JP2003087955A - ジョイント式分岐付ケーブル - Google Patents
ジョイント式分岐付ケーブルInfo
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Landscapes
- Cable Accessories (AREA)
- Insulated Conductors (AREA)
- Processing Of Terminals (AREA)
- Installation Of Indoor Wiring (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 定期点検時などにおける接続部間の区間ごと
の劣化診断、又は、接続部間の区間ごとの遮蔽層電流或
いは電圧の常時監視が可能であり、異常時の事故点の早
期確認が可能となり、しかも、接続部単体の劣化診断、
即ち電気性能チェックをも可能とするジョイント式分岐
付ケーブルを提供する。 【解決手段】 絶縁筒３５内部に位置した半導電ゴム層
５０の端部は、ケーブルの長手方向へと金具３６の端部
より所定距離（ΔＬ）だけ重複して延在し、且つ、金具
３６と半導電ゴム層５０の端部との間には、所定の半径
方向離間距離（ΔＲ）が保持されており、絶縁筒３５内
にケーブル遮蔽層３の縁切り部Ａを形成する。
の劣化診断、又は、接続部間の区間ごとの遮蔽層電流或
いは電圧の常時監視が可能であり、異常時の事故点の早
期確認が可能となり、しかも、接続部単体の劣化診断、
即ち電気性能チェックをも可能とするジョイント式分岐
付ケーブルを提供する。 【解決手段】 絶縁筒３５内部に位置した半導電ゴム層
５０の端部は、ケーブルの長手方向へと金具３６の端部
より所定距離（ΔＬ）だけ重複して延在し、且つ、金具
３６と半導電ゴム層５０の端部との間には、所定の半径
方向離間距離（ΔＲ）が保持されており、絶縁筒３５内
にケーブル遮蔽層３の縁切り部Ａを形成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、ビル内電
力供給設備としてシャフト内に架設するジョイント式分
岐付ケーブルに関するものである。
力供給設備としてシャフト内に架設するジョイント式分
岐付ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、ビルの屋内の各フロアーに電力
を供給するために、ビルの各フロアーを貫いて垂直に布
設する分岐付ケーブルが使用されている。
を供給するために、ビルの各フロアーを貫いて垂直に布
設する分岐付ケーブルが使用されている。
【０００３】本特許出願人は、特開平５−２４４７１５
号公報に開示されるように、幹線ケーブルの長手方向に
沿ってその中間に、直列に着脱可能にＴ分岐接続ユニッ
トを挿入したジョイント式分岐付ケーブルを提案した。
図３〜図５を参照して、このジョイント式分岐付ケーブ
ルの構造を簡単に説明する。
号公報に開示されるように、幹線ケーブルの長手方向に
沿ってその中間に、直列に着脱可能にＴ分岐接続ユニッ
トを挿入したジョイント式分岐付ケーブルを提案した。
図３〜図５を参照して、このジョイント式分岐付ケーブ
ルの構造を簡単に説明する。
【０００４】つまり、ジョイント式分岐付ケーブル１ａ
は、プラグイン端末３０を備えた幹線ケーブル１０と、
Ｔ分岐接続ユニット４０と、分岐ケーブル２０と、を備
えている。
は、プラグイン端末３０を備えた幹線ケーブル１０と、
Ｔ分岐接続ユニット４０と、分岐ケーブル２０と、を備
えている。
【０００５】幹線ケーブル１０は、幹線ケーブル１０の
遮蔽層３と絶縁体４が段剥されて露出した導体５に雄端
子３１が装着される。
遮蔽層３と絶縁体４が段剥されて露出した導体５に雄端
子３１が装着される。
【０００６】Ｔ分岐接続ユニット４０は、内部にＴ分岐
雌端子４２を配置し、これをユニット用絶縁筒４３で保
護した構成となっている。
雌端子４２を配置し、これをユニット用絶縁筒４３で保
護した構成となっている。
【０００７】Ｔ分岐接続ユニット４０と幹線ケーブル１
０のプラグイン端末３０は、雄端子３１をＴ分岐雌端子
４２に嵌め込むことによって電気的に接続される。
０のプラグイン端末３０は、雄端子３１をＴ分岐雌端子
４２に嵌め込むことによって電気的に接続される。
【０００８】また、プラグイン端末３０の端部外周に設
けられた接続金具３２をＴ分岐接続ユニット４０の両端
に設けられた雄ねじ部４１にねじ込むことによって、幹
線ケーブル１０とＴ分岐接続ユニット４０との機械的な
接続が行われる。
けられた接続金具３２をＴ分岐接続ユニット４０の両端
に設けられた雄ねじ部４１にねじ込むことによって、幹
線ケーブル１０とＴ分岐接続ユニット４０との機械的な
接続が行われる。
【０００９】また、接続金具３２を締め付けることによ
って、幹線ケーブル１０のプラグイン端末３０の先端に
あるテーパ状絶縁部３３をＴ分岐接続ユニット４０の内
壁に押し付ける。
って、幹線ケーブル１０のプラグイン端末３０の先端に
あるテーパ状絶縁部３３をＴ分岐接続ユニット４０の内
壁に押し付ける。
【００１０】Ｔ分岐接続ユニット４０は水平方向に分岐
部４４を有している。分岐ケーブル２０は、遮蔽層１１
と絶縁体１２を段剥し、導体１３を露出させた後、Ｌ字
形に一体に形成された雄端子１４とこの導体１３を圧縮
スリーブ１５により接続し、分岐絶縁筒１６により絶縁
保護した構成とされる。雄端子１４は、分岐部４４の内
部に収容されたＴ分岐雌端子４２に嵌め込まれて、分岐
ケーブル２０と幹線ケーブル１０の導体間が電気接続さ
れる。分岐ケーブル２０は、分岐部４４と嵌め合わされ
た状態で、図示しないホースバンドにてＴ分岐接続ユニ
ット４０に固定される。
部４４を有している。分岐ケーブル２０は、遮蔽層１１
と絶縁体１２を段剥し、導体１３を露出させた後、Ｌ字
形に一体に形成された雄端子１４とこの導体１３を圧縮
スリーブ１５により接続し、分岐絶縁筒１６により絶縁
保護した構成とされる。雄端子１４は、分岐部４４の内
部に収容されたＴ分岐雌端子４２に嵌め込まれて、分岐
ケーブル２０と幹線ケーブル１０の導体間が電気接続さ
れる。分岐ケーブル２０は、分岐部４４と嵌め合わされ
た状態で、図示しないホースバンドにてＴ分岐接続ユニ
ット４０に固定される。
【００１１】以上の構成のジョイント式分岐付ケーブル
１ａは、幹線ケーブル１０がＴ分岐接続ユニット４０を
介して着脱可能に電気接続され、これらの接続を切り離
すことによって幹線ケーブル１０が長手方向に複数の部
分に分割される。従って、軽量化され、運搬やドラムへ
の巻き取り、布設作業が容易となり、又、事故が発生し
た場合事故部分を容易に取り除く、交換することができ
るという利点を有している。
１ａは、幹線ケーブル１０がＴ分岐接続ユニット４０を
介して着脱可能に電気接続され、これらの接続を切り離
すことによって幹線ケーブル１０が長手方向に複数の部
分に分割される。従って、軽量化され、運搬やドラムへ
の巻き取り、布設作業が容易となり、又、事故が発生し
た場合事故部分を容易に取り除く、交換することができ
るという利点を有している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記ジ
ョイント式分岐付ケーブル１ａの遮蔽系統は、Ｔ分岐接
続ユニット４０にて接続された幹線ケーブル１０及び分
岐ケーブル２０を含めて、連続して電気的に接続された
状態とされる。
ョイント式分岐付ケーブル１ａの遮蔽系統は、Ｔ分岐接
続ユニット４０にて接続された幹線ケーブル１０及び分
岐ケーブル２０を含めて、連続して電気的に接続された
状態とされる。
【００１３】つまり、図５に示すように、幹線ケーブル
１０は、端末処理されたケーブル１０の絶縁体４の外周
に、絶縁性ＥＰゴムからなるスーペーサ３４の周りに絶
縁層を形成する絶縁筒３５が形成される。絶縁筒３５の
外周には、接続金具３２を取り付けるための固定金具３
６が絶縁筒３５に一体に成形して取り付けられている。
１０は、端末処理されたケーブル１０の絶縁体４の外周
に、絶縁性ＥＰゴムからなるスーペーサ３４の周りに絶
縁層を形成する絶縁筒３５が形成される。絶縁筒３５の
外周には、接続金具３２を取り付けるための固定金具３
６が絶縁筒３５に一体に成形して取り付けられている。
【００１４】端末処理されたケーブル絶縁体４に隣接す
るケーブル遮蔽層３には、錫めっき線３７にて接地線３
８の一端が巻き付けられ、接地線３８の他端は外部に導
出されている。金具３６及び絶縁筒３５からケーブル遮
蔽層３にかけてその外周に半導電テープ３９が巻き付け
られる。更にその外周には、絶縁テープ５１及び熱収縮
テープ５２が被覆される。
るケーブル遮蔽層３には、錫めっき線３７にて接地線３
８の一端が巻き付けられ、接地線３８の他端は外部に導
出されている。金具３６及び絶縁筒３５からケーブル遮
蔽層３にかけてその外周に半導電テープ３９が巻き付け
られる。更にその外周には、絶縁テープ５１及び熱収縮
テープ５２が被覆される。
【００１５】分岐ケーブル２０も、上記幹線ケーブル１
０と同様の構造とされ、各幹線ケーブル１０及び分岐ケ
ーブル２０からの接地線３８は、図４に示すように互い
に接続されている。
０と同様の構造とされ、各幹線ケーブル１０及び分岐ケ
ーブル２０からの接地線３８は、図４に示すように互い
に接続されている。
【００１６】このように、上記構成のジョイント式分岐
付ケーブル１ａは、例え、各幹線ケーブル１０及び分岐
ケーブル２０からの接地線３８を互いに電気的に分離し
たとしても、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接続された幹
線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０は、ケーブル遮蔽
層３が、半導電テープ３９、固定金具３６及び接続金具
３２などを介して互いに電気的に接続された状態となっ
ている。そのために、従来のジョイント式分岐付ケーブ
ル１ａでは、Ｔ分岐接続ユニット４０による接続部間の
区間ごとの劣化診断はできず、一括でないと絶縁劣化診
断を行うことができない、という問題があった。
付ケーブル１ａは、例え、各幹線ケーブル１０及び分岐
ケーブル２０からの接地線３８を互いに電気的に分離し
たとしても、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接続された幹
線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０は、ケーブル遮蔽
層３が、半導電テープ３９、固定金具３６及び接続金具
３２などを介して互いに電気的に接続された状態となっ
ている。そのために、従来のジョイント式分岐付ケーブ
ル１ａでは、Ｔ分岐接続ユニット４０による接続部間の
区間ごとの劣化診断はできず、一括でないと絶縁劣化診
断を行うことができない、という問題があった。
【００１７】従って、本発明の目的は、定期点検時など
における接続部間の区間ごとの劣化診断、又は、接続部
間の区間ごとの遮蔽層電流或いは電圧の常時監視が可能
であり、異常時の事故点の早期確認が可能となり、しか
も、接続部単体の劣化診断、即ち電気性能チェックをも
可能とするジョイント式分岐付ケーブルを提供すること
である。
における接続部間の区間ごとの劣化診断、又は、接続部
間の区間ごとの遮蔽層電流或いは電圧の常時監視が可能
であり、異常時の事故点の早期確認が可能となり、しか
も、接続部単体の劣化診断、即ち電気性能チェックをも
可能とするジョイント式分岐付ケーブルを提供すること
である。
【００１８】本発明の他の目的は、分岐ケーブルの劣化
診断、或いは、常時監視も可能としたジョイント式分岐
付ケーブルを提供することである。
診断、或いは、常時監視も可能としたジョイント式分岐
付ケーブルを提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】上記目的は本発明に係る
ジョイント式分岐付ケーブルにて達成される。要約すれ
ば、本発明は、幹線ケーブルを長手方向に直列に着脱可
能に電気接続すると共に、前記幹線ケーブルの中間から
分岐する分岐ケーブルの一端を着脱可能に電気接続する
Ｔ分岐接続ユニットを備えたジョイント式分岐付ケーブ
ルにおいて、前記幹線ケーブルは、端末処理されたケー
ブル絶縁体上に絶縁筒を有し、前記絶縁筒の外周には、
前記Ｔ分岐接続ユニットに対する連結用金具を配置し、
前記絶縁筒の一端に隣接した前記ケーブル絶縁体の外周
部から、前記絶縁筒の内部へと、ケーブルの長手方向に
沿って延在して半導電ゴム層を設け、前記絶縁筒内部に
位置した前記半導電ゴム層の端部は、ケーブルの長手方
向へと前記金具の端部に対して重複して延在し、且つ、
前記金具と前記半導電ゴム層端部との間には、半径方向
に離間されて保持されており、前記絶縁筒内にケーブル
遮蔽層の縁切り部を形成したことを特徴とするジョイン
ト式分岐付ケーブルである。
ジョイント式分岐付ケーブルにて達成される。要約すれ
ば、本発明は、幹線ケーブルを長手方向に直列に着脱可
能に電気接続すると共に、前記幹線ケーブルの中間から
分岐する分岐ケーブルの一端を着脱可能に電気接続する
Ｔ分岐接続ユニットを備えたジョイント式分岐付ケーブ
ルにおいて、前記幹線ケーブルは、端末処理されたケー
ブル絶縁体上に絶縁筒を有し、前記絶縁筒の外周には、
前記Ｔ分岐接続ユニットに対する連結用金具を配置し、
前記絶縁筒の一端に隣接した前記ケーブル絶縁体の外周
部から、前記絶縁筒の内部へと、ケーブルの長手方向に
沿って延在して半導電ゴム層を設け、前記絶縁筒内部に
位置した前記半導電ゴム層の端部は、ケーブルの長手方
向へと前記金具の端部に対して重複して延在し、且つ、
前記金具と前記半導電ゴム層端部との間には、半径方向
に離間されて保持されており、前記絶縁筒内にケーブル
遮蔽層の縁切り部を形成したことを特徴とするジョイン
ト式分岐付ケーブルである。
【００２０】本発明の一実施態様によると、前記ケーブ
ル絶縁体の外周に位置する前記半導電ゴム層と、前記ケ
ーブル絶縁体に隣接するケーブル遮蔽層との間に、半導
電性テープを巻き付ける。
ル絶縁体の外周に位置する前記半導電ゴム層と、前記ケ
ーブル絶縁体に隣接するケーブル遮蔽層との間に、半導
電性テープを巻き付ける。
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るジョイント式
分岐付ケーブルを図面に則して更に詳しく説明する。
分岐付ケーブルを図面に則して更に詳しく説明する。
【００２２】図１及び図２に本発明のジョイント式分岐
付ケーブルの一実施例を示す。本発明のジョイント式分
岐付ケーブル１では、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接続
された幹線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０は、その
ケーブル遮蔽層３が縁切りされ、接続区間ごとに電気的
に分離された状態とされる。
付ケーブルの一実施例を示す。本発明のジョイント式分
岐付ケーブル１では、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接続
された幹線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０は、その
ケーブル遮蔽層３が縁切りされ、接続区間ごとに電気的
に分離された状態とされる。
【００２３】本実施例によると、図１に示すように、幹
線ケーブル１０は、図４に示す従来の幹線ケーブル１０
と同様の構造とされるが、ケーブル絶縁筒３５内部にケ
ーブル遮蔽層縁切り部Ａが形成された構成において異な
る。
線ケーブル１０は、図４に示す従来の幹線ケーブル１０
と同様の構造とされるが、ケーブル絶縁筒３５内部にケ
ーブル遮蔽層縁切り部Ａが形成された構成において異な
る。
【００２４】つまり、本実施例によると、半導電ゴム層
５０が、ケーブル絶縁層を形成する絶縁筒３５の一端か
ら絶縁筒３５の内部へと、ケーブルの長手方向に沿って
延在して設けられる。半導電ゴム層５０の一端は、絶縁
筒３５の端部より絶縁スペーサ３４へと延在しており、
一方、絶縁筒内部の半導電ゴム層５０の端部は、ケーブ
ルの長手方向へと固定金具３６の端部より所定距離（Δ
Ｌ）だけ更に金具側へと延長している。又、固定金具３
６と半導電ゴム層５０との間には、最も接近した位置に
おいても半径方向の離間距離（ΔＲ）が保持されてい
る。本実施例では、距離ΔＬ及びΔＲは、それぞれ１〜
２０ｍｍ及び１ｍｍ以上とされる。
５０が、ケーブル絶縁層を形成する絶縁筒３５の一端か
ら絶縁筒３５の内部へと、ケーブルの長手方向に沿って
延在して設けられる。半導電ゴム層５０の一端は、絶縁
筒３５の端部より絶縁スペーサ３４へと延在しており、
一方、絶縁筒内部の半導電ゴム層５０の端部は、ケーブ
ルの長手方向へと固定金具３６の端部より所定距離（Δ
Ｌ）だけ更に金具側へと延長している。又、固定金具３
６と半導電ゴム層５０との間には、最も接近した位置に
おいても半径方向の離間距離（ΔＲ）が保持されてい
る。本実施例では、距離ΔＬ及びΔＲは、それぞれ１〜
２０ｍｍ及び１ｍｍ以上とされる。
【００２５】絶縁スペーサ３４上の半導電ゴム層５０
と、ケーブル絶縁体４に隣接するケーブル遮蔽層３との
間には、半導電性テープ３９が巻き付けられる。ケーブ
ル遮蔽層３には、従来と同様に、接地線３８が錫めっき
線３７にて固定されている。この接地線３８の端部、半
導電性テープ３９、ケーブル絶縁筒３５及び固定金具３
６の外周を覆って絶縁テープ５１が巻き付けられ、更
に、その外周に熱収縮テープ５２が被覆される。
と、ケーブル絶縁体４に隣接するケーブル遮蔽層３との
間には、半導電性テープ３９が巻き付けられる。ケーブ
ル遮蔽層３には、従来と同様に、接地線３８が錫めっき
線３７にて固定されている。この接地線３８の端部、半
導電性テープ３９、ケーブル絶縁筒３５及び固定金具３
６の外周を覆って絶縁テープ５１が巻き付けられ、更
に、その外周に熱収縮テープ５２が被覆される。
【００２６】上記構成のジョイント式分岐付ケーブル１
は、図１に示すように、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接
続された幹線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０を接続
した状態で、接地線３８は個々に接地されるか、或い
は、、互いに電気的に接続されている。このように、本
発明のジョイント式分岐付ケーブルは、幹線ケーブル１
のケーブル遮蔽層において、縁切りが行われている。
は、図１に示すように、Ｔ分岐接続ユニット４０にて接
続された幹線ケーブル１０及び分岐ケーブル２０を接続
した状態で、接地線３８は個々に接地されるか、或い
は、、互いに電気的に接続されている。このように、本
発明のジョイント式分岐付ケーブルは、幹線ケーブル１
のケーブル遮蔽層において、縁切りが行われている。
【００２７】従って、本発明のジョイント式分岐付ケー
ブルは、上記接地線３８を使用して、接続部間の区間ご
との劣化診断が可能となる。又、区間ごとの劣化診断な
どの結果、不具合箇所が発見されたときは、接続部を切
り離して、容易に不具合部分の交換を行うことが可能で
ある。
ブルは、上記接地線３８を使用して、接続部間の区間ご
との劣化診断が可能となる。又、区間ごとの劣化診断な
どの結果、不具合箇所が発見されたときは、接続部を切
り離して、容易に不具合部分の交換を行うことが可能で
ある。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のジョイン
ト式分岐付ケーブルは、幹線ケーブルを長手方向に直列
に着脱可能に電気接続すると共に、幹線ケーブルの中間
から分岐する分岐ケーブルの一端を着脱可能に電気接続
するＴ分岐接続ユニットを備えたジョイント式分岐付ケ
ーブルにおいて、幹線ケーブルは、端末処理されたケー
ブル絶縁体上に絶縁筒を有し、絶縁筒の外周には、Ｔ分
岐接続ユニットに対する連結用金具を配置し、絶縁筒の
一端に隣接したケーブル絶縁体の外周部から、絶縁筒の
内部へと、ケーブルの長手方向に沿って延在して半導電
ゴム層を設け、絶縁筒内部に位置した半導電ゴム層の端
部は、ケーブルの長手方向へと金具の端部に対して重複
して延在し、且つ、金具と半導電ゴム層端部との間に
は、半径方向に離間されて保持されており、絶縁筒内に
ケーブル遮蔽層の縁切り部を形成した構成とされるの
で、 （１）定期点検時などにおける接続部間の区間ごとの劣
化診断、又は、接続部間の区間ごとの遮蔽層電流或いは
電圧の常時監視が可能であり、異常時の事故点の早期確
認が可能となり、しかも、接続部単体の劣化診断、即ち
電気性能チェックが可能である。 （２）分岐ケーブルの劣化診断、或いは、常時監視が可
能である。 （３）更に、区間ごとの劣化診断などの結果、不具合箇
所が発見されたときは、接続部を切り離して、容易に不
具合部分の交換を行うことが可能である。といった効果
を奏し得る。
ト式分岐付ケーブルは、幹線ケーブルを長手方向に直列
に着脱可能に電気接続すると共に、幹線ケーブルの中間
から分岐する分岐ケーブルの一端を着脱可能に電気接続
するＴ分岐接続ユニットを備えたジョイント式分岐付ケ
ーブルにおいて、幹線ケーブルは、端末処理されたケー
ブル絶縁体上に絶縁筒を有し、絶縁筒の外周には、Ｔ分
岐接続ユニットに対する連結用金具を配置し、絶縁筒の
一端に隣接したケーブル絶縁体の外周部から、絶縁筒の
内部へと、ケーブルの長手方向に沿って延在して半導電
ゴム層を設け、絶縁筒内部に位置した半導電ゴム層の端
部は、ケーブルの長手方向へと金具の端部に対して重複
して延在し、且つ、金具と半導電ゴム層端部との間に
は、半径方向に離間されて保持されており、絶縁筒内に
ケーブル遮蔽層の縁切り部を形成した構成とされるの
で、 （１）定期点検時などにおける接続部間の区間ごとの劣
化診断、又は、接続部間の区間ごとの遮蔽層電流或いは
電圧の常時監視が可能であり、異常時の事故点の早期確
認が可能となり、しかも、接続部単体の劣化診断、即ち
電気性能チェックが可能である。 （２）分岐ケーブルの劣化診断、或いは、常時監視が可
能である。 （３）更に、区間ごとの劣化診断などの結果、不具合箇
所が発見されたときは、接続部を切り離して、容易に不
具合部分の交換を行うことが可能である。といった効果
を奏し得る。
【図１】本発明に係るジョイント式分岐付ケーブルの一
実施例の断面図である。
実施例の断面図である。
【図２】図１のジョイント式分岐付ケーブルにおける幹
線ケーブルの拡大断面図である。
線ケーブルの拡大断面図である。
【図３】ジョイント式分岐付ケーブルの概略構成を示す
図である。
図である。
【図４】従来のジョイント式分岐付ケーブルの断面図で
ある。
ある。
【図５】図４のジョイント式分岐付ケーブルにおける幹
線ケーブルの拡大断面図である。
線ケーブルの拡大断面図である。
１ ジョイント式分岐付ケーブル
３ ケーブル遮蔽層
４ ケーブル絶縁体
５ 導体
１０ 幹線ケーブル
２０ 分岐ケーブル
３２ 接続金具
３４ 絶縁スペーサ
３５ 絶縁筒
３６ 固定金具
３８ 接地線
３９ 半導電性テープ
４０ Ｔ分岐接続ユニット
５０ 半導電ゴム層
Ａ ケーブル遮蔽層縁切り部
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 5G309 EA07
5G355 AA03 BA02 BA11
5G363 AA16 BA01 DA01 DB17
5G375 AA02 CA02 CA19 CB06 CB14
CB36 CB55 CD02 DB16 DB32
EA17
Claims (2)
- 【請求項１】 幹線ケーブルを長手方向に直列に着脱可
能に電気接続すると共に、前記幹線ケーブルの中間から
分岐する分岐ケーブルの一端を着脱可能に電気接続する
Ｔ分岐接続ユニットを備えたジョイント式分岐付ケーブ
ルにおいて、 前記幹線ケーブルは、端末処理されたケーブル絶縁体上
に絶縁筒を有し、 前記絶縁筒の外周には、前記Ｔ分岐接続ユニットに対す
る連結用金具を配置し、 前記絶縁筒の一端に隣接した前記ケーブル絶縁体の外周
部から、前記絶縁筒の内部へと、ケーブルの長手方向に
沿って延在して半導電ゴム層を設け、 前記絶縁筒内部に位置した前記半導電ゴム層の端部は、
ケーブルの長手方向へと前記金具の端部に対して重複し
て延在し、且つ、前記金具と前記半導電ゴム層端部との
間には、半径方向に離間されて保持されており、前記絶
縁筒内にケーブル遮蔽層の縁切り部を形成したことを特
徴とするジョイント式分岐付ケーブル。 - 【請求項２】 前記ケーブル絶縁体の外周に位置する
前記半導電ゴム層と、前記ケーブル絶縁体に隣接するケ
ーブル遮蔽層との間に、半導電性テープを巻き付けたこ
とを特徴とする請求項１のジョイント式分岐付ケーブ
ル。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001276939A JP2003087955A (ja) | 2001-09-12 | 2001-09-12 | ジョイント式分岐付ケーブル |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001276939A JP2003087955A (ja) | 2001-09-12 | 2001-09-12 | ジョイント式分岐付ケーブル |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003087955A true JP2003087955A (ja) | 2003-03-20 |
Family
ID=19101563
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001276939A Withdrawn JP2003087955A (ja) | 2001-09-12 | 2001-09-12 | ジョイント式分岐付ケーブル |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003087955A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005332603A (ja) * | 2004-05-18 | 2005-12-02 | Yazaki Corp | 分岐付きケーブル |
| WO2009052469A2 (en) | 2007-10-18 | 2009-04-23 | Federal-Mogul Ignition Company | Electrical junction assembly for wiring harness |
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-
2001
- 2001-09-12 JP JP2001276939A patent/JP2003087955A/ja not_active Withdrawn
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