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JP2002513988A - シールドケーブル及びその製造方法 - Google Patents

シールドケーブル及びその製造方法

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JP2002513988A
JP2002513988A JP2000547629A JP2000547629A JP2002513988A JP 2002513988 A JP2002513988 A JP 2002513988A JP 2000547629 A JP2000547629 A JP 2000547629A JP 2000547629 A JP2000547629 A JP 2000547629A JP 2002513988 A JP2002513988 A JP 2002513988A
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cable
tape
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shielded cable
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コムスコープ，インコーポレイテッド・オヴ・ノース・キャロライナ
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Abstract

(57)【要約】 本発明は、標準コネクタに容易に取付けられることが可能である非編組シールドドロップケーブルを提供する。ケーブルは、心線を含むケーブルコアと、心線を包囲する誘電体層と、ケーブルコアを包囲し、ケーブルコアに接着されている第１の導電性シールドと、第１のシールドを包囲する第２の導電性シールドと、第２のシールドを包囲し、第２のシールドに接着されているケーブルジャケットとを有する。間隙層が、第１のシールドと第２のシールドとの間に配置され、軸線方向に変位可能な細長ストランドから成る。本発明は、シールドケーブルの製造法も含む。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】発明の分野 本発明は、シールドケーブルすなわち遮蔽ケーブルに関し、より詳細には、無
線周波信号の伝送のための非編組ドロップケーブルに関する。
【０００２】発明の背景 ケーブルテレビジョン信号などの無線周波信号の伝送において、ドロップケー
ブルは、一般に、中継線及び配線ケーブルから、直接に加入者の家庭に信号を供
給する際の最終リンクとして用いられる。従来のドロップケーブルは、信号を伝
送する絶縁心線と、信号漏洩及び外部信号からの干渉を阻止する、心線を包囲す
る導電性シールドとを含む。さらに、ドロップケーブルは、一般に、湿気がケー
ブルに侵入することを阻止する外側保護ジャケットを含む。ドロップケーブルの
１つの共通の構造は、絶縁心線、心線を包囲する、金属層及び重合体層から成る
積層テープ、編組金属ワイヤ層、及び外側保護ジャケットを含む。
【０００３】 従来の編組ドロップケーブルにおける１つの問題点は、このようなドロップケ
ーブルは、標準コネクタに取付けるのが困難であることにある。特に、編組シー
ルドは、切断して標準コネクタに取付けることが困難であり、通常、ケーブルの
接続作業の間に、ケーブルジャケットの周りを覆うように折返されなければなら
ない。その結果、金属編組は、取付け時間及びコストを増加させる。さらに、金
属編組を形成することは、一般に、時間がかかるプロセスであり、ケーブルの製
造率を制限する。従って、従来のドロップケーブルから、編組を除去する試みが
、工業界に存在する。
【０００４】 例えば、Ｈｉｌｂｕｒｎの米国特許第５３２１２０２号明細書、米国特許第５
４１４２１３号明細書及び米国特許第５５２１３３１号明細書は、金属箔シール
ドまたは金属積層テープにより、従来の構造の外側編組シールドを置換し、この
シールドと内側シールドテープとの間にプラスチック層を付加することを教示す
る。この構造は、金属編組を除去するにもかかわらず、この構造は、接続作業に
おける他の問題を引起こす。特に、コネクタが、これらのケーブルに取付けられ
る場合、特別のコアリングまたはトリミング工具が、コネクタをケーブルに取付
けるために、ケーブルを加工するために必要とされる。これは、これらのケーブ
ルの接続作業の間に、付加的時間を必要とする。さらに、非編組ケーブルのコネ
クタ引離し力、すなわち、ケーブルからコネクタを引離す力は、編組ケーブルに
比して、望ましくなく低減される。
【０００５】発明の概要 本発明は、コネクタに容易に取付けることが可能であり、いったん、接続され
ると、コネクタ引離しを阻止するために、コネクタを適切に係留することが可能
である非編組ドロップケーブルを提供する。さらに、本発明は、信号漏洩及び外
部信号からの干渉を阻止するために、充分な遮蔽能力を有するドロップケーブル
を提供する。
【０００６】 これらの特徴は、ケーブルコアを具備し、前記ケーブルコアは、心線と、心線
を包囲する誘電体層とから成り、第１の導電性シールドを具備し、前記第１の導
電性シールドは、前記ケーブルコアを包囲し、かつ、前記ケーブルコアに接着さ
れされ、第２の導電性シールドを具備し、前記第２の導電性シールドは、前記第
１のシールドテープすなわち第１の導電性シールドを包囲し、ケーブルジャケッ
トを具備し、前記ケーブルジャケットは、前記第１のシールドを包囲し、かつ、
前記第１のシールドに接着されている、非編組シールドケーブルにより提供され
る。本発明では、間隙層が、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの間に
配置され、前記間隙層は、前記第１のテープすなわち前記第１のシールドと前記
第２のテープすなわち前記第２のシールドとの間に配置されている細長ストラン
ドから成り、このようにして、軸線方向に自由に変位可能であり、一方、第１シ
ールドと第２のシールドとを、互いから離して配置するのにも用いられる。
【０００７】 本発明の１つの好ましい実施例では、ケーブルで使用されている第１及び第２
のシールドは、心線を１００％シールドによりカバーするために、ケーブルの長
手方向に延び、互いに重畳する長手方向エッジを有する金属・重合体接着積層テ
ープである。好ましくは、前記第１のシールドが、アルミニウム・ポリオレフィ
ン積層テープから成り、前記第２のシールドが、アルミニウム・ポリエステル・
アルミニウム積層テープから成る。間隙層のストランドは、通常、第１のシール
ドテープの周りにらせん状に巻付けられ、金属ワイヤおよび／または織編用糸（
フィラメント加工糸）から形成されている。好ましくは、これらのストランドは
、下重ねに位置する第１のシールドテープの表面の３０％より小さい面積をカバ
ーする金属ワイヤである。金属ワイヤは、（例えば、時計の針と反対の運動方向
及び時計の針と同一の運動方向などの）互いに対向して位置するらせん状配向な
どの、異なる配向を有する、２つ以上の層として、提供されることが可能である
。間隙層のための糸は、通常、第１のシールドテープの表面の５０％より小さい
面積をカバーし、ポリエステル、綿及びアラミド糸及びそれらのブレンドから成
る群から選択される。間隙層は、糸と、糸に沿って配置されている金属ワイヤと
の双方を含むことが可能であり、防水性材料を含むことも可能である。
【０００８】 本発明は、シールドケーブルの製造法も提供する。これらのケーブルの製造に
おいて、心線を有するケーブルコアと、心線を包囲する誘電体層とが、前進され
、第１の導電性シールドテープが、ケーブルコアの周りに、長手方向に巻付けら
るすなわち「タバコ状に巻付ける」。間隙層が、通常、第１のシールドテープの
周りに、第１のストランドをらせん状に巻付けることにより、第１のシールドケ
ーブルに装着される。第２のシールドテープが、次いで、間隙層の周りに長手方
向に巻付けられ、ケーブルジャケットが、第２のシールドテープの表面にわたり
、押出成形されて、ケーブルが、形成される。好ましくは、本方法は、さらに、
ケーブルコアに、第１のシールドテープを接着し、ジャケットに、第２のシール
ドテープを接着することを含む。シールドテープは、好ましくは、互いに重畳し
て配置されている複数の長手方向エッジを有する金属・重合体接着積層テープで
ある。これらの積層テープは、好ましくは、これらの積層テープの１つの表面に
被着されている接着剤を含み、第１のシールドテープは、ケーブルコアに隣接す
る、内方へ向く表面に被着されている接着剤を含み、第２のシールドテープは、
外側ジャケットが押出成形されて被着される、外方へ向く表面に被着されている
接着剤を含み、これにより、シールドケーブル内に所望の接着が、提供される。
【０００９】 本発明のシールドケーブルは、標準のコネクタに、容易に取付けることが可能
である。特に、シールドケーブルは編組されていないことに起因して、編組に関
連する問題は、本発明のシールドケーブルの接続作業の間に、発生しない。さら
に、本発明の間隙層は、軸線方向に変位可能であり、このようにして、接続作業
の前にトリミングを必要としないストランドから成る。さらに、これらの軸線方
向に変位可能なストランドは、ケーブルにコネクタを係留することを支援し、こ
のようにして、ケーブルの引離し抵抗性を高める。
【００１０】 本発明の他の特徴及び利点は、図面と関連して行う、次の詳細な説明から、明
らかになる。
【００１１】好ましい実施例の詳細な説明 図１及び図２において、本発明のシールドケーブル１０が示されている。シー
ルドケーブル１０は、一般に、ドロップケーブルとして知られ、ケーブルテレビ
ジョン信号などの無線周波信号の伝送に使用されている。通常、ケーブル１０の
ジャケットの直径は、約０．２４〜０．４１インチである。
【００１２】 ケーブル１０は、ケーブルコア１２を含み、ケーブルコア１２は、細長心線１
４と、心線を包囲する誘電体層１６とから成る。好ましくは、第１のシールドテ
ープ１８から形成される第１のシールドは、ケーブルコア１２を包囲し、ケーブ
ルコア１２に接着されている。好ましくは、第２のシールドテープ２０から形成
される第２のシールドは、第１のシールドテープを包囲する。第１のシールドテ
ープ１８及び第２のシールドテープ２０は、心線１４により伝送される信号の漏
洩と、外部信号からの干渉とを阻止する。間隙層２２が、シールドテープ１８と
シールドテープ２０との間に配置され、シールドテープ１８とシールドテープ２
０とを、互いから離して位置させる。ケーブルジャケット２４は、第２のシール
ドテープ２０を包囲し、これにより、ケーブルが、湿気及び他の環境的作用から
保護され、さらに、ケーブルジャケット２４は、第２のシールドテープに接着さ
れている。
【００１３】 前述のように、本発明のシールドケーブル１０内の心線１４は、一般に、ケー
ブルテレビジョン信号などの、無線周波信号の伝送に使用される。心線１４は、
好ましくは、銅クラッド鋼ワイヤから成るが、他の導電性ワイヤ（例えば、銅）
も、使用することが可能である。誘電体層１６は、発泡又は液体誘電材料のいず
れかで形成される。誘電体層１６は、例えば、発泡ポリエチレンなどの、減衰を
低減し、信号伝搬を最大化する材料である。さらに、個体ポリエチレンが使用さ
れることも可能である。
【００１４】 ケーブル１０は、さらに、ケーブルコア１２を包囲している、接着剤層２５に
よりケーブルコア１２に接着されている第１すなわち内側シールドテープ１８を
含む。第１のシールドテープ１８の複数の長手方向エッジは、通常、互いに重畳
され、このようにして、１００％カバーされることが、第１のシールドテープに
より実現される。第１のシールドテープ１８は、例えば、金属箔薄層などの、少
なくとも１つの導電層を含む。好ましくは、第１のシールドテープ１８は、重合
体層２６を含む接着積層テープであり、金属層２８と３０とが、重合体層の互い
に反対の側に、接着されている。重合体層２６は、通常、ポリオレフィン（例え
ばポリプロピレン）またはポリエステルフィルムである。金属層２８及び３０は
、通常、アルミニウム箔薄層である。曲げる際のアルミニウムの亀裂を阻止する
ために、アルミニウム箔層は、一般に、重合体層と同一の引張特性及び伸び特性
を有するアルミニウム合金から形成されることが可能である。この構造を有する
テープは、Ｎｅｐｔｃｏから、ＨＹＤＲＡ７（商標）で、市販されている。さら
に、第１のシールドテープ１８は、好ましくは、第１のシールドテープの１つの
表面に被着されている接着剤を含み、これにより、接着剤層２５が、第１のシー
ルドテープとケーブルコア１２との間に、形成される。接着剤は、通常、エチレ
ン・アクリル酸（ＥＡＡ）、エチレン・ビニル酢酸（ＥＶＡ）、またはエチレン
・メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体または他の適切な接着剤から形成され
る。好ましくは、第１のシールドテープ１８は、ＥＡＡ共重合体接着剤を有する
アルミニウム・ポリプロピレン・アルミニウム接着積層テープから形成される。
【００１５】 第２すなわち外側シールドテープ２０は、第１のシールドテープ１８を包囲し
、心線１４もシールドする。第２のシールドテープ２０の複数の長手方向エッジ
は、通常、互いに重畳され、第２のシールドテープは、好ましくは、ケーブルジ
ャケット２４に接着されている。第２のシールドテープ２０は、例えば、金属箔
薄層などの、少なくとも１つの導電層を含み、好ましくは、重合体層３４を含む
接着積層テープであり、金属層３６と３８とは、前述のように、重合体層の互い
に反対の側に、接続されている。しかし、シールドテープ１０に、付加的な強さ
及びコネクタ保留性を提供するために、第２のシールドテープ２０は、好ましく
は、アルミニウム・ポリエステル・アルミニウム接着積層テープである。さらに
、第２のシールドテープ２０は、曲げたときにアルミニウムにクラックが入るの
を防止するために、一般に、第１のシールドテープ１８に関連して前述のように
、ポリエステルと同一の引張特性及び伸び特性を有するアルミニウム合金箔層を
含むことが可能である。第２のシールドテープ２０は、通常、第２のシールドテ
ープ２０の１つの表面に被着されている接着剤を含み、接着剤は、接着剤層４０
を形成し、これにより、第２のシールドテープとケーブルジャケット２４との間
に接着が形成される。好ましくは、接着剤は、ポリエチレンジャケットにおいて
、ＥＡＡ共重合体であり、ポリ塩化ビニルにおいて、ＥＶＡ共重合体である。
【００１６】 第１のシールドテープ１８と、第２のシールドテープ２０との間に、間隙層２
０が配置され、間隙層２０は、第１のシールドテープ１８と、第２のシールドテ
ープとを、互いから間隔を置いて位置させる。間隙層２２は、第１のシールドテ
ープ１８と、第２のシールドテープ２０との間に配置されている細長ストランド
４２から成る。細長ストランド４２は、テープ１８と２０との間に配置され、こ
のようにして、テープ１８と２０とが、軸線方向に自由に変位可能であるように
されている。以下により詳細に説明されるように、これにより、ストランド４２
は、ケーブル１０が標準コネクタに取付けられる場合、変位されることが可能で
ある。図示の実施例では、これは、ストランドが、テープ１８と２０との間に、
固定されずに配置され、ストランドが互いに接着されず、ストランドが、テープ
１８及び２０に接着されないことにより達成される。代替的に、結合剤または接
着剤が、製造の間にストランドを安定化するのに使用されることが可能であり、
なお、これは、結合が、比較的弱く、接続作業の間に、ストランドが軸線方向に
変位することを可能にするかぎりにおいてである。
【００１７】 間隙層２２を形成するストランド４２は、好ましくは、第１のシールドテープ
２０の周りにらせん状に配置されている。好ましくは、ストランド４２は、金属
ワイヤまたは織編用糸が好ましい。何故ならば、金属ワイヤまたは織編用糸は、
より高い強度を付与し、遮蔽層と遮蔽層との間に構造的ブリッジを形成し、ケー
ブルとコネクタとの間の強度を増加するからである。例示的なワイヤは、略円形
横断面を有し、約０．０１インチまでの直径を有する銅またはアルミニウムワイ
ヤである。金属ワイヤは、所定のらせん状配向を有する１つの層内に適用される
か、または、各層が、交互に反対の方向のらせん状配向を有する２つ以上の（例
えば２つの）層内に適用されることが可能である。例えば、ワイヤの第１の層は
、時計の針と同一の運動方向で適用され、ワイヤの第２の層は、時計の針と反対
の運動方向で適用されることが可能である。いずれにせよ、金属ワイヤは、金属
ワイヤが、軸線方向に自由に変位可能であり、編組ワイヤを形成するのに使用さ
れる方法で交錯されないように、適用される。この目的のために、金属ワイヤは
、好ましくは、下重ねに位置するシールドテープ１８の表面の３０％より小さい
面積をカバーし、より好ましくは、下重ねに位置するシールドテープ１８の表面
の約１０〜２０％より小さい面積をカバーする。
【００１８】 前述のように、ストランド４２は、織編用糸から成ることも可能である。例示
的な糸は、ポリエステル、アラミド及び綿糸、及びそれらのブレンドを含む。好
ましくは、糸は、連続マルチフィラメントポリエステル糸である。糸は、半導体
性であるか、または、導電性フィラメントまたは繊維を含み、これにより、シー
ルドテープ１８と２０との間に導電性ブリッジが形成されることも可能である。
糸は、好適には、下重ねに位置するシールドテープ１８の面積の５０％より小さ
い面積をカバーすることが可能であり、例えば、第１のシールドテープの表面の
２０〜４０％をカバーすることもある。糸は、好ましくは、第１のシールドテー
プ１８の周りにらせん状に配置され、間隙層２２を形成するためのみに使用され
るか、または、間隙層２２を形成するためのみに使用されるか、または、金属ワ
イヤと組合せられることが可能である。例えば、糸及び金属ワイヤは、前述のよ
うに、間隙層２２を形成するために、互いに沿って配置されるか、または、別個
の層で配置されることが可能である。
【００１９】 間隙層２２は、防水性材料を含み、これにより、ケーブル１０に侵入する湿気
が捕捉され、ケーブル内の金属層の腐食が阻止されることが可能である。防水性
材料は、例えば、ポリアクリレート塩（例えばポリアクリレートナトリウム）な
どの、水による膨潤可能な粉末を含むことも可能である。この防水性粉末は、間
隙層２２内のストランド４２として使用される糸内に供給されるか、または、間
隙層内のストランドに適用されるか、または、間隙層に隣接する第１または第２
のシールドテープ１８、２０の表面に供給されることが可能である。
【００２０】 図１及び図２に示されているように、ケーブル１０は、一般に、第２のシール
ドテープ２０を包囲する保護ジャケット２４も含む。ジャケット２４は、好まし
くは、例えばポリエチレンまたはポリ塩化ビニルなどの、非導電性材料から形成
される。代替的に、フッ素化重合体などの低煤煙絶縁材は、ケーブル１０が、Ｕ
Ｌ９１０の要求を満足する空気プレナム内に設置されなければならない場合、使
用されることが可能である。
【００２１】 図３は、本発明のシールドケーブル１０の１つの好ましい製造法を示す。心線
１４を含み、誘電体層１６を包囲するケーブルコア１２が、リール５０から繰出
されて前進される。心線１２が繰出されて前進されると、第１のシールドテープ
１８が、リール５２から供給され、ケーブルコアの周りに、長手方向に巻付けら
れるすなわち「タバコ状に巻付けられる」。前述のように、第１のシールドテー
プ１８は、好ましくは、金属・重合体・金属接着積層テープであり、このテープ
の１つの表面には接着剤が被着されている。第１のシールドテープ１８は、接着
剤表面が、下重ねに位置するケーブルコア１２に隣接して位置されている状態で
、適用される。接着剤層が、すでに、第１のシールドテープ１８の表面に含まれ
ているのではない場合、接着剤層は、コア１２の周りに、第１のシールドテープ
を長手方向に巻付ける前に、押出成形などの、適切な手段により、適用される。
一つ以上の案内ロール５４が、ケーブルコアの周りに、第１のシールドテープ１
８を案内し、この場合、第１のシールドテープの長手方向エッジは、互いに重畳
し、これにより、ケーブルコア１２が１００％カバーされる。
【００２２】 巻付けられたケーブルコアは、次いで、クリール５６に、前進されて到達し、
クリール５６は、第１のシールドテープ１８の周りに、ストランド４２をらせん
状に巻付けすなわち「サーブし」、これにより、間隙層２２が形成される。クリ
ール５６は、好ましくは、前述のように、第１のシールドテープ１８を所望のよ
うにカバーするのに必要な数だけのスプール５８を含む。クリール５６は、時計
の針と同一の運動方向または時計の針と反対の運動方向で回転し、これにより、
ストランド４２は、らせん状に巻付けられる。付加的クリール（図示せず）が、
間隙層２２に２つ以上のストランド層４２を形成するために、含まれることも可
能である。さらに、防水性材料が、ストランド４２内、または、第１または第２
のシールドテープ１８または２０の表面に設けられていない場合、水による膨潤
可能な粉末が、適切な手段（図示せず）により、間隙層２２に適用され、これに
より、ケーブル１０内の湿気の移動が、阻止されることが可能である。
【００２３】 いったん、間隙層２２が、適用されると、第２のシールドテープ２０が、リー
ル６０から供給され、間隙層２２の周りに、長手方向に巻付けられる。前述のよ
うに、第２のシールドテープ２０は、好ましくは、金属・重合体・金属接着積層
テープであり、このテープの１つの表面には接着剤層が被着されている。第２の
シールドテープ２０が、次いで、適用され、この場合、接着剤層は、間隙層２２
から背いて外方へ面する、すなわち、ケーブルジャケット２４に隣接する。一つ
以上の案内ロール６２が、間隙層２２の周りに、第２のシールドテープ２０を案
内し、この場合、第２のシールドテープの長手方向エッジは、重畳し、これによ
り、シールドテープは、１０0％カバーされる。
【００２４】 ケーブルは、次いで、押出機６４へ、前進されて到達し、重合体メルトが、第
２のシールドテープ２０の周りに、上昇された温度で押出され、これにより、ケ
ーブルジャケット２４が形成される。第２のシールドテープ２０が、すでに、接
着剤を含むのではない場合、接着剤層４０は、コーティングまたは押出成形など
の、適切な手段により、第２のシールドテープに適用されるか、または、接着剤
層２０は、ケーブルジャケッ２４と同時押出されることが可能である。押出され
たメルトからの熱は、一般に、接着剤層２５及び４０を活性化し、これにより、
ケーブルコア１２と第１のシールドテープ１８との間の接着と、第２のシールド
テープ２０とジャケット２４との間の接着とが、形成される。いったん、保護ジ
ャケット２４が、適用されると、ケーブルは、冷却トラフ６６内で急冷され、こ
れにより、ジャケットが硬化され、ケーブルは、リール６８に巻取られる。
【００２５】 図４及び図５は、標準コネクタ７０に取付けられている、本発明のシールドケ
ーブル１０を示す。図４及び図５に示されているコネクタ７０は、ケーブルテレ
ビジョン業界で従来使用されているタイプのねじ付一個構成コネクタである。し
かし、二個構成圧着コネクタなどの、他のタイプのコネクタも、本発明で、使用
されることが可能である。
【００２６】 標準一個構成コネクタ７０は、通常、内側スリーブすなわちブシュ７２と、外
側スリーブ７４とを含む。図５に示されているように、コネクタ７０に、本発明
のシールドケーブル１０を取付けるために、シールドケーブル１０は、通常、誘
電体１６と第１のシールドテープ１８との一部を切断除去することにより、準備
加工され、これにより、誘電体１６から突出する心線１４の短い長さ（例えば１
／４インチ）が、露出される。第２のシールドテープ２０とジャケット２４とは
、付加的な短い長さ（例えば１／４インチ）が剥離され、これにより、誘電体１
６及び第１のシールドテープ１８が露出される。コネクタ７０は、次いで、シー
ルドテープ１８と２０との間にブシュ７２を挿入し、ジャケット２４の周りに、
外側スリーブ７４を挿入することにより、ケーブル１０に取付ける。外側スリー
ブ７４は、次いで、適切な圧縮工具を使用して、ケーブル１０の表面に圧着され
、これにより、ケーブルの接続作業は完成される。間隙層２２を形成するストラ
ンド４２は、二つのシールドテープ１８と２０との間で自由に移動可能であるの
で、ストランドは、コネクタブシュ７２が挿入されると、軸線方向で押し戻され
る。コネクタの挿入は、特別の準備加工を必要とせず、コアリング工具を使用し
ない。図５に最良に示されているように、軸線方向に変位されたブシュ７２の一
部は、コネクタブシュ７２と、第２のシールドテープ２０との間に固定されるか
、または押し込められる。これらのストランド４２は、ケーブル１０内にコネク
タブシュ７２を係留し、このようにして、ケーブルの引離し力抵抗力、すなわち
ケーブルからコネクタ７０を引離すのに必要な力を増加するために、用いられる
。
【００２７】 本発明の利点は、１９９４年１月１７日発行の”Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ ｆ
ｏｒ Ａｘｉａｌ Ｐｕｌｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ／Ｃａｂｌｅ”との題名のＳ
ｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｃａｂｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｅ
ｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＣＴＥ） Ｄｏｃｕｍｅｎｔ ＩＰＳ−ＴＰ−４０１に記
載の試験方法を使用して、ケーブルと、標準コネクタとの間の引離し力を求める
ことにより、証明されることが可能である。この方法を使用して、０．２７２イ
ンチのジャケット直径を有するＲＧ６ケーブルが、比較された。ケーブルＡは、
本発明の金属ワイヤを使用して、形成され、ケーブルＢは、シールドテープとシ
ールドテープとの間に発泡ポリ塩化ビニル層を用いて、形成された。その結果は
、表１に示され、本発明のケーブルの引離し力抵抗力が増加されたことを示す。
【００２８】
【表１】
【００２９】 接続作業を容易にし、コネクタの引離し力抵抗力を増加させることに加えて、
本発明のシールドケーブル１０は、従来の編組ケーブルに比してより良好な率で
、そして、より低いコストで、生産されることが可能である。さらに、本発明の
シールドケーブルは、心線により伝搬される無線周波信号を充分に遮蔽する。従
って、本発明のシールドケーブル１０は、従来のケーブルに関連する問題のうち
の多数を克服する。
【００３０】 本発明の前述の説明を読み、添付図面を見ると、当業者が、本発明の改変及び
変更を行うことが可能であることは自明である。これらの改変及び変更は、本発
明の精神及び範囲内に含まれている。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明のシールドケーブルの斜視図であり、シールドケーブルの一部が、説明
を容易にするために、部分的に除去されている。
【図２】 ２―２切断線に沿って切断して示す、図１のシールドケーブルの部分断面図で
ある。
【図３】 本発明のシールドケーブルの製造法の概略図である。
【図４】 標準一個構成コネクタに取付けられている本発明のシールドケーブルの斜視図
であり、一部が、説明を容易にするために、除去されている。
【図５】 ５―５切断線に沿って切断して示す、図４の接続されたケーブルの縦断面図で
ある。
【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書
【提出日】平成１２年５月８日（２０００．５．８）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正内容】
【特許請求の範囲】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正内容】
【０００４】 例えば、Ｈｉｌｂｕｒｎの米国特許第５３２１２０２号明細書、米国特許第５
４１４２１３号明細書及び米国特許第５５２１３３１号明細書は、金属箔シール
ドまたは金属積層テープにより、従来の構造の外側編組シールドを置換し、この
シールドと内側シールドテープとの間にプラスチック層を付加することを教示す
る。この構造は、金属編組を除去するにもかかわらず、この構造は、接続作業に
おける他の問題を引起こす。特に、コネクタが、これらのケーブルに取付けられ
る場合、特別のコアリングまたはトリミング工具が、コネクタをケーブルに取付
けるために、ケーブルを加工するために必要とされる。これは、これらのケーブ
ルの接続作業の間に、付加的時間を必要とする。さらに、非編組ケーブルのコネ
クタ引離し力、すなわち、ケーブルからコネクタを引離す力は、編組ケーブルに
比して、望ましくなく低減される。 ドイツ特許第３９３１７４１号公開公報及びドイツ特許第３１４１６３６号公
開公報は、代替的なケーブル構造を開示している。特に、ドイツ特許第３９３１
７４１号公開公報は、内側導電性コア、該内側導電性コアを包囲する絶縁材、及
び、絶縁材を包囲する外側導電体を含むケーブルを開示している。外側導電体は
、単方向に金属化された２つの薄膜から成り、２つの薄膜の間に、導電性ワイヤ
が配置されている。ドイツ特許第３１４１６３６号公開公報は、銅心線、該銅心
線を包囲するプラスチックカバリング、内側シールドとしてプラスチックを包囲
する銅メッシュ、内側シールドを包囲する横並びの複数のワイヤ、ワイヤを包囲
する金属箔、及び、外側シールドとして金属箔を包囲する第２の銅メッシュを含
む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１１】 図１及び図２において、本発明のシールドケーブル１０が示されている。シー
ルドケーブル１０は、一般に、ドロップケーブルとして知られ、ケーブルテレビ
ジョン信号などの無線周波信号の伝送に使用されている。通常、ケーブル１０の
ジャケットの直径は、約０．２４インチ（０．６１ｃｍ）〜０．４１インチ（１
．０４ｃｍ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１７】 間隙層２２を形成するストランド４２は、好ましくは、第１のシールドテープ
２０の周りにらせん状に配置されている。好ましくは、ストランド４２は、金属
ワイヤまたは織編用糸が好ましい。何故ならば、金属ワイヤまたは織編用糸は、
より高い強度を付与し、遮蔽層と遮蔽層との間に構造的ブリッジを形成し、ケー
ブルとコネクタとの間の強度を増加するからである。例示的なワイヤは、略円形
横断面を有し、約０．０１インチ（０．０２５ｃｍ）までの直径を有する銅また
はアルミニウムワイヤである。金属ワイヤは、所定のらせん状配向を有する１つ
の層内に適用されるか、または、各層が、交互に反対の方向のらせん状配向を有
する２つ以上の（例えば２つの）層内に適用されることが可能である。例えば、
ワイヤの第１の層は、時計の針と同一の運動方向で適用され、ワイヤの第２の層
は、時計の針と反対の運動方向で適用されることが可能である。いずれにせよ、
金属ワイヤは、金属ワイヤが、軸線方向に自由に変位可能であり、編組ワイヤを
形成するのに使用される方法で交錯されないように、適用される。この目的のた
めに、金属ワイヤは、好ましくは、下重ねに位置するシールドテープ１８の表面
の３０％より小さい面積をカバーし、より好ましくは、下重ねに位置するシール
ドテープ１８の表面の約１０〜２０％より小さい面積をカバーする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２６】 標準一個構成コネクタ７０は、通常、内側スリーブすなわちブシュ７２と、外
側スリーブ７４とを含む。図５に示されているように、コネクタ７０に、本発明
のシールドケーブル１０を取付けるために、シールドケーブル１０は、通常、誘
電体１６と第１のシールドテープ１８との一部を切断除去することにより、準備
加工され、これにより、誘電体１６から突出する心線１４の短い長さ（例えば１
／４インチ（０．６４ｃｍ））が、露出される。第２のシールドテープ２０とジ
ャケット２４とは、付加的な短い長さ（例えば１／４インチ（０．６４ｃｍ））
が剥離され、これにより、誘電体１６及び第１のシールドテープ１８が露出され
る。コネクタ７０は、次いで、シールドテープ１８と２０との間にブシュ７２を
挿入し、ジャケット２４の周りに、外側スリーブ７４を挿入することにより、ケ
ーブル１０に取付ける。外側スリーブ７４は、次いで、適切な圧縮工具を使用し
て、ケーブル１０の表面に圧着され、これにより、ケーブルの接続作業は完成さ
れる。間隙層２２を形成するストランド４２は、二つのシールドテープ１８と２
０との間で自由に移動可能であるので、ストランドは、コネクタブシュ７２が挿
入されると、軸線方向で押し戻される。コネクタの挿入は、特別の準備加工を必
要とせず、コアリング工具を使用しない。図５に最良に示されているように、軸
線方向に変位されたブシュ７２の一部は、コネクタブシュ７２と、第２のシール
ドテープ２０との間に固定されるか、または押し込められる。これらのストラン
ド４２は、ケーブル１０内にコネクタブシュ７２を係留し、このようにして、ケ
ーブルの引離し力抵抗力、すなわちケーブルからコネクタ７０を引離すのに必要
な力を増加するために、用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２７】 本発明の利点は、１９９４年１月１７日発行の”Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ ｆ
ｏｒ Ａｘｉａｌ Ｐｕｌｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ／Ｃａｂｌｅ”との題名のＳ
ｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｃａｂｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｅ
ｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＣＴＥ） Ｄｏｃｕｍｅｎｔ ＩＰＳ−ＴＰ−４０１に記
載の試験方法を使用して、ケーブルと、標準コネクタとの間の引離し力を求める
ことにより、証明されることが可能である。この方法を使用して、０．２７２イ
ンチ（０．６９１ｃｍ）のジャケット直径を有するＲＧ６ケーブルが、比較され
た。ケーブルＡは、本発明の金属ワイヤを使用して、形成され、ケーブルＢは、
シールドテープとシールドテープとの間に発泡ポリ塩化ビニル層を用いて、形成
された。その結果は、表１に示され、本発明のケーブルの引離し力抵抗力が増加
されたことを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２８】
【表１】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ， ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，Ｋ Ｅ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，Ｅ Ａ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ， ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ，Ｇ Ｅ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ， ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，Ｍ Ｎ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ， ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，Ｚ Ａ，ＺＷ (72)発明者 ウェッセルズ，ロバート・エイ アメリカ合衆国ノースカロライナ州28601， ヒッコリー，サーティーサード・アヴェニ ュー・ドライヴ，ノース・イースト 1336 Ｆターム(参考） 5G319 EA01 EA02 EC04 EC07 EC11 ED01 ED02

Claims (23)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 ケーブルコアを具備し、前記ケーブルコアは、心線と、心線
    を包囲する誘電体層とから成り、 第１の導電性シールドを具備し、前記第１の導電性シールドは、前記ケーブル
    コアを包囲し、かつ、前記ケーブルコアに接着され、 第２の導電性シールドを具備し、前記第２の導電性シールドは、前記第１のシ
    ールドテープすなわち第１の導電性シールドを包囲し、 ケーブルジャケットを具備し、前記ケーブルジャケットは、前記第１のシール
    ドを包囲し、かつ、前記第１のシールドに接着され、 間隙層を具備し、前記間隙層は、前記第１のシールドと前記第２のシールドと
    の間に配置され、前記間隙層は、前記第１のテープすなわち前記第１のシールド
    と前記第２のテープすなわち前記第２のシールドとの間に配置されている細長ス
    トランドから成り、このようにして、軸線方向に自由に変位可能であり、一方、
    第１シールドと第２のシールドとを、互いから離して配置するのにも用いられる
    、シールドケーブル。
  2. 【請求項２】 前記第１のシールドが、前記ケーブルの長手方向に延び、互
    いに重畳する長手方向エッジを有する、金属・重合体接着積層テープを具備する
    、請求項１に記載のシールドケーブル。
  3. 【請求項３】 前記第２のシールドが、前記ケーブルの長手方向に延び、互
    いに重畳する長手方向エッジを有する金属・重合体接着積層テープを具備する、
    請求項２に記載のシールドケーブル。
  4. 【請求項４】 前記第１のシールドが、アルミニウム・ポリオレフィン積層
    テープから成り、前記第２のシールドが、アルミニウム・ポリエステル・アルミ
    ニウム積層テープから成る、請求項３に記載のシールドケーブル。
  5. 【請求項５】 前記間隙層が、前記第１のシールドの周りにらせん状に配置
    されている第１の複数の金属ワイヤから形成されている、請求項１から請求項４
    のうちのいずれか１つの請求項に記載のシールドケーブル。
  6. 【請求項６】 前記間隙層が、さらに、前記第１の複数の金属ワイヤの周り
    にらせん状に配置され、前記第１の複数の金属ワイヤの配向に対向して位置する
    らせん状配向を有する、第２の複数の金属ワイヤを具備する、請求項５に記載の
    シールドケーブル。
  7. 【請求項７】 前記複数の金属ワイヤが、下重ねに位置する前記第１のシー
    ルド表面の３０％より小さい面積をカバーする、請求項５に記載のシールドケー
    ブル。
  8. 【請求項８】 前記間隙層が、前記第１のシールドの周りにらせん状に配置
    されている糸から形成されている、請求項１から請求項４のうちのいずれか１つ
    の請求項に記載のシールドケーブル。
  9. 【請求項９】 前記糸が、単層で配置され、下重ねに位置する第１のシール
    ドの表面の５０より小さい面積をカバーする、請求項８に記載のシールドケーブ
    ル。
  10. 【請求項１０】 前記糸が、ポリエステル、綿及びアラミド糸及びそれらの
    ブレンドから成る群から選択される、請求項８に記載のシールドケーブル。
  11. 【請求項１１】 前記間隙層は、付加的に、前記糸に沿って配置されている
    金属ワイヤを含む、請求項８に記載のシールドケーブル。
  12. 【請求項１２】 前記間隙層が、さらに、防水性材料を具備する、請求項１
    から請求項１１のうちのいずれか１つの請求項に記載のシールドケーブル。
  13. 【請求項１３】 心線と、前記心線を包囲する誘電体層とから成るケーブル
    コアとを前進させるステップと、 前記ケーブルコアの周りに、第１の導電性シールドテープを長手方向に巻付け
    るステップと、 前記第１のシールドテープの周りに、軸線方向に変位可能な細長ストランドか
    ら成る間隙層を適用するステップと、 前記間隙層の周りに、第２の導電性シールドテープを長手方向に巻付けるステ
    ップと、 前記第２のシールドテープの周りに、ケーブルジャケットを押出成形するステ
    ップとを具備する、シールドケーブルの製造法。
  14. 【請求項１４】 間隙層を適用する前記ステップが、前記第１のシールドテ
    ープの周りに、細長ストランドをらせん状に巻付けることを含む、請求項１３に
    記載の方法
  15. 【請求項１５】 らせん状に巻付ける前記ステップが、前記第１のシールド
    テープの周りに、第１の複数の金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請
    求項１４に記載の方法。
  16. 【請求項１６】 らせん状に巻付ける前記ステップが、前記第１の複数の金
    属ワイヤの配向に対向して位置するらせん状配向で、前記第１の複数の金属ワイ
    ヤの周りに、第２の複数の金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請求項
    １５に記載の方法。
  17. 【請求項１７】 らせん状に巻付ける前記ステップが、下重ねに位置する第
    １のシールドテープの表面の３０％より小さい面積にわたり、前記第１の複数の
    金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請求項１５に記載の方法。
  18. 【請求項１８】 らせん状に巻付ける前記ステップが、前記第１のシールド
    テープの周りに、第１の複数の糸をらせん状に巻付けることを含む、請求項１４
    に記載の方法。
  19. 【請求項１９】 らせん状に巻付ける前記ステップが、下重ねに位置する前
    記第１のシールドテープの表面の５０％より小さい面積にわたり、糸をらせん状
    に巻付けることを含む、請求項１８に記載の方法。
  20. 【請求項２０】 らせん状に巻付ける前記ステップが、ポリエステル、綿及
    びアラミドの糸及びそれらのブレンドから成る群から選択される糸をらせん状に
    巻付けることを含む、請求項１８に記載の方法。
  21. 【請求項２１】 らせん状に操作するステップが、下重ねに位置する前記第
    １のシールドテープの周りに、金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請
    求項１８に記載の方法。
  22. 【請求項２２】 さらに、前記ケーブルコアに、前記第１のシールドテープ
    を設置するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
  23. 【請求項２３】 さらに、前記第２のシールドテープに、前記ケーブルジャ
    ケットを接着するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
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