JP2003069327A - 携帯型無線通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備えた携帯型無線通信装置 - Google Patents
携帯型無線通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備えた携帯型無線通信装置Info
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Abstract
テナ利得の劣化を抑え、良好なアンテナ利得を得る。 【解決手段】 携帯型無線通信装置1に備えられるアン
テナ10aであって、携帯型無線通信装置1の筐体2
(キー側筐体4)から突出するヘリカルアンテナ12
と、ヘリカルアンテナ12の表面を覆うキャップ13と
を備え、キャップ13の肉厚を厚くすることにより、当
該キャップ13の外周面とヘリカルアンテナ12の表面
との距離を、少なくとも1.00mm以上とすることに
より、手指100の接触によるヘリカルアンテナ12の
アンテナ利得の劣化を防止する構成としてある。
Description
S用端末機等に代表される携帯型の無線通信装置に備え
られるアンテナ構造に関し、特に、装置の筐体から突出
するアンテナ部とアンテナ部を覆うキャップ表面との距
離を大きく確保できる構造を実現することにより、使用
者の手指等がアンテナ部に接触しても、アンテナ利得が
劣化せず、良好なアンテナ利得を得ることができる携帯
型無線通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を
備えた携帯型無線通信装置に関する。
に代表される携帯型の無線通信装置は、携帯可能な筐体
に、電波送受信用のアンテナを備えた構造となってい
る。以下、図10及び図11を参照して、従来の一般的
な携帯型無線通信装置とそのアンテナ構造について説明
する。図10は、従来の携帯型無線通信装置の外観を示
す図であり、(a)は背面図、(b)は左側面図、
(c)は正面図である。図11は、この種の携帯型無線
通信装置における一般的なアンテナ構造を模式的に示す
要部断面正面図であり、(a)はアンテナの収納時、
(b)はアンテナの伸張時の状態を示している。
は、携帯電話機やPHS用端末機等の無線通信装置を構
成しており、折畳み自在に連結された筐体2(表示側筐
体3及びキー側筐体4)内に、図示しない無線通信装置
の各部が配設されるとともに、この筐体2の表面から外
部に突出するように、電波送受信用のアンテナ10が備
えられた構造となっている。筐体2は、携帯型無線通信
装置1の本体を構成しており、図10に示すように、液
晶表示板等からなる表示手段3aを備える表示側筐体3
と、キーボタン等の入力手段4aを備えるキー側筐体4
が、ヒンジ部5を介して折畳み自在に連結されている。
折畳み自在に連結することにより、携帯型無線通信装置
1は、使用しないときには、筐体3,4を二つに折畳む
ことによって無線装置全体を小さくでき、鞄や上着のポ
ケット等への収納が容易となる。一方、携帯型無線通信
装置1を使用する場合には、両筐体3,4を開くことに
より、無線装置全体を大きく展開することができ、通話
やキー入力操作等を容易に行うことができる。このよう
に、折畳み式の筐体構造は、携帯性と操作性の双方に優
れる無線通信装置を実現できることから、特に携帯電話
機やPHS用端末機等の、小型の無線通信装置に広く採
用されている。
体2の表示側筐体3の上端側に、筐体内外に連通するア
ンテナ取付け部6が形成されており、このアンテナ取付
け部6に、アンテナ10が取り付けられるようになって
いる。図11に示すように、アンテナ10は、ホイップ
アンテナ11と、ヘリカルアンテナ12,キャップ13
及び給電部15を備えている。ホイップアンテナ11
は、筐体2の表示側筐体3の内側に配設される棒状アン
テナである。このホイップアンテナ11は、可撓性を有
する線状導体からなるアンテナ素子の表面を絶縁部材で
被覆したもので、アンテナ取付け部6及び給電部15を
貫通して筐体外部に出没自在に伸張できるようになって
いる。
ナ11の先端に配設されるコイル状アンテナである。こ
のヘリカルアンテナ12は、ホイップアンテナ11と絶
縁されて配設されるコイル状のアンテナ素子からなり、
アンテナ取付け部6がストッパとなって、常に表示側筐
体3の外側に突出するように配設されている。キャップ
13は、ヘリカルアンテナ12の表面を覆う絶縁性部材
である。このキャップ13は、通常、ABS樹脂等の合
成樹脂で形成されている。
部材で、図11に示すように、表示側筐体3の上端に形
成されたアンテナ取付け部6の内周に螺着されるように
なっている。この給電部15がアンテナ取付け部6に螺
着されることで、アンテナ10は脱落不能に筐体3に取
り付けられることになる。そして、この給電部15が、
アンテナ収納時にはヘリカルアンテナ12の底面と接触
し(図11(a)参照)、また、アンテナ伸張時にはホ
イップアンテナ11の下端部と接触することにより(図
11(b)参照)、それぞれ各アンテナ11,12の給
電点となって、アンテナが動作するようになっている。
うに、アンテナ収納時には、表示側筐体3から突出して
いるヘリカルアンテナ12の底面が給電部15と接触し
ており、このヘリカルアンテナ12が、携帯型無線通信
装置1のアンテナとして動作する。一方、アンテナ伸張
時には、図11(b)に示すように、ホイップアンテナ
11の下端側が給電部15と接触するので、このホイッ
プアンテナ11が、携帯型無線通信装置1のアンテナと
して動作することになる。
1が携帯電話機用として使用される場合、アンテナ収納
時には、給電部15と接触するヘリカルアンテナ12
が、800MHz(又は1.5GHz)共振のアンテナ
として動作し、アンテナ伸張時には、給電部15と接触
するホイップアンテナ11が、800MHz(又は1.
5GHz)共振のアンテナとして動作する。また、携帯
型無線通信装置1がPHS用端末機として使用される場
合には、アンテナ収納時には、ヘリカルアンテナ12が
1.9GHz共振のアンテナとして動作し、アンテナ伸
張時には、ホイップアンテナ11が1.9GHz共振の
アンテナとして動作するようになる。
のアンテナ構造では、伸張自在に構成されたホイップア
ンテナとヘリカルアンテナによって、アンテナの収納時
及び伸張時の双方で、それぞれアンテナを使用できるよ
うになっており、ホイップアンテナを伸張させないアン
テナ収納状態でも、筐体から突出するヘリカルアンテナ
によって無線通信を行うことが可能となっている。この
種の携帯型無線通信装置のアンテナ構造としては、例え
ば、特開平8−316724号公報に記載された「伸縮
可能型アンテナ」等、種々のものが提案されている。
されるデータ通信技術の急速な進展に伴い、携帯型の無
線通信装置においても、従来からの通話機能だけでな
く、文書や画像等のデータの送受信が可能となり、この
ような文書データや画像データを表示する液晶表示部
を、可能な限り大型化,高性能化することが要請される
ようになっている。ところが、上述したように、従来の
携帯型無線端末装置では、アンテナ構造が表示側筐体に
配設される構造となっていたため(図10参照)、アン
テナの存在により、表示側筐体に備えられる液晶表示部
等の表示手段が規制されてしまい、表示手段の大型化や
高性能化の障害となるという問題が発生した。
筐体に備える携帯型無線通信装置の欠点を解消し、表示
側筐体の表示手段の大型化,高性能化を可能とするべ
く、折畳み式筐体のキー側筐体にアンテナ構造を配設す
る携帯型無線通信装置が提案されている。図12は、こ
のようなアンテナ構造をキー側筐体に配設した携帯型無
線通信装置の外観を示す図であり、(a)は背面図、
(b)は左側面図、(c)は正面図である。同図に示す
ように、この携帯型無線通信装置1では、折り畳み自在
に連結された筐体2(表示側筐体3及びキー側筐体4)
の、キー側筐体4にアンテナ10を配設するようにして
ある。なお、携帯型無線通信装置1及びアンテナ10の
その他の構成については、図10及び図11に示した従
来の携帯型無線通信装置の場合と同様である。
配設するアンテナ構造では、筐体2内に備えられる基板
を、キー側筐体4内に集中させることが可能となり、表
示側筐体3は、液晶表示部3aの専用の筐体として使用
することが可能となる。これにより、表示側筐体3に備
えられる液晶表示部3a等の表示手段を可能な限り大型
化,高性能化することができ、文書や画像等のデータを
大画面で高画質に表示可能な表示手段を備える無線通信
装置を提供することが可能となった。また、このように
アンテナ10をキー側筐体4に配設する構造を採ること
により、無線通信装置のデザイン面でも、アンテナ10
が表示側筐体3の上端から突出する従来の携帯型無線通
信装置1と異なる、斬新なデザインの無線通信装置を提
供できるという利点もあった。
うなアンテナ構造を備えた携帯型無線通信装置では、ア
ンテナ構造をキー側筐体に配設した結果、アンテナのヘ
リカル部が、折畳み式筐体のヒンジ部近傍に突出するこ
とになり、使用者の手指等がヘリカル部のキャップに接
触してしまい、アンテナを伸張させずに通話等を行う場
合に、アンテナ利得が劣化するという問題が発生した。
図13及び図14を参照して、アンテナをキー側筐体に
配設する構造の問題点について説明する。図13は、図
12に示すアンテナ構造をキー側筐体に配設した携帯型
無線通信装置を使用者が手で保持した状態を模式的に示
す説明図である。また、図14は、図12に示す携帯型
無線通信装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正
面図である。
筐体2のキー側筐体4に配設した携帯型無線通信装置1
(図12参照)では、アンテナ10のヘリカル部12及
びキャップ13が、筐体2の折畳み部(図12に示すヒ
ンジ部5)近傍に突出する構造となる。このため、携帯
型無線通信装置1の使用時に、使用者が筐体2を展開し
て保持すると、図13に示すように、通常、使用者はキ
ー側筐体4を保持するので、手指100が、アンテナ1
0のキャップ13の表面に接触することになる。従っ
て、アンテナ10を伸張させずに、収納状態のまま使用
すると、手指100がキャップ13に接触した状態で、
ヘリカル部12で電波の送受信が行われることになる。
脂等からなるキャップ13で覆われており、このヘリカ
ル部12を被服するキャップ13は、一般に、肉厚が
0.60mm程度に形成されている。従って、使用者の
手指100がキャップ13の表面に接触した場合、図1
4に示すように、手指100とヘリカル部12との距離
(図14に示す符号d)は、キャップ13の肉厚と等し
い0.60mmとなる。このように、使用者の手指10
0がヘリカル部12に対して0.60mm程度に接近す
ると、アンテナパターンやアンテナインピーダンスが変
化してしまい、また、手指100によって電波が遮られ
ることにより、アンテナ利得が劣化してしまう。
筐体4に配設する携帯型無線通信装置1では、良好なア
ンテナ利得を得ることができないという、無線通信装置
としては致命的な問題が発生することとなった。一方
で、上述のように、アンテナを表示側筐体に備える従来
からの構造では、アンテナの存在が画像や文書等のデー
タを表示する表示手段の障害となり、近年のデータ通信
の高度化に対応した表示手段を備えることが困難とな
る。このため、アンテナ構造をキー側筐体に配設しつ
つ、使用者の手指等の接触によってもアンテナ利得の劣
化が生じない携帯型無線通信装置とそのアンテナ構造が
強く要請されることとなった。
問題を解決するために提案されたものであり、無線装置
の筐体から突出するアンテナ部とアンテナ部を覆うキャ
ップ表面の距離を大きく確保できる構造を実現すること
により、使用者の手指等がアンテナ部に接触しても、ア
ンテナ利得が劣化することなく、良好なアンテナ利得を
得ることができる、特に、使用者の手指等がアンテナに
接触しやすい、アンテナ部が筐体の折畳み部近傍に突出
する携帯電話機等に好適な、携帯型無線通信装置のアン
テナ構造及びこのアンテナ構造を備えた携帯型無線通信
装置できる装置の提供を目的とする。
め、本発明の請求項1記載の携帯型無線通信装置のアン
テナ構造は、携帯電話機やPHS用端末機等の携帯型無
線通信装置に備えられるアンテナ構造であって、前記携
帯型無線通信装置の筐体から突出するアンテナ部と、こ
のアンテナ部の表面を覆うキャップと、を備え、前記キ
ャップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離を大き
くとることにより、当該アンテナ部のアンテナ利得の劣
化を防止する構成としてある。
置のアンテナ構造では、前記キャップの外周面と前記ア
ンテナ部の表面との距離を、少なくとも1.00mmと
した構成としてある。
線通信装置のアンテナ構造によれば、筐体表面から突出
するアンテナ部の表面とキャップ外周面との距離を、少
なくとも1.00mm以上大きく取る構造とすることに
より、キャップの外周面に使用者の手指等が接触して
も、当該手指等とアンテナ部の距離を1.00mm以上
に確保することができる。
に接近,接触しても、アンテナパターンやアンテナイン
ピーダンスの変化を抑制することができ、また、手指等
からの距離を大きくとることで、送受信される電波が遮
られることもなくなり、アンテナ利得の劣化を防止する
ことができる。例えば、手指等とアンテナ部との距離が
0.60mm程度接近する従来のアンテナ構造と比較し
て、アンテナ利得を1.00dB以上改善することが可
能となる。
ップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離を大きく
とるようにしてある。まず、請求項3記載の携帯型無線
通信装置のアンテナ構造では、前記キャップの肉厚を厚
くすることにより、当該キャップの外周面と前記アンテ
ナ部の表面との距離を大きくする構成としてある。
のアンテナ構造では、前記キャップの肉厚を部分的に厚
くすることにより、当該キャップの外周面と前記アンテ
ナ部の表面との距離を大きくする構成としてある。
の全部又は一部を凹凸状に形成することにより、当該キ
ャップの肉厚を部分的に厚くする構成としてある。
を、前記アンテナ部の根本側に広がるテーパ状に形成す
ることにより、当該キャップの肉厚を部分的に厚くする
構成としてある。
のアンテナ構造では、前記キャップの内周面と前記アン
テナ部の表面の間に空間を設けることにより、当該キャ
ップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離を大きく
する構成としてある。
無線通信装置のアンテナ構造によれば、いずれの構造に
よっても、筐体表面から突出するアンテナ部の表面とキ
ャップ外周面との距離を、少なくとも1.00mm以上
に確保する構造とすることができる。これによって、キ
ャップの外周面に使用者の手指等が接触しても、アンテ
ナパターンやアンテナインピーダンスの変化を抑制し、
また、手指等で電波が遮られることもなくなり、アンテ
ナ利得の劣化を防止して、良好なアンテナ利得を得るこ
とができる。
のアンテナ構造では、前記キャップを、前記アンテナ部
の表面を覆う内側キャップと、この内側キャップの表面
の全部又は一部を覆う外側キャップにより構成してあ
る。
線通信装置のアンテナ構造によれば、アンテナ部を覆う
キャップに対し、さらに当該キャップを覆うキャップを
備えることにより、筐体表面から突出するアンテナ部の
表面とキャップ外周面との距離を大きくすることができ
る。これにより、例えば、既存の携帯型無線通信装置に
備えられるアンテナのキャップに対し、当該キャップを
覆う外側キャップを備えることで、簡単に本発明におけ
るアンテナ構造を実現することができ、複雑な製造工程
や専用部品等も必要とすることなく、低コストで、汎用
性にも優れた本発明にかかるアンテナ構造を提供するこ
とができる。
を、前記内側キャップに対して着脱自在に構成してあ
る。
線通信装置のアンテナ構造によれば、内側キャップに対
して外側キャップを着脱自在に構成することによって、
外側キャップのみを簡単に着脱,交換することができ
る。これにより、筐体外部に突出し、アンテナの外観を
決定することになる外側キャップを、任意に選択,交換
することができ、例えば、形状や模様,色彩等の異なる
外側キャップを備えることで、使用者が自らの好み等に
応じてアンテナの外観を選択,変更することが可能とな
り、より汎用性に優れ、商品価値の高いアンテナ構造を
提供することができる。
装置のアンテナ構造では、前記アンテナ部が、前記携帯
型無線通信装置の筐体内に伸張自在に収納される棒状ア
ンテナの一部を構成するようにしてある。
線通信装置のアンテナ構造によれば、一般に携帯電話機
やPHS用端末機に備えられる伸張自在なホイップ部と
ヘリカル部からなるアンテナに対して、本発明にかかる
アンテナ構造を適用することができる。ただし、本発明
にかかるアンテナ構造は、筐体から外部に突出するアン
テナ部を備える限り、どのような構造のアンテナに対し
ても適用可能であって、例えば、筐体から突出するヘリ
カル部のみを備え、伸張自在な棒状部分を備えないアン
テナに対しても適用することができる。
置は、上記請求項1〜11に記載したアンテナ構造を備
えた携帯型無線通信装置である。具体的には、請求項1
1記載の携帯型無線通信装置は、携帯可能な筐体に、外
部と電波の送受信を行うアンテナ構造を備えた携帯型無
線通信装置であって、前記アンテナ構造が、前記筐体か
ら突出するアンテナ部と、このアンテナ部の表面を覆う
キャップと、を備え、前記キャップの外周面と前記アン
テナ部の表面との距離を大きくとることにより、当該ア
ンテナ部のアンテナ利得の劣化を防止する構成としてあ
る。
置では、前記キャップの外周面と前記アンテナ部の表面
との距離を、少なくとも1.00mmとした構成として
ある。
装置では、前記キャップの肉厚を厚くすることにより、
当該キャップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離
を大きくした構成としてある。
置では、前記キャップの肉厚を部分的に厚くすることに
より、当該キャップの外周面と前記アンテナ部の表面と
の距離を大きくした構成としてある。
面の全部又は一部を凹凸状に形成することにより、当該
キャップの肉厚を部分的に厚くした構成としてある。
状を、前記アンテナ部の根本側に広がるテーパ状に形成
することにより、当該キャップの肉厚を部分的に厚くし
た構成としてある。
置では、前記キャップの内周面と前記アンテナ部の表面
の間に空間を設けることにより、当該キャップの外周面
と前記アンテナ部の表面との距離を大きくした構成とし
てある。
装置では、前記キャップを、前記アンテナ部の表面を覆
う内側キャップと、この内側キャップの表面の全部又は
一部を覆う外側キャップにより構成してある。
を、前記内側キャップに対して着脱自在に構成してあ
る。
装置では、前記アンテナ部が、前記筐体内に伸張自在に
収納される棒状アンテナの一部を構成するようにしてあ
る。
線通信装置によれば、上述した、筐体表面から突出する
アンテナ部の表面とキャップ外周面との距離を少なくと
も1.00mm以上に確保できるアンテナ構造を採用す
ることにより、キャップの外周面に使用者の手指等が接
触しても、当該手指等とヘリカルアンテナ部の距離を、
常に1.00mm以上に離間させることができる。これ
により、使用者の手指等がヘリカルアンテナ部に接近し
ても、アンテナパターンやアンテナインピーダンスの変
化を抑制することができ、また、手指等からの距離を大
きくとることで電波が遮られることもなくなり、アンテ
ナ利得の劣化を防止することができる。
装置では、前記筐体が折畳み自在に構成されるととも
に、前記アンテナ部が、当該筐体の折畳み部近傍に配設
される構成としてある。
折畳み自在に構成される場合に、アンテナ構造を当該筐
体の折畳み部近傍に配設することにより、一方の筐体
を、画像や文書等のデータを表示する液晶表示部等から
なる表示手段を備える表示側筐体とし、他方の筐体をキ
ーボタン等の入力手段等を備えたキー側筐体とし、当該
キー側筐体に、本発明にかかるアンテナ構造を配設する
ことができる。これにより、表示側筐体については、液
晶表示部等の表示手段専用の筐体として使用できるとと
もに、キー側筐体にアンテナを配設して筐体の折畳み部
近傍に突出し、使用者の手指等がアンテナ表面に接触し
ても、本発明にかかるアンテナ構造によって、アンテナ
利得が劣化することなく、良好なアンテナ利得を得るこ
とが可能となる。
装置によれば、アンテナ構造を折畳み型筐体のキー側筐
体に配設することによっても、アンテナ利得が劣化する
ことなく、良好なアンテナ利得を得ることができ、これ
によって、アンテナの存在が液晶表示部等の表示手段の
制約となることなく、画像や文書等のデータを高画質か
つ大画面で表示可能な表示手段を備える携帯型無線通信
装置を提供することができる。
通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備えた
携帯型無線通信装置の好ましい実施形態について、図面
を参照しつつ説明する。 [第一実施形態]まず、本発明にかかる携帯型無線通信
装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備えた携帯
型無線通信装置の第一実施形態について、図1〜図3を
参照して説明する。図1は、本発明の第一実施形態にか
かる携帯型無線通信装置のアンテナ構造を模式的に示す
要部断面正面図である。図2は、本実施形態にかかる携
帯型無線通信装置のアンテナ構造におけるアンテナ利得
の劣化の改善度を示すグラフ図である。図3は、本実施
形態にかかる携帯型無線通信装置のアンテナ構造におけ
る、キャップ外周面とヘリカル部表面の距離と、アンテ
ナ利得の改善度の関係を示す表である。
参照して、本実施形態にかかる携帯型無線通信装置1及
びアンテナ10aの構成について説明する。本実施形態
にかかる携帯型無線通信装置1は、携帯電話機やPHS
用端末機等の無線通信装置を構成しており、後述するア
ンテナ10aのキャップ13aを除き、図11及び図1
2に示す携帯型無線通信装置1及びアンテナ10とほぼ
同様の構成となっている。具体的には、本実施形態の携
帯型無線通信装置1は、図12に示すように、折畳み自
在に連結された筐体2の二つの表示側筐体3及びキー側
筐体4を備え、この筐体2(表示側筐体3,キー側筐体
4)内に、それぞれ、図示しない無線通信装置の各部が
配設されるとともに、この筐体2のキー側筐体4の表面
から外部に突出するように、電波送受信用のアンテナ1
0(図1に示す10a)が備えられた構造となってい
る。
構成しており、液晶表示板等からなる表示手段3aを備
える表示側筐体3と、キーボタン等の入力手段4a等を
備えるキー側筐体4が、ヒンジ部5を介して折畳み自在
に連結さる(図12参照)。筐体2のキー側筐体4の上
端側、すなわち、ヒンジ部5の近傍には、筐体内外に連
通するアンテナ取付け部6が形成されており、このアン
テナ取付け部6に、本実施形態にかかるアンテナ10a
が取り付けられるようになっている。
ャップ13aを除き、図11に示したアンテナ10とほ
ぼ同様の構成となっている。具体的には、本実施形態に
かかるアンテナ10aは、ホイップアンテナ11と、ヘ
リカルアンテナ12、ヘリカルアンテナ12の表面を覆
うキャップ13a及び給電部15を備えるようになって
いる(図11参照)。ホイップアンテナ11は、筐体2
のキー側筐体4の内側に配設される棒状アンテナであ
り、可撓性を有する線状導体からなるアンテナ素子の表
面を絶縁部材で被覆したもので、アンテナ取付け部6及
び給電部15を貫通して筐体外部に伸張自在に配設され
る(図11参照)。
ナ11の先端に配設されるコイル状アンテナで、ホイッ
プアンテナ11と絶縁されて配設されるコイル状のアン
テナ素子からなり、アンテナ取付け部6がストッパとな
って、ヒンジ部5の近傍から、常にキー側筐体4の外側
に突出するように配設される(図11参照)。そして、
このヘリカルアンテナ12の表面が、本実施形態にかか
るキャップ13aで覆われるようになっている。本実施
形態にかかるキャップ13aの詳細については、後述す
る。
部材であり、筐体2のキー側筐体4の上端に形成された
アンテナ取付け部6の内周に螺着される(図11参
照)。この給電部15がアンテナ取付け部6に螺着され
ることで、アンテナ10は脱落不能に筐体2のキー側筐
体4に取り付けられることになる。そして、給電部15
が、アンテナ伸張時にはホイップアンテナ11の下端部
と、また、アンテナ収納時にはヘリカルアンテナ12の
底面と接触することにより、それぞれ各アンテナ11,
12の給電点となって、アンテナが動作するようになっ
ている。
1が携帯電話機用として使用される場合、アンテナ収納
時には、給電部15と接触するヘリカルアンテナ12
が、800MHz(又は1.5GHz)共振のアンテナ
として動作し、アンテナ伸張時には、給電部15と接触
するホイップアンテナ11が、800MHz(又は1.
5GHz)共振のアンテナとして動作する。また、携帯
型無線通信装置1がPHS用端末機として使用される場
合には、アンテナ収納時には、ヘリカルアンテナ12が
1.9GHz共振のアンテナとして動作し、アンテナ伸
張時には、ホイップアンテナ11が1.9GHz共振の
アンテナとして動作するようになる。
るアンテナ10aのキャップ13aについて説明する。
キャップ13aは、従来のアンテナ構造におけるキャッ
プと同様、アンテナ10aのヘリカルアンテナ12の表
面を覆う絶縁性部材であり、通常、ABS樹脂等の合成
樹脂で形成されている。なお、このキャップ13aを形
成する部材は、絶縁性部材であればどのような材質のも
のでもよく、誘電率の高い部材が好ましい。そして、本
実施形態では、図1に示すように、キャップ13aのア
ンテナ取付け部6から露出している部分の肉厚を、少な
くとも1.00mmの厚みとなるように厚肉形成してあ
る。
13aは、アンテナ10aの収納時において(図11
(a)参照)、キー側筐体4のアンテナ取付け部6から
露出する部分と、アンテナ取付け部6の内側に挿入,収
納される部分について、肉厚が異なる二段形状に形成し
てある。そして、アンテナ取付け部6から露出する部分
の肉厚を、1.00mm以上となる厚さに形成してあ
る。このように、キャップ13aのアンテナ取付け部6
から露出する部分の肉厚を1.00mm以上に形成する
ことにより、図1に示すように、キャップ13aの外周
面とヘリカルアンテナ12の表面との距離(図1に示す
符号d)は、1.00mm以上となる。これにより、図
1に示すように、キャップ13aの表面に使用者の手指
100が接触すると、ヘリカルアンテナ12の表面と手
指100の間の距離は、キャップ13aの肉厚によっ
て、常に1.00mm以上離間されることになる。
指100間の距離と、ヘリカルアンテナ12のアンテナ
利得の関係を、図2及び図3を参照して説明する。図2
及び図3に示すデータは、キャップ13aを外したヘリ
カルアンテナ12の表面に指を接触させ、ヘリカルアン
テナ12と指の間に、厚みの異なるスペーサ手段(絶縁
性部材からなる板等)を順次挿入し、スペーサの厚みご
とにアンテナ利得を測定したものである。まず、図2に
示すように、ヘリカルアンテナ12のアンテナ利得は、
ヘリカルアンテナ12の表面に接近する手指100との
距離が大きくなる程、アンテナ利得が向上(改善)され
ることが分かる。
ンテナ構造におけるキャップ13の厚みが0.67mm
(図14の距離d)の場合のアンテナ利得を基準(0d
B)とすると、ヘリカルアンテナ12の表面と手指10
0間の距離が1.17mmの場合には+1.47(1.
47dB)、1.67mmの場合には+2.88(2.
88dB)、2.67mmの場合には+3.98(3.
98dB)と、ヘリカルアンテナ12と手指100の距
離dに比例して、アンテナ利得が改善されることが分か
る。また、図2に示すように、ヘリカルアンテナ12の
表面と手指100間の距離が1.00mmとなる場合
に、従来のアンテナ構造の、ヘリカルアンテナ12の表
面と手指100間の距離が0.67mmの場合と比較し
て、1.00dB(+1.00)の利得改善値が得られ
ることが分かる。
カルアンテナ12に接近する場合、キャップ13aの肉
厚を利用して、両者間の距離を規制し、一定距離以上に
離間させることにより、アンテナパターンやアンテナイ
ンピーダンスの変化を抑制し、手指等で電波が遮られる
ことを防止し、アンテナ利得の劣化を改善することがで
きる。すなわち、キャップ13aの肉厚によって、手指
100等とヘリカルアンテナ12との距離dを、少なく
とも1.00mm以上に離間させることで、両者間の距
離が0.6mm程度となっていた従来のアンテナ構造と
比較して、アンテナ利得を1.0dB以上改善すること
ができる。
無線通信装置1のアンテナ10aは、筐体2のキー側筐
体4の表面からヒンジ部5の近傍に突出するヘリカルア
ンテナ12の表面を覆うキャップ13aの厚みを、少な
くとも1.00mm以上に形成することにより、当該ヘ
リカルアンテナ12の表面とキャップ13aの外周面と
の距離dを1.0mm以上に離間させ、従来のアンテナ
構造と比較して0.4mm以上大きく確保することがで
きる。これにより、キャップ13aの外周面に使用者の
手指100等が接触しても、当該手指100とヘリカル
アンテナ12の距離を1.00mm以上に確保すること
ができ、手指100等の影響によるアンテナパターンや
アンテナインピーダンスの変化を抑制することができ、
手指100等の距離を大きくすることで電波が遮られる
ことも抑制でき、アンテナ利得の劣化を防止することが
できる。
在に構成される携帯型無線通信装置1のキー側筐体4に
配設することによって、アンテナ10aのヘリカルアン
テナ12及びキャップ13aを、筐体2を連結するヒン
ジ部5の近傍に突出させて、使用者の手指100等がキ
ャップ13aに接触するおそれのある構造としても、手
指100等の影響でアンテナ利得が劣化することがなく
なる。これによって、本実施形態の携帯型無線通信装置
1によれば、表示側筐体3については、液晶表示部3a
等の表示手段専用の筐体として使用でき、従来の携帯型
無線通信装置のように、アンテナの存在が液晶表示部等
の制約となることなく、画像や文書等のデータを高画質
かつ大画面で表示可能な液晶表示部3a等の表示手段を
備える携帯型無線通信装置1を提供することができる。
は、キャップ13aの肉厚を厚くすることによって、当
該キャップ13aの外周面とヘリカルアンテナ12の表
面の距離dを大きくすることができればよく、キャップ
13aの形状については、特に限定されない。例えば、
図1に示した例では、キャップ13aは、アンテナ10
aの収納時において、キー側筐体4のアンテナ取付け部
6から露出する部分と、アンテナ取付け部6の内側に挿
入,収納される部分について、外径,肉厚が異なる二段
形状に形成してあるが、これを図4に示すキャップ13
bのように、すべての外径,肉厚が同じとなる円筒形状
に形成するようにしてもよい。このようにしても、アン
テナ取付け部6から露出する部分について一定の肉厚が
確保されている限り、図4に示すキャップ13bは、図
1に示すキャップ13aと同様、ヘリカルアンテナ12
と手指100等の距離dを一定以上に規制してアンテナ
利得を向上させるという効果を奏することができる。
うに、段部のない円筒形状を採用することにより、キャ
ップ13bの外径全体を、キャップ13aと比較して細
くすることができ、本実施形態におけるアンテナ利得の
同様の効果を確保しつつ、異なる外観のアンテナ10a
を提供することができるという効果もある。なお、この
場合、キャップ13bは、キャップ13aの場合と比較
して内周径も小さくなるので、キャップ13b内に位置
するヘリカルアンテナ12のコイル径も小さく形成す
る。
帯型無線通信装置のアンテナ構造の第二実施形態につい
て、図5を参照しつつ説明する。図5は、本発明の第二
実施形態にかかる携帯型無線通信装置のアンテナ構造を
模式的に示す要部断面正面図である。
通信装置のアンテナ構造は、上述した第一実施形態の変
形実施形態であり、ヘリカルアンテナ12を被覆するキ
ャップ13a(又はキャップ13b)を、内側キャップ
13c−1及び外側キャップ13c−2からなる、二重
構造のキャップ13cに変更したものである。従って、
その他の構成部分は、第一実施形態と同様となってお
り、同様の構成部分については、図中で第一実施形態と
同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
10cは、キャップ13cを、ヘリカルアンテナ12の
表面を覆う内側キャップ13c−1と、この内側キャッ
プ13c−1の、アンテナ取付け部6から露出する部分
の表面を覆う外側キャップ13c−2を備えた、二重構
造となるように構成してある。そして、この二重構造と
なるキャップ13cの厚みが、上述した第一実施形態の
場合と同様に、1.00mm以上となるように形成して
ある。
10cでは、ヘリカルアンテナ12を覆う内側キャップ
13c−1に対し、さらに当該内側キャップ13c―1
を覆う外側キャップ13c−2を備えることにより、キ
ー側筐体4の表面から突出するヘリカルアンテナ12の
表面とキャップ13cの外周面との距離d(図5参照)
を大きくするようにしてある。このようにしても、キャ
ップ13cのアンテナ取付け部6から露出する部分につ
いて一定の肉厚が確保されている限り、上述した第一実
施形態におけるキャップ13a(又はキャップ13b)
と同様、ヘリカルアンテナ12と手指100等の距離d
を一定以上に規制してアンテナ利得を向上させるという
効果を奏することができる。
構造とすることにより、例えば、既存の携帯型無線通信
装置1に備えられるアンテナ10のキャップ13に対
し、そのキャップ13を覆う外側キャップ13c−2を
設けることができる。このように、本実施形態にかかる
キャップ13cでは、既存のアンテナのキャップに外側
キャップ13c−2を設けるだけで、本発明にかかるア
ンテナ構造を容易かつ確実に実施することができ、複雑
な製造工程や専用部品等も必要とすることなく、低コス
トで、汎用性にも優れた本発明にかかるアンテナ構造を
提供することができる。
に、外側キャップ13c−2は、内側キャップ13c−
1の全体を覆う有底筒状に形成してあるが、この外側キ
ャップ13c−2は、内側キャップ13c−1の一部を
覆う形状とすることもできる。例えば、外側キャップ1
3c−2を、内側キャップ13c−1の外周に巻装され
る筒状や環状に形成することもでき、少なくとも手指1
00等の接触する部分が二重構造となって、キャップ1
3cの厚みが1.00mm以上となるようにすればよ
い。また、この内側キャップ13c−1と外側キャップ
13c−2は、絶縁性部材により形成されるが、両者は
同じ材質により形成することもでき、また、異なる材質
により形成することも可能である。
3c−2を、内側キャップ13c−1に対して着脱自在
に取り付けられるようにしてある。このように内側キャ
ップ13c−1に対して外側キャップ13c−2を着脱
自在に構成することによって、キャップ13cの外側キ
ャップ13c−2のみを、簡単に着脱,交換することが
可能となる。外側キャップ13c−2は、キー側筐体4
の外部に突出してアンテナ10cの外観を決定する要因
となるので、この外側キャップ13c−2を、任意に選
択,交換可能に構成することで、例えば、形状や模様,
色彩等の異なる外側キャップ13c−2を備えることに
よって、使用者が自らの好み等に応じてアンテナ10c
の外観を選択,変更することが可能となる。これによっ
て、より汎用性に優れ、商品価値の高い、本発明にかか
るアンテナ構造及び携帯型無線通信装置を提供すること
ができる。
帯型無線通信装置のアンテナ構造の第三実施形態につい
て、図6及び図7を参照しつつ説明する。図6は、本発
明の第三実施形態にかかる携帯型無線通信装置のアンテ
ナ構造を模式的に示す要部断面正面図である。また、図
7は、本発明の第三実施形態にかかる携帯型無線通信装
置のアンテナ構造の他の例を模式的に示す要部断面正面
図である。
型無線通信装置のアンテナ構造は、上述した第一実施形
態の変形実施形態であり、アンテナ10(10d又は1
0e)のキャップ13(13d又は13e)の内周面と
ヘリカルアンテナ12の表面の間に空間14を設けるよ
うにしてある。本実施形態にかかるキャップ13(13
d又は13e)は、アンテナ取付け部6から露出する部
分の厚みが、従来のアンテナ構造とほぼ同様に、0.6
0mmm程度の厚みに形成してある。キャップ13d
(又は13e)内には、図6又は図7に示すように、キ
ャップ内周径よりさらに小径のヘリカルアンテナ12が
配設され、これによって、キャップ13d又は13eと
ヘリカルアンテナ12の間に空間14が形成されるよう
になっている。
(又は13e)の厚みによって、キャップ13d(又は
13e)の外周面とヘリカルアンテナ12の表面との距
離d(図6又は図7参照)が、上述した第一実施形態の
場合と同様に、1.00mm以上に確保されるようにな
っている。これによって、キャップ13d(又は13
e)の表面に手指100等が接触しても、キャップ13
d(又は13e)と空間14の厚みにより、手指100
とヘリカルアンテナ12の表面とは、常に、1.00m
m以上に離間されることになる。
テナ10dの収納時において、キー側筐体4のアンテナ
取付け部6から露出する部分と、アンテナ取付け部6の
内側に挿入,収納される部分について、外径が異なる二
段形状に形成してあり、このアンテナ取付け部6から露
出する部分のキャップ内周に空間14が形成されるよう
になっている。一方、図7に示すキャップ13eは、す
べての外径が同じ寸法となる円筒形状に形成してあり、
キャップ13eの内周全体に空間14が形成されるよう
になっている。これらは、いずれの場合であっても、ア
ンテナ取付け部6から露出する部分のキャップの肉厚と
空間14によって、距離dが1.00mm以上に確保さ
れるようになっているので、上述した第一実施形態と同
様、ヘリカルアンテナ12と手指100等の距離dを一
定以上に規制してアンテナ利得を向上させるという効果
を奏することができる。
外形が段部のない円筒形状となるので、外観をキャップ
13dと比較して細くすることができるので、第一実施
形態におけるキャップ13bと同様(図4参照)、本実
施形態におけるアンテナ利得の同様の効果を確保しつ
つ、キャップ13dの場合と異なる外観のアンテナ10
aを提供することができる。ただし、この場合、キャッ
プ13eは、第一実施形態におけるキャップ13bと同
様、キャップ内周径が小さくなるので、キャップ内に位
置するヘリカルアンテナ12のコイル径は小さく形成す
ることになる。
ャップ13d又は13eによれば、キャップ内周側に空
間14を形成することにより、キー側筐体4の表面から
突出するヘリカルアンテナ12の表面とキャップ外周面
との距離dを、少なくとも1.00mm以上大きく取る
構造とすることができる。これによって、キャップ13
d又は13eの外周面に使用者の手指等が接触しても、
アンテナパターンやアンテナインピーダンスの変化を抑
制し、また、手指等で電波が遮られることもなくなり、
アンテナ利得の劣化を防止して、良好なアンテナ利得を
得ることができる。また、このようにキャップ内周に空
間14を備えるアンテナ構造により、空間14の分だ
け、キャップ13d又は13eの軽量化等を図ることも
可能となる。
帯型無線通信装置のアンテナ構造の第四実施形態につい
て、図8を参照しつつ説明する。図8は、本発明の第四
実施形態にかかる携帯型無線通信装置のアンテナ構造を
模式的に示す要部断面正面図である。
通信装置のアンテナ構造は、アンテナ10fのキャップ
13fの表面を凹凸状に形成したものである。そして、
このキャップ13fの凸部外周面と、ヘリカルアンテナ
12の表面との距離d(図8参照)が、第一実施形態の
場合と同様、1.00mm以上となるように形成してあ
る。
一体成型加工により形成することもでき、また、凹凸の
ないキャップ13fの表面に、別体に形成した凸部を取
り付けるようにしてもよい。本実施形態では、図8に示
すように、一体成型により、キャップ13fの表面に凹
凸を形成するようにしてある。また、凸部は、キャップ
13fの外周に沿って環状に形成するようにしてもよ
く、また、凸部を突起状に形成し、この突起を所定の間
隔をもって、あるいは不定間隔で突設するようにしても
よい。
ャップ13fによれば、キャップ13fの表面を凹凸状
に形成することにより、図8に示すように、キー側筐体
4の表面から突出するヘリカルアンテナ12の表面とキ
ャップ13fの凸部の外周面との距離dを、少なくとも
1.00mm以上に確保することができる。これによっ
て、キャップ13fの外周面に使用者の手指100等が
接触しても、凸部によって1.00mm以上接近するこ
とができないため、手指100等の影響によるアンテナ
パターンやアンテナインピーダンスの変化を抑制でき、
また、手指等で電波が遮られることもなくなり、アンテ
ナ利得の劣化を防止して、良好なアンテナ利得を得るこ
とができる。
形成するアンテナ構造によれば、凹部の分だけ、キャッ
プ13fの軽量化を図ることができるという効果もあ
る。さらに、このように表面を凹凸状に形成するキャッ
プ13fによれば、アンテナ10fの外観を決定するキ
ャップ13fの表面に凹凸部による模様が表れることに
なるので、この凹凸部を、デザインとしてキャップ13
fに施すこともでき、アンテナ10fのデザインの自由
度を高めて、外観的により魅力のあるアンテナ構造を提
供することも可能となる。
て、本発明にかかる携帯型無線通信装置のアンテナ構造
第五実施形態について説明する。図9は、本発明の第五
実施形態にかかる携帯型無線通信装置のアンテナ構造を
模式的に示す要部断面正面図である。
通信装置のアンテナ構造は、上述した第一実施形態の変
形実施形態であり、アンテナ10gのキャップ13gの
形状を、ヘリカルアンテナ12の根本側に広がるテーパ
形状に形成してある。そして、このキャップ13gの根
本側テーパ部外周面と、ヘリカルアンテナ12の表面と
の距離dを(図9参照)、第一実施形態の場合と同様、
1.00mm以上となるように形成したものである。
手指100は、キー筐体4側を保持するため、通常、ア
ンテナ10gの根本側に位置することとなる。そこで、
本実施形態では、キャップ13gの肉厚を、キャップ全
体を一律に厚くするのではなく、手指100等が接触す
る可能性の高いアンテナ10gの根本側の肉厚が厚くな
るように、テーパ状に形成したものである。
では、キャップ外形をテーパ状に形成することによっ
て、キー側筐体4の表面から突出するヘリカルアンテナ
12の表面とキャップ13gの根本側外周面との距離d
を、少なくとも1.00mm以上に確保できるようにな
っている。これによって、キャップ13fの外周面に使
用者の手指等が接触しても、アンテナパターンやアンテ
ナインピーダンスの変化を抑制でき、手指等で電波が遮
られることもなく、アンテナ利得の劣化を防止して、良
好なアンテナ利得を得ることができる。
状に形成することにより、キャップ13gの軽量化を図
ることも可能となる。さらに、このようにテーパ状に形
成するキャップ13gによれば、アンテナ10gの外観
を先端側に細くなる先細り形状とすることができ、アン
テナ10gの外観の美感を高めることができ、より魅力
あるアンテナ構造を提供することができる。
無線通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備
えた携帯型無線通信装置は、上述した実施形態にのみ限
定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変
更実施が可能であることは言うまでもない。例えば、上
述した各実施形態では、ヘリカルアンテナは一つの周波
数に対応した一つのヘリカル素子を有するアンテナとな
っていたが、これを、二(以上)の周波数に対応した二
周波(デュアルバンド)対応型のヘリカルアンテナであ
ってもよい。
ては、折畳み型の筐体を例にとって説明したが、折畳み
型以外の筐体構造、例えば、折畳み構造を有しない単一
筐体構造であってもよい。さらに、携帯型無線通信装置
に備えられるアンテナは、ホイップ部とヘリカル部から
なり、装置の筐体に対して伸張自在に配設されるアンテ
ナを例にとってあるが、本発明を適用するアンテナは、
どのような構造であってもよい。例えば、筐体から突出
するヘリカル部のみを備え、伸張自在な棒状部分を備え
ないアンテナに対しても、本発明を適用することができ
る。
るアンテナのキャップ外周面と内部のアンテナ素子の表
面との距離を大きく取ることにより、アンテナ利得を向
上させることができる限り、どのようなアンテナ構造や
筐体構造を有する無線通信装置であっても、本発明のア
ンテナ構造を適用することができるものである。
線通信装置のアンテナ構造及びこのアンテナ構造を備え
た携帯型無線通信装置によれば、アンテナ構造が、筐体
から突出するアンテナ部とアンテナ部を覆うキャップ表
面の距離を大きく確保する構造となっているので、使用
者の手指等がアンテナ部に接触しても、手指等とアンテ
ナ部の距離を一定以上に離間させることができる。これ
により、従来問題となっていた手指等の影響によるアン
テナ利得の劣化を抑制することができ、良好なアンテナ
利得を得ること可能となる。特に、使用者の手指等がア
ンテナに接触し易い、折畳み型の筐体の折畳み部近傍に
アンテナが配設される携帯電話機等に好適である。
装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正面図であ
る。
装置のアンテナ構造におけるアンテナ利得の劣化の改善
度を示すグラフ図である。
装置のアンテナ構造における、キャップ外周面とヘリカ
ル部表面の距離と、アンテナ利得の改善度の関係を示す
表である。
装置のアンテナ構造の他の例を模式的に示す要部断面正
面図である。
装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正面図であ
る。
装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正面図であ
る。
装置のアンテナ構造の他の例を模式的に示す要部断面正
面図である。
装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正面図であ
る。
装置のアンテナ構造を模式的に示す要部断面正面図であ
る。
あり、(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正
面図である。
に示す要部断面正面図であり、(a)はアンテナの収納
時、(b)はアンテナの伸張時の状態を示している。
配設される携帯型無線通信装置の外観を示す図であり、
(a)は背面図、(b)は左側面図、(c)は正面図で
ある。
手で保持した状態を模式的に示す説明図である。
模式的に示す要部断面正面図である。
Claims (21)
- 【請求項1】 携帯型無線通信装置に備えられるアンテ
ナ構造であって、 前記携帯型無線通信装置の筐体から突出するアンテナ部
と、 このアンテナ部の表面を覆うキャップと、を備え、 前記キャップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離
を大きくとることにより、当該アンテナ部のアンテナ利
得の劣化を防止することを特徴とした携帯型無線通信装
置のアンテナ構造。 - 【請求項2】 前記キャップの外周面と前記アンテナ部
の表面との距離を、少なくとも1.00mmとした請求
項1記載の携帯型無線通信装置のアンテナ構造。 - 【請求項3】 前記キャップの肉厚を厚くすることによ
り、当該キャップの外周面と前記アンテナ部の表面との
距離を大きくした請求項1又は2記載の携帯型無線通信
装置のアンテナ構造。 - 【請求項4】 前記キャップの肉厚を部分的に厚くする
ことにより、当該キャップの外周面と前記アンテナ部の
表面との距離を大きくした請求項1,2又は3記載の携
帯型無線通信装置のアンテナ構造。 - 【請求項5】 前記キャップの表面の全部又は一部を凹
凸状に形成することにより、当該キャップの肉厚を部分
的に厚くした請求項4記載の携帯型無線通信装置のアン
テナ構造。 - 【請求項6】 前記キャップの形状を、前記アンテナ部
の根本側に広がるテーパ状に形成することにより、当該
キャップの肉厚を部分的に厚くした請求項4又は5記載
の携帯型無線通信装置のアンテナ構造。 - 【請求項7】 前記キャップの内周面と前記アンテナ部
の表面の間に空間を設けることにより、当該キャップの
外周面と前記アンテナ部の表面との距離を大きくした請
求項1,2,3,4,5又は6記載の携帯型無線通信装
置のアンテナ構造。 - 【請求項8】 前記キャップを、前記アンテナ部の表面
を覆う内側キャップと、この内側キャップの表面の全部
又は一部を覆う外側キャップにより構成した請求項1,
2,3,4,5,6又は7記載の携帯型無線通信装置の
アンテナ構造。 - 【請求項9】 前記外側キャップを、前記内側キャップ
に対して着脱自在に構成した請求項8記載の携帯型無線
通信装置のアンテナ構造。 - 【請求項10】 前記アンテナ部が、前記携帯型無線通
信装置の筐体内に伸張自在に収納される棒状アンテナの
一部を構成する請求項1,2,3,4,5,6,7,8
又は9記載の携帯型無線通信装置のアンテナ構造。 - 【請求項11】 携帯可能な筐体と、この筐体から突出
し、外部と電波の送受信を行うアンテナ構造を備えた携
帯型無線通信装置であって、 前記アンテナ構造が、 前記筐体から突出するアンテナ部と、 このアンテナ部の表面を覆うキャップと、を備え、 前記キャップの外周面と前記アンテナ部の表面との距離
を大きくとることにより、当該アンテナ部のアンテナ利
得の劣化を防止することを特徴とした携帯型無線通信装
置。 - 【請求項12】 前記キャップの外周面と前記アンテナ
部の表面との距離を、少なくとも1.00mmとした請
求項11記載の携帯型無線通信装置。 - 【請求項13】 前記キャップの肉厚を厚くすることに
より、当該キャップの外周面と前記アンテナ部の表面と
の距離を大きくした請求項11又は12記載の携帯型無
線通信装置。 - 【請求項14】 前記キャップの肉厚を部分的に厚くす
ることにより、当該キャップの外周面と前記アンテナ部
の表面との距離を大きくした請求項11,12又は13
記載の携帯型無線通信装置。 - 【請求項15】 前記キャップの表面の全部又は一部を
凹凸状に形成することにより、当該キャップの肉厚を部
分的に厚くした請求項14記載の携帯型無線通信装置。 - 【請求項16】 前記キャップの形状を、前記アンテナ
部の根本側に広がるテーパ状に形成することにより、当
該キャップの肉厚を部分的に厚くした請求項14又は1
5記載の携帯型無線通信装置。 - 【請求項17】 前記キャップの内周面と前記アンテナ
部の表面の間に空間を設けることにより、当該キャップ
の外周面と前記アンテナ部の表面との距離を大きくした
請求項11,12,13,14,15又は16記載の携
帯型無線通信装置。 - 【請求項18】 前記キャップを、前記アンテナ部の表
面を覆う内側キャップと、この内側キャップの表面の全
部又は一部を覆う外側キャップにより構成した請求項1
1,12,13,14,15,16又は17記載の携帯
型無線通信装置。 - 【請求項19】 前記外側キャップを、前記内側キャッ
プに対して着脱自在に構成した請求項18記載の携帯型
無線通信装置。 - 【請求項20】 前記アンテナ部が、前記筐体内に伸張
自在に収納される棒状アンテナの一部を構成する請求項
11,12,13,14,15,16,17,18又は
19記載の携帯型無線通信装置。 - 【請求項21】 前記筐体が折畳み自在に構成されると
ともに、 前記アンテナ部が、当該筐体の折畳み部近傍に配設され
る請求項11,12,13,14,15,16,17,
18,19又は20記載の携帯型無線通信装置。
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