JP2003111797A - おむつの交換時期検知装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 おむつの交換時期を正確に検知することので
きる、おむつの交換時期検知センサを提供する。 【解決手段】 おむつの中の排尿を検出するための検知
センサ２は、ポリエチレンテレフタレートによって帯状
に形成された基材４と、体積抵抗率が１０^-3〜１０^-4Ω
・cmの銀ペーストを基材４上に印刷して形成された一対
の電極６，８と、体積抵抗率が１５Ω・cmの導電性シリ
コーンを各電極６，８の表面に被覆してなる被覆部１０
とから構成されており、電極６，８間の導電率を測定す
ることで、おむつの濡れ状態が把握される。この検知セ
ンサ２では、被覆部１０の抵抗率を大きく設定して、尿
の個人差による電極６，８間の導電率の変動を抑制で
き、また電極６，８自身の抵抗率を小さく設定して、お
むつの濡れ面積に応じた電極６，８間の導電率変化を得
ることができ、おむつの交換時期を正確に検知できる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、おむつの交換時期
を検知するために用いられる検知センサ及び検知装置に
関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、おむつの交換時期を検知する
方法として、例えば特開平１−２９５１４９号公報や特
開平２−１７４８４６号公報に開示されているように、
おむつの中に一対の電極を備えた検知センサを配設し、
その電極間の抵抗値変化や容量変化を検出することによ
り、排尿に伴うおむつの濡れを検知するようにしたもの
が提案されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の検知センサのように、電極間の抵抗値変化や容量変
化によっておむつの状態を把握するタイプのものにおい
ては、尿の個人差、即ち、尿自体の濃度や、尿中の塩化
ナトリウムや塩化カリウム等の電解質濃度の個人差によ
って、同じ濡れ状態であっても検出結果が異なってしま
い、おむつの最適な交換時期を検知することができなか
った。

【０００４】そのため、従来の検知センサをおむつの中
に配設した場合には、おむつがそれほど濡れてはいない
のに交換時期が到来したと検知して、おむつの交換回数
が必要以上に増えてしまったり、また逆に、おむつが交
換しなければならないほどに濡れているのに交換時期の
到来が検知されず、おむつを付けている者に不快感を与
えてしまう、といった問題が生じていた。

【０００５】一方、上記特開平１−２９５１４９号公報
には、尿検出用の電極を布に刺繍することによってセン
サ布を形成し、そのセンサ布を、おむつカバーとおむつ
との間に装着することが記載されている。そして、この
ようなセンサ布によれば、洗濯することによって何度で
も使用することができるため、経済的である。そして、
この思想を応用して、尿検出用の電極を布おむつ自体に
刺繍したり縫い付けるようにすれば、おむつを交換する
毎に検知センサの取り付け及び取り外し作業を行うとい
った手間が不要となる。

【０００６】しかしながら、使い捨てではない布おむつ
では、洗濯の際に次亜塩素酸等を主成分とする漂白剤を
用いることが多く、センサ電極の性能を損ねてしまう可
能性があり、この結果、やはり上記従来の検知センサで
は、おむつの最適な交換時期を検知することができなく
なっていた。

【０００７】また更に、この種の検知センサでは、長期
間の使用によっても、センサ電極の性能特性が変化して
くるため、おむつの最適な交換時期を検知できない場合
があった。一方、排尿を温度センサによって検出するこ
とも考えられるが、排尿時の水分量が少量の場合には、
温度センサでの検出が不正確になってしまい、やはり最
適な交換時期を検知することはできない。また、おむつ
の交換は、排尿時だけではなく排便時にも必要である
が、現状では、排便を確実に検知することのできる検知
センサは提供されておらず、やはり、おむつの最適な交
換時期を検知することができなかった。

【０００８】本発明は、このような問題に鑑みなされた
ものであり、おむつの交換時期を正確に検知することの
できる、おむつの交換時期検知センサ及びおむつの交換
時期検知装置を提供することを目的としている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
になされた請求項１に記載の本発明は、おむつの中に配
設されると共に、排尿を検出するための少なくとも一対
の電極を備えたおむつの交換時期検知センサにおいて、
前記電極は、導電性材料によって被覆されていることを
特徴としている。

【００１０】そして、請求項２に記載の本発明は、請求
項１に記載のおむつの交換時期検知センサにおいて、前
記電極の抵抗率は、前記導電性材料の抵抗率よりも小さ
いことを特徴としている。

【００１１】また、請求項３に記載の本発明は、おむつ
の中に配設されると共に、排尿を検出するための少なく
とも一対の電極を備えたおむつの交換時期検知センサに
おいて、前記電極は、洗濯時の漂白剤による酸化に対し
て耐性を有する導電性材料によって被覆されていること
を特徴としている。

【００１２】また更に、請求項４に記載の本発明は、お
むつの中に配設されると共に、排尿によって互いが導通
する電極を複数組備えたおむつの交換時期検知センサで
あって、前記電極は、各組毎の排尿による導通箇所が、
おむつの中において夫々異なる位置に配設されるように
設けられていることを特徴としている。

【００１３】そして、請求項５に記載の本発明は、請求
項１ないし請求項４の何れかに記載のおむつの交換時期
検知センサにおいて、前記電極は、導電糸又は金属細線
からなることを特徴としている。また、請求項６に記載
の本発明は、請求項１ないし請求項５の何れかに記載の
おむつの交換時期検知センサにおいて、前記電極は、所
定の基材上に配設されていることを特徴としている。

【００１４】一方、請求項７に記載の本発明は、おむつ
の中に配設されると共に、排尿を検出するための少なく
とも一対の電極を備えたおむつの交換時期検知センサ
と、前記電極間の電気的特性を測定する特性測定手段
と、該特性測定手段の測定結果に基づき、おむつの交換
時期の到来を検知する検知手段と、を備えたおむつの交
換時期検知装置において、前記電極における所定の２点
間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、該抵抗値測定
手段の測定結果に基づき、前記電極全体の抵抗値を推定
する推定手段と、該推定手段の推定結果と予め記憶され
た前記電極の初期抵抗値とに基づき前記特性測定手段の
測定結果を補正し、該補正後の測定結果を前記検知手段
に出力する補正手段と、を備えたことを特徴とするおむ
つの交換時期検知装置を要旨としている。

【００１５】また、請求項８に記載の本発明は、請求項
７に記載のおむつの交換時期検知装置において、前記検
知手段は、前記特性測定手段の測定結果と予め設定され
た判定基準値とを比較することにより、おむつの交換時
期の到来を検知するように構成されており、前記補正手
段は、前記特性測定手段の測定結果を補正することに代
えて、前記判定基準値を補正すること、を特徴とするお
むつの交換時期検知装置を要旨としている。

【００１６】そして、請求項９に記載の本発明は、おむ
つの中に配設されると共に、排尿を検出するための少な
くとも一対の電極を備えたおむつの交換時期検知センサ
と、前記電極間の電気的特性を測定する特性測定手段
と、該特性測定手段の測定結果に基づき、おむつの交換
時期の到来を検知する検知手段と、を備えたおむつの交
換時期検知装置において、前記電極における所定の２点
間の抵抗値を測定する抵抗値測定手段と、該抵抗値測定
手段の測定結果に基づき、前記電極全体の抵抗値を推定
する推定手段と、該推定手段の推定結果に基づき前記電
極が使用限界に達したか否かを判定する寿命判定手段
と、該寿命判定手段により前記電極が使用限界に達した
と判定されると、その旨を報知する寿命報知手段と、を
備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置を要
旨としている。

【００１７】一方、請求項１０に記載の本発明は、おむ
つの中に配設されると共に、水分と反応して発熱する発
熱物質と、該発熱物質の発熱量を測定する測定手段と、
を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知センサ
を要旨としている。

【００１８】そして、請求項１１に記載の本発明は、請
求項１０に記載のおむつの交換時期検知センサにおい
て、前記発熱物質は、透水性を有するシート材により封
止されているか、或いは錠剤状に形成されていることを
特徴としている。

【００１９】また、請求項１２に記載の本発明は、空気
中のインドール又は／及びスカトールを臭気として測定
する臭気測定手段と、該臭気測定手段の測定結果に基づ
き、おむつ中の排便を検知する排便検知手段と、を備え
たことを特徴とするおむつの交換時期検知装置を要旨と
している。

【００２０】そして、請求項１３に記載の本発明は、請
求項１２に記載のおむつの交換時期検知装置において、
前記排便検知手段は、前記臭気測定手段の測定結果に基
づき前記臭気を所定時間以上継続して検出したときに、
おむつ中の排便を検知することを特徴としている。

【００２１】

【発明の実施の形態、及び発明の効果】上記のように構
成された請求項１に記載のおむつの交換時期検知センサ
は、少なくとも一対の電極を備えており、その電極には
導電性材料が被覆されている。そして、この交換時期検
知センサにおいては、電極間の電気的特性（例えば抵抗
値や導電率）を測定することで、おむつの排尿による濡
れ状態を把握できる。即ち、おむつ内の尿による濡れ面
積が大きくなるほど、電極間にて尿により導通される部
分が多くなるため、電極間の導電率が大きくなる（抵抗
値が小さくなる）。よって、例えば電極間の導電率を測
定し、その導電率の値が所定値以上になったときに、お
むつの交換時期が到来したと検知することができる。

【００２２】ここで、既述したように尿には個人差があ
るため、上記従来の検知センサでは、おむつの濡れ面積
が同じであっても電極間の導電率や抵抗値が変動してし
まい、おむつの交換時期を正確に検知することができな
かった。そこで、尿の個人差による導電率の変動を打ち
消すために、電極自体の抵抗率を大きく設定することが
考えられるが、ただ単に電極の抵抗率を大きくすると、
今度は、おむつの濡れ面積に応じて電極間の導電率が変
化しなくなるため、やはり、おむつの交換時期を正確に
検知することができなくなる。

【００２３】これに対して、請求項１に記載のおむつの
交換時期検知センサでは、電極に導電性材料を被覆する
ようにしており、電極の抵抗率と導電性材料の抵抗率と
を適宜選択することによって、尿の個人差による電極間
の導電率の変動を抑制すると共に、おむつの濡れ面積に
応じて電極間の導電率を変化させることができるため、
おむつの交換時期を正確に検知することができるように
なる。

【００２４】そして、この場合、請求項２に記載のよう
に、電極の抵抗率を導電性材料の抵抗率よりも小さく設
定することが望ましい。つまり、導電性材料の抵抗率を
大きく設定することによって、尿の個人差による同じ濡
れ面積での電極間の導電率の変動を抑制し、且つ電極の
抵抗率を小さく設定することによって、おむつの濡れ面
積に応じた電極間の導電率変化（即ち出力特性）を得る
ことができる。

【００２５】尚、電極は、銀、金、カーボン、アルミニ
ウム、或いは銀とカーボンとの複合材料等、様々な導電
材料によって形成することができる。また、電極を被覆
する導電性材料としては、カーボンペースト、導電性ゴ
ム、導電性シリコーンや、ポリアセチレン等の高分子材
料等を用いることができ、更に、電極表面に酸化皮膜を
形成するようにしてもよい。

【００２６】一方、請求項３に記載のおむつの交換時期
検知センサでは、洗濯時の漂白剤による酸化に対して耐
性を有する導電性材料によって、電極を被覆するように
している。よって、このような交換時期検知センサによ
れば、漂白剤を用いて洗濯しても、電極が漂白剤から保
護されて、耐久性を格段に向上させることができ、この
結果、おむつの交換時期を長期間に亘って正確に検知す
ることができるようになる。

【００２７】尚、この場合、電線を被覆する導電性材料
としては、カーボンペーストや導電性シリコーンが適し
ている。また、請求項３に記載の交換時期検知センサに
おいても、電極は、請求項１に記載の交換時期検知セン
サと同様の材料によって形成することができる。

【００２８】次に、請求項４に記載のおむつの交換時期
検知センサにおいては、排尿によって互いが導通する電
極を複数組備えており、その複数組の電極は、各組毎の
排尿による導通箇所が、おむつの中において夫々異なる
位置に配設されるように設けられている。そして、この
交換時期検知センサによれば、複数組の電極のうち何組
の電極間が尿によって導通したかを検出する、といった
デジタル的な検出を行うだけで、おむつ内の尿による濡
れ面積が把握できる。

【００２９】従って、請求項４に記載のおむつの交換時
期検知センサによれば、尿の個人差によって大きな影響
を受けることなく、おむつの交換時期を検知できる。つ
まり、一対の電極を備えた上記従来の検知センサを用い
ておむつの濡れ面積を把握する場合には、両電極間での
電気的特性の変化をアナログ的に検出しなければなら
ず、この場合には、尿の個人差によって検出結果が異な
ってしまう。これに対して、請求項４に記載の交換時期
検知センサでは、複数組の電極のうち何組の電極間が尿
によって導通したかを検出するだけで濡れ面積を把握で
きるため、簡単且つ正確におむつの交換時期を検知でき
るのである。

【００３０】尚、請求項４に記載の交換時期検知センサ
においても、電極は、請求項１に記載の交換時期検知セ
ンサと同様の材料によって形成することができる。一
方、請求項１ないし請求項４の何れかに記載のおむつの
交換時期検知センサにおいて、電極は、フィルム状のも
の等、可撓性を有するものであればよいのであるが、請
求項５に記載のように、電極を導電糸又は金属細線によ
って形成してもよい。そして、この構成によれば、電極
をおむつに直接縫い込むことができるようになり、交換
時期検知センサをおむつと一体化する場合に有利であ
る。尚、導電糸としては、金属繊維をよりあわせたもの
も含む。

【００３１】また、電極は、上記のようにおむつと一体
化するようにしてもよいが、請求項６に記載のように、
電極を所定の基材上に配設するようにしてもよい。そし
て、この構成によれば、交換時期検知センサをおむつと
別体で形成する場合に有利である。

【００３２】尚、電極を配設するための基材としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニ
ル、ポリ塩化ビニデン、ポリイミド、シリコーンゴム、
シリコーン樹脂、布、紙等の材料を用いることができ
る。また、基材上に設ける電極としては、導電糸や金属
細線であってもよい。

【００３３】次に、請求項７に記載のおむつの交換時期
検知装置においては、排尿を検出するための少なくとも
一対の電極を備えたおむつの交換時期検知センサが、お
むつの中に配設される。そして、特性測定手段が、交換
時期検知センサの電極間の電気的特性を測定し、検知手
段が、特性測定手段の測定結果に基づいて、おむつの交
換時期の到来を検知する。

【００３４】ここで、請求項７に記載のおむつの交換時
期検知装置では、抵抗値測定手段が、交換時期検知セン
サの電極における所定の２点間の抵抗値を測定し、推定
手段が、抵抗値測定手段の測定結果に基づいて電極全体
の抵抗値を推定する。そして、補正手段が、推定手段の
推定結果と予め記憶された電極の初期抵抗値とに基づい
て、特性測定手段の測定結果を補正し、その補正後の測
定結果を検知手段に出力する。すると、検知手段は、上
記補正後の測定結果に基づいて、おむつの交換時期の到
来を検知する。

【００３５】つまり、この交換時期検知装置では、交換
時期検知センサを構成する電極の現在の抵抗値を推定
し、その推定値と電極の初期抵抗値とに基づいて、検知
手段がおむつの交換時期の到来を検知するために用いる
特性測定手段の測定結果を、補正するようにしている。

【００３６】従って、請求項７に記載のおむつの交換時
期検知装置によれば、交換時期検知センサが何度も使用
されて、電極の抵抗値が初期抵抗値から変化してしまっ
ても、その経時変化に応じて特性測定手段の測定結果が
補正されるため、おむつの最適な交換時期を長期間に亘
って正確に検知することができる。

【００３７】尚、請求項７に記載の交換時期検知装置で
は、補正手段が特性測定手段の測定結果を補正するよう
にしているが、請求項８に記載のように、検知手段がお
むつの交換時期の到来を検知するために用いる判定基準
値を、補正手段によって補正するように構成してもよ
い。

【００３８】そして、このように構成した請求項８に記
載の交換時期検知装置によっても、交換時期検知センサ
の電極の特性が経時変化しても、おむつの最適な交換時
期を正確に検知することができるようになる。一方、請
求項９に記載のおむつの交換時期検知装置においても、
請求項７及び請求項８に記載の交換時期検知装置と同様
に、特性測定手段が、交換時期検知センサの電極間の電
気的特性を測定し、検知手段が、特性測定手段の測定結
果に基づいて、おむつの交換時期の到来を検知する。そ
して、抵抗値測定手段が、交換時期検知センサの電極に
おける所定の２点間の抵抗値を測定し、推定手段が、抵
抗値測定手段の測定結果に基づいて電極全体の抵抗値を
推定する。

【００３９】ここで特に、請求項９に記載のおむつの交
換時期検知装置では、寿命判定手段が、推定手段の推定
結果に基づいて、電極が使用限界に達したか否かを判定
し、寿命判定手段によって電極が使用限界に達したと判
定されると、寿命報知手段が、その旨を報知する。

【００４０】従って、請求項９に記載のおむつの交換時
期検知装置によれば、交換時期検知センサの電極が経時
変化によって使用に耐えれない程に劣化してしまった場
合には、その旨が報知される。よって、本来の性能が発
揮できない検知センサが用いられてしまうことを事前に
防止することができ、この結果、おむつの最適な交換時
期を正確に検知することができるようになる。

【００４１】次に、請求項１０に記載のおむつの交換時
期検知センサでは、おむつの中に配設された発熱物質が
排尿中の水分と反応して発熱し、その発熱量を測定手段
が測定する。従って、請求項１０に記載のおむつの交換
時期検知センサによれば、排尿時の水分量が少量の場合
にでも、排尿を確実に検知することができ、延いては、
おむつの交換時期を正確に検知することができる。

【００４２】尚、発熱物質として粉末状のものを用い、
それをおむつ内の吸水部全域に分布させるようにしても
よいが、請求項１１に記載のように、発熱物質を透水性
を有するシート材で封止するか、或いは発熱物質を錠剤
状に形成すれば、男女差や個人差に応じて、発熱物質を
配置する位置を自由に変えることができ、排尿の検出精
度を一層向上させることができる。また発熱物質として
は、生石灰等を用いることができるが、水分と反応して
発熱するものであればよい。

【００４３】次に、請求項１２に記載のおむつの交換時
期検知装置においては、臭気測定手段が、空気中のイン
ドール又は／及びスカトールを臭気として測定し、排便
検知手段が、臭気測定手段の測定結果に基づいて、おむ
つ中の排便を検知する。従って、請求項１２に記載のお
むつの交換時期検知装置によれば、おむつ中の排便を確
実に検知することができるようになり、この結果、おむ
つの交換時期を正確に検知できるようになる。

【００４４】ここで、請求項１３に記載のおむつの交換
時期検知装置では、請求項１２に記載の交換時期検知装
置に対して、排便検知手段が、臭気測定手段の測定結果
に基づき臭気を所定時間以上継続して検出したときに、
おむつ中の排便を検知するようにしている。

【００４５】このように構成された請求項１３に記載の
交換時期検知装置によれば、「おなら」のように臭気の
持続時間が短い場合には、排便としては検知されず、本
当に排便があったときにだけ、おむつ中の排便が検知さ
れるようになる。よって、おむつの交換時期をより正確
に検知することができるようになる。

【００４６】

【実施例】以下、本発明が適用された実施例について図
面を用いて説明する。尚、本発明は、下記の実施例に何
ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限
り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。

【００４７】（第１実施例）まず、図１は第１実施例の
おむつの交換時期検知センサ（以下、単に、検知センサ
という）２の構成を表す構成図である。尚、図１（Ａ）
は、検知センサ２の正面図であり、図１（Ｂ）は、図１
（Ａ）のＡ−Ａ断面を拡大して表す図であり、図１
（Ｃ）は、図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面を拡大して表す図で
ある。また、以下の第１実施例に関する説明において、
上・下を示す記載は、図１（Ａ）に基づくものである。

【００４８】図１に示すように、第１実施例の検知セン
サ２は、帯状の基材４と、基材４の上に所定間隔を空け
て平行に形成された一対の電極６，８と、各電極６，８
を夫々覆う導電性の被覆部１０とから構成されている。
ここで、検知センサ２の上端部分は、後述する検知器１
２（図２参照）との接続部２ａになっており、その接続
部２ａにおいてのみ電極６，８には被覆部１０が設けら
れておらず、電極６，８は露出している。そして、電極
６，８の上端には、夫々、上記検知器１２内の測定電極
と接触する接触部６ａ，８ａが形成されている。また、
この検知センサ２では、接続部２ａより下方の部分、即
ち電極６，８に被覆部１０が設けられた部分が、おむつ
の排尿による濡れ状態を検出するための測定部２ｂにな
っている。

【００４９】尚、本第１実施例において、基材４は、ポ
リエチレンテレフタレートによって、幅２０mm、長さ３
１０mm、厚さ７５μm に形成されている。そして、電極
６，８は、体積抵抗率が１０^-3〜１０^-4Ω・cmの銀ペー
ストを、基材４上に印刷することにより形成されてお
り、その寸法は、幅４mm、長さ３００mm、厚さ０．３mm
に設定されている。また、被覆部１０は、体積抵抗率が
１５Ω・cmの導電性シリコーン（例えば東芝シリコーン
社製：ＸＥ１６−５０８）を、各電極６，８の表面に厚
さ０．３mmで被覆することにより形成されている。

【００５０】このように構成された検知センサ２は、図
２に例示するように、その測定部２ｂが、おむつ１４の
吸収層１４ａの内部、或いは吸収層１４ａの表面に配設
されると共に、その接続部２ａが、おむつ１４の胴回り
部に取り付けられた検知器１２に接続される。尚、本実
施例では、検知センサ２の接続部２ａを検知器１２の挿
入口１２ａに挿入すると、電極６，８の接触部６ａ，８
ａが検知器１２内の測定電極に接触するように構成され
ている。

【００５１】一方、検知器１２は、検知センサ２の電極
６と電極８との間の導電率を測定し、その測定値が所定
の判定基準値以上になると、おむつ１４が濡れたと判断
して、その旨をブザーやランプ等で第三者に報知するよ
うに構成されている。次に、本第１実施例の検知センサ
２と、図３（Ａ）に示す如く検知センサ２に対して被覆
部１０を備えていない点だけが異なる検知センサ１６と
を用いて実施した比較実験について、図３及び図４を用
いて説明する。

【００５２】まず、この実験では、尿の代わりに塩化カ
リウム（ＫＣｌ）水溶液を使用し、検知センサ２と検知
センサ１６の夫々について、その下端から上方へ所定の
高さ位置まで塩化カリウム水溶液を浸した際の、塩化カ
リウム水溶液の濃度に対する両電極６，８間の導電率を
測定した。そして、検知センサ１６の測定結果は図３
（Ｂ）のようになり、検知センサ２の測定結果は図４の
ようになった。

【００５３】尚、検知センサ２，１６の下端から塩化カ
リウム水溶液を浸した位置までの長さは、おむつ１４の
濡れ面積に相当し、以下、この長さを「浸水長さ」とい
う。また、以下の説明及び図３〜図５において、単位
「ｍＳ」は、「ミリ・ジーメンス」であり、面積が１平
方センチメートルで長さが１センチメートルの物体の抵
抗値の逆数を表している。そして、単位「Ｎ」は規定度
を表している。

【００５４】ここで、生化学データブック（日本化学会
編）によれば、尿の導電率は、個人差や日変動等を加味
すると１３ｍＳから３３ｍＳの範囲であり、塩化カリウ
ム水溶液の濃度に換算すると、０．１Ｎから０．４Ｎに
相当する。よって、０．１Ｎから０．４Ｎの塩化カリウ
ム水溶液に対して電極６，８間の導電率が変化しなけれ
ば、尿の個人差等に影響されることなく、おむつの交換
時期を検知できることとなる。

【００５５】ところが、図３（Ｂ）に示されるように、
電極６，８に被覆部１０が設けられていない検知センサ
１６（即ち従来の検知センサ）の場合には、電極６，８
間の導電率が、塩化カリウム水溶液の濃度に対して直線
的に変化していることが分かる。よって、この検知セン
サ１６を用いた場合には、尿の個人差等によって電極
６，８間の導電率が変動してしまい、おむつの交換時期
を正確に検知することができない。

【００５６】これに対して、本第１実施例の検知センサ
２の場合では、図４に示されるように、０．１Ｎから
１．０Ｎの塩化カリウム水溶液に対して、電極間６，８
の導電率はほとんど変化しない。よって、本第１実施例
の検知センサ２を用いれば、尿の個人差や日変動に影響
を受けることなく、おむつの交換時期を正確に検知する
ことができるのである。

【００５７】次に、本第１実施例の検知センサ２を用い
て、所定濃度の塩化カリウム水溶液による浸水長さと、
電極６，８間の導電率との関係を測定した。そして、そ
の結果は、図５のようになった。図５に示されるよう
に、本第１実施例の検知センサ２では、電極６，８間の
導電率が浸水長さに対してほぼ比例している。よって、
本第１実施例の検知センサ２では、おむつ１４の濡れ面
積に応じて電極６，８間の導電率が変化するため、おむ
つの濡れ具合いを正確に把握でき、延いては、おむつ１
４の交換時期を正確に検知できる。

【００５８】尚、本発明者は、高抵抗電極を使用するこ
とによって、塩化カリウム水溶液の濃度（即ち尿の個人
差）に対する両電極間の導電率の変動を抑制できること
を確認している。そこで、図示はされていないが、体積
抵抗率１５Ω・cmの導電性シリコーン自体を電極として
作製し、図５と同様の測定を行った。しかしながら、こ
のように電極自体の抵抗率を単に大きく設定しただけで
は、浸水長さと両電極間の導電率とは比例関係にならな
かった。

【００５９】このように、本第１実施例の検知センサ２
によれば、尿の個人差による電極６，８間の導電率の変
動を抑制できると共に、おむつ１４の濡れ面積（浸水長
さ）に応じて電極６，８間の導電率を変化させることが
できるため、おむつ１４の交換時期を正確に検知するこ
とができる。

【００６０】ところで、基材４、電極６，８、及び被覆
部１０の材料としては、「発明の実施の形態」項で例示
した様々な材料を用いることができる。また、被覆部１
０を電極６，８の全体に被覆するようにしてもよい。一
方、本第１実施例の検知センサ２は、一対の電極６，８
を備えたものであったが、複数対の電極を設けるように
してもよい。

【００６１】また、本第１実施例では、基材４の上に電
極６，８を形成するようにしたが、例えば、図６に示す
ように、導電糸や金属細線からなる電極１８と、その電
極１８を覆う導電性の被覆部２０とから糸状のセンサ電
極２１を形成するようにしてもよい。そして、このよう
な構成によれば、図６のセンサ電極２１を少なくとも一
対用意して、おむつに直接縫い込むことができ、検知セ
ンサとおむつとを一体化するのに非常に有利である。
尚、図６（Ａ）はセンサ電極２１の正面図であり、図６
（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ断面を拡大して表す図であ
る。

【００６２】（第２実施例）次に、図７は、第２実施例
の検知センサ２２の構成を表す構成図である。尚、図７
（Ａ）は、検知センサ２２の正面図であり、図７（Ｂ）
は、図７（Ａ）のＤ−Ｄ断面を拡大して表す図である。

【００６３】図７に示すように、第２実施例の検知セン
サ２２は、第１実施例の検知センサ２と同様に、帯状の
基材２４と、基材２４の上に所定間隔を空けて平行に配
設された一対の電極２６，２８と、各電極２６，２８を
夫々覆う導電性の被覆部３０とから構成されている。但
し、この検知センサ２２では、基材２４が、ポリ塩化ビ
ニルによって形成されている点と、各電極２６，２８
が、体積抵抗率が１０^-3〜１０^-4Ω・cmの導電糸によっ
て形成されている点とが、第１実施例の場合と異なって
いる。

【００６４】尚、この検知センサ２２においても、被覆
部３０は、第１実施例の被覆部１０と同じ導電性シリコ
ーンによって形成されているが、この導電性シリコーン
は、洗濯時の漂白剤による酸化に対して耐性を有してい
る。そして、この検知センサ２２も、第１実施例の検知
センサ２と全く同様に、おむつ１４の中に配設されると
共に、所定の検知器１２に接続されて使用される。

【００６５】次に、このように構成された第２実施例の
検知センサ２２と、検知センサ２２に対して被覆部３０
を備えていない点だけが異なる検知センサ（図示略）と
を用いて実施した比較実験について説明する。この実験
では、検知センサ２２と、被覆部３０を備えていない検
知センサとの夫々について、家庭等で洗濯時に一般的に
使用される漂白剤に対する特性変化を測定した。即ち、
漂白剤として花王社製のハイター（商品名）を使用し、
その漂白剤を１０cc／Ｌの濃度に希釈した水溶液中に、
上記各検知センサを浸した。そして、その浸した日数に
対する電極２６，２８間の導電率の変化率を測定し、図
８に示す結果を得た。

【００６６】尚、この実験で測定した導電率とは、上記
各検知センサを所定濃度の塩化カリウム水溶液に所定の
浸水長さで浸した際の、電極２６，２８間の導電率であ
り、図８の縦軸に示される変化率（％）とは、検知セン
サを漂白剤に浸す前の導電率の初期値と、その後の導電
率との比に１００を乗じた値である。また、図８におい
ては、「被覆を行った導電糸」と書かれたラインが、検
知センサ２２の測定結果であり、「導電糸」と書かれた
ラインが、被覆部３０を備えない検知センサの測定結果
である。

【００６７】図８に示されるように、被覆部３０を備え
た検知センサ２２では、被覆部３０を備えない検知セン
サに比べて、電極２６，２８間の導電率の変化が極めて
小さく抑えられていることが分かる。従って、被覆部３
０を備えた本第２実施例の検知センサ２２によれば、漂
白剤を用いて洗濯しても、電極２６，２８が漂白剤から
保護されて、耐久性を格段に向上させることができ、こ
の結果、おむつの交換時期を長期間に亘って正確に検知
することができる。

【００６８】尚、第２実施例では、被覆部３０の材料と
して導電性シリコーンを使用したが、その材料として
は、漂白剤に対し耐性があり、且つ導電性を有するもの
であれば何でもよい。また、第２実施例の検知センサ２
２では、基材２４の上に電極２６，２８を配設するよう
にしたが、基材２４を排除して、被覆部３０によって被
覆された電極２６，２８を、所定の布等に縫い込んでセ
ンサ布を形成したり、或いは、おむつに直接縫い込むよ
うにしてもよい。

【００６９】（第３実施例）次に、第３実施例のおむつ
の交換時期検知装置（以下、単に、検知装置という）３
１について、図９を用いて説明する。図９（Ａ）に示す
ように、本第３実施例の検知装置３１は、図１に示した
第１実施例の検知センサ２と、検知センサ２の電極６，
８間の導電率を測定しておむつの交換時期が到来したこ
とを報知する検知器３２とから構成されている。尚、図
９においては、検知センサ２の被覆部１０は省略されて
いる。また、以下の第３実施例に関する説明において、
上・下を示す記載は、図９（Ｂ）に基づくものである。

【００７０】ここで、検知器３２は、検知センサ２の各
電極６，８の上端（接触部６ａ，８ａ）に夫々設定され
た測定点Ｓ１，Ｓ２の間の導電率、即ち両電極６，８間
の導電率を測定する、特性測定手段としての導電率測定
部３４と、電極６の上記測定点Ｓ１と電極６にて測定点
Ｓ１から所定長さＬ２だけ下方に設定された測定点Ｓ３
との間の抵抗値を測定し、その測定値に基づき電極６全
体の抵抗値を推定する、抵抗値測定手段及び推定手段と
しての抵抗値推定部３６と、抵抗値推定部３６によって
推定された電極６全体の抵抗値と予め記憶された電極６
全体の初期抵抗値とに基づき、導電率測定部３４の測定
結果を補正し、その補正後の測定結果を出力する、補正
手段としての補正部３８と、補正部３８から出力される
上記補正後の測定結果と予め設定された判定基準値とを
比較し、補正後の測定結果の方が大きいと判定すると、
おむつの交換時期が到来したと判定する、検知手段とし
ての交換時期判定部４０と、を備えている。

【００７１】そして更に、検知器３２は、抵抗値推定部
３６によって推定された電極６全体の抵抗値が、電極
６，８の使用限界を示す所定値以上になったか否かを判
定する、寿命判定手段としての寿命判定部４２と、寿命
判定部４２によって電極６全体の抵抗値が使用限界を示
す所定値以上になったと判定されると、その旨を報知す
る寿命報知手段としての報知器４４と、を備えている。
尚、報知器４４は、交換時期判定部４０によっておむつ
の交換時期が到来したと判定された場合にも、その旨を
報知するように構成されている。また、この報知は、ラ
ンプを点灯させたり、ブザーを吹鳴させることによって
行われる。

【００７２】このように構成された第３実施例の検知装
置３１においても、第１実施例の場合と同様に、図２に
例示される如く、検知センサ２がおむつ１４の中に配設
され、検知器３２がおむつ１４の胴回り部等に取り付け
られる。そして、検知器３２においては、導電率測定部
３４が、測定点Ｓ１，Ｓ２の間の導電率（即ち電極６，
８間の導電率）を測定する。

【００７３】また、抵抗値推定部３６が、電極６の測定
点Ｓ１，Ｓ３間の抵抗値Ｒ２を測定すると共に、その抵
抗値Ｒ２を用いて下記の「式１」に基づき、電極６の全
長Ｌ１に亘る全体抵抗値Ｒ１を推定する。尚、電極８
は、電極６と全く同様に形成されており、しかも両電極
６，８は同じ環境にあるため、電極８の全体抵抗値は、
電極６の全体抵抗値Ｒ１と同一であると仮定できる。

【００７４】

【数１】Ｒ１＝Ｒ２×Ｌ１／Ｌ２ …（式１） すると、補正部３８が、抵抗値推定部３６によって推定
された電極６の全体抵抗値Ｒ１と、予め記憶された電極
６全体の初期抵抗値Ｒｓとの比Ｒ１／Ｒｓを求め、その
比Ｒ１／Ｒｓに応じて、導電率測定部３４の測定結果を
補正する。

【００７５】そして、交換時期判定部４０が、補正部３
８から出力される上記補正後の測定結果と、予め設定さ
れた判定基準値とを比較し、交換時期判定部４０によっ
て、補正後の測定結果の方が大きいと判定されると、報
知器４４が、おむつの交換時期が到来したことを報知す
る。

【００７６】一方、寿命判定部４２は、抵抗値推定部３
６によって推定された電極６の全体抵抗値Ｒ１が、電極
６，８の使用限界を示す所定値以上になったか否かを判
定し、寿命判定部４２によって、全体抵抗値Ｒ１が所定
値以上になったと判定されると、報知器４４が、検知セ
ンサ２の電極６，８が劣化して使用限界に達したことを
報知する。

【００７７】以上のような第３実施例の検知装置３１に
よれば、検知センサ２が何度も使用されて、その電極
６，８の抵抗値が初期抵抗値から変化してしまっても、
その経時変化に応じて導電率測定部３４の測定結果が補
正されるため、おむつの最適な交換時期を長期間に亘っ
て正確に検知することができる。しかも、第３実施例の
検知装置３１によれば、検知センサ２の電極６，８が経
時変化によって使用に耐えれない程に（即ち、補正部３
８による補正が困難な程に）劣化してしまった場合に
は、その旨が報知されるため、おむつの交換時期を正確
に検知できない検知センサ２が用いられてしまうこと
を、事前に防止することができる。

【００７８】ところで、上述した検知装置３１では、補
正部３８が導電率測定部３４の測定結果を補正するよう
に構成されていたが、図９（Ａ）の点線で示すように、
交換時期判定部４０には導電率測定部３４の測定結果を
そのまま入力するようにし、補正部３８が、上記抵抗値
の比Ｒ１／Ｒｓに応じて、交換時期判定部４０の判定基
準値を補正するように構成してもよい。尚、この場合に
は、判定基準値を上記比Ｒ１／Ｒｓで割る、といった補
正が考えられる。

【００７９】そして、このように構成しても、電極６，
８の経時変化に関わらず、おむつの交換時期を正確に検
知することができるようになる。一方、上記第３実施例
では、電極６，８の測定点をＳ１〜Ｓ３の３点とした
が、４点以上であってもよいし、また、電極６，８の夫
々について、部分的な抵抗値Ｒ２を測定して、全体抵抗
値Ｒ１を推定するようにしてもよい。

【００８０】また、第３実施例の検知装置３１では、お
むつの中に配設される検知センサとして、第１実施例の
検知センサ２を用いたが、図３に示した従来の検知セン
サ１６や、図７に示した第２実施例の検知センサ２２
等、様々な構成の検知センサを用いることができる。

【００８１】（第４実施例）次に、第４実施例の検知セ
ンサ５２について図１０を用いて説明する。尚、図１０
（Ａ）は、検知センサ５２の正面図であり、図１０
（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＥ−Ｅ断面を拡大して表す図
であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＦ−Ｆ断面を
拡大して表す図である。また、以下の第４実施例に関す
る説明において、上・下を示す記載は、図１０（Ａ）に
基づくものである。

【００８２】上述したように、図３（Ａ）に例示した従
来の検知センサ１６では、浸水長さ（おむつの濡れ面
積）が同じであっても、尿の個人差等によって電極６，
８間の導電率が変動してしまい、おむつの交換時期を正
確に検知することができなかった。そこで、第１実施例
の検知センサ２のように、電極６，８に導電性の被覆部
１０を設けることで、この問題を解決できるのである
が、本第４実施例の検知センサ５２は、第１実施例とは
異なる手法で上記問題を解決するものである。

【００８３】図１０に示すように、第４実施例の検知セ
ンサ５２は、帯状の基材５４と、基材５４の上に所定間
隔を空けて平行に配設された６本３組の電極Ａ−１，Ｂ
−１，Ａ−２，Ｂ−２，Ａ−３，Ｂ−３と、基材５４上
に設けられて電極Ａ−１〜Ｂ−３を覆う絶縁被覆５６
と、から構成されている。

【００８４】ここで、６本の電極Ａ−１〜Ｂ−３は、電
極Ａ−１と電極Ｂ−１、電極Ａ−２と電極Ｂ−２、電極
Ａ−３と電極Ｂ−３が、夫々１組になっており、各電極
Ａ−１〜Ｂ−３の下端部は、各組の電極の下端部同士が
向かい合うように「Ｌ」字状に形成されている。尚、本
実施例では、電極Ａ−１の下端部と電極Ｂ−１の下端部
とが最も下方の位置で対向し、その上方で電極Ａ−２の
下端部と電極Ｂ−２の下端部とが対向し、更にその上方
で電極Ａ−３下端部と電極Ｂ−３下端部とが対向するよ
うに配列されている。

【００８５】そして、検知センサ５２の上端部分は、図
示しない検知器との接続部５２ａになっており、その接
続部５２ａと、各電極Ａ−１〜Ｂ−３の下端部同士が夫
々対向する部分５２ｂ（即ち当該検知センサ５２の測定
部５２ｂ）においてのみ、絶縁被覆５６が設けられてお
らず、電極Ａ−１〜Ｂ−３は露出している。つまり、絶
縁被覆５６は、おむつの濡れ検出に必要な部分以外を被
覆している。

【００８６】尚、本第４実施例において、基材５４及び
電極Ａ−１〜Ｂ−３は、第１実施例の検知センサ２と同
様の材料によって形成されているが、基材５４と電極Ａ
−１〜Ｂ−３の材料としては、「発明の実施の形態」項
で例示した様々な材料を用いることができる。また、絶
縁被覆５６は、絶縁性のものであれば何でもよく、高分
子フィルム，接着剤，粘着剤，紙，テープ等を用いるこ
とができる。

【００８７】このように構成された検知センサ５２は、
第１実施例の検知センサ２と同様に、その測定部５２ｂ
が、おむつの吸収層の内部、或いは吸収層の表面等に配
設されると共に、その接続部５２ａが、おむつの胴回り
部等に取り付けられる所定の検知器に接続される。

【００８８】そして、おむつの中において排尿量が少な
いときには、例えば、電極Ａ−１の下端部と電極Ｂ−１
の下端部だけが導通し、排尿量が増加するに伴って、電
極Ａ−２の下端部と電極Ｂ−２の下端部が導通し、最後
に電極Ａ−３の下端部と電極Ｂ−３の下端部が導通す
る。

【００８９】よって、検知センサ５２の接続部５２ａに
接続される上記検知器は、各組の電極同士が夫々導通し
たか否かを、その電極間の導電率が所定値以上になった
か否かを判定することによって検出し、各組の電極同士
が導通する毎に、例えば各組の電極毎に夫々に対応して
設けられたランプを点灯させる。

【００９０】つまり、第４実施例の検知センサ５２にお
いて６本３組の電極Ａ−１〜Ｂ−３は、各組毎の排尿に
よる導通箇所が、おむつの中にて夫々異なる位置に配設
されるように設けられている。よって、３組の電極Ａ−
１，Ｂ−１〜Ａ−３，Ｂ−３のうち何組の電極間が尿に
よって導通したかを検出する、といったデジタル的な検
出を行うだけで、おむつ内の排尿による濡れ面積が把握
できる。

【００９１】従って、第４実施例の検知センサ５２によ
れば、尿の個人差によって大きな影響を受けることな
く、おむつの交換時期を検知できる。つまり、図３
（Ａ）に例示した検知センサ１６を用いておむつの濡れ
面積を把握する場合には、両電極６，８間の導電率の変
化をアナログ的に検出しなければならず、この場合に
は、尿の個人差によって検出結果が異なってしまう。こ
れに対して、第４実施例の検知センサ５２では、３組の
電極Ａ−１，Ｂ−１〜Ａ−３，Ｂ−３のうち何組の電極
間が尿によって導通したかを検出するだけで濡れ面積を
把握できるため、簡単且つ正確におむつの交換時期を検
知できるのである。

【００９２】尚、上記第４実施例の検知センサ５２で
は、６本３組の電極Ａ−１〜Ｂ−３を備えたものであっ
たが、電極の数は適宜設定することができる。 （第５実施例）次に、上記第４実施例の変形例として、
第５実施例の検知センサ６２について図１１を用いて説
明する。尚、図１１（Ａ）は、検知センサ６２の正面図
であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＧ−Ｇ断面図
である。また、以下の第５実施例に関する説明におい
て、上・下を示す記載は、図１１（Ａ）に基づくもので
ある。

【００９３】図１１に示すように、第５実施例の検知セ
ンサ６２は、帯状の基材６４と、基材６４の上に所定間
隔を空けて平行に配設された５本の電極Ｃ−１，Ｄ−
１，Ｄ−２，Ｄ−３，Ｄ−４と、基材６４上に設けられ
て電極Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−４を覆う絶縁被覆６６と、
から構成されている。

【００９４】ここで、５本の電極Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−
４は、電極Ｃ−１を共通として、電極Ｃ−１と電極Ｄ−
１、電極Ｃ−１と電極Ｄ−２、電極Ｃ−１と電極Ｄ−
３、電極Ｃ−１と電極Ｄ−４が、夫々組になっている。
そして、電極Ｃ−１と電極Ｄ−１は同じ長さに形成され
ているが、電極Ｄ−２〜Ｄ−４は、Ｄ−２からＤ−４の
順に長さが短くなるように形成されている。

【００９５】一方、この検知センサ６２においても、そ
の上端部分が、図示しない検知器との接続部６２ａにな
っており、その接続部６２ａにおいては、絶縁被覆６６
が設けられておらず電極Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−４は露出
している。また、絶縁被覆６６は、接続部６２ａから下
方へ所定の長さ分だけ設けられており、電極Ｃ−１，Ｄ
−１〜Ｄ−４の接続部６２ａ側とは反対側の端部は露出
している。つまり、本第５実施例では、電極Ｃ−１，Ｄ
−１〜Ｄ−４の接続部６２ａ側とは反対側であって、絶
縁被覆６６が設けられていない部分が測定部６２ｂとな
っている。

【００９６】尚、本第５実施例において、基材６４、電
極Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−４、及び絶縁被覆６６は、第４
実施例の検知センサ５２と同様の材料によって形成され
ている。このように構成された検知センサ６２も、第１
及び第４実施例の検知センサ２，５２と同様に、その測
定部６２ｂが、おむつの吸収層の内部、或いは吸収層の
表面等に配設されると共に、その接続部６２ａが、おむ
つの胴回り部等に取り付けられる所定の検知器に接続さ
れる。

【００９７】そして、おむつの中において排尿量が少な
いときには、電極Ｃ−１と電極Ｄ−１だけが導通し、排
尿量が増加するに伴って、電極Ｃ−１と電極Ｄ−２が導
通し、更に電極Ｃ−１と電極Ｄ−３が導通して、最後に
電極Ｃ−１と電極Ｄ−４が導通する。

【００９８】よって、このような第５実施例の検知セン
サ６２によっても、第４実施例の検知センサ５２の場合
と同様に、４組の電極Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−４のうち何
組の電極間が尿によって導通したかを検出する、といっ
たデジタル的な検出を行うだけで、おむつ内の排尿によ
る濡れ面積が把握できるため、尿の個人差によって大き
な影響を受けることなく、おむつの交換時期を検知でき
る。

【００９９】また、第５実施例の検知センサ６２によれ
ば、電極Ｃ−１を各組に共通して用いるようにしている
ため、電極の数を少なくすることができ、検知センサ６
２を小型化及び低コスト化するのに有利である。 （第６実施例）次に、第６実施例の検知センサ７２につ
いて、図１２を用いて説明する。尚、図１２（Ａ）は、
検知センサ７２が装着されたおむつ７４の斜視図であ
り、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＨ−Ｈ断面図であ
る。

【０１００】図１２に示すように、第６実施例の検知セ
ンサ７２は、おむつ７４の吸収層７４ａの内部に配置さ
れると共に、水分と反応して発熱する発熱物質７２ａ
と、おむつ７４の防水カバー７４ｂの外側に設けられて
発熱物質７２ａの発熱を検出する熱検出器７２ｂとを備
えている。

【０１０１】ここで、本実施例においては、発熱物質７
２ａとして、粉末状の生石灰を用いており、それを透水
性を有するシート材７６によりパック状に封止して、お
むつ７４の吸収層７４ａの内部に配置するようにしてい
る。また、熱検出器７２ｂは、発熱物質７２ａの発熱量
を測定する測定手段として熱電対を備えており、その熱
電対によって測定された発熱量が所定値以上になると、
排尿があったことをランプやブザー等で第三者に報知す
るように構成されている。

【０１０２】このような検知センサ７２においては、お
むつ７４内で排尿があると、発熱物質７２ａが排尿中の
水分と反応して発熱する。すると、熱検出器７２ｂが、
その発熱量を測定して、排尿があったことを報知する。
従って、本第６実施例の検知センサ７２によれば、排尿
時の水分量が少量の場合にでも、排尿を確実に検知する
ことができ、延いては、おむつの交換時期を正確に検知
することができる。

【０１０３】しかも、本６実施例の検知センサ７２にお
いては、発熱物質７２ａを透水性のシート材７６によっ
てパック状にしているため、男女差や個人差に応じて、
発熱物質７２ａを配置する位置を自由に変えることがで
き、排尿の検出精度を一層向上させることができる。

【０１０４】尚、発熱物質７２ａは、パック状ではなく
錠剤状に形成するようにしてもよい。また、上記実施例
では、発熱物質として生石灰を用いたが、水分と反応し
て発熱するものであればよい。一方、上記実施例では、
熱検出器７２ｂの測定手段として熱電対を用いたが、サ
ーミスタを用いて発熱物質７２ａの発熱量を測定するよ
うにしてもよい。また、上記実施例では熱検出器７２ｂ
をおむつ７４の防水カバー７４ｂの外側に設けるように
したが、おむつ７４の中に配置するようにしてもよい。

【０１０５】（第７実施例）次に、第７実施例の検知装
置８０について、図１３を用いて説明する。図１３
（Ａ）に示すように、第７実施例の検知装置８０は、お
むつ８２の所定位置に取り付けられ、空気中の臭気を検
出することよって、おむつ８２の交換時期を検知するも
のである。

【０１０６】そして、検知装置８０は、図１３（Ｂ）に
示すように、臭気を測定する臭気測定手段としての臭気
測定部８２を備えている。尚、排便によって発生する臭
気は、インドールとスカトールが代表的なものであるた
め、本実施例において臭気測定部８２は、当該検知装置
８０の本体に設けられた通気孔８０ａからのインドール
を、臭気として測定するように構成されている。

【０１０７】そして更に、検知装置８０は、タイマ８４
と、臭気測定部８２の測定結果に基づいて排便の発生を
検知する、排便検知手段としての判定器８６と、ブザー
やランプ等からなる報知器８８とを備えている。このよ
うに構成された検知装置８０においては、判定器８６
が、臭気測定部８２によって測定された上記臭気が所定
レベル以上になっているか否かを判定し、所定レベル以
上になっている継続時間をタイマ８４によって計測す
る。そして、判定器８６は、タイマ８４によって計測さ
れる時間が所定時間以上になると、排便があったと判定
して報知器８８を作動させ、これによって、排便があっ
たこと、即ちおむつ８２の交換時期が到来したことを第
三者に報知する。

【０１０８】このように、第７実施例の検知装置８０に
よれば、おむつ８２中の排便を検知できる。しかも、こ
の検知装置８０では、臭気が所定レベル以上になってい
る時間が、所定時間以上継続したときに、おむつ８２中
の排便を検知するようにしている。従って、おならのよ
うに臭気の持続時間が短い場合には、排便としては検知
されず、本当に排便があったときにだけ、おむつ中の排
便が検知されるようになる。よって、おむつの交換時期
をより正確に検知することができるようになる。

【０１０９】尚、上記第７実施例では、臭気測定部８２
がインドールを臭気として測定するように構成されてい
たが、スカトールを臭気として測定するように構成して
もよい。また、インドールとスカトールの両方を臭気と
して測定するように構成してもよい。

【図面の簡単な説明】

【図１】 第１実施例の検知センサの構成を表す構成図
である。

【図２】 図１の検知センサの使用状態を説明する説明
図である。

【図３】 図１の検知センサに対し被覆部を備えない検
知センサを説明する説明図である。

【図４】 図１の検知センサについて、塩化カリウム水
溶液の濃度と両電極間の導電率との関係を測定した結果
を表すグラフである。

【図５】 図１の検知センサについて、所定濃度の塩化
カリウム水溶液による浸水長さと両電極間の導電率との
関係を測定した結果を表すグラフである。

【図６】 図１の検知センサとは異なる他の検知センサ
を説明する説明図である。

【図７】 第２実施例の検知センサの構成を表す構成図
である。

【図８】 図７の検知センサについて、漂白剤に対する
特性変化を測定した結果を表すグラフである。

【図９】 第３実施例の検知装置を説明する説明図であ
る。

【図１０】 第４実施例の検知センサの構成を表す構成
図である。

【図１１】 第５実施例の検知センサの構成を表す構成
図である。

【図１２】 第６実施例の検知センサを説明する説明図
である。

【図１３】 第７実施例の検知装置を説明する説明図で
ある。

【符号の説明】 ２，１６，２２，５２，６２，７２…検知センサ ２ａ，５２ａ，６２ａ…接続部 ２ｂ，５２ｂ，６２
ｂ…測定部 ４，２４，５４，６４…基材 １０，２０，３０…被
覆部 ６，８，１８，２６，２８，Ａ−１〜Ａ−３，Ｂ−１〜
Ｂ−３，Ｃ−１，Ｄ−１〜Ｄ−４…電極 １２，３２
…検知器 １４，７４…おむつ １４ａ，７４ａ…吸収層 ７４ｂ…防水カバー ２
１…センサ電極 ３１，８０…検知装置 ３４…導電率測定部 ３６
…抵抗値推定部 ３８…補正部 ４０…交換時期判定部 ４２…寿命
判定部 ４４，８８…報知器 ５６，６６…絶縁被覆 ７２
ａ…発熱物質 ７２ｂ…熱検出器 ７６…シート材 ８２…臭気測
定部 ８４…タイマ ８６…判定器

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成１４年９月９日（２００２．９．９）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】全文

【補正方法】変更

【補正内容】

【書類名】 明細書

【発明の名称】 おむつの交換時期検知装置

【特許請求の範囲】

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、おむつの交換時期
を検知するために用いられる検知装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】従来より、おむつの交換時期を検知する
方法として、例えば特開平１−２９５１４９号公報や特
開平２−１７４８４６号公報に開示されているように、
おむつの中に一対の電極を備えた検知センサを配設し、
その電極間の抵抗値変化や容量変化を検出することによ
り、排尿に伴うおむつの濡れを検知するようにしたもの
が提案されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、おむつ
の交換は、排尿時だけではなく排便時にも必要である
が、現状では、排便を確実に検知することのできる検知
センサは提供されておらず、おむつの最適な交換時期を
検知することができなかった。

【０００４】本発明は、このような問題に鑑みなされた
ものであり、おむつの交換時期を正確に検知できるよう
にすることを目的としている。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
になされた請求項１に記載の本発明は、空気中のインド
ール及びスカトールのうちの少なくとも一方を臭気とし
て測定する臭気測定手段と、該臭気測定手段の測定結果
に基づき、おむつ中の排便を検知する排便検知手段と、
を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置を
要旨としている。

【０００６】そして、請求項２に記載の本発明は、請求
項１に記載のおむつの交換時期検知装置において、前記
排便検知手段は、前記臭気測定手段の測定結果に基づき
前記臭気を所定時間以上継続して検出したときに、おむ
つ中の排便を検知することを特徴としている。

【０００７】

【発明の実施の形態、及び発明の効果】上記のように構
成された請求項１に記載のおむつの交換時期検知装置に
おいては、臭気測定手段が、空気中のインドール及びス
カトールのうちの少なくとも一方を臭気として測定し、
排便検知手段が、臭気測定手段の測定結果に基づいて、
おむつ中の排便を検知する。

【０００８】従って、請求項１に記載のおむつの交換時
期検知装置によれば、おむつ中の排便を確実に検知する
ことができるようになり、この結果、おむつの交換時期
を正確に検知できるようになる。ここで、請求項２に記
載のおむつの交換時期検知装置では、請求項１に記載の
交換時期検知装置に対して、排便検知手段が、臭気測定
手段の測定結果に基づき臭気を所定時間以上継続して検
出したときに、おむつ中の排便を検知するようにしてい
る。

【０００９】このように構成された請求項２に記載の交
換時期検知装置によれば、「おなら」のように臭気の持
続時間が短い場合には、排便としては検知されず、本当
に排便があったときにだけ、おむつ中の排便が検知され
るようになる。よって、おむつの交換時期をより正確に
検知することができるようになる。

【００１０】

【実施例】以下、本発明が適用された実施例について図
面を用いて説明する。尚、本発明は、下記の実施例に何
ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限
り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。

【００１１】図１（Ａ）に示すように、本実施例のおむ
つの交換時期検知装置（以下、単に、検知装置という）
８０は、おむつ８１の所定位置に取り付けられ、空気中
の臭気を検出することよって、おむつ８１の交換時期を
検知するものである。そして、検知装置８０は、図１
（Ｂ）に示すように、臭気を測定する臭気測定手段とし
ての臭気測定部８２を備えている。尚、排便によって発
生する臭気は、インドールとスカトールが代表的なもの
であるため、本実施例において臭気測定部８２は、当該
検知装置８０の本体に設けられた通気孔８０ａからのイ
ンドールを、臭気として測定するように構成されてい
る。

【００１２】そして更に、検知装置８０は、タイマ８４
と、臭気測定部８２の測定結果に基づいて排便の発生を
検知する、排便検知手段としての判定器８６と、ブザー
やランプ等からなる報知器８８とを備えている。このよ
うに構成された検知装置８０においては、判定器８６
が、臭気測定部８２によって測定された上記臭気が所定
レベル以上になっているか否かを判定し、所定レベル以
上になっている継続時間をタイマ８４によって計測す
る。そして、判定器８６は、タイマ８４によって計測さ
れる時間が所定時間以上になると、排便があったと判定
して報知器８８を作動させ、これによって、排便があっ
たこと、即ちおむつ８１の交換時期が到来したことを第
三者に報知する。

【００１３】このように、本実施例の検知装置８０によ
れば、おむつ８１中の排便を検知できる。しかも、この
検知装置８０では、臭気が所定レベル以上になっている
時間が、所定時間以上継続したときに、おむつ８１中の
排便を検知するようにしている。従って、おならのよう
に臭気の持続時間が短い場合には、排便としては検知さ
れず、本当に排便があったときにだけ、おむつ中の排便
が検知されるようになる。よって、おむつの交換時期を
より正確に検知することができるようになる。

【００１４】尚、上記実施例では、臭気測定部８２がイ
ンドールを臭気として測定するように構成されていた
が、スカトールを臭気として測定するように構成しても
よい。また、インドールとスカトールの両方を臭気とし
て測定するように構成してもよい。

【図面の簡単な説明】

【図１】 実施例の検知装置を説明する説明図である。

【符号の説明】８１ …おむつ ８０…検知装置 ８８…報知器８ ２…臭気測定部 ８４…タイマ ８６…判定器

【手続補正２】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１】

【手続補正３】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図２

【補正方法】削除

【手続補正４】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図３

【補正方法】削除

【手続補正５】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図４

【補正方法】削除

【手続補正６】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図５

【補正方法】削除

【手続補正７】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図６

【補正方法】削除

【手続補正８】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図７

【補正方法】削除

【手続補正９】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図８

【補正方法】削除

【手続補正１０】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図９

【補正方法】削除

【手続補正１１】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１０

【補正方法】削除

【手続補正１２】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１１

【補正方法】削除

【手続補正１３】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１２

【補正方法】削除

【手続補正１４】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１３

【補正方法】削除

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 高木 知己 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 株式会 社デンソー内 (72)発明者 矢口 克紀 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 株式会 社デンソー内 Ｆターム(参考） 3B029 BE04 CB19 4C098 AA09 CD09 DD06 DD17 DD22 DD25 DD28

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 おむつの中に配設されると共に、排尿を
   検出するための少なくとも一対の電極を備えたおむつの
   交換時期検知センサにおいて、 前記電極は、導電性材料によって被覆されていること、
   を特徴とするおむつの交換時期検知センサ。
2. 【請求項２】 請求項１に記載のおむつの交換時期検知
   センサにおいて、 前記電極の抵抗率は、前記導電性材料の抵抗率よりも小
   さいこと、を特徴とするおむつの交換時期検知センサ。
3. 【請求項３】 おむつの中に配設されると共に、排尿を
   検出するための少なくとも一対の電極を備えたおむつの
   交換時期検知センサにおいて、 前記電極は、洗濯時の漂白剤による酸化に対して耐性を
   有する導電性材料によって被覆されていること、を特徴
   とするおむつの交換時期検知センサ。
4. 【請求項４】 おむつの中に配設されると共に、排尿に
   よって互いが導通する電極を複数組備えたおむつの交換
   時期検知センサであって、 前記電極は、各組毎の排尿による導通箇所が、おむつの
   中において夫々異なる位置に配設されるように設けられ
   ていること、を特徴とするおむつの交換時期検知セン
   サ。
5. 【請求項５】 請求項１ないし請求項４の何れかに記載
   のおむつの交換時期検知センサにおいて、 前記電極は、導電糸又は金属細線からなること、を特徴
   とするおむつの交換時期検知センサ。
6. 【請求項６】 請求項１ないし請求項５の何れかに記載
   のおむつの交換時期検知センサにおいて、 前記電極は、所定の基材上に配設されていること、を特
   徴とするおむつの交換時期検知センサ。
7. 【請求項７】 おむつの中に配設されると共に、排尿を
   検出するための少なくとも一対の電極を備えたおむつの
   交換時期検知センサと、 前記電極間の電気的特性を測定する特性測定手段と、 該特性測定手段の測定結果に基づき、おむつの交換時期
   の到来を検知する検知手段と、 を備えたおむつの交換時期検知装置において、 前記電極における所定の２点間の抵抗値を測定する抵抗
   値測定手段と、 該抵抗値測定手段の測定結果に基づき、前記電極全体の
   抵抗値を推定する推定手段と、 該推定手段の推定結果と予め記憶された前記電極の初期
   抵抗値とに基づき前記特性測定手段の測定結果を補正
   し、該補正後の測定結果を前記検知手段に出力する補正
   手段と、 を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置。
8. 【請求項８】 請求項７に記載のおむつの交換時期検知
   装置において、 前記検知手段は、前記特性測定手段の測定結果と予め設
   定された判定基準値とを比較することにより、おむつの
   交換時期の到来を検知するように構成されており、 前記補正手段は、前記特性測定手段の測定結果を補正す
   ることに代えて、前記判定基準値を補正すること、 を特徴とするおむつの交換時期検知装置。
9. 【請求項９】 おむつの中に配設されると共に、排尿を
   検出するための少なくとも一対の電極を備えたおむつの
   交換時期検知センサと、 前記電極間の電気的特性を測定する特性測定手段と、 該特性測定手段の測定結果に基づき、おむつの交換時期
   の到来を検知する検知手段と、 を備えたおむつの交換時期検知装置において、 前記電極における所定の２点間の抵抗値を測定する抵抗
   値測定手段と、 該抵抗値測定手段の測定結果に基づき、前記電極全体の
   抵抗値を推定する推定手段と、 該推定手段の推定結果に基づき前記電極が使用限界に達
   したか否かを判定する寿命判定手段と、 該寿命判定手段により前記電極が使用限界に達したと判
   定されると、その旨を報知する寿命報知手段と、 を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置。
10. 【請求項１０】 おむつの中に配設されると共に、水分
    と反応して発熱する発熱物質と、 該発熱物質の発熱量を測定する測定手段と、 を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知セン
    サ。
11. 【請求項１１】 請求項１０に記載のおむつの交換時期
    検知センサにおいて、 前記発熱物質は、透水性を有するシート材により封止さ
    れているか、或いは錠剤状に形成されていること、 を特徴とするおむつの交換時期検知センサ。
12. 【請求項１２】 空気中のインドール又は／及びスカト
    ールを臭気として測定する臭気測定手段と、 該臭気測定手段の測定結果に基づき、おむつ中の排便を
    検知する排便検知手段と、 を備えたことを特徴とするおむつの交換時期検知装置。
13. 【請求項１３】 請求項１２に記載のおむつの交換時期
    検知装置において、 前記排便検知手段は、前記臭気測定手段の測定結果に基
    づき前記臭気を所定時間以上継続して検出したときに、
    おむつ中の排便を検知すること、 を特徴とするおむつの交換時期検知装置。