JP2003089750A - プラスチック複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法 - Google Patents
プラスチック複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法Info
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- JP2003089750A JP2003089750A JP2001282922A JP2001282922A JP2003089750A JP 2003089750 A JP2003089750 A JP 2003089750A JP 2001282922 A JP2001282922 A JP 2001282922A JP 2001282922 A JP2001282922 A JP 2001282922A JP 2003089750 A JP2003089750 A JP 2003089750A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 不要になった携帯電話機を焼却炉で焼却する
と、携帯電話機筐体を構成するプラスチック複合体の強
化材として通常用いられているガラス繊維が溶融して焼
却炉に付着し、焼却炉の機能低下又は焼却炉を損傷す
る。 【解決手段】 まず、ベース材料に強化材としてセラミ
ック繊維を混練する（ステップ１０１）。このベース材
料に強化材としてセラミック繊維を混練してなるプラス
チック複合体をペレット化する（ステップ１０２）。射
出成形機を使用してペレット化したプラスチック複合体
の成形を行い（ステップ１０３）、携帯電話機筐体を得
る（ステップ１０４）。携帯電話機筐体は組立工程に使
用されて（ステップ２０１）、製品として携帯電話機が
完成する（ステップ２０２）。強化材として融点が１０
００℃以上のセラミック繊維を使用することにより、６
５０℃〜９００℃で自然燃焼させる一般的な焼却炉では
焼却しないようにできる。
と、携帯電話機筐体を構成するプラスチック複合体の強
化材として通常用いられているガラス繊維が溶融して焼
却炉に付着し、焼却炉の機能低下又は焼却炉を損傷す
る。 【解決手段】 まず、ベース材料に強化材としてセラミ
ック繊維を混練する（ステップ１０１）。このベース材
料に強化材としてセラミック繊維を混練してなるプラス
チック複合体をペレット化する（ステップ１０２）。射
出成形機を使用してペレット化したプラスチック複合体
の成形を行い（ステップ１０３）、携帯電話機筐体を得
る（ステップ１０４）。携帯電話機筐体は組立工程に使
用されて（ステップ２０１）、製品として携帯電話機が
完成する（ステップ２０２）。強化材として融点が１０
００℃以上のセラミック繊維を使用することにより、６
５０℃〜９００℃で自然燃焼させる一般的な焼却炉では
焼却しないようにできる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はプラスチック複合体
及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法に係
り、特にプラスチック材料と強化材からなるプラスチッ
ク複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方
法に関する。
及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法に係
り、特にプラスチック材料と強化材からなるプラスチッ
ク複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方
法に関する。
【０００２】
【従来の技術】プラスチック材料と強化材からなるプラ
スチック複合体は、従来より電子機器部品や携帯電話機
筐体その他に広く使用されている。例えば、携帯電話機
筐体に使用されるプラスチック複合体は、プラスチック
材料に強化材としてガラス繊維を使用した構成である。
上記の携帯電話機は不要になった場合は、通常、焼却炉
を使用して焼却廃棄することが一般的に行われる。
スチック複合体は、従来より電子機器部品や携帯電話機
筐体その他に広く使用されている。例えば、携帯電話機
筐体に使用されるプラスチック複合体は、プラスチック
材料に強化材としてガラス繊維を使用した構成である。
上記の携帯電話機は不要になった場合は、通常、焼却炉
を使用して焼却廃棄することが一般的に行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、携帯電話機
を焼却炉で焼却する場合は、ダイオキシン防止等の理由
から６５０℃〜９００℃で自然燃焼させるのが一般的で
あるが、携帯電話機筐体を構成するプラスチック複合体
の強化材として通常用いられているガラス繊維が溶融し
て焼却炉に付着し、焼却炉の機能低下又は焼却炉を損傷
するという問題がある。
を焼却炉で焼却する場合は、ダイオキシン防止等の理由
から６５０℃〜９００℃で自然燃焼させるのが一般的で
あるが、携帯電話機筐体を構成するプラスチック複合体
の強化材として通常用いられているガラス繊維が溶融し
て焼却炉に付着し、焼却炉の機能低下又は焼却炉を損傷
するという問題がある。
【０００４】また、プラスチック複合体の強化材を回収
して再利用することが、資源の有効利用から望ましいた
め、従来よりプラスチック複合体の強化材の回収方法が
提案されている（例えば、特開平８−４１２４１号公
報）。しかし、この従来のプラスチック複合体の強化材
の回収方法は、セラミック製強化材と該強化材を埋設す
る樹脂製マトリックスからなる複合プラスチックの該樹
脂をアルコール、アミン、水と反応させてアルコール分
解、アミン分解又は加水分解により液状分解物とする第
１工程と、樹脂残渣の付着した強化材を強化材が劣化、
損傷しない条件で加熱し、樹脂残渣を熱分解して除去し
て樹脂残渣の付着していない強化材とする第２工程とか
らなる構成であり、比較的工程が複雑であるという問題
がある。
して再利用することが、資源の有効利用から望ましいた
め、従来よりプラスチック複合体の強化材の回収方法が
提案されている（例えば、特開平８−４１２４１号公
報）。しかし、この従来のプラスチック複合体の強化材
の回収方法は、セラミック製強化材と該強化材を埋設す
る樹脂製マトリックスからなる複合プラスチックの該樹
脂をアルコール、アミン、水と反応させてアルコール分
解、アミン分解又は加水分解により液状分解物とする第
１工程と、樹脂残渣の付着した強化材を強化材が劣化、
損傷しない条件で加熱し、樹脂残渣を熱分解して除去し
て樹脂残渣の付着していない強化材とする第２工程とか
らなる構成であり、比較的工程が複雑であるという問題
がある。
【０００５】本発明は以上の点に鑑みなされたもので、
焼却炉の機能低下及び損傷を防止し得るプラスチック複
合体及びそれを用いた機器の製造方法を提供することを
目的とする。
焼却炉の機能低下及び損傷を防止し得るプラスチック複
合体及びそれを用いた機器の製造方法を提供することを
目的とする。
【０００６】また、本発明の他の目的は、簡単にプラス
チック複合体の強化材を回収し得る回収方法を提供する
ことにある。
チック複合体の強化材を回収し得る回収方法を提供する
ことにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明のプラスチック複合体は、プラスチック材料
の強化材として、融点が１０００℃以上のセラミック繊
維を使用して構成されていることを特徴とする。
め、本発明のプラスチック複合体は、プラスチック材料
の強化材として、融点が１０００℃以上のセラミック繊
維を使用して構成されていることを特徴とする。
【０００８】また、上記の目的を達成するため、本発明
のプラスチック複合体を用いた機器の製造方法は、プラ
スチック材料のベース材料に、強化材としてセラミック
繊維を混練する第１の工程と、この第１の工程により作
成されたプラスチック複合体をペレット化する第２の工
程と、この第２の工程により得られたペレットを所望の
機器の形状に射出成形する第３の工程とを含むことを特
徴とする。
のプラスチック複合体を用いた機器の製造方法は、プラ
スチック材料のベース材料に、強化材としてセラミック
繊維を混練する第１の工程と、この第１の工程により作
成されたプラスチック複合体をペレット化する第２の工
程と、この第２の工程により得られたペレットを所望の
機器の形状に射出成形する第３の工程とを含むことを特
徴とする。
【０００９】上記の本発明のプラスチック複合体及びそ
れを用いた機器の製造方法では、プラスチック複合体の
強化材として融点が１０００℃以上のセラミック繊維を
使用しているので、６５０℃〜９００℃で自然燃焼させ
る一般的な焼却炉では焼却しないようにできる。
れを用いた機器の製造方法では、プラスチック複合体の
強化材として融点が１０００℃以上のセラミック繊維を
使用しているので、６５０℃〜９００℃で自然燃焼させ
る一般的な焼却炉では焼却しないようにできる。
【００１０】また、本発明は、第３の工程により所望の
機器の形状は、携帯電話機の筐体であることを特徴とす
る。
機器の形状は、携帯電話機の筐体であることを特徴とす
る。
【００１１】また、上記の目的を達成するため、本発明
の回収方法は、プラスチック材料の強化材として、融点
が１０００℃以上のセラミック繊維を使用して構成され
ているプラスチック複合体を含む機器を焼却炉で焼却す
る第１のステップと、焼却炉による焼却完了後に焼却炉
内に残留しているセラミック繊維を回収する第２のステ
ップとを含むことを特徴とする。
の回収方法は、プラスチック材料の強化材として、融点
が１０００℃以上のセラミック繊維を使用して構成され
ているプラスチック複合体を含む機器を焼却炉で焼却す
る第１のステップと、焼却炉による焼却完了後に焼却炉
内に残留しているセラミック繊維を回収する第２のステ
ップとを含むことを特徴とする。
【００１２】この発明では、セラミック繊維を回収する
場合に、焼却炉による焼却完了後に焼却炉からそのまま
回収することができる。
場合に、焼却炉による焼却完了後に焼却炉からそのまま
回収することができる。
【００１３】ここで、上記の第２のステップにより回収
したセラミック繊維を、プラスチック複合体を新たに作
成するために再度利用することにより、資源の有効利用
ができる。
したセラミック繊維を、プラスチック複合体を新たに作
成するために再度利用することにより、資源の有効利用
ができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面と共に説明する。図１は本発明になるプラスチッ
ク複合体を用いた機器の一実施の形態のフローチャート
を示す。図１（Ａ）において、まず、ベース材料に強化
材としてセラミック繊維を混練する（ステップ１０
１）。このベース材料としてはＡＢＳ樹脂やポリカーボ
ネートなどがある。また、セラミック繊維は、融点が１
０００℃以上ある。
て図面と共に説明する。図１は本発明になるプラスチッ
ク複合体を用いた機器の一実施の形態のフローチャート
を示す。図１（Ａ）において、まず、ベース材料に強化
材としてセラミック繊維を混練する（ステップ１０
１）。このベース材料としてはＡＢＳ樹脂やポリカーボ
ネートなどがある。また、セラミック繊維は、融点が１
０００℃以上ある。
【００１５】続いて、ベース材料に強化材としてセラミ
ック繊維を混練してなるプラスチック複合体をペレット
化する（ステップ１０２）。続いて、射出成形機を使用
してペレット化したプラスチック複合体の成形を行い
（ステップ１０３）、携帯電話機筐体を得る（ステップ
１０４）。
ック繊維を混練してなるプラスチック複合体をペレット
化する（ステップ１０２）。続いて、射出成形機を使用
してペレット化したプラスチック複合体の成形を行い
（ステップ１０３）、携帯電話機筐体を得る（ステップ
１０４）。
【００１６】このようにして得られた携帯電話機筐体
は、図１（Ｂ）に示すように、組立工程に使用されて
（ステップ２０１）、製品として携帯電話機が完成する
（ステップ２０２）。
は、図１（Ｂ）に示すように、組立工程に使用されて
（ステップ２０１）、製品として携帯電話機が完成する
（ステップ２０２）。
【００１７】次に、本発明の回収方法について説明す
る。図２は本発明になる回収方法の一実施の形態のフロ
ーチャートを示す。同図において、不要になった本発明
のプラスチック複合体で構成された筐体を有する携帯電
話機が回収されると（ステップ３０１）、その回収され
た携帯電話機は焼却炉で焼却処理される（ステップ３０
２）。
る。図２は本発明になる回収方法の一実施の形態のフロ
ーチャートを示す。同図において、不要になった本発明
のプラスチック複合体で構成された筐体を有する携帯電
話機が回収されると（ステップ３０１）、その回収され
た携帯電話機は焼却炉で焼却処理される（ステップ３０
２）。
【００１８】ここで、焼却炉での焼却では前述したよう
に、ダイオキシン防止等の関係で６５０℃〜９００℃で
自然燃焼させるのが一般的であるが、本発明のプラスチ
ック複合体で構成された筐体を有する携帯電話機を焼却
した場合、プラスチック材料の強化材として使用してい
るセラミック繊維の融点が１０００℃以上であるため、
上記の焼却炉での焼却では溶融せず、焼却炉内に残留す
る。
に、ダイオキシン防止等の関係で６５０℃〜９００℃で
自然燃焼させるのが一般的であるが、本発明のプラスチ
ック複合体で構成された筐体を有する携帯電話機を焼却
した場合、プラスチック材料の強化材として使用してい
るセラミック繊維の融点が１０００℃以上であるため、
上記の焼却炉での焼却では溶融せず、焼却炉内に残留す
る。
【００１９】そこで、この実施の形態では、焼却炉の焼
却完了後に焼却炉内に残留しているセラミック繊維を回
収する（ステップ３０３）。その後、回収したセラミッ
ク繊維は、再び図１（Ａ）のステップ１０１で、ベース
材料に強化材として混練するためのセラミック繊維とし
て再利用される（ステップ３０４）。すなわち、回収さ
れたセラミック繊維はプラスチック材料の強化材として
再利用（リサイクル）される。
却完了後に焼却炉内に残留しているセラミック繊維を回
収する（ステップ３０３）。その後、回収したセラミッ
ク繊維は、再び図１（Ａ）のステップ１０１で、ベース
材料に強化材として混練するためのセラミック繊維とし
て再利用される（ステップ３０４）。すなわち、回収さ
れたセラミック繊維はプラスチック材料の強化材として
再利用（リサイクル）される。
【００２０】このように、本実施の形態では、携帯電話
機を焼却炉で焼却しても、強化材として用いられている
セラミック繊維が溶融しないので焼却炉に付着すること
がなく、よって、焼却炉の機能低下や焼却炉の損傷を防
止することができる。また、この実施の形態では、強化
材として用いられているセラミック繊維は、焼却炉に残
留するので、そのまま焼却炉から回収することができ、
従来のように液状分解物とする工程と、強化材が劣化、
損傷しない条件で加熱する工程などの複数の工程を必要
とせず、簡単に回収することができる。
機を焼却炉で焼却しても、強化材として用いられている
セラミック繊維が溶融しないので焼却炉に付着すること
がなく、よって、焼却炉の機能低下や焼却炉の損傷を防
止することができる。また、この実施の形態では、強化
材として用いられているセラミック繊維は、焼却炉に残
留するので、そのまま焼却炉から回収することができ、
従来のように液状分解物とする工程と、強化材が劣化、
損傷しない条件で加熱する工程などの複数の工程を必要
とせず、簡単に回収することができる。
【００２１】なお、本発明は上記の実施の形態に限定さ
れるものではなく、例えば、本発明のプラスチック複合
体は、携帯電話機の筐体以外の他の通信機器や電子機器
の筐体、部品、自動車部品などにも使用可能である。
れるものではなく、例えば、本発明のプラスチック複合
体は、携帯電話機の筐体以外の他の通信機器や電子機器
の筐体、部品、自動車部品などにも使用可能である。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
プラスチック複合体の強化材として融点が１０００℃以
上のセラミック繊維を使用することにより、６５０℃〜
９００℃で自然燃焼させる一般的な焼却炉では焼却しな
いようにしたため、焼却炉に強化材が付着することを防
止でき、これにより焼却炉の機能低下及び焼却炉の損傷
を防止することができる。
プラスチック複合体の強化材として融点が１０００℃以
上のセラミック繊維を使用することにより、６５０℃〜
９００℃で自然燃焼させる一般的な焼却炉では焼却しな
いようにしたため、焼却炉に強化材が付着することを防
止でき、これにより焼却炉の機能低下及び焼却炉の損傷
を防止することができる。
【００２３】また、本発明によれば、セラミック繊維を
回収する場合に、焼却炉による焼却完了後に焼却炉から
そのまま回収することができるため、回収が簡単にでき
る。
回収する場合に、焼却炉による焼却完了後に焼却炉から
そのまま回収することができるため、回収が簡単にでき
る。
【００２４】更に、本発明によれば、焼却炉から回収し
たセラミック繊維をプラスチック材料の強化材として再
利用するようにしたため、資源の有効利用を図ることが
できる。
たセラミック繊維をプラスチック材料の強化材として再
利用するようにしたため、資源の有効利用を図ることが
できる。
【図１】本発明製造方法の一実施の形態のフローチャー
トである。
トである。
【図２】本発明回収方法の一実施の形態のフローチャー
トである。
トである。
１０１〜１０４ 製造方法のステップ
３０１〜３０４ 回収方法のステップ
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
// Ｂ２９Ｋ 105:12 Ｂ２９Ｋ 105:12
309:02 309:02
Ｂ２９Ｌ 31:34 Ｂ２９Ｌ 31:34
Ｆターム(参考） 3K061 AA24 AB01 AC13 BA01 BA08
4F206 AB16 AB25 AC01 AH42 JA07
JF02 JL02
4J002 BN151 CG001 DM006 FA046
GN00 GQ00
5K023 AA07 QQ05 RR01
Claims (6)
- 【請求項１】 プラスチック材料の強化材として、融点
が１０００℃以上のセラミック繊維を使用して構成され
ていることを特徴とするプラスチック複合体。 - 【請求項２】 プラスチック材料のベース材料に、強化
材としてセラミック繊維を混練する第１の工程と、 前記第１の工程により作成されたプラスチック複合体を
ペレット化する第２の工程と、 前記第２の工程により得られたペレットを所望の機器の
形状に射出成形する第３の工程とを含むことを特徴とす
るプラスチック複合体を用いた機器の製造方法。 - 【請求項３】 前記第３の工程により前記所望の機器の
形状は、携帯電話機の筐体であることを特徴とする請求
項２記載のプラスチック複合体を用いた機器の製造方
法。 - 【請求項４】 プラスチック材料の強化材として、融点
が１０００℃以上のセラミック繊維を使用して構成され
ているプラスチック複合体を含む機器を焼却炉で焼却す
る第１のステップと、 前記焼却炉による焼却完了後に該焼却炉内に残留してい
る前記セラミック繊維を回収する第２のステップとを含
むことを特徴とする回収方法。 - 【請求項５】 前記第２のステップにより回収した前記
セラミック繊維を、前記プラスチック複合体を新たに作
成するために再度利用することを特徴とする請求項４記
載の回収方法。 - 【請求項６】 前記プラスチック複合体を含む機器は、
該プラスチック複合体で構成された筐体を有する携帯電
話機であることを特徴とする請求項４又は５記載の回収
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001282922A JP2003089750A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | プラスチック複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001282922A JP2003089750A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | プラスチック複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003089750A true JP2003089750A (ja) | 2003-03-28 |
Family
ID=19106501
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001282922A Pending JP2003089750A (ja) | 2001-09-18 | 2001-09-18 | プラスチック複合体及びそれを用いた機器の製造方法並びに回収方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003089750A (ja) |
Citations (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| JP2001240738A (ja) * | 2000-02-29 | 2001-09-04 | Teijin Chem Ltd | 芳香族ポリカーボネート樹脂組成物 |
-
2001
- 2001-09-18 JP JP2001282922A patent/JP2003089750A/ja active Pending
Patent Citations (12)
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