JP2002318565A - 液晶表示装置 - Google Patents
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Abstract
を増加させる必要があり、消費電力が増加する問題があ
った。 【解決手段】コモン駆動アンプの出力に補助容量と充放
電を制御するスイッチ回路を備えた。これにより、コモ
ンの充電時間を短縮することができ、見かけ上アンプ回
路を高速化することができる。さらにこれにより消費電
力の増加はない。
Description
クス型の液晶パネルを駆動するための駆動回路に係り、
特に液晶パネルのコモン電極に与える第1および第2の
コモン電圧をフレーム周期で切り替えることで液晶を交
流駆動するコモン交流駆動方式を実現する液晶駆動回路
に関する。
ディスプレイがパーソナルコンピュータのディスプレイ
として広く採用されているが、更に携帯情報端末や携帯
電話などの小型ディスプレイとしても採用されている。
この携帯情報端末や携帯電話の電源は主に2次電池が用
いられており、従ってこれらの機器に採用されるディス
プレイに対しては、超低消費電力動作が要求される。
動するデータ線とゲート線をガラス基板上にマトリック
スに配置してデータ線とゲート線の交点近傍に薄膜トラ
ンジスタ(以下TFTという)を形成して液晶に表示情
報に応じた駆動電圧を与えることで表示を行っている。
そしてデータ線とゲート線は複数の液晶駆動用回路(液
晶ドライバ)で駆動される。このような液晶ディスプレ
イを低消費電力で動作させるためには上記液晶ドライバ
の低消費電力化が必要である。特に液晶ドライバには、
表示情報(階調情報)に応じた液晶駆動電圧に変換する
ために演算増幅回路が多数搭載されており、この消費電
力を低減することが重要な課題である。しかも液晶ディ
スプレイは、2枚のガラスに挟まれた液晶を電圧で駆動
するのであるから液晶自体が非常に大きな静電容量を持
っているため、演算増幅器は、この容量性の大きな負荷
を駆動する必要がある。
費電力で大きな容量性の負荷を駆動することのできる演
算増幅器の構成については特開平9−27721号公報
に開示されており、基本となる演算増幅器の差動入力端
に更に差動増幅回路と電流供給回路を設け、これらが基
本となる演算増幅器に接続された大きな負荷の駆動を補
助するための補助バッファの役割を果たす。これにより
負荷に大きな電流を供給することができるようになり、
スルーレートが向上したすなわち大きな容量性負荷を駆
動することが可能な演算増幅器が実現できるとしてい
る。
本となる演算増幅器に補助バッファを付加することによ
り大きな容量性の負荷を駆動することができるが、補助
バッファを動作させるためにはバイアス電流が必要であ
り、そのため消費電力は増大する。また基本となる演算
増幅器と補助バッファはともに差動入力の増幅器であ
り、差動入力の電圧差に応じて出力に接続された付加に
対して電流を供給または電流を吸い込みする。そして演
算増幅器と補助バッファは並列動作しているために、そ
れぞれの差動入力の持つ差動利得の相違やオフセットの
相違により、補助バッファから供給された電流が演算増
幅器に流れ込む電流貫通状態となることがあり、これが
更に消費電力を増加させる。従って貫通電流を防止する
ための回路的工夫も上記従来技術に開示されているが、
差動入力の動作点を演算増幅器と補助バッファでずらす
回路であるために、それぞれの回路の並列動作時の回路
系の安定性の評価などに細心の注意を必要とする。要す
るに回路素子ばらつきなどの考慮をそれぞれの回路に対
して行ない、動作の安定性を確保した回路設計が必要で
ある。
ような非常に大きな容量性の負荷を駆動する駆動回路に
おいて、回路の消費電力を増加させることなく、高いス
ルーレートで容量性の負荷を駆動するコモン電極駆動回
路を搭載した液晶表示装置を提供することにある。
に、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルのコモン電極
に与える第1および第2のコモン電圧をフレーム周期で
切り替えることで液晶を交流駆動する液晶表示装置にお
いて、上記第1のコモン電圧を供給するコモン駆動アン
プと、上記コモン電極の電圧を上記第2のコモン電圧か
ら上記第1のコモン電圧に切り替えるための電荷を蓄え
る補助容量と、上記補助容量と上記コモン電極の間を短
絡もしくは開放する第1のスイッチ回路と、上記コモン
駆動アンプと上記コモン電極の間を短絡もしくは開放す
る第2のスイッチ回路と、上記コモン駆動アンプと上記
補助容量の間を短絡もしくは開放する第3のスイッチ回
路と、上記コモン容量と上記第2のコモン電圧源との間
を短絡もしくは開放する第4のスイッチ回路を備えるこ
とで構成される。
ルのコモン電極に与える第1および第2のコモン電圧を
フレーム周期で切り替えることで液晶を交流駆動する液
晶表示装置において、上記第1のコモン電圧を供給する
第1のコモン駆動アンプと、上記第1のコモン駆動アン
プが上記コモン電極に充電するための動作を補助する第
1の補助容量と、上記第1の補助容量と上記コモン電極
の間を短絡もしくは解放する第1のスイッチ回路と、上
記第1のコモン駆動アンプと上記コモン電極の間を短絡
もしくは開放する第2のスイッチ回路と、上記第1のコ
モン駆動アンプと上記第1の補助容量との間を短絡もし
くは開放する第3のスイッチ回路と、上記第2のコモン
電圧を供給する第2のコモン駆動アンプと、上記第2の
コモン駆動アンプが上記コモン電極から放電するための
動作を補助する第2の補助容量と、上記第2の補助容量
と上記コモン電極の間を短絡もしくは開放する第4のス
イッチ回路と、上記第2のコモン駆動アンプと上記コモ
ン電極の間を短絡もしくは開放する第5のスイッチ回路
と、上記第2のコモン駆動アンプと上記第2の補助容量
との間を短絡もしくは開放する第6のスイッチ回路を備
えることで構成される。
5、第6のスイッチ回路はそれぞれMOSトランジスタ
により構成されることが望ましい。
1〜図5を用いて説明する。
液晶表示装置の例である。まず始めに図1の各部の説明
をする。1は表示データ、2は表示データ1に同期した
ドットクロック、3は水平同期信号、4は垂直同期信
号、5は表示データ1を1水平分蓄えて液晶パネルに出
力するデータドライバ、6は走査ドライバ、7は液晶表
示装置内で必要な基準電圧を生成する電源回路、8は電
源回路7で生成した階調の基準となる電圧を与える階調
電圧線、9は電源回路7で生成した走査電圧を与える走
査電圧線、26は液晶パネルのコモン電極に基準電圧を
与えるためのコモンアンプ回路、10はコモンアンプ回
路26で生成されたコモン電圧を液晶に印可するための
コモン電圧線、11は液晶パネル、12は液晶表示装置
である。液晶パネル11は、240行320列のマトリ
ックス型液晶パネルであり、240行の行電極G1〜G
240は走査ドライバ6に、320列の列電極D1〜D
320はデータドライバ5に接続されている。
の画素の回路を拡大したものであり、13は薄膜トラン
ジスタ(以下単にTFTという)、25は液晶である。
m行目の行電極Gmとn列目の列電極Dnには、それぞ
れTFT13のゲート端子とドレイン端子が接続されて
いる。またTFT13のソース端子には液晶14が接続
されている。更に液晶14のもう一方の端子は液晶のコ
モン端子となっており、コモン電圧線10と接続されて
いる。またコモン電圧線10は240行320列のマト
リックスの配置された液晶全てに接続されている。従っ
て図1におけるコモン電圧線10では、240×320
画素の液晶が接続されており、コモン電圧線10からみ
た液晶の負荷容量は240×320個分の大きな容量と
なっている。
液晶25を駆動する駆動波形の例である。
圧線10の駆動電圧を生成する回路の例である。図4の
各部の説明をする。13はコモン電圧線10に接続され
た240×320画素の液晶(以下単に液晶負荷とい
う)、14は第1のコモン電圧を生成するアンプ、15
は補助容量、16は補助容量とコモン電圧線10の間を
短絡または開放するスイッチ、17はアンプ14の出力
とコモン電圧線10の間を短絡または開放するスイッ
チ、18はアンプ14の出力と補助容量15との間を短
絡または開放するスイッチ、19はコモン電圧線10と
グランドとの間を短絡または開放するスイッチ、20〜
23はそれぞれスイッチ16〜19の短絡または開放を
制御する制御線であり、ローレベルで開放となりハイレ
ベルで短絡となるように動作する。また24は第1のコ
モン電圧である。なお本実施例では、第2のコモン電圧
はグランドとした例である。
施例の液晶表示装置の動作を説明する。図1において、
データドライバ5は、ドットクロック2に同期して送ら
れてくる表示データ1を取りこみ内部に1行分のデータ
として蓄える。更にデータドライバ5は、蓄えた1行分
の表示データは水平同期信号3のタイミングに従って列
電極D1〜D320に表示電圧として液晶パネル11に
出力する。一方この動作に合わせて走査ドライバ6は、
水平同期信号3と垂直同期信号4にしたがって行電極G
1〜G240のうちの1つの行電極にゲートオン電圧を
出力する。これによりゲートオン電圧を与えられた行電
極に接続されているTFTはオン状態となり、上記デー
タドライバ5の現在出力している表示電圧がそれぞれの
液晶に印可される。液晶に印可される電圧は、データド
ライバ5から与えられる表示電圧と、電源回路7から出
力されるコモン電圧線10から与えられるコモン電圧と
の間の差の電圧が液晶自体にかかる。この差電圧により
液晶の特性に応じて各画素に対して濃淡を表示すること
ができる。更に液晶に印可される電圧は、定められた周
期でその印可電圧極性を反転する交流駆動を行う必要が
あり、データドライバ5および走査ドライバ6、電源回
路7の動作により、この液晶に対する交流駆動を実施し
ている。
動波形について説明する。図3は、走査ドライバ6がm
行目の行電極Gmにゲートオン電圧を与えるタイミング
と、それに伴ないデータドライバ5が列電極D1〜D3
20に表示電圧を与えるタイミングおよびコモンアンプ
14がコモン電極にコモン電圧を与えるタイミングの関
係を示す例である。走査ドライバ6は行電極Gmにゲー
トオン電圧を与えた後、データドライバ5は各列電極D
1〜D320にそれぞれの階調データに対応した表示電
圧をデータドライバ5は出力する。一方コモンアンプ2
6は、第1もしくは第2のコモン電圧を出力する。図3
の例では第1のコモン電圧を出力している。次にデータ
ドライバ5の出力する表示電圧とコモン電圧が安定した
タイミングで、行電極Gmの電圧をゲートオフ電圧とす
る。このゲートオフのタイミングでデータドライバ5か
ら与えられている表示電圧が液晶に保持され、表示が維
持される。このときコモン電圧は第2のコモン電圧であ
り、これを基準とすると液晶に印可されている表示電圧
は負電圧である。従って図3の例では、m行目の行電極
Gmに接続されている画素には負電圧が印可される。ま
た次のm+1行目の行電極Gm+1にゲートオン電圧を
与えるタイミングでは、コモン電圧は第1のコモン電圧
(本実施例ではグランド)であり、これを基準とすると
液晶に印可されている表示電圧は正電圧である。このよ
うに表示のライン毎に液晶に印可する表示電圧の極性を
正から負、負から正と切り替え、これに伴いコモン電圧
も第1のコモン電圧と第2のコモン電圧を切り替えるよ
うな駆動方法をコモン交流駆動法という。コモン交流駆
動法では、液晶のコモン電圧を第1と第2の電圧で交流
する駆動法であるので、コモンアンプ26は、液晶の大
きな負荷に対してコモン電圧を駆動する必要がある。特
に、ゲートオフのタイミングで液晶に表示電圧が保持さ
れるため、このタイミングでは液晶のコモン電圧は安定
している必要がある。この電圧が変動すると液晶に印可
される表示電圧も変動してしまうため表示ムラや表示の
ちらつきといった表示品質の大幅な低下を招く。したが
って、コモン交流駆動法ではコモン電圧波形の高速化が
表示品質確保のために必要な事項である。そこで次にコ
モンアンプ26の詳細な動作について説明する。
ある。また図5は、コモンアンプ26の動作を示すタイ
ミングチャートである。コモンアンプ26がコモン電極
に対して、第2のコモン電圧(すなわちグランド)から
第1のコモン電圧に切り替える動作について説明する。
始めの状態すなわち時刻A以前の状態では、液晶負荷2
5に印可されている状態は第2のコモン電圧(グラン
ド)である。またこのときスイッチ19はオン状態であ
り、スイッチ16および17はオフ状態である。またス
イッチ18はオン状態で、アンプ14の出力する第1の
コモン電圧は補助容量15に充電されている。
をオフとし、スイッチ16をオンとすることで、補助容
量15に蓄えられた電荷により、液晶負荷25への充電
が始まる。そしてコモン電圧線10の電位は上昇し次式
に示す電圧Vasまで上昇する。
晶負荷25の静電容量、V0は第1のコモン電圧であ
る。この電圧Vasまでの上昇は、補助容量15と液晶
負荷25で決まる電荷の移動であるので、アンプ回路1
4の駆動能力とは関係なく、その電位は決まる。
とし、スイッチ17をオンとすることで、液晶負荷25
におよそ電圧Vasまで充電された状態からアンプ回路
14にて駆動を開始する。なおこのときのコモン電圧線
10の電位の上昇の関数を次式で示す。
14の出力インピーダンスやコモン電圧線10のインピ
ーダンス、液晶パネル内部の諸々のインピーダンスの合
計であり、アンプ回路14から液晶負荷25に至るまで
の駆動に関係するインピーダンスである。このようにス
イッチ16〜19のオンとオフを制御することでコモン
電圧線10を介して液晶負荷25に与える第2のコモン
電圧から第1のコモン電圧の切替動作を行うことができ
る。
とし、スイッチ18をオンとすることで、およそVas
まで低下した補助容量15の電位についてはアンプ回路
14により充電される。また液晶負荷25の電位は、ス
イッチ19がオンとなることで放電されグランド(第2
のコモン電圧)電位となる。
1および第2のコモン電圧を一定の周期で切り替えて駆
動するコモン交流駆動法に対し本発明第1の実施例のア
ンプ回路14では、補助容量15とスイッチ16〜19
を備えることでコモン交流駆動波形を生成することがで
きる。
一定周期で駆動するため、それを駆動するアンプ回路に
駆動能力の大きな物が必要である。そこで本発明第1の
実施例のアンプ回路14を適用したときのコモン交流駆
動の性能について図6を用いて説明する。図6は液晶負
荷25の静電容量CLCと補助容量15の静電容量Ca
sの比に対する第2のコモン電圧から第1のコモン電圧
に切り替えるのに必要な遷移時間を上記数式(1)およ
び(2)をもとにグラフにプロットしたものである。な
お遷移時間は目標電位の99%に達するのに要する時間
で定義した。また補助容量15の静電容量Casが
「0」のときの遷移時間を「1」(単位時間)とし、補
助容量15と液晶負荷25のそれぞれの静電容量の比に
対する遷移時間を求めた。図6から、補助容量15を用
いることで遷移時間を大幅に短縮できることが分る。特
に補助容量15の静電容量Casを液晶負荷25の静電
容量CLCと等しくしたときの遷移時間は、およそ15
%にまで短縮される。これはアンプ回路14の駆動能力
はそのままに補助容量15とスイッチ回路16〜19を
備えることで、コモンアンプ26のコモン駆動能力を増
大させることができたためである。
きさであるが、液晶負荷25の静電容量CLCとほぼ同
等であることが望ましい。なぜならアンプ回路14から
見た負荷変動が最小となるのがこの条件だからである。
アンプ回路14の出力からは、スイッチ17を介して液
晶負荷25が見えており、またスイッチ18を介して補
助容量15が見えている。そして図5のタイミングチャ
ートから分るように、スイッチ17とスイッチ18は同
時にオンすることは無く、どちらか一方がオンとなるか
または両方がオフとなる状態である。アンプ回路14か
ら見た負荷は補助容量15または液晶負荷25のどちら
か一方のみが見えるため、これらを両方を一度に駆動す
る必要は無い。従ってアンプ回路14の設計の自由度が
増すことになり、補助容量15を付加するのに伴うアン
プ回路14の駆動能力を変更(増大)させる必要は無
い。
の実施例において、コモンアンプ26から見た液晶負荷
の充放電電力であるが、次式の通りである。
には影響しないため、本実施例を適用することによる消
費電力の増加はない。
ン電圧波形の高速化が表示品質の確保のために重要であ
ることは既に述べたが、本発明第1の実施例のコモンア
ンプ26を用いることで、コモン駆動能力が増大したア
ンプ回路が実現できる。したがってコモン交流駆動法に
よる表示品質が向上した液晶表示装置が実現できる。
用いて説明する。図7は図4に示したスイッチ16〜1
9をMOS回路で置き換えた回路例である。図7(a)
はスイッチ16〜19を示し、図7(b)はこれをMO
S回路で置き換えた場合の回路である。また図7(a)
および(b)のABCの端子記号はそれぞれ対応してい
る。図7(b)のMOS回路は、PおよびNチャネルの
MOSトランジスタを並列接続し、端子A−B間でスイ
ッチ回路を形成したものである。また端子Cは制御端子
で、本端子がローレベルのときMOS回路はオフとな
り、ハイレベルのときMOS回路はオンとなる。図7
(b)のMOS回路を図4に示したスイッチ16〜19
に置き換えアンプ回路を構成することで、アンプ回路自
体を半導体チップに集積することも可能となる。
を用いて説明する。図8は、本発明の液晶表示装置のコ
モンアンプ26の回路のほかの構成例である。第2の実
施例は、第2のコモン電圧をグランドではなく、第1の
コモン電圧とは異なる他の電圧としたときのコモンアン
プ26の回路の具体例である。始めに各符号の説明をす
る。なお第1の実施例と同じ部分には同じ符号を付与し
てある。30は第2のコモン電圧、31はアンプ回路、
32は補助容量、33〜35はスイッチ、36〜38は
スイッチ33〜35を制御する制御線である。
9とともに説明する。
に対して、第2のコモン電圧から第1のコモン電圧に切
り替える動作について説明する。始めの状態すなわち時
刻A以前の状態は、液晶負荷25に印可されている電圧
は第2のコモン電圧である。またこのときスイッチ34
はオン状態であり、第2のコモン電圧30がアンプ回路
31を介して液晶負荷25に印可されている。さらにま
たスイッチ16および17はオフ状態である。またスイ
ッチ18はオン状態で、アンプ14の出力する第1のコ
モン電圧は補助容量15に充電されている。またスイッ
チ33およびスイッチ35はオフ状態である。
とし、スイッチ16をオンとすることで、補助容量15
に蓄えられた電荷により、液晶負荷25への充電が始ま
る。そしてコモン電圧線10の電位は上昇し、第1の実
施例で示した数式1に示す電圧Vasまで上昇する。こ
の電圧Vasまでの上昇は、補助容量15と液晶負荷2
5で決まる電荷の移動であるので、アンプ回路14の駆
動能力とは関係なく、その電位は決まる。一方、スイッ
チ34はオフとなり、スイッチ35はオンと成ること
で、アンプ回路31により補助容量32の電位は第2の
コモン電圧まで放電される。なおスイッチ34およびス
イッチ35の状態は時刻Cまで継続する。
とし、スイッチ17をオンとすることで、液晶負荷25
におよそ電圧Vasまで充電された状態からアンプ回路
14にて駆動を開始する。なおこのときのコモン電圧線
10の電位は、第1の実施例で示した数式2に示した関
数で電位が上昇し、第1のコモン電圧まで達する。この
ようにスイッチ16〜19のオンとオフを制御すること
でコモン電圧線10を介して液晶負荷25に与える第2
のコモン電圧から第1のコモン電圧の切替動作を行うこ
とができる。
圧に切り替える動作について説明する。この動作は時刻
Cから始まる。なお時刻C以前の状態は上記で説明した
とおり、スイッチ17がオンでスイッチ16、18がオ
フ状態、またスイッチ33,34がオフでスイッチ35
がオン状態となっており、また補助容量15は液晶負荷
25に対して充電したためVasまで電位が低下してい
る状態であり、補助容量32は第2のコモン電圧まで放
電された状態である。
とし、スイッチ33をオンとすることで、液晶負荷25
の現在の電位(第1のコモン電圧)から補助容量32へ
の放電が始まる。従って液晶負荷25の電位は下降し、
補助容量32の電位は上昇し、それぞれの電位はともに
Vas2となる。この電位は液晶負荷25の静電容量C
LCと補助容量32の静電容量Cas2で決まる電位で
あり、その関係は数式4で示す電位となる。
液晶負荷25の静電容量、V2は第2のコモン電圧であ
る。この電圧Vas2までの放電は、補助容量15と液
晶負荷25で決まる電荷の移動であるので、アンプ回路
31の駆動能力とは関係なく、その電位は決まる。
とし、スイッチ34をオンとすることで、液晶負荷25
におよそ電圧Vas2まで放電された状態からアンプ回
路31にて駆動を開始する。なおこのときのコモン電圧
線10の電位の関数を次式で示す。
31の出力インピーダンスやコモン電圧線10のインピ
ーダンス、液晶パネル内部の諸々のインピーダンスの合
計であり、アンプ回路31から液晶負荷25に至るまで
の駆動に関係するインピーダンスである。このようにス
イッチ33〜35のオンとオフを制御することでコモン
電圧線10を介して液晶負荷25に与える第1のコモン
電圧から第2のコモン電圧の切替動作を行うことができ
る。
1および第2のコモン電圧を一定の周期で切り替えて駆
動するコモン交流駆動法に対し本発明第2の実施例のア
ンプ回路26では、補助容量15、32とスイッチ16
〜18、33〜35を備えることでコモン交流駆動波形
を生成することができる。
26を適用したときのコモン交流駆動の性能について
は、既に第1の実施例で説明した通りであり、図6に示
した特性と同様にアンプ回路14、31の駆動能力はそ
のままに補助容量15、32とスイッチ回路16〜1
8、33〜35を備えることで、コモンアンプ26のコ
モン駆動能力を増大させることができる。さらにまた、
補助容量15、32は液晶負荷の充放電電力には影響し
ないため、本実施例を適用することによる消費電力の増
加はない。さらにまた、スイッチ回路16〜18、33
〜35を図7に示したようなMOS回路で構成すること
で、アンプ回路自体を半導体チップに集積することも可
能となる。
アンプ26を用いることで、コモン駆動能力が増大した
アンプ回路が実現でき、したがってコモン交流駆動法に
よる表示品質が向上した液晶表示装置が実現できる。
説明する。第3の実施例は上記で説明したコモンアンプ
26のうち各スイッチと補助容量をポリシリコンTFT
で形成して構成した例である。本発明のようなアクティ
ブマトリックス方の液晶の各画素に配置されるTFTと
しては、アモルファスTFTが現在広く実用されている
が、近年、ポリシリコンTFTを液晶の各画素の駆動用
のTFTとして採用したものが製品化されつつある。ポ
リシリコンTFTはアモルファスTFTに比べて電気的
特性が大幅に向上しており、各画素に配置するTFTだ
けでなく、そのほかの周辺の駆動回路なども同じガラス
上に形成することが可能である。これにより、部品点数
を削減することができるので大幅なコストダウンが見込
める。
る。第1の実施例および第2の実施例と同じ部分には同
じ符号を付与してある。40は第1のコモン電圧を出力
する基準電圧線、42〜44はMOSトランジスタから
なるスイッチ回路、45は補助容量、46〜48はスイ
ッチ回路42〜44を駆動する制御信号、41は240
行×320列の画素に加えスイッチ回路42〜44と補
助容量45を同一のガラス基板上に形成したポリシリコ
ン液晶パネルである。
明する。図10において、データドライバ5および走査
ドライバ6の動作については第1の実施例で説明したも
のと同じなので説明は省略する。更に液晶の交流駆動の
必要性や駆動波形についても基本的に第1の実施例と同
じであり、データドライバ5と走査ドライバ6の動作に
より、液晶に印可される電圧は、データドライバ5から
与えられる表示電圧と、電源回路7から出力されるコモ
ン電圧線10から与えられるコモン電圧との間の差の電
圧が液晶自体にかかる。この差電圧により液晶の特性に
応じて各画素に対して濃淡を表示することができる。な
お、本実施例においても液晶の駆動方式はコモン交流駆
動法であり、液晶の大きな負荷に対してコモン電圧線を
駆動する必要がある。更に同様に液晶のコモン電圧は安
定している必要があり、この電圧が変動すると液晶に印
可される表示電圧も変動してしまうため表示ムラや表示
のちらつきといった表示品質の大幅な低下を招く。した
がって、第1の実施例と同様に、コモン交流駆動法では
コモン電圧波形の高速化が表示品質確保のために必要な
事項である。そこでコモン交流駆動法を実現する各部の
回路の動作を説明する。
モン電圧(すなわちグランド)から第1のコモン電圧に
切り替える動作について説明する。始めの状態では、コ
モン電圧線10に印可されている状態は第2のコモン電
圧(グランド)であるとする。またこのときスイッチ4
9はオン状態であり、スイッチ42および43はオフ状
態である。またスイッチ44はオン状態で、電源回路7
の出力する第1のコモン電圧の基準電圧に補助容量45
は充電されている。
イミングにおいて、スイッチ44、49をオフとし、ス
イッチ42をオンとすることで、補助容量45に蓄えら
れた電荷により、コモン電圧線10を介してコモン電極
への充電が始まる。そしてコモン電圧線10の電位は上
昇し第1の実施例で示した数式(1)に示す電圧Vas
まで上昇する。
ッチ43をオンとすることで、コモン電圧線10におよ
そ電圧Vasまで充電された状態から電源回路7にて駆
動を開始する。なおこのときのコモン電圧線10の電位
の上昇の関数は第1の実施例で示した数式(2)と同じ
である。
ンとオフを制御することでコモン電圧線10を介して液
晶のコモン電極に与える第2のコモン電圧から第1のコ
モン電圧の切替動作を行うことができる。また、およそ
Vasまで低下した補助容量45の電位については、ス
イッチ44をオンとすることでアンプ回路14により充
電される。
電圧(すなわちグランド)に切り替える動作について
は、スイッチ43はオフとし、スイッチ49をオンとす
ることで、コモン電圧線10の電位は放電されグランド
(第2のコモン電圧)電位となる。
1および第2のコモン電圧を一定の周期で切り替えて駆
動するコモン交流駆動法に対し、本発明第3の実施例の
液晶表示装置では、液晶パネル41上に補助容量45と
スイッチ42〜44、49を低温ポリシリコンTFTで
実現することによりコモン交流駆動駆動法を実現するこ
とができる。
コモン交流駆動の性能については、既に第1および第2
の実施例で説明した通りであり、図6に示した特性と同
様にアンプ回路14の駆動能力はそのままに補助容量4
5とスイッチ回路42〜44、49を備えることで、コ
モン駆動能力を増大させることができる。さらにまた、
補助容量45は液晶負荷の充放電電力には影響しないた
め、本実施例を適用することによる消費電力の増加はな
い。さらにまた第3の実施例は、補助容量45とともに
スイッチ回路42〜44、49を図7に示したようなM
OS回路で構成したため、同一のガラス基板上に形成し
たポリシリコン液晶パネルが容易に実現でき、これら駆
動回路を同じガラス上に形成することが可能となるた
め、部品点数を削減し大幅にコストダウンした液晶表示
装置が実現できる。
よると、コモン交流駆動法による表示品質が向上した液
晶表示装置が実現でき、さらにコモン交流駆動法に必要
なコモン駆動能力が増大したアンプ回路が容易に実現で
きる。さらにまた、MOS回路で構成することで、アン
プ回路自体を半導体チップに集積することも可能とな
る。
上に形成できるポリシリコン液晶パネルに適用すること
で、部品点数を削減し大幅にコストダウンした液晶表示
装置が実現できる。
チャート。
ラフ。
係図。
図。
するタイミングチャート。
図。
号、4…垂直同期信号、5…データドライバ、6…走査
ドライバ、7…電源回路、8…階調電圧線、9…走査電
圧線、10…コモン電圧線、11…液晶パネル、12…
液晶表示装置、13…240×320画素の液晶、14
…アンプ回路、15…補助容量、16〜19…スイッ
チ、20〜23…制御線、24…第1のコモン電圧、2
6…コモンアンプ回路、30…第2のコモン電圧、31
…アンプ回路、32…補助容量、33〜35…スイッ
チ、36〜38…制御線、40…基準電圧線、41…ポ
リシリコン液晶パネル、42〜44…スイッチ回路、4
5…補助容量、46〜48…制御信号。
Claims (5)
- 【請求項1】 液晶パネルのコモン電極に与える第1お
よび第2のコモン電圧をフレーム周期で切り替えること
で液晶を交流駆動する液晶表示装置において、 上記第1のコモン電圧を供給するコモン駆動アンプと、 上記コモン電極の電圧を上記第2のコモン電圧から上記
第1のコモン電圧に切り替えるための電荷を蓄える補助
容量と、 上記補助容量と上記コモン電極の間を短絡もしくは開放
する第1のスイッチ回路と、 上記コモン駆動アンプと上記コモン電極の間を短絡もし
くは開放する第2のスイッチ回路と、 上記コモン駆動アンプと上記補助容量の間を短絡もしく
は開放する第3のスイッチ回路と、 上記コモン容量と上記第2のコモン電圧源との間を短絡
もしくは開放する第4のスイッチ回路を備えた液晶表示
装置。 - 【請求項2】 液晶パネルのコモン電極に与える第1お
よび第2のコモン電圧をフレーム周期で切り替えること
で液晶を交流駆動する液晶表示装置において、 上記第1のコモン電圧を供給する第1のコモン駆動アン
プと、上記第1のコモン駆動アンプが上記コモン電極に
充電するための動作を補助する第1の補助容量と、上記
第1の補助容量と上記コモン電極の間を短絡もしくは解
放する第1のスイッチ回路と、上記第1のコモン駆動ア
ンプと上記コモン電極の間を短絡もしくは開放する第2
のスイッチ回路と、上記第1のコモン駆動アンプと上記
第1の補助容量との間を短絡もしくは開放する第3のス
イッチ回路と、 上記第2のコモン電圧を供給する第2のコモン駆動アン
プと、上記第2のコモン駆動アンプが上記コモン電極か
ら放電するための動作を補助する第2の補助容量と、上
記第2の補助容量と上記コモン電極の間を短絡もしくは
開放する第4のスイッチ回路と、上記第2のコモン駆動
アンプと上記コモン電極の間を短絡もしくは開放する第
5のスイッチ回路と、上記第2のコモン駆動アンプと上
記第2の補助容量との間を短絡もしくは開放する第6の
スイッチ回路を備えた液晶表示装置。 - 【請求項3】 上記第1、第2、第3、第4、第5、第
6のスイッチ回路は、それぞれMOSトランジスタによ
り構成されることを特徴とする特許請求項1または請求
項2に記載の液晶表示装置。 - 【請求項4】 上記第1、第2、第3、第4のスイッチ
回路および上記補助容量は、画素を配置した液晶パネル
上に形成したことを特徴とする請求項1記載の液晶表示
装置。 - 【請求項5】 上記第1、第2、第34のスイッチ回路
および上記補助容量は、画素を配置した液晶パネル上に
形成したことを特徴とする請求項2記載の液晶表示装
置。
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Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005024583A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-01-27 | Renesas Technology Corp | 液晶駆動装置 |
JP2005031595A (ja) * | 2003-07-11 | 2005-02-03 | Toshiba Matsushita Display Technology Co Ltd | 液晶表示装置、液晶表示方法、そのプログラム、記録媒体 |
JP2006139071A (ja) * | 2004-11-12 | 2006-06-01 | Nec Electronics Corp | 駆動回路及び表示装置 |
WO2010095313A1 (ja) * | 2009-02-18 | 2010-08-26 | シャープ株式会社 | 表示装置および表示装置の駆動方法 |
JP2010277107A (ja) * | 2010-07-22 | 2010-12-09 | Renesas Electronics Corp | 液晶駆動装置 |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56104389A (en) * | 1980-01-08 | 1981-08-20 | Ibm | Gassdischarge display panel control system |
JPH04217295A (ja) * | 1990-12-19 | 1992-08-07 | Nippondenso Co Ltd | 平面表示装置 |
JPH05188881A (ja) * | 1992-01-16 | 1993-07-30 | Fujitsu Ltd | 液晶表示装置 |
JPH07306397A (ja) * | 1994-03-16 | 1995-11-21 | Toshiba Corp | 表示装置および液晶表示装置 |
JPH09120053A (ja) * | 1995-10-25 | 1997-05-06 | Fujitsu Ltd | 表示装置および表示装置の駆動方法 |
JPH10293559A (ja) * | 1997-04-17 | 1998-11-04 | Toshiba Corp | 液晶表示装置 |
JPH11183871A (ja) * | 1997-12-19 | 1999-07-09 | Canon Inc | 液晶ディスプレイ装置 |
JP2000276111A (ja) * | 1999-03-19 | 2000-10-06 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示装置 |
JP2001085990A (ja) * | 1999-07-15 | 2001-03-30 | Sharp Corp | レベルシフト回路および画像表示装置 |
JP2002215103A (ja) * | 2001-01-15 | 2002-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置 |
-
2001
- 2001-04-23 JP JP2001123843A patent/JP3780868B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS56104389A (en) * | 1980-01-08 | 1981-08-20 | Ibm | Gassdischarge display panel control system |
JPH04217295A (ja) * | 1990-12-19 | 1992-08-07 | Nippondenso Co Ltd | 平面表示装置 |
JPH05188881A (ja) * | 1992-01-16 | 1993-07-30 | Fujitsu Ltd | 液晶表示装置 |
JPH07306397A (ja) * | 1994-03-16 | 1995-11-21 | Toshiba Corp | 表示装置および液晶表示装置 |
JPH09120053A (ja) * | 1995-10-25 | 1997-05-06 | Fujitsu Ltd | 表示装置および表示装置の駆動方法 |
JPH10293559A (ja) * | 1997-04-17 | 1998-11-04 | Toshiba Corp | 液晶表示装置 |
JPH11183871A (ja) * | 1997-12-19 | 1999-07-09 | Canon Inc | 液晶ディスプレイ装置 |
JP2000276111A (ja) * | 1999-03-19 | 2000-10-06 | Casio Comput Co Ltd | 液晶表示装置 |
JP2001085990A (ja) * | 1999-07-15 | 2001-03-30 | Sharp Corp | レベルシフト回路および画像表示装置 |
JP2002215103A (ja) * | 2001-01-15 | 2002-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 表示装置 |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005024583A (ja) * | 2003-06-30 | 2005-01-27 | Renesas Technology Corp | 液晶駆動装置 |
KR101148570B1 (ko) * | 2003-06-30 | 2012-05-21 | 르네사스 일렉트로닉스 가부시키가이샤 | 액정구동장치 |
TWI398841B (zh) * | 2003-06-30 | 2013-06-11 | Renesas Electronics Corp | 液晶驅動裝置 |
JP2005031595A (ja) * | 2003-07-11 | 2005-02-03 | Toshiba Matsushita Display Technology Co Ltd | 液晶表示装置、液晶表示方法、そのプログラム、記録媒体 |
JP2006139071A (ja) * | 2004-11-12 | 2006-06-01 | Nec Electronics Corp | 駆動回路及び表示装置 |
JP4744851B2 (ja) * | 2004-11-12 | 2011-08-10 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 駆動回路及び表示装置 |
WO2010095313A1 (ja) * | 2009-02-18 | 2010-08-26 | シャープ株式会社 | 表示装置および表示装置の駆動方法 |
RU2486607C2 (ru) * | 2009-02-18 | 2013-06-27 | Шарп Кабушики Каиша | Дисплейное устройство и способ управления им |
JP5323924B2 (ja) * | 2009-02-18 | 2013-10-23 | シャープ株式会社 | 表示装置および表示装置の駆動方法 |
JP2010277107A (ja) * | 2010-07-22 | 2010-12-09 | Renesas Electronics Corp | 液晶駆動装置 |
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