Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2003252503A - ベルトコンベヤー装置 - Google Patents

ベルトコンベヤー装置

Info

Publication number
JP2003252503A
JP2003252503A JP2002059201A JP2002059201A JP2003252503A JP 2003252503 A JP2003252503 A JP 2003252503A JP 2002059201 A JP2002059201 A JP 2002059201A JP 2002059201 A JP2002059201 A JP 2002059201A JP 2003252503 A JP2003252503 A JP 2003252503A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
sensor
belt
speed
continuous
detecting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2002059201A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3808787B2 (ja
Inventor
Motoo Nomura
素郎 能村
Masaharu Ogata
正治 緒方
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Rayon Co Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Rayon Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Rayon Co Ltd filed Critical Mitsubishi Rayon Co Ltd
Priority to JP2002059201A priority Critical patent/JP3808787B2/ja
Priority to CNB031051901A priority patent/CN1323019C/zh
Publication of JP2003252503A publication Critical patent/JP2003252503A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3808787B2 publication Critical patent/JP3808787B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Controlling Rewinding, Feeding, Winding, Or Abnormalities Of Webs (AREA)
  • Control Of Conveyors (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】前工程から搬出された可撓性を有する連続帯を
次工程へ搬送するベルトコンベヤー装置において、同コ
ンベヤーベルトから次工程へ排出される前記連続帯の排
出状態をセンサーにより検出して、次工程の引取り速度
及び作業工程の制御を行うことが出来るようにする。 【解決手段】コンベヤーベルトの搬送速度より次工程の
引取り速度が異常に遅くなったことを前記連続帯の挙動
検知により検出する第1センサーと、前記コンベヤーベ
ルトの搬送速度より次工程の引取り速度が異常に速くな
ったことを前記連続帯の挙動検知により検出する第3セ
ンサーと、前記第1センサーと第3センサー間の所定領
域に配され、前記連続帯の立ち上がり位置の変動検知に
より前記次工程の引取り速度を制御する第2センサーと
を配して、各センサーの検出により次工程の引取り速度
あるいは各作業工程の制御を行う。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、前工程から搬出さ
れた可撓性を有する連続帯を次工程へ搬送するベルトコ
ンベヤー装置において、同コンベヤーベルトから次工程
へ排出される前記連続帯の排出状態を検出するセンサー
を備えたベルトコンアベヤー装置に関する。
【0002】
【従来技術】従来から、前工程より排出された連続帯を
前工程から次工程へ連続的に搬送する搬送システムとし
て、前工程からの排出速度と次工程の引取り速度との間
に変化が生じても、その変化に対応できるようにするた
め作業工程間にダンサーローラを用いて速度調整を行う
搬送システムが用いられてきた。しかしながらダンサー
ローラを用いた搬送システムでは、連続帯が可撓性を有
する場合には、ダンサーローラによって可撓性部分が極
度に延びてしまい、前記速度変化に対応させるためには
多数のダンサーローラを配する必要があり、そのため
に、多数のダンサーローラを配するための配置スペース
が必要であった。また、ダンサーローラによって可撓性
のある製品を極度に引っ張ってしまった場合には、製品
としての信頼性を損なうばかりでなく、次工程において
の作業に支障をきたすことがあった。
【0003】特に、可撓性を有する連続体が繊維トウの
場合には、コンベヤーベルト上での滞在時間が変化する
ことで、品質にバラツキが生じることがあった。このた
め、可撓性を有する連続帯の搬送速度を作業工程間で調
整することのできる装置の開発が望まれていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本願発明は、工程間に
配する搬送システムとしてベルトコンベヤー装置を用
い、前工程から排出された可撓性を有する連続帯を同コ
ンベヤーベルトを用いて次工程へ搬送し、しかも同コン
ベヤーベルトの下流側から連続帯をコンベヤーベルトの
上方へ連続的に引き上げることで次工程への搬入を行
い、同コンベヤーベルトによって、コンベヤーベルトを
挟んだ前後の工程間において排出速度と引取り速度間に
差が生じた場合でも次工程の引取り速度を制御すること
によって前記速度差の変化に対応させることを目的とし
たものである。また、同目的を達成するために次工程の
引取り速度の制御及びベルトコンベヤー装置を挟んだ前
後の作業工程の制御を行い得るセンサーを備えたベルト
コンベヤー装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本願発明の課題は本件請
求項1〜6に記載された各発明により達成される。即
ち、本件請求項1に係る発明は、前工程と次工程との間
に配され、前工程から排出された可撓性を有する連続帯
をコンベヤーベルト上に受け、同コンベヤーベルトの下
流側から前記連続帯の自重に抗して上方に引き上げなが
ら次工程に搬送するベルトコンベヤー装置にあって、前
記コンベヤーベルトの搬送速度より次工程の引取り速度
が異常に遅くなったことを前記連続帯の挙動検知により
検出する第1センサーと、前記コンベヤーベルトの搬送
速度より次工程の引取り速度が異常に速くなったことを
前記連続帯の挙動検知により検出する第3センサーと、
前記第1センサーと第3センサー間の所定領域に配さ
れ、前記連続帯の立ち上がり位置の変動検知により前記
次工程の引取り速度を制御する第2センサーとを備えた
ことを特徴とするベルトコンベヤー装置にある。
【0006】この発明では、可撓性を有する連続帯を作
業工程間に配したコンベヤーベルトによって、バッファ
ー機能としての作用を持たせることができると共に、ベ
ルトコンベヤー装置に配した3種類のセンサーによっ
て、コンベヤーベルトの搬送速度より次工程の引取り速
度が異常に遅くなり連続帯が次工程側に排出されずにコ
ンベヤーベルトの下流側端近傍まで来た異常状態、コン
ベヤーベルトの搬送速度より次工程の引取り速度が異常
に速くなり適正な連続帯の引き上げ位置から連続帯を引
き上げられなくなった異常状態を検出することができ
る。また、許容される連続帯の立ち上げ位置範囲内での
連続帯の立ち上げ位置の変動を検知して次工程の引取り
速度を制御することができる。
【0007】これによって、特に連続帯として繊維トウ
を搬送する場合には、コンベヤー上の繊維トウの嵩や滞
在時間をほぼ一定に保つことができ、トウに含まれてい
る水分や捲縮のセット具合を変化させずに次工程へ搬入
することができる。
【0008】バッファー機能としては、前工程からの排
出よりコンベヤーベルトの搬送速度を遅くすることで、
可撓性を有する連続帯を徐々に押詰められた状態となっ
てコンベヤーベルト上に載置されることにより奏するこ
とができる。連続帯の引き上げとしては、連続帯を捻じ
りながら引き上げることもできる。請求項2に係わる発
明は、請求項1記載の構成に加えて、第1センサーが、
連続帯からの押圧を検知するセンサーである事項を限定
したベルトコンベヤー装置にある。この発明では、連続
帯が次工程側に排出されずにコンベヤーベルトの下流側
端まで来た異常状態を連続体による第1センサーへの押
圧という形で検出することができる。
【0009】第1センサーとしては、コンベヤーベルト
上に配した回動板が回動したことを検出するセンサー、
コンベヤーベルトの下流端に配した圧電センサー、近接
センサー、コンベヤーベルトの下流側における連続帯の
高さを検知する、例えばリニアセンサをベルト面から垂
直方向に配した高さを検知するセンサー等を用いること
ができる。尚、連続帯が次工程側に排出されずにコンベ
ヤーベルトの下流側端まで来た異常状態を検出すること
ができるセンサーであればどのようなセンサーでも用い
ることができるものである。第1センサーとして近接ス
イッチを用いる場合には、連続帯の立ち上がり位置から
捻じりながら連続帯を引き上げると、特に、反射式の近
接センサーでは連続帯からの反射光を確実に受光素子で
受けることができる。近接センサーとして赤外線光電管
を用いることによって、室内灯による誤作動を防止する
ことができる。請求項3に係わる発明は、請求項1又は
2の構成に加えて、第2センサーが、リニアセンサーか
らなる事項を限定したベルトコンベヤー装置にある。こ
の発明では、第2センサーにより検出した連続帯の立ち
上がり位置に応じて次工程の引取り速度を制御させるこ
とができ、前工程からの連続帯の排出速度と次作業行程
における連続帯の引取り速度に速度差が生じて、連続帯
の立ち上がり位置が変化しても次工程の引取り速度を制
御することによって同速度差を調整することができる。
【0010】第2センサーとしては、光電センサーをコ
ンベヤーベルトの搬送方向に沿って複数配置し、引き上
げられた連続帯が同光電センサーのどの位置に配した光
電センサーを横切ったかを検出することで次工程の引取
り速度を制御することができる。また、リニアセンサー
を用いて連続帯の立ち上り位置の検出に幅を持たせ、基
準となる立ち上り位置に比べてどの程度離れた位置で立
ち上がっているのかを検出し、その検出した位置に応じ
て次工程の引取り速度を制御することもできる。リニア
センサーとしてはベルトの搬送方向に沿って複数配する
ことも、単一のリニアセンサーを用いて連続帯の立ち上
がり位置を検出することもできる。また、リニアセンサ
ーとして赤外線を利用した光電管を用いることによっ
て、室内灯による誤作動を防止することができる。
【0011】請求項4に係わる発明は、請求項1〜3の
いずれかの構成に加えて、第3センサーが近接センサー
である事項を限定したベルトコンベヤー装置。この発明
では、コンベヤーベルトの搬送速度より次工程での引取
り速度が異常に速くなり、適正な連続帯の立ち上げ位置
より異常に上流側に立ち上げ位置が来た異常状態を近接
センサーよりなる第3センサーによって検出することが
できる。第3センサーとしての近接センサーとしては、
発光素子と受光素子とが一体となった光電センサー、超
音波センサー、発光素子と受光素子とがコンベヤーベル
トの幅方法を挟んで対峙させた光電センサー等を用いる
ことができる。
【0012】請求項5に係わる発明は、請求項4の構成
に加えて、連続帯が立ち上がり位置から捻じられながら
引き上げられ、第3センサーが捻じられながら引き上げ
られる前記連続体の検知を行う反射式の近接センサーか
らなる事項を限定したベルトコンベヤー装置にある。こ
の発明では、連続帯の立ち上がり位置から捻じられなが
ら引き上げられている連続帯に対して反射式の近接セン
サにて上流側の異常状態を検出するもので、第3センサ
ーで検出する連続帯が捻じられながら引き上げられてい
ることによって連続帯からの反射光を確実に受光素子で
受けることができる。反射式の近接センサーとして赤外
線光電管を用いることによって、室内灯による誤作動を
防止することができる。
【0013】請求項6に係わる発明は、請求項1の構成
に加え、コンベヤーベルトがネットコンベヤーである事
項を限定したベルトコンベヤー装置にある。この発明で
は、コンベヤーベルトとしてネットコンベヤーを用いて
いるため、被搬送物である連続帯に水分等が含有してい
る場合や、被搬送物をネットコンベヤー上で冷却を行う
必要がある場合、ネットコンベヤーの裏面に吸引ボック
スを設けて被搬送物を吸引搬送する場合等に有効に作用
することができる。
【0014】
【発明の実施形態】以下、本発明の好適な実施の形態を
添付図面に基づいて具体的に説明する。本発明は、例え
ば、繊維トウ、特に前工程において捲縮を行った繊維ト
ウを次工程に搬送するコンベヤーベルトとして効果的に
適用できる。尚、本実施形態では繊維トウを搬送するコ
ンベヤーベルトを例に挙げて説明するが、本発明は被搬
送物としては繊維トウに限定されず、例えば被搬送物と
しては可撓性を有する連続帯であれば適用でき、当業者
が容易に適用可能な技術的な範囲をも当然に包含するも
のである。
【0015】図1では、本願実施例の全体該略図を示し
ている。即ち、前工程3にて捲縮を行った繊維トウ1を
スライダー8を介してコンベヤーベルト2上に排出し、
コンベヤーベルト2にて下流側へ搬送する。コンベヤー
ベルト2の下流側において繊維トウ1の自重に抗して繊
維トウ1を上方へ引き上げる。この引き上げは次工程か
らの引っ張りにより行っている。引き上げ時に繊維トウ
1を捻じりながら引き上げることができる。ベルトコン
ベヤー装置は前工程3と次工程4との間に配されてい
る。
【0016】コンベヤーベルト2は、下流側に配した駆
動プーリー9と上流側に配した従動プーリー10とによ
り駆動される。従動プーリー10と駆動プーリー9間に
は、ベルトを支える支持ローラ11を配することもでき
る。また、コンベヤーベルト2としてネットコンベヤー
を用いた時には、ネットの裏面側に吸引ボックスを配置
して吸引ベルトとして使用することもできる。更に,ネ
ットコンベヤーの下部にトレー等を配することで、水分
を含有する連続帯から落下する水分等を収集し水分等を
外部に排出することもできる。
【0017】図2では、繊維トウ1は基準となる立ち上
げ位置でコンベヤーベルト2から立ち上げられて次工程
4へと搬入されている状態を示している。この状態で
は、前工程3からの排出速度と次作業行程4への引取り
速度とには一定の関係が保たれており、繊維トウ1の立
ち上げ位置が基準の範囲内の位置となっている。この状
態は、コンベヤーベルト2の両側辺に沿って配置した第
2センサー6としての3個のリニアセンサーA、B、C
によって検出されている。リニアセンサーA、B、Cと
しては、所定幅を持たせた線状の光電管により構成され
ている。リニアセンサーA、B、Cは、コンベヤーベル
ト2の搬送方向に沿って3箇所に配置している。上記3
箇所の中間に配置したリニアセンサーBは繊維トウ1の
立ち上げ位置として基準の位置範囲を規定している。上
流側にあるリニアセンサーAが繊維トウ1の立ち上がり
を検出した時、即ち、図2において繊維トウ1の立ち上
げ位置が左方向へ移動したことを検出した時には、次工
程の引取り速度を遅くすることによって繊維トウ1の立
ち上げ位置をリニアセンサーBによって繊維トウ1の立
ち上げを検出できる位置に戻すように制御できる。
【0018】また、下流側のリニアセンサーCが繊維ト
ウ1の立ち上がりを検出した時、即ち、図2において繊
維トウ1の立ち上げ位置が右方向に移動したことを検出
した時には、次工程の引取り速度を速くすることによっ
て、リニアセンサーBにより常に繊維トウの立ち上がり
を検出できるように制御できる。
【0019】第2センサー6としては、複数のリニアセ
ンサーの代わりに単一のリニアセンサーを用いること
も、通常の光電管を複数コンベヤーベルトの搬送方向に
沿って配置し、リニアセンサーにおけると同様に、下流
側に配した光電管が繊維トウの立ち上げを検知した時に
は次工程の引取り速度を速くし、上流側の光電管が繊維
等の立ち上げを検知した時には次工程の引取り速度を遅
くする制御を行うことも出来る。
【0020】図3は、コンベヤーベルト2の下流端側に
配した第1センサー7を示している。この第1センサー
7では、コンベヤーベルト2の搬送方向へ回動する回動
板12への繊維トウ1の押圧により、同回動板12が回
動し、この回動をリミットスイッチ等により検出するこ
とにより繊維トウ1が下流側異常位置まで来たことを検
出するものである。この第1センサー7では、何らかの
理由で次作業行程への引取り速度の低下あるいは停止に
よって、繊維トウ1が上流側から押し詰められながら下
流側へ搬送され、前記回動板12が繊維トウ1によって
図3に示すように反時計方向へ回動したことを検知する
ことにより異常状態を検出することができる。
【0021】この異常状態で作業を継続すると、繊維ト
ウ1が希望する条件下で次工程4へ搬入することができ
ず、第1センサー7が異常状態を検知すると前工程3か
らの繊維トウの排出及び次工程4への搬入を停止させる
制御を行う、コンベヤーベルト2近傍の作業工程を停止
させる制御を行う、あるいは場合によっては全作業を停
止させる制御を行う等の異常事態の回避を行い、併せて
異常状態の警報を発するようにする。
【0022】第1センサーとしては、反射式の光電セン
サー、超音波センサー等の近接スイチ、光電管の間を繊
維トウが過ったのを検出する光電管等を用いて、繊維ト
ウ1がコンベヤーベルト2の下流側の異常状態位置に来
たことを検出することができる。その他には、例えば、
コンベヤーベルトの下流側におけるコンベヤーベルトか
らの繊維トウの高さを検知するセンサーを用いて、繊維
トウ1の高さが増加したことを検出すること、あるい
は、繊維トウの押す圧力を検知する圧電センサーを前記
回動板12の代わりに用いて、圧電センサーが検出する
圧力により検出することができる。これ以外にも、繊維
トウがコンベヤーベルトの下流端に来たことを検出する
ことができるセンサーなら、第1センサーとして用いる
ことができる。繊維トウ1の引き上げ時に繊維トウ1を
捻じりながら引き上げると、反射式センサーを用いた場
合には、特に反射光を受光し易くなる利点がある。
【0023】図4は、次工程4の引取り速度が増大し、
繊維トウ1の立ち上げ位置が異常状態として設定した上
流側の異常位置に来たことを検出する第3センサー5を
示している。第3センサー5によりこの状態が検知され
ると、これ以上上流側へ繊維トウ1の立ち上げ位置を移
動させないため、次工程4の引き上げの停止あるいは次
作業行程への引取り速度の低減制御を行うとともに、同
異常状態の警報を発するようにする。
【0024】第3センサー5としては、反射式の光電セ
ンサー、超音波センサー、光電管の間を繊維トウが過っ
たのを検出する光電管等を用いることができる。その他
には、コンベヤーベルトからの繊維トウの高さを検知す
るセンサーを用いることができ、高さ検出センサーによ
って通常の搬送時に検出していた繊維トウ1の高さの検
出が行えなくなったこと、あるいは検出高さの減少を検
出することによって、上流側異常位置を超えた位置まで
繊維トウ1の立ち上げ位置が移動したことを検知するこ
ともできる。これ以外にも、繊維トウがコンベヤーベル
トの上流側に設けた異常位置に来たことを検出すること
ができるセンサーなら、第3センサーとして用いること
ができる。
【0025】繊維トウ1の引き上げ時に繊維トウ1を捻
じりながら引き上げると、反射式センサーを用いた場合
には、特に反射光を受光し易くなる利点がある。尚、実
施例の説明では繊維トウについて説明を行ったが、本発
明で用いられる連続帯としては繊維トウに限定されるも
のではなく、可撓性を有する連続帯に対してベルトコン
ベヤー装置を用いることができる。また、連続帯の引き
上げ時に連続帯を捻じりながら引き上げることも行うこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の全体構成を示す概略図。
【図2】連続帯が基準の立ち上げ位置で次工程へ搬入さ
れている状態を示す図。
【図3】連続帯がコンベヤーベルトの下流側に押し詰め
られた異常状態を示す図。
【図4】連続帯がコンベヤーベルトの上流側における異
常位置で立ち上げられている状態を示す図。
【符号の説明】
1 連続帯 2 コンベヤーベルト 3 前工程 4 次工程 5 第3センサー 6 第2センサー 7 第1センサー 8 スライダー 9 駆動プーリー 10 従動プーリー 11 支持ローラ 12 回動板 13 ベルトコンベヤー装置 A、B、C リニアセンサー

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 前工程と次工程との間に配され、前工程
    から排出された可撓性を有する連続帯をコンベヤーベル
    ト上に受け、同コンベヤーベルトの下流側から前記連続
    帯の自重に抗して上方に引き上げながら次工程に搬送す
    るベルトコンベヤー装置にあって、 前記コンベヤーベルトの搬送速度より次工程の引取り速
    度が異常に遅くなったことを前記連続帯の挙動検知によ
    り検出する第1センサーと、 前記コンベヤーベルトの搬送速度より次工程の引取り速
    度が異常に速くなったことを前記連続帯の挙動検知によ
    り検出する第3センサーと、 前記第1センサーと第3センサー間の所定領域に配さ
    れ、前記連続帯の立ち上がり位置の変動検知により前記
    次工程の引取り速度を制御する第2センサーとを備えた
    ことを特徴とするベルトコンベヤー装置。
  2. 【請求項2】 前記第1センサーが、前記連続帯からの
    押圧を検知するセンサーであることを特徴とする請求項
    1記載のベルトコンベヤー装置。
  3. 【請求項3】 前記第2センサーが、リニアセンサーか
    らなることを特徴とする請求項1又は2記載のベルトコ
    ンベヤー装置。
  4. 【請求項4】 前記第3センサーが近接センサーである
    請求項1〜3のいずれかに記載のベルトコンベヤー装
    置。
  5. 【請求項5】 前記連続帯が上記立ち上がり位置から捻
    じられながら引き上げられ、前記第3センサーが捻じら
    れながら引き上げられる前記連続体の検知を行う反射式
    の近接センサーからなることを特徴とする請求項4記載
    のベルトコンベヤー装置。
  6. 【請求項6】前記コンベヤーベルトが、ネットコンベヤ
    ーであることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記
    載のベルトコンベヤー装置。
JP2002059201A 2002-03-05 2002-03-05 ベルトコンベヤー装置 Expired - Fee Related JP3808787B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002059201A JP3808787B2 (ja) 2002-03-05 2002-03-05 ベルトコンベヤー装置
CNB031051901A CN1323019C (zh) 2002-03-05 2003-03-05 皮带传送装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002059201A JP3808787B2 (ja) 2002-03-05 2002-03-05 ベルトコンベヤー装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003252503A true JP2003252503A (ja) 2003-09-10
JP3808787B2 JP3808787B2 (ja) 2006-08-16

Family

ID=27800149

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002059201A Expired - Fee Related JP3808787B2 (ja) 2002-03-05 2002-03-05 ベルトコンベヤー装置

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP3808787B2 (ja)
CN (1) CN1323019C (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012250848A (ja) * 2011-05-09 2012-12-20 Yakult Honsha Co Ltd フィルム搬送システム
JP2013049525A (ja) * 2011-08-31 2013-03-14 Fuji Xerox Co Ltd 検知装置、定着装置及び画像形成装置
CN108673902A (zh) * 2018-05-23 2018-10-19 麦格纳电子(张家港)有限公司 一种用于摄像头的传输冷却装置
CN117208520A (zh) * 2023-11-07 2023-12-12 江苏瑞材装备有限公司 上料装置及上料装置控制方法

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN108961528B (zh) * 2017-05-27 2021-04-13 山东新北洋信息技术股份有限公司 硬币分离装置及分离方法
CN109425416B (zh) * 2017-08-28 2021-01-19 山东新北洋信息技术股份有限公司 一种动态称重装置及其传送带速度调整方法及装置

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07100553B2 (ja) * 1990-11-07 1995-11-01 大日本スクリーン製造株式会社 シート材送り装置
JPH04363245A (ja) * 1991-02-05 1992-12-16 Navitas Kk フィルム送り制御方法
JPH11123429A (ja) * 1997-10-20 1999-05-11 Kawasaki Steel Corp 帯状材の張力制御方法及び装置
JP2000155061A (ja) * 1998-11-19 2000-06-06 Memorex Telex Ltd 印刷機における連続紙の張力監視装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012250848A (ja) * 2011-05-09 2012-12-20 Yakult Honsha Co Ltd フィルム搬送システム
JP2013049525A (ja) * 2011-08-31 2013-03-14 Fuji Xerox Co Ltd 検知装置、定着装置及び画像形成装置
CN108673902A (zh) * 2018-05-23 2018-10-19 麦格纳电子(张家港)有限公司 一种用于摄像头的传输冷却装置
CN117208520A (zh) * 2023-11-07 2023-12-12 江苏瑞材装备有限公司 上料装置及上料装置控制方法
CN117208520B (zh) * 2023-11-07 2024-02-09 江苏瑞材装备有限公司 上料装置及上料装置控制方法

Also Published As

Publication number Publication date
CN1442355A (zh) 2003-09-17
JP3808787B2 (ja) 2006-08-16
CN1323019C (zh) 2007-06-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7306090B2 (en) Tablet package conveying apparatus for tablet automatic packing machine
TWI398307B (zh) Detection and screening device and its detection and screening method
US8292061B2 (en) Package apparatus
US6244421B1 (en) Singulated release for a zoned conveyor system
CN105636869A (zh) 螺旋包装物品的装置和方法
US7331445B2 (en) Methods and systems to facilitate spiral conveyance
KR20170115436A (ko) 반전 장치
JP2003252503A (ja) ベルトコンベヤー装置
JP2009184760A (ja) ゴムストリップ搬送装置
CN108791999A (zh) 一种自动识别方向的编带包装设备
JP3943389B2 (ja) 薬包体搬送装置
JP2553992B2 (ja) 供給物品のアキュームレーション装置
US7121397B2 (en) Medicine package conveying apparatus
US5452984A (en) Filter plug tray
JP4526328B2 (ja) コンベア駆動制御装置
JPH07206132A (ja) 搬送装置
KR20120110321A (ko) 벨트 컨베이어용 슈트
JPH0544911U (ja) アキユームレーシヨンコンベア
CN112722430A (zh) 一种分路码垛堆叠装置
JPS61155120A (ja) コンベヤ
CN218172745U (zh) 输送设备及纸巾包装装置
JPH02255413A (ja) 円筒状物品の整列集積装置
CN216104331U (zh) 送料装置与包装机
JP2001213579A (ja) 被搬送物を中間蓄積する方法およびこの方法を実施するための装置
JPH03232625A (ja) 農作物の選別用搬出装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20041013

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20060210

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20060215

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060412

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060516

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060518

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 3808787

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090526

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100526

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100526

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110526

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120526

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120526

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120526

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130526

Year of fee payment: 7

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130526

Year of fee payment: 7

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130526

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140526

Year of fee payment: 8

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees