趣旨
の内容を音声でガイドしたりすればよい。これにより、
操作者は、現時点では、第１の端末装置１０は、どのよ
うな通信手段によるアクセスも受け付けない状態である
ことを認識することができる。

【００４５】結局、図１に示す情報通信システムでは、
第１の端末装置１０は、登録内容設定機能を利用して、
好みの受信可否情報を随時登録しておくことができ、第
２の端末装置２０から、音声通話および電子メールなる
２種類の通信手段のうちの一方を用いたアクセスがあっ
た場合には、登録された受信可否情報に応じて、受信可
の設定がなされていたアクセスに限って許可されるよう
なアクセス制御が実行されることになる。もちろん、第
１の端末装置１０と第２の端末装置２０との立場を入れ
替えた場合も全く同様である。しかも、登録されている
受信可否情報に基いて、一方の通信手段によるアクセス
が拒絶されるような場合であっても、交換処理装置１０
０からの報告に基いて、他方の通信手段によるアクセス
が可能であるときには、その準備処理が実行されること
になるので、情報を送受信する双方のユーザの便宜を考
慮して、音声通話と電子メールとの２通りの通信手段を
適宜使い分けることが可能になる。

【００４６】なお、本発明に係る情報通信システムを利
用する上では、各端末装置が、他の端末装置に関する受
信可否情報の登録内容を確認することができると便利で
ある。たとえば、図１に示す例では、第２の端末装置２
０から第１の端末装置１０に対するアクセスを行う場
合、第２の端末装置２０の操作者が、相手先となる第１
の端末装置１０に関して、現在、どのような受信可否情
報が交換処理装置１００内に登録されているかを確認す
ることができれば、当該受信可否情報を考慮した通信手
段によるアクセスが可能になる。このような要望を満た
すために、ここで述べる実施形態に係る端末装置１０，
２０には、他の端末装置に関する受信可否情報の登録内
容を、交換処理装置１００に照会する登録内容照会機能
が付加されており、交換処理装置１００には、端末装置
からの照会に応じて、照会対象となる登録内容を報告す
る登録内容報告機能が付加されている。

【００４７】ただ、既に述べたとおり、図１のブロック
図には、２組の端末装置１０，２０のみが交換処理装置
１００に接続された状態が示されているが、実際の運用
では、多数の加入者によってそれぞれ利用される多数の
端末装置が、交換処理装置１００を介して情報通信のサ
ービスを利用することになる。このため、実際には、他
の端末装置の台数は膨大であり、それぞれについて設定
された受信可否情報も膨大なデータになる。たとえば、
加入者が１万人存在すれば、１万台の端末装置が交換処
理装置１００を利用することになり、交換処理装置１０
０内には、１万台分の受信可否情報が蓄積されているこ
とになる。したがって、他の端末装置の受信可否情報を
すべて照会するような運用は実用的ではない。

【００４８】そこで、実用上は、各端末装置について、
それぞれ照会が可能な端末装置群を設定し、特定の端末
装置から登録内容照会機能に基く照会があった際に、当
該特定の端末装置について照会が可能な端末装置群に所
属する端末装置に関する受信可否情報のみを選択的に報
告する機能を交換処理装置１００に設けておくのが好ま
しい。たとえば、１万人の加入者のうち、会社Ａのセク
ションＢに所属する５０人のメンバーが利用する端末装
置群を１つのグループとして設定しておき、当該グルー
プに所属する端末装置間に関しては、相互に受信可否情
報が照会可能となるような運用をしておけば、当該グル
ープ内の端末装置からの照会があった場合には、他の４
９台の端末装置に関する受信可否情報が選択的に報告さ
れることになる。

【００４９】このように、あるグループ内の端末装置に
関する現時点での受信可否情報を取得できる機能は、実
用上、極めて有効である。たとえば、他の４９台の端末
装置の現時点での受信可否情報を取得してリストの形式
で表示できるようにしておけば、現在、電話連絡がとれ
るメンバーが誰か、電子メールによって連絡がとれるメ
ンバーが誰か、連絡が全くとれないメンバーが誰か、と
いった情報を直ちに把握することが可能になる。

【００５０】なお、交換処理装置１００内に登録されて
いる受信可否情報は、個々の端末装置ごとに、逐次、登
録内容を更新することが可能であり、時々刻々と変化し
てゆくものである。したがって、個々の時点での正確な
受信可否情報を取得するためには、個々の時点ごとに交
換処理装置１００に対して登録内容の照会処理を行い、
常に最新の内容を取得する必要がある。しかしながら、
照会対象となる端末装置の数が多い場合には、照会結果
として報告されるデータ量もそれだけ大きいものにな
り、複数回にわたって繰り返し報告を受ける形態は、必
ずしも効率的ではない。そこで、実用上は、端末装置側
では、登録内容照会機能に基く照会を実行した際に、報
告を受けた登録内容とともに照会時を記録しておき、次
回の照会の際には、前回の照会時を交換処理装置１００
に報知するようにしておき、交換処理装置１００側で
は、個々の受信可否情報の登録時を記録しておくように
し、端末装置から登録内容照会機能に基く照会があった
際に、端末装置側から報知された前回の照会時後に登録
された受信可否情報のみを更新内容として報告するよう
にしておくと、効率的な運用が可能になる。

【００５１】図１１は、このような実用的な運用を行う
場合の、交換処理装置１００における登録内容報告機能
の処理手順を示す流れ図である。この運用では、まず、
端末装置側から登録内容の照会を行う際には、前回の照
会時を示すデータを含ませておくようにする。そして、
ステップＳ５１において、このような照会を受け付けた
ら、ステップＳ５２において、照会元となる端末装置が
照会可能な端末装置群に所属する端末装置に関する受信
可否情報を抽出し、ステップＳ５３において、抽出した
受信可否情報のうち、前回の照会時の後に登録された情
報のみを更新内容として報告するようにすればよい。そ
うすれば、前回の照会時に報告した内容との差分に相当
するデータのみが報告対象となるので、通信容量を低減
し、効率的な運用が可能になる。

【００５２】最後に、本発明に係る情報通信システムを
利用した音声発呼の試行手順、メール送信の試行手順、
登録内容照会の手順の概念を、図１２、図１３、図１４
のダイヤグラムを利用して説明しておく。いずれのダイ
ヤグラムにおいても、３本の縦線は、それぞれ第１の端
末装置１０、交換処理装置１００、第２の端末装置２０
を示しており、これら縦線相互間に描かれた横線は、各
装置間の情報の流れを示している。また、縦方向は時間
の流れを示しており、図の上から下に向かって時間が経
過する。

【００５３】はじめに、図１２のダイヤグラムを用い
て、音声発呼の試行手順を説明する。まず、第１の端末
装置１０は、ステップＳ６１において、登録内容設定機
能を用いて、登録内容の設定を行う。具体的には、図２
に示すケース１〜４のいずれかを選択する旨を交換処理
装置１００へと伝えて登録を行う。なお、本実施形態で
は、初期状態としてケース１が設定されているため、こ
の初期状態のままの設定でよい場合には、ステップＳ６
１の設定作業を行う必要はない。こうして、交換処理装
置１００内には、第１の端末装置１０に関して、図２の
ケース１〜４のいずれかの状態が受信可否情報として登
録されることになる。

【００５４】さて、ステップＳ６２において、第２の端
末装置２０側から第１の端末装置１０へ向けての音声発
呼があると（具体的には、第２の端末装置２０が携帯電
話であれば、第１の端末装置１０に付与された電話番号
を入力して、電話をかける操作を行えばよい）、交換処
理装置１００では、この音声発呼を受け付け、ステップ
Ｓ６３において、被呼側となる第１の端末装置１０に関
して現時点で登録されている受信可否情報が参照され、
その参照結果として得られた状態が、ステップＳ６４に
おいて、第２の端末装置２０側へと報知される。具体的
には、第１の端末装置１０が、ケース１〜４のいずれの
状態であるかが報知されることになる。第２の端末装置
２０側では、報知された状態に基いて、たとえば、図６
(a) や図７のような表示を行うなど、所定の処理が実行
される。なお、このステップＳ６４の状態報知は、すべ
てのケースで必ず行う必要があるものではなく、たとえ
ば、音声通話が受信可の場合には、特別な状態報知を行
うことなしに、通常の音声発呼の手順を進めるようにし
てもかまわない。

【００５５】続いて、交換処理装置１００では、ステッ
プＳ６３で参照した受信可否情報に基いて、音声通話の
可否を判定し、音声通話可であれば、ステップＳ６５か
らステップＳ６６へと進み、第１の端末装置１０に対す
る通常の発呼が行われる。これは、従来の一般的な交換
処理装置の動作と全く同様である。一方、音声通話不可
であれば、ステップＳ６７へと進み、ここで更に、電子
メールの受信可否の判定を行った上で、ステップＳ６８
またはＳ６９のいずれかへと進む。電子メール不可であ
った場合には、ステップＳ６９からステップＳ７０へと
進み、そこで処理を終了する。電子メール可であった場
合には、ステップＳ６８からステップＳ７１へと進み、
第２の端末装置２０側において、電子メールの送信準備
が行われる。具体的には、図６(a) から図６(b) のよう
な電子メールの送信モードへと移行し、ステップＳ７２
において、電子メール本文を構成する文字列の入力操作
が行われる。そして、電子メールの送信操作が行われる
と、交換処理装置１００を仲介して、ステップＳ７３に
示すように、第１の端末装置１０へのメール送信が実行
される。なお、実際には、このステップＳ７３のメール
送信処理は、図１３に示すメール送信の試行手順を経て
行われるため（Ｓ８０に相当）、ステップＳ６３の受信
可否情報参照プロセスから、ステップＳ７３のメール送
信プロセスまでに至る時間内に、第１の端末装置１０側
が電子メールを受信不可とする登録内容の更新を行った
場合には、ステップＳ７３のメール送信は行われないこ
とになる。このような場合、交換処理装置１００から第
２の端末装置２０に対して、「第１の端末装置１０側の
受信可否登録内容が電子メールを受け付けない状態に変
更されたためメール送信は行われなかった」旨が報告さ
れるようにしておくのが好ましい。

【００５６】次に、図１３のダイヤグラムを用いて、メ
ール送信の試行手順を説明する。まず、第１の端末装置
１０は、ステップＳ７４において、登録内容設定機能を
用いて、登録内容の設定を行う。これは、図１２におけ
るステップＳ６１の登録内容設定作業と全く同様であ
る。

【００５７】さて、ステップＳ７５において、第２の端
末装置２０側から第１の端末装置１０へ向けてのメール
送信があると（具体的には、送信対象となるメール本文
の文字列を入力した上で、第１の端末装置１０に付与さ
れた電子メールアドレスを入力して、送信操作を行えば
よい）、交換処理装置１００では、このメール送信を受
け付け、ステップＳ７６において、受信側となる第１の
端末装置１０に関して現時点で登録されている受信可否
情報が参照され、その参照結果として得られた状態が、
ステップＳ７７において、第２の端末装置２０側へと報
知される。具体的には、第１の端末装置１０が、ケース
１〜４のいずれの状態であるかが報知されることにな
る。第２の端末装置２０側では、報知された状態に基い
て、たとえば、図１０(a) や図７のような表示を行うな
ど、所定の処理が実行される。なお、このステップＳ７
７の状態報知は、すべてのケースで必ず行う必要がある
ものではなく、たとえば、電子メールが受信可の場合に
は、特別な状態報知を行うことなしに、通常のメール送
信の手順を進めるようにしてもかまわない。

【００５８】続いて、交換処理装置１００では、ステッ
プＳ７６で参照した受信可否情報に基いて、電子メール
の可否を判定し、電子メール可であれば、ステップＳ７
８からステップＳ８０へと進み、第１の端末装置１０に
対する通常のメール送信が行われる。これは、従来の一
般的な交換処理装置の動作と全く同様である。一方、電
子メール不可であれば、ステップＳ７９へと進み、ここ
で更に、音声通話の受信可否の判定を行った上で、ステ
ップＳ８１またはＳ８２のいずれかへと進む。音声通話
不可であった場合には、ステップＳ８２からステップＳ
８３へと進み、そこで処理を終了する。音声通話可であ
った場合には、ステップＳ８１からステップＳ８４へと
進み、第２の端末装置２０側において、音声発呼の準備
が行われる。具体的には、図１０(a) から図１０(b) の
ような音声発呼モードへと移行する。そして、実際に音
声発呼の操作が行われると、交換処理装置１００を仲介
して、ステップＳ８５に示すように、第１の端末装置１
０への音声発呼が実行される。なお、実際には、このス
テップＳ８５の音声発呼処理は、図１２に示す音声発呼
の試行手順を経て行われるため（Ｓ６６に相当）、ステ
ップＳ７６の受信可否情報参照プロセスから、ステップ
Ｓ８５の音声発呼プロセスまでに至る時間内に、第１の
端末装置１０側が音声通話を受信不可とする登録内容の
更新を行った場合には、ステップＳ８５の音声発呼は行
われないことになる。このような場合、交換処理装置１
００から第２の端末装置２０に対して、「第１の端末装
置１０側の受信可否登録内容が音声通話を受け付けない
状態に変更されたため、音声発呼は行われなかった」旨
が報告されるようにしておくのが好ましい。

【００５９】最後に、図１４のダイヤグラムを用いて、
登録内容の照会手順を説明する。ここでは、第１の端末
装置１０に関する所定の受信可否情報が、既に交換処理
装置１００内に登録されているという前提で、第２の端
末装置２０側から第１の端末装置１０に関する受信可否
情報の照会を初めて行う場合の手順を示す。まず、ステ
ップＳ８６において、第２の端末装置２０から交換処理
装置１００に対して登録内容の照会を行うと、ステップ
Ｓ８７において、照会対象となる登録内容の報告が行わ
れる。このとき、第２の端末装置２０は、ステップＳ８
８に示すように、報告された登録内容を記録するととも
に、照会時の情報（たとえば、照会を行った年月日およ
び時分の情報）を記録する処理を行う。

【００６０】ここで、ステップＳ８９に示すように、第
１の端末装置１０側から登録内容を更新する操作が行わ
れたとしよう。この場合、ステップＳ９０に示すよう
に、交換処理装置１００は、更新内容を登録する（第１
の端末装置１０に関する受信可否情報を新たな情報に書
き換える）とともに、当該登録時の情報（たとえば、登
録を行った年月日および時分の情報）を記録する処理を
行う。なお、このような登録時の情報は、図示のような
更新登録を行ったときだけでなく、初期登録（図では、
欄外上方で行われていることになる）を行ったときにも
記録されている。

【００６１】さて、続いて、ステップＳ９１において、
第２の端末装置２０から交換処理装置１００に対して再
度の登録内容の照会を行う場合を考える。この場合、登
録内容の照会処理を行う際に、ステップＳ８８で記録し
ておいた「前回の照会時」を交換処理装置１００側に報
知する処理が併せて行われる。照会を受けた交換処理装
置１００は、まず、ステップＳ９２において、第２の端
末装置２０側から報知された「前回の照会時」を確認
し、続くステップＳ９３において、第１の端末装置１０
に関する受信可否情報について過去に記録されている
「各登録時」との比較を行う。そして、この比較の結
果、ステップＳ９４において、報告対象となる更新内容
を選択する。すなわち、「前回の照会時」の後に登録さ
れた更新内容を報告対象として選択する処理が行われ
る。こうして、ステップＳ９５では、報告対象として選
択された更新内容のみが、第２の端末装置２０に対して
報告されることになる。報告された更新内容は、ステッ
プＳ９６において、「今回の照会時」を示す情報（たと
えば、照会を行った年月日および時分の情報）とともに
記録される。こうして記録された「今回の照会時」を示
す情報は、次回に新たな登録内容の照会を行うときに
「前回の照会時」として、交換処理装置１００に報知さ
れることになる。第２の端末装置２０側では、前回の照
会で得られた登録内容に、今回の照会で得られた更新内
容を付加することにより、現時点での登録内容を認識す
ることができる。このように、２回目以降の照会時に
は、差分となる更新内容のみの報告が行われるため、効
率的な運用が可能になる。

【００６２】以上、本発明に係る情報通信システムを基
本的な実施形態に基いて説明したが、本発明はこのよう
な基本的な実施形態に限定されるものではなく、この他
にも種々の態様で実施可能である。たとえば、上述の実
施形態では、端末装置として携帯電話を用いた例を示し
たが、パソコンなどを端末装置として、インターネット
電話や電子メールによる通信手段を提供する情報通信シ
ステムにも本発明を適用することができる。

【００６３】また、上述の実施形態では、個々の端末装
置について付与された電話番号と電子メールアドレスと
の対応表を交換処理装置１００側に用意し、交換処理装
置１００側でこの対応表を参照することにより、特定の
電話番号に対応するメールアドレスを検索したり、逆
に、特定のメールアドレスに対応する電話番号を検索し
たりして、検索結果を発信側の端末装置２０へと報知す
る処理を行っていたが、このような対応表を端末装置２
０側に用意しておき、上記検索処理を端末装置２０側で
行うようにすることも可能である。この場合、たとえ
ば、図１２のダイヤグラムに示したように、端末装置２
０側から音声発呼（Ｓ６２）が行われたのにもかかわら
ず、端末装置１０側が、音声通話は受信不可、電子メー
ルは受信可という受信可否情報を登録していると、この
受信可否情報のみが端末装置２０側に報知されることに
なり（Ｓ６８）、端末装置２０側では、ステップＳ７１
で行われる電子メール送信準備処理において、対応表を
参照することにより、音声発呼に用いた電話番号に対応
するメールアドレスを検索し、検索されたメールアドレ
ス宛の電子メールを送信する準備が行われることにな
る。同様に、図１３のダイヤグラムに示したように、端
末装置２０側からメール送信（Ｓ７５）が行われたのに
もかかわらず、端末装置１０側が、電子メールは受信不
可、音声通話は受信可という受信可否情報を登録してい
ると、この受信可否情報のみが端末装置２０側に報知さ
れることになり（Ｓ８１）、端末装置２０側では、ステ
ップＳ８４で行われる電子メール送信準備処理におい
て、対応表を参照することにより、メールを送信する予
定であったメールアドレスに対応する電話番号を検索
し、検索された電話番号宛の音声発呼の準備が行われる
ことになる。

【００６４】本発明の要点は、第１の端末装置１０に対
して第２の端末装置２０から、音声発呼および電子メー
ルのうちの一方の手段によるアクセスを行ったときに、
「第１の端末装置１０に関して、当該一方の手段による
アクセスは受信不可であるが、他方の手段によるアクセ
スは受信可である」旨の受信可否情報の登録がなされて
いた場合に、当該受信可否情報を第２の端末装置２０側
に報知し、当該他方の手段による代替アクセスを行わせ
る点にある。しかしながら、このような代替アクセス
は、必ずしもすべての場合に実行させる必要はなく、特
定の条件を満たす場合にのみ選択的に実行されるように
してもかまわない。たとえば、前述したように、多数の
加入者の中でグループを定義しておき、第１の端末装置
１０と第２の端末装置２０とが、共に同一のグループに
所属している場合に限り、上述した代替アクセスが行わ
れるようにすることも可能である。この場合、交換処理
装置１００内にグループの定義を行っておき、第１の端
末装置１０に対して第２の端末装置２０から音声発呼も
しくは電子メールによるアクセスがあり、「当該手段に
よるアクセスは受信不可であるが、他方の手段によるア
クセスは受信可能である」旨の受信可否情報が登録され
ているときには、両端末装置１０，２０が同一のグルー
プであるか否かを確認し、これらが同一グループである
場合にのみ、第２の端末装置２０に対して当該受信可否
情報を報知する処理が行われるようにすればよい。そう
すれば、たとえば、ある特定のメンバーの端末装置を同
一グループとして登録しておけば、上述した代替アクセ
スは、当該特定のメンバー同士で音声発呼あるいは電子
メールによるアクセスを行った場合にのみ実行されるこ
とになる。

【００６５】もちろん、各端末装置について、それぞれ
代替アクセスが可能な異なる端末装置群を設定すること
も可能である。たとえば、受信側の第１の端末装置１０
に関して、グループαなる端末装置群を代替アクセスが
可能な端末装置群として設定しておき、このグループα
に所属する他の端末装置からアクセスがあった場合にの
み、代替アクセスが可能になるような運用を行ってもよ
い。すなわち、第１の端末装置１０に対して第２の端末
装置２０から音声発呼もしくはメール送信によるアクセ
スがあった場合、アクセスを行った第２の端末装置２０
がグループαに所属する端末装置であったときのみ、第
２の端末装置に対する受信可否情報の報告が行われ、代
替アクセスが実行されることになる。逆に、発信側の第
２の端末装置２０に関して、グループβなる端末装置群
を代替アクセスが可能な端末装置群として設定してお
き、このグループβに所属する他の端末装置に対するア
クセスを行う場合にのみ、代替アクセスが可能になるよ
うな運用を行ってもよい。すなわち、第１の端末装置１
０に対して第２の端末装置２０から音声発呼もしくはメ
ール送信によるアクセスがあった場合、アクセス先であ
る第１の端末装置１０がグループβに所属する端末装置
であったときのみ、第２の端末装置に対する受信可否情
報の報告が行われ、代替アクセスが実行されることにな
る。

【００６６】

【発明の効果】以上のとおり本発明に係る情報通信シス
テムによれば、情報を送受信する双方のユーザの便宜を
考慮して、音声通話と電子メールとの２通りの通信手段
を適宜使い分けた運用が可能になる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の基本的な実施形態に係る情報通信シス
テムの基本構成を示すブロック図である。

【図２】図１の情報通信システムにおける交換処理装置
１００内に格納されている受信可否情報の登録内容の一
例を示す図である。

【図３】図１の情報通信システムにおける交換処理装置
１００の音声発呼処理機能の手順を示す流れ図である。

【図４】図１の情報通信システムにおける第１の端末装
置１０もしくは第２の端末装置２０の音声発呼試行機能
の手順を示す流れ図である。

【図５】図１の情報通信システムにおける交換処理装置
１００内に格納されている各端末装置ごとの電話番号と
電子メールアドレスとの対応表の一例を示す図である。

【図６】図４の流れ図におけるステップＳ２５の電子メ
ール送信の準備処理によって提示される表示画面の一例
を示す図である。

【図７】図４の流れ図におけるステップＳ２６のアクセ
ス不可の報知処理によって提示される表示画面の一例を
示す図である。

【図８】図１の情報通信システムにおける交換処理装置
１００のメール送信処理機能の手順を示す流れ図であ
る。

【図９】図１の情報通信システムにおける第１の端末装
置１０もしくは第２の端末装置２０のメール送信試行機
能の手順を示す流れ図である。

【図１０】図９の流れ図におけるステップＳ４５の音声
発呼の準備処理によって提示される表示画面の一例を示
す図である。

【図１１】図１の情報通信システムにおける交換処理装
置１００の登録内容報告機能の手順を示す流れ図であ
る。

【図１２】図１の情報通信システムを用いて、第２の端
末装置２０側から第１の端末装置１０側へ音声発呼を試
行する場合の手順を示すダイヤグラムである。

【図１３】図１の情報通信システムを用いて、第２の端
末装置２０側から第１の端末装置１０側へメール送信を
試行する場合の手順を示すダイヤグラムである。

【図１４】図１の情報通信システムを用いて、第２の端
末装置２０側から交換処理装置１００に対して、第１の
端末装置１０に関する受信可否情報を照会する場合の手
順を示すダイヤグラムである。

【符号の説明】

１０…第１の端末装置（受信側、被呼側の端末装置） ２０…第２の端末装置（送信側、発呼側の端末装置） １００…交換処理装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K024 AA61 AA71 CC11 DD02 DD03 FF01 FF05 GG01 GG03 5K030 GA16 GA17 HA01 HA05 HB01 HB21 HC01 HC02 JA07 JT09 JT10 LB02 5K101 KK02 LL12 NN18 QQ07

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の端末装置と、これら複数の端末装
   置間での情報交換の処理を行うための交換処理装置と、
   を備え、任意の端末装置対に関して音声通話および電子
   メールの２通りの通信手段を提供する機能をもった情報
   通信システムであって、 前記交換処理装置は、 前記各端末装置ごとに、音声通話および電子メールのそ
   れぞれについての受信可否を示す受信可否情報を登録す
   る登録機能と、 第１の端末装置に向けて第２の端末装置からの音声発呼
   があった場合に、前記第１の端末装置に関して登録され
   ている受信可否情報を参照し、音声通話が受信可となっ
   ていれば、当該音声発呼に基いて前記第１の端末装置を
   呼び出して音声通話を開始させる処理を行い、音声通話
   が受信不可となっていれば、前記第２の端末装置に対し
   て前記第１の端末装置に関して登録されている受信可否
   情報を報告する処理を行う音声発呼処理機能と、 第１の端末装置に向けて第２の端末装置からのメール送
   信があった場合に、前記第１の端末装置に関して登録さ
   れている受信可否情報を参照し、電子メールが受信可と
   なっていれば、当該メール送信に基いて前記第１の端末
   装置に対して電子メールを送信する処理を行い、電子メ
   ールが受信不可となっていれば、前記第２の端末装置に
   対して前記第１の端末装置に関して登録されている受信
   可否情報を報告する処理を行うメール送信処理機能と、 を有し、 前記各端末装置は、 操作者の希望に応じた任意の受信可否情報を前記交換処
   理装置に随時送信して登録内容を設定する登録内容設定
   機能と、 通信相手となる任意の受信側端末装置に対して音声発呼
   を行い、当該受信側端末装置が呼び出された場合には、
   当該受信側端末装置との間で音声通話を開始する処理を
   行い、前記音声発呼処理機能により当該受信側端末装置
   に関して音声通話は受信不可であるが電子メールは受信
   可である旨の受信可否情報が報告された場合には、当該
   受信側端末装置に対して電子メールを送信するための準
   備処理を行い、前記音声発呼処理機能により当該受信側
   端末装置に関して音声通話も電子メールも受信不可であ
   る旨の受信可否情報が報告された場合には、操作者に対
   してアクセス不可である旨の報知処理を行う、音声発呼
   試行機能と、 通信相手となる任意の受信側端末装置に対してメール送
   信を行い、前記メール送信処理機能により当該受信側端
   末装置に関して電子メールは受信不可であるが音声通話
   は受信可である旨の受信可否情報が報告された場合に
   は、当該受信側端末装置に対して音声発呼を行うための
   準備処理を行い、前記メール送信処理機能により当該受
   信側端末装置に関して電子メールも音声通話も受信不可
   である旨の受信可否情報が報告された場合には、操作者
   に対してアクセス不可である旨の報知処理を行う、メー
   ル送信試行機能と、 を有することを特徴とする情報通信システム。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の情報通信システムにお
   いて、 各端末装置には、それぞれ固有の電話番号および電子メ
   ールアドレスが付与されており、交換処理装置には、個
   々の端末装置について付与された電話番号と電子メール
   アドレスとの対応表が用意されており、 交換処理装置は、所定の電話番号が付与された第１の端
   末装置に向けて第２の端末装置から電話番号を特定した
   音声発呼があり、前記第１の端末装置に関して音声通話
   は受信不可であるが電子メールは受信可である旨の受信
   可否情報が登録されていた場合に、前記対応表を参照す
   ることにより前記第１の端末装置の電子メールアドレス
   を検索し、検索された電子メールアドレスを、前記第１
   の端末装置に関する受信可否情報とともに、もしくは、
   前記第１の端末装置に関する受信可否情報として、前記
   第２の端末装置に報告する機能を有し、 端末装置は、前記交換処理装置から電子メールアドレス
   が報告された場合に、報告された当該電子メールアドレ
   ス宛への電子メールを送信するための準備処理を行う機
   能を有することを特徴とする情報通信システム。
3. 【請求項３】 請求項１に記載の情報通信システムにお
   いて、 各端末装置には、それぞれ固有の電話番号および電子メ
   ールアドレスが付与されており、かつ、他の端末装置に
   ついて付与された電話番号と電子メールアドレスとの対
   応表が用意されており、 交換処理装置は、所定の電話番号が付与された第１の端
   末装置に向けて第２の端末装置から電話番号を特定した
   音声発呼があり、前記第１の端末装置に関して音声通話
   は受信不可であるが電子メールは受信可である旨の受信
   可否情報が登録されていた場合に、前記受信可否情報を
   前記第２の端末装置に報告する機能を有し、 端末装置は、前記交換処理装置から前記受信可否情報が
   報告された場合に、前記対応表を参照することにより前
   記第１の端末装置の電子メールアドレスを検索し、検索
   された当該電子メールアドレス宛への電子メールを送信
   するための準備処理を行う機能を有することを特徴とす
   る情報通信システム。
4. 【請求項４】 請求項２または３に記載の情報通信シス
   テムにおいて、 端末装置が、対応表を参照することにより検索された電
   子メールアドレス宛への電子メールの送信準備処理を行
   う際に、当該電子メールアドレスをアドレス入力欄に自
   動的に入力する処理を行い、送信対象となる電子メール
   の本文の入力操作を待ち受ける状態へと移行する機能を
   有することを特徴とする情報通信システム。
5. 【請求項５】 請求項１に記載の情報通信システムにお
   いて、 各端末装置には、それぞれ固有の電話番号および電子メ
   ールアドレスが付与されており、交換処理装置には、個
   々の端末装置について付与された電話番号と電子メール
   アドレスとの対応表が用意されており、 交換処理装置は、所定の電子メールアドレスが付与され
   た第１の端末装置に向けて第２の端末装置から電子メー
   ルアドレスを特定したメール送信があり、前記第１の端
   末装置に関して電子メールは受信不可であるが音声通話
   は受信可である旨の受信可否情報が登録されていた場合
   に、前記対応表を参照することにより前記第１の端末装
   置の電話番号を検索し、検索された電話番号を、前記第
   １の端末装置に関する受信可否情報とともに、もしく
   は、前記第１の端末装置に関する受信可否情報として、
   前記第２の端末装置に報告する機能を有し、 端末装置は、前記交換処理装置から電話番号が報告され
   た場合に、報告された当該電話番号宛への音声発呼を行
   うための準備処理を行う機能を有することを特徴とする
   情報通信システム。
6. 【請求項６】 請求項１に記載の情報通信システムにお
   いて、 各端末装置には、それぞれ固有の電話番号および電子メ
   ールアドレスが付与されており、かつ、他の端末装置に
   ついて付与された電話番号と電子メールアドレスとの対
   応表が用意されており、 交換処理装置は、所定の電子メールアドレスが付与され
   た第１の端末装置に向けて第２の端末装置から電子メー
   ルアドレスを特定したメール送信があり、前記第１の端
   末装置に関して電子メールは受信不可であるが音声通話
   は受信可である旨の受信可否情報が登録されていた場合
   に、前記受信可否情報を、前記第２の端末装置に報告す
   る機能を有し、 端末装置は、前記交換処理装置から前記受信可否情報が
   報告された場合に、前記対応表を参照することにより前
   記第１の端末装置の電話番号を検索し、検索された当該
   電話番号宛への音声発呼を行うための準備処理を行う機
   能を有することを特徴とする情報通信システム。
7. 【請求項７】 請求項５または６に記載の情報通信シス
   テムにおいて、 端末装置が、対応表を参照することにより検索された電
   話番号宛への音声発呼の準備処理を行う際に、当該電話
   番号を相手先電話番号欄に自動的に入力する処理を行
   い、音声発呼のための入力操作を待ち受ける状態へと移
   行する機能を有することを特徴とする情報通信システ
   ム。
8. 【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載の情報通
   信システムにおいて、 端末装置が、交換処理装置から、通信相手となる別な端
   末装置に関する受信可否情報の報告を受けたときに、報
   告内容を表示によってもしくは音声によって操作者に報
   知する機能を有することを特徴とする情報通信システ
   ム。
9. 【請求項９】 請求項１〜８のいずれかに記載の情報通
   信システムにおいて、 端末装置が、他の端末装置に関する受信可否情報の登録
   内容を、交換処理装置に照会する登録内容照会機能を更
   に有し、 交換処理装置が、前記照会に応じて、照会対象となる登
   録内容を報告する登録内容報告機能を更に有することを
   特徴とする情報通信システム。
10. 【請求項１０】 請求項９に記載の情報通信システムに
    おいて、 端末装置が、登録内容照会機能に基く照会を実行した際
    に、報告を受けた登録内容とともに照会時を記録してお
    き、次回の照会の際には、前回の照会時を交換処理装置
    に報知する機能を有し、 交換処理装置が、個々の受信可否情報の登録時を記録し
    ておく機能を有し、端末装置から登録内容照会機能に基
    く照会があった際に、報知された前回の照会時後に登録
    された受信可否情報のみを更新内容として報告する機能
    を有することを特徴とする情報通信システム。
11. 【請求項１１】 請求項９または１０に記載の情報通信
    システムにおいて、 交換処理装置が、各端末装置について、それぞれ照会が
    可能な端末装置群を設定し、特定の端末装置から登録内
    容照会機能に基く照会があった際に、当該特定の端末装
    置について照会が可能な端末装置群に所属する端末装置
    に関する受信可否情報のみを報告する機能を有すること
    を特徴とする情報通信システム。
12. 【請求項１２】 請求項１〜１１のいずれかに記載の情
    報通信システムにおいて、 交換処理装置が、各端末装置について、それぞれ代替ア
    クセスが可能な端末装置群を設定し、第１の端末装置に
    対して第２の端末装置から音声発呼もしくはメール送信
    があった場合に、前記第１の端末装置について設定され
    た端末装置群の中に前記第２の端末装置が含まれると
    き、または、前記第２の端末装置について設定された端
    末装置群の中に前記第１の端末装置が含まれるときにの
    み、前記第１の端末装置に関して登録されている受信可
    否情報を前記第２の端末装置に対して報告する処理が行
    われるようにしたことを特徴とする情報通信システム。
13. 【請求項１３】 請求項１〜１２のいずれかに記載の情
    報通信システムに用いられる端末装置。
14. 【請求項１４】 請求項１〜１２のいずれかに記載の情
    報通信システムに用いられる交換処理装置。