JP2002310431A - 加熱調理方法処理システムおよび加熱調理装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ユーザ側からの加熱情報を受け取るとともに
その情報を加工処理して送信したユーザとは別のユーザ
がその加熱情報を利用できるようにした加熱調理方法処
理システムを提供するものである。 【解決手段】 １０はホスト側でありホストコンピュー
タ１１を含み、１２はインターネット、１３は第一のユ
ーザ側であり情報端末であるパーソナルコンピュータ
（以下ＰＣと記す）１４や第一の加熱調理装置１５を含
み、１６は第二のユーザ側でありＰＣ１７や記憶媒体１
８および第二の加熱調理装置１９を含む構成からなるシ
ステムとし、ユーザが被調理物を実際に加熱調理した時
の調理装置の操作内容の情報や加熱動作情報をホストコ
ンピュータが保管し、その情報を加工して様々な加熱調
理環境に対応した加熱調理情報を他のユーザに提供する
ことでユーザ自身の加熱調理環境に対応した情報を入手
し安心して調理ができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、調理物の加熱調理
に係わる操作情報や加熱動作情報を授受する加熱調理方
法処理システムおよび加熱調理装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】インターネットを介して様々なホームペ
ージから料理メニューあるいはそのレシピを閲覧したり
入手することができる。また、新たな加熱制御情報を情
報端末あるいは記憶媒体を介して供給する加熱調理装置
もある。この種の加熱調理装置を含む加熱調理方法処理
システムとしては特開２０００−３５６３５０号公報が
ある。この公報にはホスト側のサーバーが料理メニュー
やそのレシピさらにはレシピに対応する加熱制御データ
などを保有し、ユーザは所望する調理情報をホームペー
ジから入手して加熱調理装置に供給し所望の料理メニュ
ーに係わる調理物を加熱調理することが開示されてい
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
の加熱調理に係わるシステムでは、加熱調理装置の型式
リスト以外の加熱調理装置に対しては、加熱制御データ
が使えない課題があった。

【０００４】また、供給された加熱制御データはホスト
コンピュータを管理する側が提供するいわゆる既定デー
タであり、各ユーザ側での加熱調理に係わる環境、たと
えば選択した料理メニューに対してユーザが用いる食材
の種類や組合せが異なったり、食材を盛った食器の材質
や形状が異なることなどに対応した情報は不足してお
り、既定データを用いた加熱調理によって不満足な仕上
がりを生じる課題もあった。

【０００５】また、加熱制御データを提供するシステム
において、ユーザ側から加熱情報を提供できるシステム
ではなかった。

【０００６】本発明は上記課題を解決するために、ユー
ザ側からの加熱情報を受け取るとともにその情報を加工
処理して送信したユーザとは別のユーザがその加熱情報
を利用できるようにした加熱調理方法処理システムを提
供することを目的としている。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決
するために、被調理物を加熱調理した時の操作情報およ
び／または加熱動作情報を使用した加熱調理装置の型式
および前記被調理物の調理メニュー情報と関連付けて格
納する加熱調理情報処理部を備えたホストコンピュータ
を含む加熱調理方法処理システムとしたものである。

【０００８】上記発明によれば、食材の組合せあるいは
用いる食器の影響を含めて被調理物を実際に加熱調理し
た時の加熱調理装置の操作内容の情報や加熱動作情報を
ホストコンピュータが保管することにより、その情報を
加工して様々な加熱調理環境に対応した加熱調理情報を
ユーザに提供することができる。またユーザは自身の加
熱調理環境に対応した加熱調理情報を入手できるので、
安心して調理ができる。

【０００９】

【発明の実施の形態】請求項１に記載の発明は、被調理
物を加熱調理した時の操作情報および／または加熱動作
情報を使用した加熱調理装置の型式および前記被調理物
の調理メニュー情報と関連付けて格納する加熱調理情報
処理部を備えたホストコンピュータを含む加熱調理方法
処理システムとすることにより、食材の組合せあるいは
用いる食器の影響を含めて被調理物を実際に加熱調理し
た時の加熱調理装置の操作内容の情報あるいは加熱動作
情報をホストコンピュータが保管することにより、様々
な加熱調理環境に対応した加熱調理情報をユーザに提供
することができる。またユーザは自身の加熱調理環境に
対応した加熱調理情報を入手できるので、安心して調理
ができる。

【００１０】請求項２に記載の発明は、被調理物を加熱
調理した時の加熱動作情報を記憶および／または出力す
る加熱動作データ処理部を備えた加熱調理装置と、前記
加熱調理装置の型式および前記被調理物の調理メニュー
情報と関連付けて前記加熱動作データ処理部から得られ
る加熱動作情報を格納する加熱調理情報処理部を備えた
ホストコンピュータとを含む加熱調理方法処理システム
としたものである。そして、加熱動作データ処理部を備
えたことで被調理物を加熱調理した時の装置の加熱動作
情報が記録でき、この加熱動作情報を調理メニューと関
連付けてユーザ側から提供された新規な調理メニューと
してホストコンピュータが保有することができる。

【００１１】請求項３に記載の発明は、特に請求項１ま
たは２に記載の加熱調理方法処理システムのホストコン
ピュータが、格納した加熱動作情報が使用可能な加熱調
理装置の型式を選択抽出するとともにその結果を前記加
熱動作情報に関連づけて格納する型式選択抽出処理部を
備えたものである。これにより、特定の型式の加熱調理
装置から得た加熱動作情報が適用可能な他の型式の加熱
調理装置を明示することで実用性に優れた情報を提供す
ることができる。

【００１２】請求項４に記載の発明は、特に請求項３に
記載の加熱調理方法処理システムのホストコンピュータ
が、ホームページ閲覧人からの加熱動作情報のダウンロ
ードの要請に基づき、ホームページ閲覧人が指定した加
熱調理装置の型式に対応して前記加熱動作情報を変換し
て送信する加熱動作情報型式変換処理部を備えたもので
ある。これにより、ホームページ閲覧人は自身が保有す
る加熱調理装置に対応した加熱動作情報を入手すること
ができ、安心して加熱調理を実行することができる。

【００１３】請求項５に記載の発明は、被調理物を加熱
調理した時の加熱動作情報を記憶および／または出力す
る加熱動作データ処理部を備えた加熱調理装置としたも
のである。そして、加熱動作データ処理部を備えたこと
で被調理物を加熱調理した時の加熱動作情報をコンピュ
ータ上で処理できる情報として記録することができる。

【００１４】請求項６に記載の発明は、特に請求項５に
記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、加熱手段の動作
情報を含むものとしたことにより、この情報によって動
作条件を手動入力した場合はもとより自動運転時の加熱
手段の動作非動作あるいは出力レベル変化などの動作情
報も記録できるので、仕上り具合に対する加熱量の良否
あるいは加熱量の増減を明白に判断できる情報として提
供することができる。

【００１５】請求項７に記載の発明は、特に請求項５に
記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、被調理物を移動
する駆動手段の動作情報を含むものとしたことにより、
強く加熱される被調理物の部位を変化させた場合の情報
や、被調理物全体を加熱している場合の情報などに関わ
る時間タイミング情報を明白に提供することができる。

【００１６】請求項８に記載の発明は、特に請求項５に
記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、高周波を放射す
る放射手段を移動する駆動手段の動作情報を含むものと
したことにより、被調理物を均一に加熱している場合や
被調理物を選択的に加熱している場合の時間タイミング
情報を明白に提供することができる。

【００１７】請求項９に記載の発明は、特に請求項５に
記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、被調理物を収納
するとともに高周波が供給される加熱室内の高周波分布
を変化させる分布可変手段の動作情報を含むものとした
ことにより、被調理物を均一に加熱する分布可変動作の
場合や被加熱物を選択的に加熱する分布偏向動作の場合
の時間タイミング情報を明白に提供することができる。

【００１８】請求項１０に記載の発明は、特に請求項５
に記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、被調理物から
得られる物理情報を含むものとしたことにより、加熱動
作モードとして時間優先と物理情報優先との区分をする
ことができる。たとえば、この物理情報が温度情報の場
合は被調理物の加熱中に上述の加熱手段や駆動手段や分
布可変手段を加熱調理装置に組込んだ制御手段のプログ
ラムに基づいて自動運転させることができるので加熱動
作情報を型式の異なる装置に対応して変換することを容
易に実行することができる。

【００１９】請求項１１に記載の発明は、特に請求項５
に記載の加熱調理装置の加熱動作情報が、被調理物を収
納する加熱室の開閉手段の動作情報を含むものとしたこ
とにより、加熱調理を中断して行われる被調理物の出来
映えをみたり被調理物を混ぜたり調味料や調理物の追加
をしたりする情報を加熱中断時間として取り入れること
ができる。

【００２０】請求項１２に記載の発明は、特に請求項５
に記載の加熱調理装置が加熱動作データ処理部の処理動
作の開始および終了を外部から入力する入力部を備えた
ことにより、収集する加熱動作に係わる情報を明確に区
分できるとともにコンパクトな情報量として収集でき
る。

【００２１】

【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて
説明する。

【００２２】（実施例１）図１は本発明の実施例１の加
熱調理方法処理システムを示す全体構成図、図２は図１
のホストコンピュータのブロック図、図３は図１のホス
トコンピュータの処理内容を示すフローチャートであ
る。

【００２３】図において、１０はホスト側でありホスト
コンピュータ１１を含み、１２はインターネット、１３
は第一のユーザ側であり情報端末であるパーソナルコン
ピュータ（以下ＰＣと記す）１４や第一の加熱調理装置
１５を含み、１６は第二のユーザ側でありＰＣ１７や記
憶媒体１８および第二の加熱調理装置１９を含み、２０
は加熱調理装置製造メーカー側でありＰＣ２１を含む構
成からなるシステムである。

【００２４】ホスト側１０のホストコンピュータ１１に
は、インターネット１２を介してアクセスされる各種の
ホームページ２２に関する情報が記憶部２３に格納され
ている。またこのホストコンピュータ１１には、コンピ
ュータを制御および管理する処理部２４、様々な型式の
加熱調理装置とその仕様データを記憶する「型式と仕
様」２５や提供される様々な情報を格納する記憶部２
３、入力部２６、出力部２７およびインターネット１２
とホストコンピュータ１１とを接続する通信部２８を含
んでいる。

【００２５】第一のユーザ側１１の第一の加熱調理装置
１５は、情報通信部を有するタイプであり、家庭内ＬＡ
ＮによってＰＣ１４と接続されている。ＰＣ１４はホス
トコンピュータ１１と第一の加熱調理装置１５との仲介
をする位置付けのものである。

【００２６】第二のユーザ側１６の第二の加熱調理装置
１９は、記憶媒体ドライブ部を有するタイプであり、第
二のＰＣ１７によって送受信される情報を記憶媒体１８
を介して授受するものである。

【００２７】加熱調理装置製造メーカー側２０のＰＣ２
１は、自社で販売している加熱調理装置の型式と仕様を
ホストコンピュータ１１に送信するための情報端末の位
置付けとしている。ホストコンピュータ１１は受信した
情報を加熱調理装置で分類するとともにその加熱調理装
置の仕様を型式に関連づけて記憶部２３に保管する。

【００２８】なお、この情報処理はホスト側で行うこと
もできるが、製造メーカーからの直接的な情報送信の方
が装置の仕様や性能に関しての詳細情報が得られること
からホスト側での情報加工の精度を高くできるとともに
一般ユーザにとって安心感を提供できる。

【００２９】次にホストコンピュータ１１の情報取込処
理について図３を用いて説明する。第一のユーザ側１３
は、ＰＣ１４から第一の加熱調理装置１５を用いて加熱
調理を実行した時の装置の操作情報および／または加熱
動作情報を後述するホストコンピュータ１１のホームペ
ージから検索して表示させた所定のフォーマット用紙に
作成する。この用紙には、第一の加熱調理装置１５の型
式および用いた食材の組合せや食器の情報を含めた調理
メニュー情報などを記述する。そして作成した送信情報
をＰＣ１４からインターネット１２を介してホストコン
ピュータ１１に送信する。

【００３０】ホストコンピュータ１１は、送信指令を受
けてＰＣ１４上の送信情報に必須事項の記入漏れがない
かどうかをチェックし（Ｓ１０１）、記入漏れがあれば
その内容を指摘してＰＣ１４側に送信し、漏れ事項の追
加記載の後あるいは記入漏れがないと判断すると送信情
報を取り込む（Ｓ１０２）。

【００３１】ホストコンピュータ１１は、様々な型式の
加熱調理装置の仕様データを格納している。そしてS１
０３においてホストコンピュータ１１が備える加熱調理
情報処理部によってユーザ側から送信された操作情報お
よび／または加熱動作情報、使用した加熱調理装置の型
式および調理メニュー情報を予め規定したメニュー分類
や型式分類に関連付けて振り分けた後その情報を記憶部
２３に格納する。

【００３２】またS１０４においてホストコンピュータ
１１が備える型式選択抽出処理部によってユーザ側から
送信された操作情報および／または加熱動作情報が他の
型式の加熱調理装置を使用して実行可能かどうかを判定
し実行することが可能な場合はその型式を選択抽出する
とともに、その結果を上記操作情報および／または加熱
動作情報に関連付けて記憶部２３に格納する。

【００３３】さらにS１０５においてホストコンピュー
タ１１が備える加熱動作情報型式変換処理部によってホ
ストコンピュータ１１内に格納された上記操作情報およ
び／または加熱動作情報を関連付けた加熱調理装置の型
式に対応するように情報を加工してＳ１０６でホームペ
ージ上での表示体裁に関連づけた形に情報を処理して記
憶部２３に処理結果を格納する。

【００３４】これらの処理に対して、ホームページ閲覧
人からの操作情報および／または加熱動作情報のダウン
ロードの要請が生じた時は、その閲覧人が指定した加熱
調理装置の型式に対応して予め加工処理した操作情報お
よび／または加熱動作情報をホームページ閲覧人に送信
する。

【００３５】以上のシステムにおいて、まず第一のユー
ザ側１３が加熱調理時の操作情報をホスト側に送信する
方法について説明する。

【００３６】第一のユーザ側１３が操作情報を発信する
場合は、まずホストコンピュータ１１にアクセスして図
４に示すような発信情報の操作方法を記入する料理レシ
ピ送信画面３０を開く。図４において、３１は調理メニ
ュー名を記入するウインドウ、３２は使用した加熱調理
装置の名前を記入するウインドウでありプルダウン３３
をクリックして装置の名前を選択する。３４は使用した
加熱調理装置の型式を入力するウインドウ、３５は調理
メニューの分量を入力するウインドウ、３６は用いた食
材を入力するウインドウであり単位の欄はプルダウン３
７をクリックして選択する。３８は加熱調理装置の操作
情報を操作手順に従って入力するウインドウであり、こ
の入力文の記述に当たって定式化する情報はプルダウン
３９を用いて単位を選択しながら記述する。４０は「送
信」ボタン、４１は送信画面３０からホームページに戻
る「キャンセル」ボタンである。なお、プルダウン３９
の単位情報は、駆動手段の動作に対する回転速度とし
て、たとえば普通、高速、低速など、や回転停止角度と
して、たとえば初期値、０度、４５度、９０度など、を
登録しておくことでユーザが記述文を作成するときの手
間を緩和することができる。

【００３７】この送信画面３０に所定事項を記述した
後、送信ボタン４０をクリックするとホストコンピュー
タ１１側で必須事項の記載漏れチェックがなされ、記載
漏れが無いと判断するとこの送信画面３０の情報をホス
トコンピュータ１１が取り込む。取り込んだ情報に対し
てホストコンピュータ１１は上述した所定の加工処理を
行ない結果を記憶部２３に格納する。

【００３８】次にホストコンピュータ１１から操作情報
をダウンロードする時の方法について図５および図６を
用いて説明する。

【００３９】ユーザがホストコンピュータ１１にアクセ
スし、そのホームページ上で操作情報のダウンロード要
請を入力すると図５の料理レシピ検索画面４２が表示さ
れる（加熱動作情報の場合も同様）。この検索画面４２
において、４３は料理の種類を選択するウインドウ、４
４は料理の材料を選択するウインドウでありいずれも図
示したような予め決めた分類名が登録表示されその中か
ら希望のものを選択する。４５は選択した内容に対して
具体的な料理レシピを検索するための「検索」ボタン、
４６は「取消」ボタンである。

【００４０】図５の左側の画面４２において、料理の種
類を「和食」、料理の材料を「その他」に選択して「検
索」ボタン４５をクリックすると図５の右側の画面４７
に画面が変わる。画面４７において、４８は選択した料
理の種類名、４９は選択した料理の材料名が表示され
る。また５０には、ホストコンピュータ１１が格納して
いる「和食＊その他」（＊は掛け算を示す）に対応する
料理レシピ一覧が表示される。そして各料理メニューに
対応して操作情報のデータが存在する加熱調理装置の種
類が表示される。５１は「検索」ボタン、５２は「取
消」ボタンである。なお、料理レシピ一覧およびそれに
対応した加熱調理装置の種類は一例であり、また表示項
目が多い場合は画面を上下あるいは左右にスクロールし
て全ての項目を検索することができる。

【００４１】図５の画面４７で「カツ丼」を選択すると
図６の左側の画面となり、「検索」ボタン５１をクリッ
クすると、図６の右側の画面５３が表示される。画面５
３において、５４は選択した料理レシピ名の表示、５５
はそのレシピに関連付けられた加熱調理装置の中で選択
した加熱調理装置の名称の表示、そして５６には５５に
表示の加熱調理装置に関連付けられたその装置の型式の
一覧が表示される。型式一覧の表示欄５６から、希望の
型式を選択（選択した状態を図では５７で示す）する。
５８は「ダウンロード」ボタン、５９は「戻る」ボタン
である。

【００４２】そして、画面５３で型式を選択した後、
「ダウンロード」ボタン５８をクリックすることで希望
の操作情報（加熱動作情報のダウンロードについては後
述する）がユーザ側に送信される。

【００４３】次にダウンロード情報の使用方法について
説明する。

【００４４】ユーザ側の加熱調理装置がＬＡＮ接続され
ている場合は、ユーザが保有するＬＡＮ接続のＰＣを用
いて加熱調理装置にデータを送信する。

【００４５】ユーザ側の加熱調理装置がＬＡＮ接続は無
くて記憶媒体ドライブ部を備えている場合は、ユーザが
保有するＬＡＮ接続のＰＣを用いて記憶媒体にデータを
記録する。そしてその記憶媒体を加熱調理装置に挿入す
ることで加熱調理装置が調理メニューに対応した最適な
加熱動作条件で動作することになる。

【００４６】また、ユーザ側の加熱調理装置が情報受け
入れができない型式の場合は、ダウンロードした情報を
ＰＣからプリントアウトしてもよい。この場合は装置の
操作情報の記述文章が印刷されることになる。また、ユ
ーザが保有する加熱調理装置の型式がホームページ上の
気に入った加熱情報に関連付けられていない場合は、加
熱動作情報や操作情報の記載がされていないレシピ情報
のみを出力できるようにしても構わない。

【００４７】さらには、ホストコンピュータ１１はユー
ザ側が加熱動作情報を出力できない加熱調理装置を使用
して得た加熱情報を取り込むようにしても構わない。こ
の場合は、ユーザ側から調理メニューに関する情報と加
熱調理装置の型式と操作情報を受け取ることになる。そ
して取り込んだ情報に対しホストコンピュータ１１内で
上述した一連の処理をして加熱情報を格納するようにし
ても構わない。こうすることで、より幅広いユーザから
の加熱情報を集めることができる。

【００４８】（実施例２）図７は本発明の実施例２の加
熱調理装置のブロック構成図である。図７を用いて本発
明が対象とする加熱調理装置の全体像について説明す
る。本実施例において加熱調理装置は加熱動作データ処
理部６０を備える。この加熱動作データ処理部６０は被
調理物を加熱調理した時の加熱調理装置が付帯する操作
部に対して外部から入力した操作情報または加熱調理装
置が備える加熱手段６１ほかの加熱調理時に動作する各
種手段の動作情報を記憶する記憶部６２、記憶媒体と情
報の授受をするドライブ部６３、記憶部６２の情報をＬ
ＡＮ接続を介してＰＣ側と授受する通信部６４を含む。

【００４９】加熱調理時に動作する手段としては、加熱
手段６１、調理物を移動させるために調理物を載置した
載置皿を回転させる調理物移動駆動手段６５、調理物を
誘電加熱する装置にあっては高周波を放射する放射手段
を回転させる駆動手段６６および調理物を収納するとと
もに高周波が供給される加熱室内の高周波分布を変化さ
せる分布可変手段６７を備える。また、これらの各手段
の動作状態を検知する手段として、加熱手段６１への供
給電力に相当する電気信号を検知したり加熱手段の位置
を検知する加熱手段の動作検知手段６８、調理物移動駆
動手段６５の動作および非動作状態を検知したり非動作
状態における調理物の存在位置に関する情報として調理
物移動駆動手段６５の回転角度を判定したり検知したり
する動作検知手段６９、放射手段の駆動手段６６の動作
および非動作状態を検知したり非動作状態における放射
手段の停止状態に関する情報として駆動手段６６の回転
角度を判定したり検知したりする動作検知手段７０およ
び分布可変手段６７の可変動作を分布可変手段６７の駆
動手段の動作状態から判定したり検知する動作検知手段
７１を備える。

【００５０】また調理物の物理情報として重量や温度や
形状を検知する調理物の物理情報検知手段７２や調理物
を加熱室に出し入れするドアの開閉情報検知手段７３を
備える。そしてこれらの様々な検知手段６８〜７３の出
力信号は加熱調理装置全体の制御を実行する制御手段７
４に入力させている。

【００５１】被調理物の加熱条件の情報は加熱調理装置
の操作部から手動で入力する方法と加熱動作データ処理
部６０を介してデータ情報として入力する方法が選択で
きる。手動入力の場合は、操作部から入力した加熱条件
（図中で７５）を制御手段７４が判断する。データ情報
として入力する場合は、通信部６４を介してデータ情報
を取り込んだり記憶媒体の情報をドライブ部６３を介し
て取り込んで制御手段７４に送信する。また各手段は手
動操作（図中で７６）によって直接的に操作することが
できる。また、加熱動作データ処理部６０に対して情報
処理の開始あるいは終了（図中で７７）の指令情報を入
力することができる。

【００５２】制御手段７４は、取り込んだ加熱調理条件
および各検知手段から出力された信号に基づいて加熱手
段６１、調理物移動駆動手段６５、放射手段の駆動手段
６６および分布可変手段６７の動作を制御して被調理物
の加熱調理を実行する。また、加熱調理を実行した時の
各手段の動作条件情報や各検知手段から出力された信号
情報を加熱動作情報として加熱動作データ処理部６０に
出力する。

【００５３】加熱動作データ処理部６０は、制御手段７
４から送られる加熱動作情報を情報処理の開始／終了
（図中で７７）の指令に基づいて時系列に記憶し、ユー
ザからの要請に従ってその情報をモデムやＬＡＮを介し
てＰＣに出力したり、記憶媒体に直接出力したりする。

【００５４】なお、加熱調理装置は、調理物移動駆動手
段６５、放射手段の駆動手段６６および分布可変手段６
７をすべて備える必要はなく様々な組合せからなる仕様
を有する装置とすることができる。また、各手段に対応
した検知手段も必須のものではなく様々な仕様にしても
構わない。

【００５５】また、加熱手段６１が可動するヒータの場
合、加熱手段の動作検知手段６８はヒータへの供給電力
やヒータの可動位置を検知する。

【００５６】（実施例３）図８は本発明の実施例３を示
す加熱調理装置の構成図、図９は図８の加熱調理装置の
動作説明図、図１０は図８の加熱調理装置の制御例を示
すフローチャート、図１１は図１０の制御内容情報をホ
ストコンピュータに送信する際の送信画面の記述例、図
１２は操作情報および加熱動作情報の送信手順を示すフ
ローチャートである。

【００５７】本実施例は実施例２で説明した加熱調理装
置の具体的実施形態の一つを示す。

【００５８】図８および図９において、加熱室１００は
金属材料から構成された金属境界部である右側壁面１０
１、左側壁面１０２、奥壁面１０３、上壁面１０４、底
壁面１０５及び被調理物を加熱室１００内に出し入れす
る開閉壁面である開閉扉１０６により略直方体形状に構
成され、給電された高周波をその内部に実質的に閉じ込
めるように形成している。１０７は加熱室１００に給電
する高周波を発生する高周波発生手段であるマグネトロ
ン、１０８はマグネトロン１０７が発生した高周波を加
熱室１００に導く導波管、１０９は加熱室１００と導波
管１０８とを高周波的に結合するとともにマグネトロン
１０７が発生した高周波を加熱室１００内に放射する給
電口であり開閉扉１０６からみて右側壁面１０１の前後
方向の略中央に設けている。１１０は被調理物を載置す
る載置皿であり、回転台１１１に載置する。給電口１０
９は回転台１１１の周縁部と対面する位置に設けてい
る。１１２は回転台１１１とともに載置皿１１０を回転
させて被調理物を移動させる回転駆動手段である駆動モ
ータであり、一方向にのみ回転する。この駆動モータ１
１２を動作させることで回転台１１１および載置皿１１
０が回転し被調理物が回転移動する。１１３は駆動モー
タ１１２の回転角度を検出する検知手段である。

【００５９】１１４はマグネトロン１０７を駆動するイ
ンバータ駆動電源部、１１５は装置全体の動作を制御す
る制御手段である。１１６は被調理物の物理情報として
温度を検知する赤外線検知センサであり４個の検出素子
を有している。各検出素子は右側壁面１０１の給電口１
０９の上方に設けた二つの孔１１７、１１８を介して載
置皿１１０の表面の赤外線量あるいは被調理物が載置さ
れた状態では被調理物の表面の赤外線量を検出し検出し
た信号は制御手段１１５に入力させている。赤外線検知
センサ１１６の４個の検出素子の検出領域は図９におい
て一点破線の丸印１１９ａ〜１１９ｄで示す領域に設定
している。検出領域１１９ａは載置皿１１０の略中央領
域、検出領域１１９ｄは載置皿１１０の周縁領域、検出
領域１１９ｂ、１１９ｃはその間の領域に設定してい
る。これにより赤外線検知センサ１１６は載置皿１１０
の半径分を検出領域とし載置皿１１０を回転させること
で載置皿１１０のほぼ全域の温度を検出することができ
る。制御手段１１５には、操作部から入力された加熱情
報１２０、開閉扉１０６の開閉検知情報１２１、赤外線
検知センサ１１６の検知信号、回転角度検知手段１１３
の検知信号および駆動モータ１１２の信号回転軸を介し
て被調理物の重量を検出する重量センサ（図示していな
い）からの信号が入力される。そしてこれらの入力情報
に基づいて制御手段１１５は、インバータ駆動電源部１
１４の動作および駆動モータ１１２の動作を制御して加
熱室１００内に収納された被調理物を誘電加熱する。そ
して制御手段１１５はこの加熱調理時の開閉扉１０６、
インバータ駆動電源部１１４および駆動モータ１１２の
それぞれの動作状態や赤外線検知センサ１１６の検知信
号の変化を時系列に加熱動作データ処理部１２２に出力
する。なお、図９の１２３は被調理物である「さつまい
も」を示し、１２４は載置皿１１０の回転方向を示す。

【００６０】また載置皿１１０はセラミック材料からな
る丸皿構成とし、回転台１１１は金属材料にて構成して
いる。また底壁面１０５および上壁面１０４の加熱室１
００の外側には輻射加熱用のヒータ（図示していない）
を設けてもよい。

【００６１】また、操作部（図示していない）には、加
熱動作データ処理部１２２が制御手段１１５から送られ
てくるデータの取込を開始したり終了したりする操作キ
ー、加熱調理を自動処理する「解凍」キーや「あたた
め」キー、使用者の意図に基いて加熱を実行する「加熱
時間入力部」や「加熱温度入力部」、加熱中の被調理物
温度を表示する表示部、加熱開始を入力する「スター
ト」キー、および入力条件をクリアしたり加熱を中断す
る場合に使用する「取消」キーなどを備えている。

【００６２】以上の構成からなる加熱調理装置は給電口
１０９の前方が他の領域に比べて強く加熱されるように
作用する。

【００６３】次に上記の装置を用いて加熱調理における
操作情報および加熱動作情報の送信例について説明す
る。調理メニューは「蒸かしいも」とし、入力する加熱
情報は次の内容とする。被調理物は常時回転とし、被調
理物であるさつまいものの温度が５０℃に達するまでは
加熱手段に最大電力（出力６００W）を供給し、５０℃
に達すると加熱手段の出力を１５０Wに低下させてさつ
まいもの温度が７５℃に達するまでこの出力で加熱を継
続する。そしてさつまいもの温度が７５℃に達すると加
熱手段の出力を６００Wに高めてさつまいもの温度が９
０℃になるまで加熱を継続し、９０℃に達すると加熱手
段の出力を１５０Ｗに低下させて１分間加熱した後、加
熱調理を終了させる。

【００６４】この加熱条件に基づき加熱調理装置が内蔵
する制御手段の動作を図１０のフローチャートを用いて
説明する。図１０において、Ｓ２０１は上記した加熱調
理の方法に関する情報を操作部から入力する。さつまい
もはたっぷりと水に浸した後新聞紙などの紙で包み加熱
室内に収納載置した後、ユーザは操作部上の「スター
ト」キーを押す（Ｓ２０２）ことで被調理物の誘電加熱
が開始される。なお、「スタート」キーに先立って「取
消」キーが押されるとＳ２０１に戻る。また制御手段１
１５は「スタート」キーが押された以降、各手段の動作
情報を時系列に加熱動作データ処理部に１２２に送信す
る。

【００６５】Ｓ２０３でインバータ駆動電源部１１４を
動作させてマグネトロン１０７を動作させ給電口１０９
を介して加熱室１００内に高周波（６００Ｗ）を供給す
る。またＳ２０４で回転台１１１の駆動モータ１１２を
動作させて載置皿１１０を回転させる。駆動モータ１１
２は同期モータで構成しており、商用電源周波数が６０
Hzの場合、載置皿１１０を一回転させるのに要する時間
は１０秒である。

【００６６】Ｓ２０５では、制御手段１１５は０．５秒
間隔で赤外線検知センサ１１６の検出信号を取り込み、
第一の加熱条件である５０℃に達したか否かを判定す
る。被調理物の温度が５０℃に達するとＳ２０６に進
み、マグネトロン１０７の出力が１５０Ｗになるように
インバータ駆動電源部１１４の動作条件を変更する。

【００６７】つぎにＳ２０７では第二の加熱条件である
７５℃に達したか否かを判定する。被調理物の温度が７
５℃に達するとＳ２０８に進み、マグネトロン１０７の
出力が６００Ｗになるようにインバータ駆動電源部１１
４の動作条件を変更し、Ｓ２０９に進む。

【００６８】Ｓ２０９では第三の加熱条件である９０℃
に達したか否かを判定する。被調理物の温度が９０℃に
達するとＳ２１０に進み、マグネトロン１０７の出力が
１５０Ｗになるようにインバータ駆動電源部１１４の動
作条件を変更しＳ２１１に進む。

【００６９】Ｓ２１１では第四の加熱条件である１分間
加熱をするために経過時間を判定する。１分間を経過す
るとＳ２１２に進み、インバータ駆動電源１１４の動作
を停止しＳ２１３に進む。Ｓ２１３では駆動モータ１１
２の電力供給を停止して被調理物の誘電加熱を完了す
る。なお、加熱動作情報の記憶をさせるためにユーザは
情報処理の開始／終了の指令を操作部から入力する。そ
の入力情報に基づいて加熱動作データ処理部１２２は、
制御手段１１５から送られる加熱動作情報を時系列に記
憶する。

【００７０】次に上記加熱調理に係わる情報をユーザが
ホストコンピュータに送信する方法について説明する。
図１１はホストコンピュータのホームページにアクセス
して開かれた料理レシピ送信画面である。この送信画面
１３０が、図４と異なる点は加熱動作情報の送信に関す
るクリックボタン１３１が追加された構成であり、それ
以外の構成は図４相当であり説明は省略する。

【００７１】ユーザは送信画面１３０に所定の料理情報
を記載する。すなわち、調理メニュー名である「蒸かし
いも」１３２、調理器名である「電子レンジ」１３３、
調理器の型式である「ＮＥ−ＪＷ２」１３４、材料の人
数分である「１」１３５、用いた材料の細目情報である
「さつまいも」「２３０」「ｇ」１３６および作り方に
関しての入力条件１３７を記載する。入力条件として記
述した文中のアンダーラインを施した箇所はプルダウン
１３８から選択した情報である。そして加熱動作情報を
同時に送信する場合は、ボタン１３１をクリックした
後、送信ボタン１３９をクリックすることでホストコン
ピュータ側が送信取込の作業を開始する。１４０はキャ
ンセルボタンである。

【００７２】この方法により送信画面１３０の内容に記
載不備がなければホストコンピュータが送信画面１３０
の情報を取り込む。そして加熱動作情報の送信について
は図１２に示す作業方法としている。

【００７３】図１２は加熱動作情報の送信に係わるホス
ト側とユーザ側の情報授受に関する手順を示すものであ
る。図において、Ｓ２２１は上述の操作方法等を記述し
た送信画面１３０の送信であり、その送信を受けてホス
ト側は受信確認メッセージと加熱動作情報の送信先の情
報をユーザ宛てにメール発信する（Ｓ２２２）。ユーザ
は、加熱動作情報をファイル添付したメールを作成し通
知された送信先にメールを送信する（Ｓ２２３）。ホス
トコンピュータはファイル添付されたメールを受信する
とこの添付ファイルを先程の操作方法などが記載された
送信情報と関連づけて記憶部に格納する。そして前述し
た一連の加工処理、すなわち型式選択抽出処理や加熱動
作情報型式変換処理、を行いホームページの表示体裁に
関連づけて記憶部に格納する。この処理においては、図
１１の送信画面１３０上の作り方の欄に記述した記述文
１３７のアンダーライン文字（Ｗ、分、秒、℃、度）を
型式変換時の識別文字として用いる。

【００７４】次にユーザがホストコンピュータから加熱
動作情報を入手する方法について図１３を用いて説明す
る。入手方法は前述の図５および図６の操作情報の入手
に準じるものであるが、加熱動作情報が存在する場合に
は図６の右側の検索画面５３に対して図１３に示すよう
に検索画面１４０上に加熱動作情報のダウンロードを選
択できるクリックボタン１４１が表示される。図１３は
上述したさつまいもを電子レンジを使って加熱する場合
の検索画面例であり、料理レシピとして「蒸かしいも」
１４２、加熱調理装置として「電子レンジ」１４３、対応
する加熱調理装置の型式の一覧１４４が表示される。そ
してユーザが希望する型式を選択（図では１４５のＮＥ
−ＪＷ１を選択した状態を示す）し、加熱動作情報のダ
ウンロードボタン１４１をクリックした後、ダウンロー
ドボタン１４６をクリックすることでユーザ側の情報端
末に操作情報および加熱動作情報が転送される。１４７
は一つ前の画面に移行する「戻る」ボタンである。

【００７５】（実施例４）図１４は本発明の実施例４の
加熱調理装置の構成図を示す。本実施例が実施例３と異
なる点は加熱手段としてヒータを用いた構成である。

【００７６】図１４において、１５０は加熱室１００の
上部に設けた平面ヒータ、１５１は平面ヒータ１５０へ
の電力供給を制御する信号線、１５２ａ、１５３ａは加
熱室１００内に設けた可動式ヒータ、１５４はこれら可
動式ヒータへの電力供給を制御する信号線、１５５は可
動式ヒータの可動モータ、１５６は可動式ヒータの可動
位置を検出する検知手段であり検知信号は制御手段１１
５に入力している。制御手段１１５は平面ヒータ１５
０、可動式ヒータ１５２ａ、１５３ａおよび可動モータ
１５５の動作を制御する。

【００７７】可動式ヒータ１５２ａ、１５３ａは未使用
時の状態を示し、可動すると最大回転時にそれぞれ１５
２ｂ、１５３ｂで示す状態に移動できるものである。そ
してこの可動位置は操作部からの手動入力情報１２０に
よっても実行できるものである。

【００７８】そして加熱調理実行時の平面ヒータや可動
式ヒータの加熱調理における加熱動作データは制御手段
１１５から加熱動作データ処理部１２２に時系列に出力
される。ユーザは平面ヒータや可動式ヒータの加熱調理
における動作条件を入力して、ユーザ独自の調理レシピ
を作ると共にその情報をネットワーク上で授受させるこ
とができる。動作条件は可動位置を自由設定してその可
動位置をポテンショメータあるいはエンコーダで識別す
る方法でもよいし可動設定できる位置を規定しその中か
ら選択する方法としてもよい。

【００７９】なお、ヒータのみを用いた加熱調理は「オ
ーブン」として分類する。

【００８０】（実施例５）図１５は本発明の実施例５の
加熱調理装置を示す断面図、図１６は図１５の上断面図
である。

【００８１】本実施例５において、実施例３と異なる点
は加熱室に供給する高周波を放射する放射手段が可動構
成としたものである。なお、実施例３と同一符号のもの
は同一構造または同一相当の機能を有するものであり、
説明は省略する。

【００８２】図１５、図１６において、加熱室１００の
底壁面１０５には略円形の絞り部２０１を設け、絞り部
２０１の略中央部には加熱室１００内に給電する高周波
の励振部２０２を設けている。また、２０３はマグネト
ロン１０７が発生した高周波を励振部２０２に導く導波
管である。励振部２０２には導波管２０３内に延在し導
波管２０３を伝送してきた高周波と結合するアンテナ２
０４を設け、このアンテナ２０４の一端は導波管タイプ
の指向性を有する高周波の放射手段２０５と接続してい
る。またアンテナ２０４の他端は放射手段２０５を回転
駆動させる駆動手段であるモータ２０６の出力軸を挿入
組立てしている。

【００８３】放射手段２０５は扇型形状とし、扇型形状
の根元に当たる側と両サイドには折り曲げ部を設けその
方向への高周波の伝搬を抑制し扇型のひろがり部分の方
向に高周波を伝送させる構成としている。この放射手段
２０５はモータ２０６を駆動させることで扇型の上面が
絞り部２０１の底面に略平行に回転駆動する。

【００８４】また、絞り部２０１はその周縁部の絞り傾
斜角を略４５度にて形成し放射手段２０５から放射され
る高周波を澱みなく上方の加熱室１００内に伝搬させて
いる。また、絞り部２０１の開口部には電波透過材料、
たとえばガラス系やセラミックス系の材料からなる封口
手段２０７を設けている。またモータ２０６の出力軸の
回転位置を識別する位置識別手段１１３を設けている。

【００８５】２０８は被調理物を載置する着脱自在な載
置皿であり、セラミックス材料で構成している。この載
置皿２０８は加熱室１００の底壁面１０５に対して所望
の隙間間隔を持たせて加熱室１００内に装着する構成と
し加熱室１００の右側壁面１０１と左側壁面１０２に設
けた棚にて支持している。

【００８６】また、１１６は温度検出手段である赤外線
検知センサであり、加熱室の右側壁面１０１の上方に設
けた凹部２０９の孔２１０を介して載置皿２０８の表面
あるいは載置皿２０８を用いない場合は加熱室の底面の
表面を温度検出領域としている。赤外線検知センサ１１
６は、載置皿２０８の全域を温度検出領域とするための
センサ部駆動手段（図示していない）を備えている。２
１１は操作パネルである。

【００８７】次に動作、作用を説明すると、高周波放射
手段２０５は絞り部２０１を設けることで指向性の強い
特性を示す。そして、この高い指向性を利用し放射手段
の回転角度を規定制御することで被調理物の特定領域に
高周波を集中的させて供給できる。その結果、被調理物
を移動させることなく被調理物の加熱の均一化あるいは
被調理物の特定領域を選択的に加熱することができる。
また、複数の異なる被調理物の同時加熱に対しても赤外
線検知センサの検出信号を活用することでそれぞれの被
調理物を適温に仕上げることができる。そしてこのよう
な高周波加熱が実行できる装置において放射手段２０５
の回転駆動制御は制御手段１１５からの信号に基づいて
行ったり、操作パネル２１１からの手動入力条件に基づ
いて手動制御する。この放射手段２０５の加熱調理にお
ける動作を加熱動作データとして取り込み、ユーザ独自
の調理レシピを作ると共にその情報をネットワーク上で
授受させることができる。

【００８８】（実施例６）図１７は本発明の実施例６を
示す加熱調理装置の外観構成図、図１８は図１７の要部
断面構成図、図１９は図１７の分布可変手段の構成であ
る。

【００８９】本実施例において、実施例３および実施例
４と異なる点は加熱室に供給された高周波に作用し加熱
室全体の高周波分布を変化させる分布可変手段を設けた
ものである。なお、実施例３と同一符号のものは同一構
造または同一相当の機能を有するものであり、説明は省
略する。

【００９０】図１７および図１８において、給電部１０
９は開閉扉１０６から見て加熱室１００の奥壁面１０３
の左右方向の略中央に設けている。３１０は周回線を示
し、給電部１０９の左右方向の略中央に生じる電気力線
の方向と同じ方向に加熱室１００を周回した時の基準線
である。

【００９１】３１１、３１２、３１３は奥壁面１０３に
設けた開孔部であり、略矩形の孔形状から構成してい
る。開孔部３１２は周回線３１０を横切って設け、開孔
部３１１，３１３は周回線３１０を線対称として設けて
いる。開孔部３１１、３１２、３１３にはそれぞれの開
孔部のインピーダンスを変化させるための分布可変手段
であるインピーダンス可変手段３１４、３１５、３１６
を加熱室１００の外側に設けている。このインピーダン
ス可変手段は、開孔部３１１、３１２、３１３のそれぞ
れと空間的に連続して形成している。インピーダンス可
変手段の詳細な説明は後述するが、概要を図１８を用い
て説明する。図１８は周回線３１０の断面図を示してい
る。インピーダンス可変手段３１５は、開孔部３１２を
開放端とし終端３１７を閉じた溝部３１８と、溝部３１
８内において回転可能に支持した使用する高周波の周波
数帯において誘電損失が小さくかつ材料の比誘電率が望
ましくは７以上の誘電体材料の回転板３１９とから構成
している。また、回転板３１９の回転支持角度を検出す
る角度検出手段３２０と回転板３１９を回転駆動する回
転駆動手段３２１を備えている。回転板３１９の回転支
持角度は溝部終端３１７に回転板３１９が平行な時（図
１８に示す状態）を０度とし、溝部終端３１７に対して
垂直な時を９０度とする。なお、開孔部３１１、３１３
も同様構成要素からなるインピーダンス可変手段３１
４、３１６を設けている。

【００９２】また、３２２は装置本体前面に設けられた
操作部であり、操作部３２２内には被調理物の加熱領域
を選択する加熱領域選択入力部３２３と被調理物への高
周波の流れを表示する表示手段３２４を設けている。操
作部３２２内に設けた加熱領域選択入力部３２３と表示
手段３２４は被調理物の誘電加熱をユーザの意図に基い
て実行する入力キーとして配設している。

【００９３】加熱領域選択入力部３２３は、加熱室１０
０内に収納され誘電加熱される被調理物に対して開閉扉
１０６から見た時に、加熱室１００の左側に高周波分布
を偏向させて被調理物の左側あるいは左側に置かれた被
調理物を加熱する加熱アイテム「左」キー、加熱室１０
０の略中央を加熱領域とする加熱アイテム「中央」キ
ー、加熱室１００の右側に高周波分布を偏向させて被調
理物を加熱する加熱アイテム「右」キーおよび加熱室１
００全体に高周波を分散して被調理物全体を加熱する加
熱アイテム「全体」キーを配置させている。また、表示
手段３２４は、表示手段の中央に被調理物の絵柄を配置
するとともに被調理物に対して左右および上方から高周
波が伝搬される様子を矢印にて表現した表示内容を表示
できるようにしている。図１７および図１８に示した表
示手段３２４は、加熱アイテムとして「中央」が選択入力
された場合を示し、高周波の伝搬を示す矢印は上方向が
表示されることを示したものである。なお、左右の破線
で示した矢印は、表示内容の説明をするために示したも
のであり、実使用環境においては表示されない。

【００９４】被調理物の物理情報の一つである温度を検
知する赤外線検知センサ１１６は右側壁面１０１に設け
た孔３２５を介して被調理物の表面を臨む構成とし検出
した温度信号は制御手段１１５に入力させている。制御
手段１１５は、操作部３２２から入力された加熱情報、
赤外線検知センサ１１６および角度検出手段３２０から
の信号に基いて、インバータ駆動電源部１１４の動作お
よびインピーダンス可変手段３１４，３１５，３１６の
それぞれの回転板を回転駆動する回転駆動手段の動作を
制御して加熱室１００内に収納された被調理物を誘電加
熱する。

【００９５】また３２６は被調理物を載置するセラミッ
ク材料からなる載置皿、３２７は開閉扉１０６の略中央
部に配設され加熱室１００内を透視できるパンチング孔
構成の透視窓、３２８は開閉扉１０６の閉成状態を判別
するドアラッチスイッチである。

【００９６】次に分布可変手段であるインピーダンス可
変手段の構成を図１９を用いて説明する。図１９は図１
７のインピーダンス可変手段の外観構成図である。図１
９において、インピーダンス可変手段３５０は、金属部
材で構成した箱型部３５１を本体とし、加熱室壁面に組
立実装することで溝部を形成する構成としている。その
箱型部３５１内には、板状構造の回転板３５２を設けて
いる。この回転板３５２の両端には回転板３５２を回転
させるための回転軸３５３、３５４を設け、回転軸３５
３は箱型部３５１の壁面に設けた孔に挿入しその孔で回
転支持している。一方、回転軸３５４には回転板３５２
を回転駆動する手段であるステッピングモータ３５５の
出力シャフトと連結させている。３５６は回転軸３５４
に設けた回転角度検出のための遮光部であり、回転角度
検出手段としてフォトインタラプタ（図示していない）
を用いている。３５７〜３６０は加熱室実装用フランジ
であり、加熱室壁面にスポット溶接組立する。３６１は
回転板３５２を箱型部３５１内に実装するための孔であ
る。箱型部３５１の具体的な構成寸法としては、幅が８
０ｍｍ、長さがＬａ＋Ｌｂ、高さが２０ｍｍである。Ｌ
ａおよびＬｂ寸法は回転板３５２の中心から箱型部３５
１のそれぞれの端面までの長さである。このような構成
のインピーダンス可変手段を加熱室に実装する場合、箱
型部３５２のＬａ寸法側の所定位置に開孔部３６２を配
置する。この結果、箱型部３５１と加熱室壁面で形成さ
れる溝部の終端（図１７の３１７）は図１９において箱
型部３５１を形成する壁面３６３である。回転板３５２
の支持角度は回転板３５２の幅広面３５２ａが壁面３６
３に対して略平行の状態を０度と規定する。

【００９７】回転板３５２は、２００℃以上の耐熱温度
を有し装置が使用する周波数帯で低誘電損失の特性を有
する樹脂材料あるいは無機材料の非金属材料を基材と
し、その基材を所定の板厚さにそれぞれ成形あるいは焼
成成形加工して構成している。

【００９８】次に動作、作用を説明すると、このインピ
ーダンス可変手段は、Ｌａ＝３０ｍｍ、Ｌｂ＝２０ｍｍ
の構成とすることで開孔部３６２における電圧反射係数
Ｓ１１の位相値を略±１８０度から略−３０度の範囲で
可変させることができる。すなわちこの場合、回転板３
５２を回転させることで開孔部３６２には容量性リアク
タンス成分を変化させたインピーダンスを形成できる。
また、Ｌａ＝５０ｍｍ、Ｌｂ＝２０ｍｍの構成とするこ
とで開孔部における電圧反射係数Ｓ１１の位相値を略＋
９０度から±１８０度を通って略−１３５度の範囲に可
変させることができる。すなわち、この場合、回転板３
５２を回転させることで開孔部３６２には誘導性リアク
タンス成分（位相値範囲：＋９０度から±１８０度）と
容量性リアクタンス成分（位相値範囲：±１８０度から
略−１３５度）値を存在させることができる。さらにＬ
ａ＝７０ｍｍ、Ｌｂ＝２０ｍｍの構成とすることで開孔
部における電圧反射係数Ｓ１１の位相値を略＋０度から
＋９０度を通って略±１８０度の範囲に可変させること
ができる。すなわち、この場合、回転板３５２を回転さ
せることで開孔部３６２には誘導性リアクタンス成分が
変化するインピーダンスを存在させることができる。

【００９９】そして開孔部における電圧反射係数の位相
値が略±１８０度、すなわち開孔部のインピーダンスが
略零の場合は、開孔部を金属壁面と同様の作用にさせる
ことができる。

【０１００】回転板３５２の支持角度を変化させると、
開孔部３６２のインピーダンスは変化し開孔部３６２に
おける高周波の入射波と反射波との位相差を変化させる
ことができる。加熱室１００の金属壁面での高周波の入
射波と反射波との位相差は１８０度である。一方金属壁
面に設けた開孔部における入射波と反射波との位相差
は、開孔部のインピーダンス値が零の場合は１８０度、
インピーダンス値が無限大の場合は０度、誘導性リアク
タンスの場合は入射波に対して反射波の位相が遅れ、容
量性リアクタンスの場合は位相が進む。入射波と反射波
との位相の変化に伴って加熱室の見掛け上の大きさが変
化する。誘導性リアクタンスの場合は電波的作用より加
熱室の大きさが見掛け上大きくなり、一方容量性リアク
タンスの場合は小さくなる。これは、たとえば加熱室内
に収納した被調理物と給電部との見掛け上の距離を変化
させるようなものである。この現象を利用することで被
調理物の平面上の加熱領域を可変したり、被調理物の高
さ方向の加熱領域を可変させることができ、被調理物を
移動させることなく被調理物の加熱の均一化を図ること
ができる。また、開孔部を図１７に示すように配設しイ
ンピーダンス可変手段３１４および３１６の回転板を回
転制御することで加熱室内の高周波分布を開閉扉１０６
からみて左右方向に偏向させることができる。またイン
ピーダンス可変手段３１５の回転板を回転制御すること
で加熱室内の高周波分布を前後方向に変化させることが
できる。これらの現象を利用することで被調理物の加熱
領域の可変制御を実現できる。

【０１０１】この制御は加熱調理装置が内蔵する制御手
段で自動制御できるとともにユーザが操作部から直接入
力して加熱領域を指定することができる。そしてこの分
布可変手段であるインピーダンス可変手段３１４〜３１
６の加熱調理における動作を加熱動作データとして取り
込み、ユーザ独自の調理レシピを作ると共にその情報を
ネットワーク上で授受させることができる。

【０１０２】なお、前記各実施例において加熱動作デー
タを収集する各手段の例を説明したが、これらの手段を
相互に組み合わせて加熱調理装置を構成することもでき
るものである。

【０１０３】また、上記の説明では加熱調理装置として
手動動作できる手段を多く備えた電子レンジとオーブン
とを例に説明したが、加熱調理装置としては炊飯器や誘
導加熱調理器を用いることもできる。この場合、装置か
ら得られる加熱動作データは、加熱手段の動作が主体の
情報となる。

【０１０４】

【発明の効果】以上説明したように本発明は、被調理物
を加熱調理した時の操作情報および／または加熱動作情
報を使用した加熱調理装置の型式および前記被調理物の
調理メニュー情報と関連付けて格納する加熱調理情報処
理部を備えたホストコンピュータを含む加熱調理方法処
理システムとしたものであり、食材の組合せあるいは用
いる食器の影響を含めてユーザが被調理物を実際に加熱
調理した時の加熱調理装置の操作内容の情報や加熱動作
情報をホストコンピュータが保管するとともに、その情
報を加工して様々な加熱調理環境に対応した加熱調理情
報を他の多くのユーザに提供することができる。またユ
ーザは自身の加熱調理環境に対応した加熱調理情報を入
手できるので、安心して調理ができるし、さらには田舎
料理、精進料理、おふくろの味などの日本伝統食を次世
代に伝承することができるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例１の加熱調理方法処理システム
を示す全体構成図

【図２】図１のホストコンピュータのブロック図

【図３】図１のホストコンピュータの処理内容を示すフ
ローチャート

【図４】本発明の実施例１の発信情報の操作方法を記入
する料理レシピ送信画面を示す図

【図５】本発明の実施例１の操作情報のダウンロード要
請に対して表示される第一の料理レシピ検索画面を示す
図

【図６】図５の料理レシピ検索画面に続いて表示される
料理レシピ検索画面を示す図

【図７】本発明の実施例２の加熱調理装置のブロック構
成図

【図８】本発明の実施例３の加熱調理装置の構成図

【図９】図８の加熱調理装置の動作説明図

【図１０】図８の加熱調理装置の制御例を示すフローチ
ャート

【図１１】図１０の制御内容情報をホストコンピュータ
に送信する際の送信画面の記述例を示す図

【図１２】本発明の実施例３の操作情報および加熱動作
情報の送信手順を示すフローチャート

【図１３】本発明の実施例３の操作情報および加熱動作
情報のダウンロード要請に対して表示される料理レシピ
検索画面を示す図

【図１４】本発明の実施例４の加熱調理装置の構成図

【図１５】本発明の実施例５の加熱調理装置の断面図

【図１６】図１５の上断面図

【図１７】本発明の実施例６の加熱調理装置の外観構成
図

【図１８】図１７の要部断面構成図

【図１９】図１７の分布可変手段の構成図

【符号の説明】

１１ ホストコンピュータ １４、１５ 加熱調理装置 ２４ （ホストコンピュータの）処理部 ６０、１２２ （加熱調理装置の）加熱動作データ処理
部 ６１ 加熱手段 ６２ （加熱調理装置の）記憶部 ６３ （加熱調理装置の）ドライブ部 ６４ （加熱調理装置の）通信部 ６５、１１２ 調理物移動駆動手段 ６６ 放射手段の駆動手段 ６７ 分布可変手段 ７２ 調理物の物理情報検知手段 ７３ ドア開閉情報検知手段 １００ 加熱室 １０６ 開閉扉 １０７ マグネトロン（加熱手段） １１２ 駆動モータ（調理物移動駆動手段） １１３ 駆動検知手段（調理物移動駆動手段の動作検知
手段） １１６ 赤外線検知センサ（物理情報検知手段） １２１ 開閉扉の開閉情報 １５０ 平面ヒータ（加熱手段） １５２ａ、１５３ａ 可動式ヒータ（加熱手段） １５５ 可動式ヒータ駆動モータ １５６ 駆動検知手段（可動式ヒータ駆動モータの動作
検知手段） ２０５ 放射手段 ２０６ モータ（放射手段駆動手段） ３１１、３１２、３１３ 開孔部（分布可変手段） ３１４、３１５、３１６ インピーダンス可変手段（分
布可変手段） ３２０ （分布可変手段の）支持角度検出手段 ３２１ （分布可変手段の）回転駆動手段 Ｓ１０３ 加熱調理情報処理 Ｓ１０４ 型式選択抽出処理 Ｓ１０５ 型式変換処理

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/60 ５０８ Ｇ０６Ｆ 17/60 ５０８ Ｈ０５Ｂ 6/68 ３４０ Ｈ０５Ｂ 6/68 ３４０ Ｆターム(参考） 3K086 AA03 CD03 CD19 3L086 CA07 CA09 CA11 CC14 DA28 3L087 AA01 AA03 BA03 BA04 BC13 DA24 DA28

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 被調理物を加熱調理した時の操作情報お
   よび／または加熱動作情報を使用した加熱調理装置の型
   式および前記被調理物の調理メニュー情報と関連付けて
   格納する加熱調理情報処理部を備えたホストコンピュー
   タを含む加熱調理方法処理システム。
2. 【請求項２】 被調理物を加熱調理した時の加熱動作情
   報を記憶および／または出力する加熱動作データ処理部
   を備えた加熱調理装置と、前記加熱調理装置の型式およ
   び前記被調理物の調理メニュー情報と関連付けて前記加
   熱動作データ処理部から得られる加熱動作情報を格納す
   る加熱調理情報処理部を備えたホストコンピュータとを
   含む加熱調理方法処理システム。
3. 【請求項３】 ホストコンピータは、格納した加熱動作
   情報が使用可能な加熱調理装置の型式を選択抽出すると
   ともにその結果を前記加熱動作情報に関連づけて格納す
   る型式選択抽出処理部を備えた請求項１または２記載の
   加熱調理方法処理システム。
4. 【請求項４】 ホストコンピュータは、ホームページ閲
   覧人からの加熱動作情報のダウンロードの要請に基づ
   き、ホームページ閲覧人が指定した加熱調理装置の型式
   に対応して前記加熱動作情報を変換して送信する加熱動
   作情報型式変換処理部を備えた請求項３記載の加熱調理
   方法処理システム。
5. 【請求項５】 被調理物を加熱調理した時の加熱動作情
   報を記憶および／または出力する加熱動作データ処理部
   を備えた加熱調理装置。
6. 【請求項６】 加熱動作情報は、加熱手段の動作情報を
   含む請求項５記載の加熱調理装置。
7. 【請求項７】 加熱動作情報は、被調理物を移動する駆
   動手段の動作情報を含む請求項５載の加熱調理装置。
8. 【請求項８】 加熱動作情報は、高周波を放射する放射
   手段を移動する駆動手段の動作情報を含む請求項５記載
   の加熱調理装置。
9. 【請求項９】 加熱動作情報は、被調理物を収納すると
   ともに高周波が供給される加熱室内の高周波分布を変化
   させる分布可変手段の動作情報を含む請求項５記載の加
   熱調理装置。
10. 【請求項１０】 加熱動作情報は、被調理物から得られ
    る物理情報を含む請求項５記載の加熱調理装置。
11. 【請求項１１】 加熱動作情報は、被調理物を収納する
    加熱室の開閉手段の動作情報を含む請求項５記載の加熱
    調理装置。
12. 【請求項１２】 加熱動作データ処理部の処理動作の開
    始および終了を外部から入力する入力部を備えた請求項
    ５記載の加熱調理装置。