JP2003099721A

JP2003099721A - Ｒｆ−ｉｄの検査システム

Info

Publication number: JP2003099721A
Application number: JP2001292079A
Authority: JP
Inventors: Makoto Umeda; 誠梅田
Original assignee: Toppan Forms Co Ltd
Current assignee: Toppan Edge Inc
Priority date: 2001-09-25
Filing date: 2001-09-25
Publication date: 2003-04-04
Anticipated expiration: 2021-09-25
Also published as: JP4845306B2

Abstract

(57)【要約】【課題】本発明は、製造されるＲＦ−ＩＤの良否を検査
する検査システムに関し、ＲＦ−ＩＤの種類に応じて容
易に検査可能とし、将来の種類増加に対応可能とするこ
とを目的とする。【解決手段】アンテナ２５ＡおよびＩＣモジュール２５
Ｂを少なくとも備えるＲＦ−ＩＤ２１を検査対象２１Ｘ
として通信を行い、当該検査対象２１Ｘの良否を検査す
る際に、駆動機構１４に検査対象２１Ｘの種類毎に用意
される所定数のシステム側アンテナ３１，３２を複数搭
載し、検査対象２１Ｘの種類に応じて切り替えて当該検
査対象２１Ｘと通信を行わせる構成とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、製造されるＲＦ−
ＩＤの良否を検査するＲＦ−ＩＤの検査システムに関す
る。

【０００２】

【従来の技術】近年、ＲＦ−ＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅ
ｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称さ
れる非接触型識別媒体（非接触型ＩＣカード等）に関す
る技術が急速に進歩してきており、その使用も多岐にわ
たっている。このようなＲＦ−ＩＤは、用途や処理内容
の違いにより種々のものがあり、種類毎に対応するリー
ダ・ライタで製造後の検査を行うに際して、種類に応じ
た検査を容易に行うことが望まれている。

【０００３】従来、ＲＦ−ＩＤは、電磁結合型と静電結
合型とに大別されており、基本的にフィルムベース上に
アンテナが形成されてＩＣモジュールが搭載されるもの
が一般的となってきている。この場合、アンテナは、電
磁結合型の場合はコイル状に形成され、静電結合型の場
合は平面的（いわゆるベタ形状）に形成される。そし
て、単一のＩＣモジュール毎に対しての動作確認、およ
びアンテナ毎に対して通信距離の測定を行い、製品の良
否を検査することが行われている。通信距離の測定は、
リーダ・ライタとの間でその性能に応じて定められた通
信距離を確保されているか否かで良否判断がなされる。

【０００４】一方、ＲＦ−ＩＤは、結合型のタイプに応
じて大きさやアンテナの形状が異なり、また同じタイプ
のものでも例えば伝送プロトコルの違いによって、搭載
されるＩＣモジュールのチップ（マイクロプロセッサ）
等が異なり、チップの相違によってリーダ・ライタにお
ける伝送方式や処理プログラム等を異ならせなければな
らないとういうのが現状である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、作製さ
れたＲＦ−ＩＤの検査を行うシステムでは、検査対象の
ＲＦ−ＩＤのタイプによって、アンテナを含む対応する
リーダ・ライタを大掛かりにその都度取り替えなければ
ならず非効率であると共に、将来のＲＦ−ＩＤのタイプ
増加に対処させることが困難であり、一方でリーダ・ラ
イタによってＲＦ−ＩＤに搭載されるＩＣモジュール
（特にマイクロプロセッサ）が限定され、当該ＲＦ−Ｉ
Ｄの普及、発展性を阻害させることになるという問題が
ある。

【０００６】また、ＲＦ−ＩＤは、カード型が主流であ
り、検査においては単片で供給されることが多いが、製
造効率上、ＲＦ−ＩＤモジュールを複数連続的に形成さ
せてシート状やロール状とさせ、この形態で検査を行う
場合でもそのフォームや大きさに応じて、上述のように
リーダ・ライタを取り替えなければならないという問題
がある。

【０００７】そこで、本発明は上記課題に鑑みなされた
もので、ＲＦ−ＩＤの種類に応じて容易に検査可能と
し、将来の種類増加に対応可能とするＲＦ−ＩＤの検査
システムを提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１の発明では、アンテナおよびＩＣモジュー
ルを少なくとも備えるＲＦ−ＩＤを検査対象として通信
を行い、当該検査対象の良否を検査するＲＦ−ＩＤの検
査システムであって、前記検査対象を検査位置に搬送す
る搬送手段と、前記検査対象の種類毎に用意される所定
数のシステム側アンテナと、前記検査対象と通信を行う
システム側アンテナを複数搭載し、当該検査対象に応じ
た当該システム側アンテナを切り替え、当該検査対象に
対して位置決めさせる駆動機構と、前記検査対象の種類
に応じて当該検査対象の良否を判定するものであり、切
り替えられた前記システム側アンテナを介して当該検査
対象と誘導結合させて、所定のデータを送信し、当該検
査対象側からの応答に基づいて当該検査対象の良否を判
定する処理システムと、を有する構成とする。

【０００９】請求項２及び３の発明では、「前記処理シ
ステムまたはその一部が、前記システム側アンテナを搭
載した基板、または当該システム側アンテナを搭載した
基板と別基板に搭載される」構成であり、「前記検査対
象の近傍のＲＦ−ＩＤとの通信を回避させるために、当
該検査対象と前記システム側アンテナとの間に介在され
るもので、当該システム側アンテナを当該検査対象に対
向させる開口部が形成されるシールド部材を備える」構
成である。

【００１０】このように、アンテナおよびＩＣモジュー
ルを少なくとも備えるＲＦ−ＩＤを検査対象として通信
を行い、当該検査対象の良否を検査する際に、駆動機構
に検査対象の種類毎に用意される所定数のシステム側ア
ンテナを複数搭載し、検査対象の種類に応じて切り替え
て当該検査対象と通信を行わせる。すなわち、検査対象
のＲＦ−ＩＤの種類に応じてシステム側アンテナを切り
替えさせることで、検査対象の種類に対応した検査を容
易とさせることが可能となり、ＲＦ−ＩＤの将来におけ
る種類増加に対して容易に対応させることが可能となる
ものである。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態
を図により説明する。ここで、本発明に係るＲＦ−ＩＤ
は、非接触型ＩＣカードはもちろん、非接触型のラベ
ル、タグ等の非接触で識別情報等のデータ送受が行える
媒体である。

【００１２】図１に、本発明に係るＲＦ−ＩＤの検査シ
ステムにおける基本構成の分解構成図を示す。図１にお
いて、ＲＦ−ＩＤの検査システム１１は、大別して、検
査対象を検査位置に順次搬送する搬送手段の一を構成す
る搬送ベルト１２、シールド部材１３、駆動機構１４で
構成される。ここでは検査処理を行う処理システムは図
示されていない（図５に示す）。

【００１３】上記搬送ベルト１２には、一例として電磁
結合型のＩＣカードとしてのＲＦ−ＩＤ２１が供給手段
（図示せず）で供給され、検査位置のＲＦ−ＩＤ２１が
検査対象２１Ｘとなる。このＲＦ−ＩＤ２１（２１Ｘ）
は、所定のベース上にコイルアンテナ２１ＡおよびＩＣ
モジュール２１Ｂが形成されると共に、適宜、当該ＩＣ
カードを固有化するバーコード２１Ｃが印刷により形成
される。このようなＲＦ−ＩＤ２１は、通常知られてい
る製造工程で、例えば個人認証カードや、クレジットカ
ード、電子マネーカード等として作製されるものであ
る。

【００１４】上記シールド部材１３は、金属、導電性樹
脂等の導電性物質により板状、または網状に形成される
もので、後述のシステム側アンテナと検査対象２１Ｘと
の間（ここでは検査対象２１Ｘの下方）に介在される。
また、シールド部材１３は、システム側アンテナを対象
の当該検査対象２１Ｘに対向させる開口部１３Ａが形成
されたもので、その周縁部分を、検査対象２１Ｘからの
距離を当該開口部１３Ａが形成される面より大とさせ
て、エッジによる電波発信を近傍のＲＦ−ＩＤ２１に影
響させないようにしている。

【００１５】なお、このシールド部材１３は、図示しな
いが、システム側アンテナが搭載される駆動機構１４で
一体的に上下方向（Ｚ方向）、および搬送ベルト１２の
幅方向（Ｙ方向）、および搬送ベルト１２の搬送方向
（Ｘ方向）に駆動される。ここで、一体的とは、シール
ド部材１３が駆動機構１４と固定されて駆動される場
合、または別駆動で同期的に駆動される場合を意味して
いる。

【００１６】一般に、ＲＦ−ＩＤ２１は所定の共振周波
数を有しており、システム側アンテナ３１，３２からの
電波に反応して共振することにより受信を行う。したが
って、シールド部材１３が、検査対象２１Ｘの周囲のＲ
Ｆ−ＩＤ２１に対してシールド機能を発揮することで、
これらのＲＦ−ＩＤは電気特性（インダクタンスＬ、キ
ャパシタンスＣ）が変化して共振周波数が変化すること
から、システム側アンテナ３１，３２からの電波に反応
しなくなり、通信不可能となる。よって、システム側ア
ンテナ３１，３２からの電波に対して検査対象２１Ｘの
みが反応することとなることから、確実に対象検査２１
Ｘを特定することができることになるものである。

【００１７】そして、上記駆動機構１４は、検査対象２
１Ｘの下方であって、上記シールド部材１３の下方に配
置されるもので、システム側アンテナ３１，３２を搭載
して搬送ベルト１２の搬送方向に移動させるＸ駆動と、
搬送ベルト１２の幅方向に移動させるＹ駆動と、上下方
向に移動させるＺ駆動とを行う。上記システム側アンテ
ナ３１，３２は、検査対象２１ＸとなるＲＦ−ＩＤ２１
の種類毎に対応して用意される。ＲＦ−ＩＤ２１の種類
毎とは、前述のように、コイルアンテナ２１Ａの大きさ
や種類（電磁型、静電型）、ＩＣモジュール２１Ｂでデ
ータ処理させるときの伝送プロトコル等の違いによるＩ
Ｃモジュール（チップ）の相違により作製される種類で
ある。なお、図１では、２種類のシステム側アンテナ３
１，３２を搭載した場合を示しているが、検査対象の種
類毎の数を搭載することができるものである。

【００１８】一方、搬送ベルト１２の上方における検査
位置近傍に、検査対象２１Ｘが検査位置に搬送されてき
たことを検出する位置検出手段１５、上記バーコード２
１Ｃを読み取るＢＣＲ（バーコードリーダ）１６および
検査後に検査結果を当該検査対象２１Ｘにマーキングす
るマーカ１７が、適宜位置で配置される。

【００１９】なお、上記シールド部材１３および駆動機
構１４を検査対象２１Ｘの下方に配置させた場合を示し
たが、搬送ベルト１２の上方に位置させ、当該検査対象
２１Ｘに対して上方より通信を行うようにしてもよい。
この場合、位置検出手段１５、ＢＣＲ１６、マーカ１７
は、当該シールド部材１３および駆動機構１４を避ける
位置に適宜配置される。

【００２０】そこで、図２に、図１の検査システムで使
用されるアンテナユニットの説明斜視図を示す。ここで
は、電磁結合型と静電結合型の２種類の場合を示すが、
それぞれ上記検査対象の種類に応じた大きさや形状毎に
作製されるものである。図２（Ａ）において、基板３３
上に、図１及び後述の図３に示される電磁結合型のＲＦ
−ＩＤに対応した電磁結合型のシステム側アンテナ３１
が実装されたものであり、コネクタ３４を介してケーブ
ル３５が延出されたものである。また、図２（Ｂ）にお
いて、基板３３上に、後述の図４に示される静電結合型
のＲＦ−ＩＤに対応した静電結合型のシステム側アンテ
ナ３２として、平面状の電極３２Ａ及び電極３２Ｂが実
装されたものであり、コネクタ３４を介してケーブルが
延出されたものである。上記図２（Ａ）、（Ｂ）におけ
るケーブル３５は、後述の処理システムに接続されるも
のである。

【００２１】なお、上記例では、検査対象の静電結合型
のＲＦ−ＩＤが備える電極を二つとし、検査システム側
の対向する電極３２Ａ，３２Ｂを二つとした場合を示し
ているが、ＲＦ−ＩＤが備える電極が送信用で二つの電
極および受信用で二つの電極とする合計四つの電極を有
する場合には、これに応じて対向する電極を、送信およ
び受信をそれぞれ別の二つで合計四つの電極となる。

【００２２】ここで、図３に、図１の検査対象における
電磁結合型の他形態の検査対象の概略説明図を示す。図
３（Ａ）において、図１に示すＲＦ−ＩＤ２１はＩＣカ
ードとして作製された場合を検査対象としたものである
が、本図ではＩＣカードとする以前の状態、すなわち、
シート４１上にコイルアンテナ２１Ａを形成しＩＣモジ
ュール２１Ｂを実装したＲＦ−ＩＤ２１を１列に連続し
て所定間隔で形成させてロール状としたものである。間
隔は適宜定められるものであるが、上述のようにシール
ド部材１３を介在させることで当該開口部１３Ａに応じ
て短い間隔とすることができるものである。

【００２３】上記ロール状の製造の方法は種々あるが、
例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に銅箔
をエポキシ系接着剤で接着し、エッチングによりコイル
状に巻回された各アンテナ２１Ａを形成し、各アンテナ
２１Ａに対してそれぞれＩＣモジュール２１Ｂをリフロ
ーはんだ付けにより接続するもので、その後ロール状態
（シート状態でもよい）とされて駆動機構１４の上方ま
たは下方で図示しない搬送手段により長手方向に搬送さ
れるものである。

【００２４】また、図３（Ｂ）は、シート４２上にコイ
ルアンテナ２１Ａを形成し、ＩＣモジュール２１Ｂを実
装したＲＦ−ＩＤ２１を複数列、複数行の形態に連続し
て所定間隔で形成させてシート状またはロール状とした
ものである。間隔は、上記同様に、介在されるシールド
部材１３の開口部１３Ａに応じて短い間隔とすることが
できるものである。このようなシート４２上に形成され
るＲＦ−ＩＤ２１は、図３（Ａ）で説明した方法で製造
することができ、その後シート状態またはロール状態と
されて駆動機構１４の上方または下方で図示しない搬送
手段により長手方向に搬送されるものである。

【００２５】続いて、図４に、図１の検査対象における
静電結合型の検査対象を示した概略説明図を示す。図４
（Ａ）は、搬送ベルト１２上に静電結合型のＩＣカード
となるＲＦ−ＩＤ２１が供給手段（図示せず）で供給さ
れる場合として示したもので、所定のベース上に電極ア
ンテナ６１Ａ，６１ＢおよびＩＣモジュール６２が形成
されると共に、適宜、当該ＲＦ−ＩＤ２１を固有化する
バーコード６３が印刷により形成されたものである。こ
のようなＲＦ−ＩＤ２１においても、通常知られている
製造工程で、例えば個人認証カードや、クレジットカー
ド、電子マネーカード等として作製される。

【００２６】また、図４（Ｂ）は、ＲＦ−ＩＤ２１とす
る以前の状態、すなわち、シート５１上に平面状アンテ
ナとして電極６１Ａ，６１Ｂを形成し、ＩＣモジュール
６２を実装したＲＦ−ＩＤ２１を１列に連続して所定間
隔で形成されてロール状としたものである。間隔は適宜
定められるものであるが、上述のようにシールド部材１
３を介在させることで当該開口部１３Ａに応じて短い間
隔とすることができるものである。

【００２７】上記ロール状の製造の方法は、例えばポリ
エチレンテレフタレート（ＰＥＴ）上に銅箔をエポキシ
系接着剤で接着し、エッチングにより平面状とした各電
極６１Ａ，６１Ｂを形成し、当該各電極６１Ａ，６１Ｂ
に対してそれぞれＩＣモジュール６２をリフローはんだ
付けにより接続するもので、その後ロール状態（シート
状態でもよい）とされて駆動機構１４の上方または下方
で図示しない搬送手段により長手方向に搬送されるもの
である。

【００２８】また、図４（Ｃ）は、シート５２上に電極
６１Ａ，６１Ｂを形成し、ＩＣモジュール６２を実装し
たＲＦ−ＩＤ２１を複数列、複数行の形態に連続して所
定間隔で形成させてシート状またはロール状としたもの
である。間隔は、上記同様に、介在されるシールド部材
１３の開口部１３Ａに応じて短い間隔とすることができ
る。このようなシート５２上に形成されるＲＦ−ＩＤ２
１は、図４（Ｂ）で説明した方法で製造することがで
き、その後シート状態またはロール状態とされて駆動機
構１４の上方または下方で図示しない搬送手段により長
手方向に搬送されるものである。

【００２９】次に、図５に本発明に係るＲＦ−ＩＤの検
査システムのブロック構成図を示すと共に、図６に図５
の検査処理部のブロック構成図を示す。ここでは、検査
対象２１Ｘを図１および図３に示す電磁結合型のＲＦ−
ＩＤ２１を対象とする場合を示しており、図２（Ａ）に
示すシステム側アンテナ３１が切り替えにより選択され
る場合を示している。

【００３０】図５において、本発明に係るＲＦ−ＩＤの
検査システム１１は、搬送ベルト１２で搬送される各Ｒ
Ｆ−ＩＤ２１における検査対象２１Ｘに対し、駆動機構
１４、処理システム７２、搬送ベルト１２の上方に配置
される位置検出手段１５、ＢＣＲ１６、マーカ１７を含
んで構成される。

【００３１】上記検査対象２１Ｘは、処理部８１、メモ
リ８２および復調部８３で構成されるＩＣモジュール２
１Ｂと、コイルアンテナ２１Ａとにより構成される。コ
イルアンテナ２１Ａは、上述のように平面上でコイル状
に巻回されたもので、検査システム１１からの信号を受
信し、または当該検査対象２１Ｘより検査システム１１
（システム側アンテナ３１）にデータを送信する役割を
なす。

【００３２】上記ＩＣモジュール２１Ｂにおいて、メモ
リ８２はカード等としての種々の情報を記憶するための
ものである。上記復調部８３は、コイルアンテナ２１Ａ
で受信した電波から制御信号、データを復調し、適宜コ
ード変換する。そして、処理部８１は、プログラムによ
り、受信した制御信号、データをメモリ８２に記憶さ
せ、またメモリ８２に記憶したデータを送信する処理を
行う。

【００３３】また、搬送手段として、搬送駆動部７３に
より搬送ベルト１２が駆動される。上記駆動機構１４
は、アンテナ駆動部７４で駆動されるＸ、Ｙ、Ｚ駆動機
構であり、上記検査対象２１Ｘとの通信を行うシステム
側アンテナ３１，３２を搭載する。このアンテナ駆動部
７４は、上述のようにシステム側アンテナ３１，３２を
検査対象２１Ｘの方向に通信距離を設定するための上下
動させるＺ移動させ、当該検査対象２１Ｘの幅方向で中
心（コイルアンテナ２１Ａの中心、または図３（Ｂ）
（図４（Ｃ）のシート４２（５２）にあっては搬送方向
に対する幅方向）に位置させるＹ移動させ、適宜、検査
対象２１Ｘを搬送移動状態で検査を行う場合の当該搬送
と同期をとるＸ移動をさせる。すなわち、このアンテナ
駆動部７４は、上記シールド部材１３およびシステム側
アンテナ３１，３２を移動させるものであるが、シール
ド部材１３をシステム側アンテナ３１，３２と別駆動さ
せる場合には、当該システム側アンテナ３１，３２と同
期させてシールド部材１３を上下方向（Ｚ方向）に移動
させる。

【００３４】上記処理システム７２は、検査対象２１Ｘ
の良否判定を行うものとして、制御部９１、検査処理部
９２、データメモリ９３を備え、電力増幅部９４、変調
部９５、発信部９６、検波部９７、データ変換部９８、
搬送駆動制御部９９、アンテナ駆動制御部１００、イン
ターフェース（ＩＦ）部１０１および表示部１０２を備
える。

【００３５】上記制御部９１は、この処理システム７２
の全体を統括制御するもので、これに応じたアプリケー
ションソフトのプログラムにより構築される。他に一例
として、システム側アンテナ３１，３２の切り替えに応
じて変調部９５、発信部９６及び検波部９７を当該検査
対象の種類に応じた設定を行う。例えば、変復調形態を
ＦＳＫ（周波数偏位変調）またはＰＳＫ（位相偏位変
調）で切り替え、キャリア周波数を例えば１３．５６Ｍ
Ｈｚ、８４７ＫＨｚ、４２４ＫＨｚ、２１２ＫＨｚ、１
２５ＫＨｚ等で切り替える。上記システム側アンテナ３
１，３２の切り替えは、例えばオペレータの検査対象の
種類の入力データよる。

【００３６】上記検査処理部９２は、詳細は図６で説明
するが、プログラムによる検査ルーチンで基準対象２１
Ｘに対する検査処理、判定を行うものである。上記デー
タメモリ９３は、種々のデータを記憶すると共に、適宜
検査判定のための一時記憶領域（バッファであって、検
査処理部９２に備えさせてもよい）としての役割をもな
す。上記種々のデータには、例えば、検査対象２１Ｘ毎
のメモリ８２に記憶させるための情報（例えば識別情
報）や、検査のために必要とされる通信距離等の種々の
設定値等がある。

【００３７】上記データ変換部９８は、検査対象２１Ｘ
に対して情報を送信する場合の当該情報を例えば
「１」、「０」に変換し、また当該検査対象２１Ｘから
の送信データを例えば「１」、「０」に変換する。上記
変調部９５は、発信部９６からの発信出力（例えばシス
テム側アンテナ３１が選択された場合には１３．５６Ｍ
Ｈｚ）に基づいて上記データ変換部９８で変換された情
報を例えばシステム側アンテナ３１が選択された場合に
はＦＳＫ（周波数偏位変調）変調波に変調する。上記電
力増幅部９４は、変調部９５で変調された変調波を電力
増幅するもので、この増幅された変調波が切り替えられ
たシステム側アンテナ３１より送信されるものである。
そして、検波部９７は、切り替えられたシステム側アン
テナ３１で受信した検査対象２１Ｘからの送信電波を検
波して復調する。

【００３８】一方、上記搬送駆動制御部９９は、検査対
象２１Ｘを順次検査するために搬送する上述の搬送駆動
部７３を駆動させるための制御信号を制御部９１からの
指令に基づき生成してＩＦ部１０１を介して当該搬送駆
動部７３に送出する。また、上記アンテナ駆動制御部１
００は、検査対象２１Ｘに対してシールド部材１３を近
接させると共に、システム側アンテナ３１（３２）を検
査対象２１Ｘのコイルアンテナ２１Ａに対して定められ
た設定値により通信距離を設定させるように制御する信
号を制御部９１の指令に基づいて生成し、ＩＦ部１０１
を介してアンテナ駆動部７４に送出するものである。

【００３９】ここで、図６において、検査処理部９２
は、プログラム処理の機能として、処理手段１１１、受
信データ取得手段１１２、送信データ取得手段１１３、
判定手段１１４を備える。上記処理手段１１１は、当該
検査処理部９２全体の処理を統括する。上記受信データ
取得手段１１２は、検査対象２１Ｘから送信されてくる
データが受信されたときに取得するもので、適宜データ
メモリ９３に記憶させる（当該受信データ取得手段１１
２がバッファを備える場合にはバッファに一時格納して
もよい）。

【００４０】上記送信データ取得手段１１３は、検査対
象２１Ｘに通信によりメモリ８２に書き込ませる識別情
報等をデータメモリ９３より読み出して取得する。そし
て、判定手段１１４は、まず、検査対象２１Ｘより応答
が合ったか否かで良否を判定すると共に、当該検査対象
２１Ｘに送信した送信データ（データメモリ９３より読
み込んだ送信データ）と、検査対象２１Ｘからの応答で
送信されてきた受信データとを比較し、一致していれば
良品と判定し、不一致のときには不良品と判定するもの
で、送信データが検査対象２１Ｘのメモリ８２に実際に
書き込まれたか否かをデータ比較による通信状態の良否
としてとらえたものである。

【００４１】そこで、図７に、図５および図６における
検査処理のフローチャートを示す。図９において、ま
ず、搬送ベルト１２上に順次供給されるＲＦ−ＩＤ２１
（検査対象２１Ｘ）を検査位置に搬送する駆動量を、制
御部９１の指令に基づいて搬送駆動制御部９９がＩＦ部
１０１を介して搬送駆動部７３に出力する（ステップ
（Ｓ）１）。また、アンテナ駆動制御部１００では、検
査対象２１Ｘの種類に応じて駆動機構１４に搭載されて
いるシステム側アンテナ３１，３２の何れかを検査位置
の下方に位置させる駆動量（Ｙ）を制御部９１の指令に
より生成してアンテナ駆動部７４に出力する（Ｓ２）。
このとき、制御部９１においても検査対象２１Ｘに応じ
た各種必要なデータ処理を設定すると共に、検査ルーチ
ンを設定する（Ｓ２）。上記必要なデータ処理の設定と
は、上述のようにオペレータの入力によるシステム側ア
ンテナ３１の切り替えに応じて変調部９５、発信部９６
及び検波部９７を当該検査対象の種類に応じた設定であ
る。例えば、システム側アンテナ３１が選択された場合
には、変復調形態をＦＳＫ（周波数偏位変調）に切り替
え、キャリア周波数を例えば１３．５６ＭＨｚに切り替
える。

【００４２】そこで、搬送されるＲＦ−ＩＤ２１が搬送
位置に達したかを位置検出手段１５が検出すると（Ｓ
３）、制御部９１がＢＣＲ１６に検査対象２１Ｘ上に形
成されたバーコード２１Ｃを読み込ませ、当該検査対象
２１Ｘとひも付けして一旦データメモリ９３等に記憶さ
せる（Ｓ４）。そして、アンテナ駆動制御部１００で
は、制御部９１の指令により検査位置の検査対象２１Ｘ
に対してシールド部材１３およびシステム側アンテナ３
１（３２）を下方に位置させる駆動量（Ｙ）と、当該検
査位置の検査対象２１Ｘに対してシールド部材１３およ
びシステム側アンテナ３１（３２）を下方の中心に位置
させる駆動量（Ｙ）とをアンテナ駆動部７４のＹ方向駆
動量とし、また当該システム側アンテナ３１（３２）を
検査対象２１Ｘ（アンテナ２１Ａ）に対してあらかじめ
定められてデータメモリ６３に記憶された距離（通信距
離）とする駆動量（Ｚ）をＺ方向駆動量として出力する
（Ｓ５）。

【００４３】なお、上述のように、検査対象２１Ｘを搬
送移動状態で検査を行う場合には、当該搬送と同期をと
ってＸ移動をさせる駆動量（Ｘ）をＸ方向駆動量として
出力する。また、上述のように、シールド部材１３をシ
ステム側アンテナ３１（３２）と別駆動する場合には、
当該アンテナ駆動部７４が当該システム側アンテナ３１
（３２）と同期させてシールド部材１３を上下方向（Ｚ
方向）に移動させる。

【００４４】そこで、検査対象用の送信データ（識別情
報）をデータメモリ９３より取得して検査対象２１Ｘに
送信する（Ｓ６）。当該検査対象２１Ｘからの応答（返
信データの発信）があった場合には（Ｓ７）、当該返信
データを受信して、上記のように判定手段１１４が送信
データと受信データとのマッチングを行う（Ｓ８）。マ
ッチングの結果において（Ｓ９）、一致したときには良
品と判定し（Ｓ１０）、不一致のときには不良品と判定
する（Ｓ１１）。また、上記Ｓ７において、応答がなけ
れば、ＩＣモジュール２１Ｂの不良として当該検査対象
２１Ｘを不良品と判定する（Ｓ１１）。

【００４５】ここで、検査対象２１Ｘが不良品の場合に
当該検査対象２１Ｘにマーキングするものとすると、Ｓ
１１で不良品と判定した検査対象２１Ｘに対しマーキン
グすべきことを制御部９１がマーカ１７に指令する（Ｓ
１２）。そして、これらの判定結果をデータメモリ９３
に記憶させる（Ｓ１３）。

【００４６】続いて、次の検査対象２１Ｘを検出した場
合には、当該検査対象２１Ｘに対してＳ３〜Ｓ１３を繰
り返して判定結果をデータメモリ９３に記憶させる（Ｓ
１４）。そして、次の検査対象２１Ｘを検出せず、総て
の検査対象２１Ｘを検査し、その良否がデータメモリ９
３に記憶されたときに、検査結果を適宜表示部１０２に
表示させるものである（Ｓ１５）。なお、検査結果の表
示を、検査対象２１Ｘ毎、または所定数の検査対象２１
Ｘの検査結果毎に行ってもよい。

【００４７】なお、検査対象２１Ｘが、図４に示すよう
に静電結合型のＲＦ−ＩＤ２１の場合には、図２（Ｂ）
に示す電極３２Ａ，３２Ｂが搭載された基板３３に切り
替えられる。この場合、処理システム７２では、上記変
調部９５は、発信部９６からの切り替えられた所定周波
数（例えば８４７ＫＨｚ、４２４ＫＨｚ、２１２ＫＨ
ｚ、１２５ＫＨｚ等の何れか）の発信出力に基づいて上
記データ変換部９８で変換された情報を例えばＰＳＫ
（位相偏位変調）変調波に変調するように切り替えられ
て、静電結合特有の処理が行われるもので、他の構成は
基本的に図５と同様である。また、検査処理は、図７に
示すフローチャートと同様である。

【００４８】このように、検査対象のＲＦ−ＩＤ２１の
種類に応じてシステム側アンテナ３１，３２を切り替え
させることで、検査対象の種類に対応した検査を容易と
させることが可能となり、ＲＦ−ＩＤの将来における種
類増加に対して容易に対応させることが可能となるもの
である。

【００４９】次に、図８に、図２のアンテナが搭載され
る基板の他の構成例を示した説明図を示す。図８（Ａ）
において、基板３３Ａ上に、図２に示すシステム側アン
テナ３１，３２が搭載されるものとして、例えば裏面
（システム側アンテナと同一面でもよい）に処理システ
ム７２Ａを実装させたものである。そして、当該基板３
３Ａよりコネクタ１２１を介してケーブル３５が延出さ
れたものである。

【００５０】上記基板３３Ａに実装される処理システム
７２Ａは、図８（Ｂ）に示すように、制御部９１、検査
処理部９２、データメモリ９３、電力増幅部９４、変調
部９５、発信部９６、検波部９７、データ変換部９８、
搬送駆動制御部９９、アンテナ駆動制御部１００、ＩＦ
部１０１および表示処理手段１２２を備える。上記構成
部分は、表示処理手段１２２以外は図５および図６と同
様であるが、変調部９５、発信部９６及び検波部９７
は、システム側アンテナ３１，３２に応じて対応する処
理形態が定められることから、制御部９１による設定は
行われない。

【００５１】上記表示処理手段１２２は、検査結果を、
例えば管理コンピュータで表示させる場合のデータを表
示用信号に処理するものである。なお、ＩＦ部１０１よ
りコネクタ１２１に接続される信号系は、上記表示用信
号のほかに、上記図５における位置検出手段１５、ＢＣ
Ｒ１６、マーカ１７、搬送駆動部７３およびアンテナ駆
動部７４に対するものであり、検査処理は図７と同様で
ある。

【００５２】上記のように基板３３Ａは、検査対象２１
ＸのＲＦ−ＩＤ２１の種類毎に用意されることは上述と
同様である。すなわち、処理システム７２Ａを基板３３
Ａに搭載させることで、検査システムにおけるリーダ・
ライタを含む処理システム７２ＡをもＲＦ−ＩＤ２１の
種類毎に容易に対応させることができるものである。

【００５３】なお、基板３３Ａに、アンテナ３１，３
２、電力増幅部９４、変調部９５、発信部９６及び検波
部９７の送受信システム（リーダ・ライタ）のみを実
装、搭載し、他の検査処理の構成を管理コンピュータ等
で構築させることとしても同様である。また、アンテナ
３１，３２を搭載する基板と、電力増幅部９４、変調部
９５、発信部９６及び検波部９７の送受信システム（リ
ーダ・ライタ）を搭載する基板とを別としてもよい。こ
の場合、アンテナ３１，３２を共通として送受信システ
ムのみを交換自在とすることができ、上記同様に検査シ
ステムにおけるリーダ・ライタをもＲＦ−ＩＤ２１の種
類毎に容易に交換自在とさせることができるものであ
る。

【００５４】

【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれ
ば、アンテナおよびＩＣモジュールを少なくとも備える
ＲＦ−ＩＤを検査対象として通信を行い、当該検査対象
の良否を検査する際に、駆動機構に検査対象の種類毎に
用意される所定数のシステム側アンテナを複数搭載し、
検査対象の種類に応じて切り替えて当該検査対象と通信
を行わせることにより、検査対象の種類に対応した検査
を容易とさせることができ、ＲＦ−ＩＤの将来における
種類増加に対して容易に対応させることができるもので
ある。

【００５５】請求項２の発明によれば、システム側アン
テナを搭載した基板またはこれと別基板に処理システム
またはその一部を搭載させることにより、検査対象の種
類に応じた処理システムまたはその一部をも同時に対応
させることとなり、上記同様に検査対象の種類に対応し
た検査を容易とさせることができ、ＲＦ−ＩＤの将来に
おける種類増加に対して容易に対応させることができる
ものである。

【００５６】請求項３の発明によれば、検査対象とシス
テム側アンテナとの間にシールド部材を介在させること
により、検査対象の近傍のＲＦ−ＩＤとの通信を回避さ
せることができ、検査対象を特定して確実な検査を行う
ことができるものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るＲＦ−ＩＤの検査システムにおけ
る基本構成の分解構成図である。

【図２】図１の検査システムで使用されるアンテナユニ
ットの説明斜視図である。

【図３】図１の検査対象における電磁結合型の他形態の
検査対象を示した概略説明図である。

【図４】図１の検査対象における静電結合型の検査対象
を示した概略説明図である。

【図５】本発明に係るＲＦ−ＩＤの検査システムのブロ
ック構成図である。

【図６】図５の検査処理部のブロック構成図である。

【図７】図５および図６における検査処理のフローチャ
ートである。

【図８】図２のアンテナが搭載される基板の他の構成例
を示した説明図である。

【符号の説明】

１１検査システム１３シールド部材１４駆動機構１５位置検出手段１６ＢＣＲ１７マーカ２１（２１Ｘ）ＩＣカード（検査対象）２１Ａコイルアンテナ２１ＢＩＣモジュール２１Ｃバーコード３１，３２システム側アンテナ３２Ａ，３２Ｂ電極３３，３３Ａ基板７２，７２Ａ処理システム

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０４Ｂ 17/00 Ｇ０６Ｋ 19/00 ＨＦターム(参考） 2C005 MA21 MA33 MB01 MB10 NA09 NA10 TA22 TA24 TA40 5B035 BB09 BC08 CA23 5B058 CA15 CA23 KA28 5K042 AA00 CA02 CA13 CA17 CA23 JA10

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】アンテナおよびＩＣモジュールを少なくと
も備えるＲＦ−ＩＤを検査対象として通信を行い、当該
検査対象の良否を検査するＲＦ−ＩＤの検査システムで
あって、前記検査対象を検査位置に搬送する搬送手段と、前記検査対象の種類毎に用意される所定数のシステム側
アンテナと、前記検査対象と通信を行うシステム側アンテナを複数搭
載し、当該検査対象に応じた当該システム側アンテナを
切り替え、当該検査対象に対して位置決めさせる駆動機
構と、前記検査対象の種類に応じて当該検査対象の良否を判定
するものであり、切り替えられた前記システム側アンテ
ナを介して当該検査対象と誘導結合させて、所定のデー
タを送信し、当該検査対象側からの応答に基づいて当該
検査対象の良否を判定する処理システムと、を有することを特徴とするＲＦ−ＩＤの検査システム。
【請求項２】請求項１記載のＲＦ−ＩＤの検査システム
であって、前記処理システムまたはその一部が、前記シ
ステム側アンテナを搭載した基板、または当該システム
側アンテナを搭載した基板と別基板に搭載されることを
特徴とするＲＦ−ＩＤの検査システム。
【請求項３】請求項１記載のＲＦ−ＩＤの検査システム
であって、前記検査対象の近傍のＲＦ−ＩＤとの通信を
回避させるために、当該検査対象と前記システム側アン
テナとの間に介在されるもので、当該システム側アンテ
ナを当該検査対象に対向させる開口部が形成されるシー
ルド部材を備えることを特徴とするＲＦ−ＩＤの検査シ
ステム。