JP2002353487A

JP2002353487A - 太陽電池モジュール及び該モジュールの製造方法

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Publication number: JP2002353487A
Application number: JP2001157932A
Authority: JP
Inventors: Nobuyoshi Takehara; 信善竹原; Fumitaka Toyomura; 文隆豊村
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2001-05-25
Filing date: 2001-05-25
Publication date: 2002-12-06

Abstract

(57)【要約】【目的】電力変換回路を有する構成において、配線損
失が少なく、機械的に頑健な構成となる太陽電池モジュ
ールを提供する。【解決手段】導電性基板１０１の上に形成された光電
変換層１０２を有する薄膜太陽電池と、薄膜太陽電池か
ら出力された電力を変換する電力変換回路と、を備えた
太陽電池モジュールにおいて、電力変換回路の電子部品
３０１を、光電変換層が形成された導電性基板１０１の
上に絶縁層２０１を介して設けられた電気配線２０３に
実装する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池モジュー
ル及び該モジュールの製造方法に関し、特に、導電性基
板の上に形成された光電変換層を有する薄膜太陽電池と
該太陽電池から出力された電力を変換する電力変換回路
とを備えた太陽電池モジュール及び該モジュールの製造
方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、化石燃料の使用に伴う二酸化炭素
等の排出による地球温暖化や、原子力発電所の事故や放
射性廃棄物による放射能汚染などの問題が深刻となり、
地球環境とエネルギに対する関心が高まっている。この
ような状況の下、無尽蔵かつクリーンなエネルギ源とし
て光エネルギである太陽光を利用する太陽光発電が世界
中で期待されている。

【０００３】太陽電池モジュールのコストダウンや応用
展開のために、小形の電力変換回路と太陽電池モジュー
ルとを一体化した、いわゆるＡＣモジュールが開発され
ている。例えば、特開平９−２７１１７９号公報にはこ
のようなＡＣモジュールが開示されている。

【０００４】図６は該公報に記載されたＡＣモジュール
の代表的な構成例を示す図である。電力変換回路４は、
機械的には太陽電池モジュール１の裏面に固着されてお
り、電気的には出力端子ボックス２及び直流接続ケーブ
ル３を介して太陽電池モジュール１と接続されている。
また、電力変換回路４の出力は、出力ケーブル５及びコ
ネクタ６を通じて商用電力系統に接続される。

【０００５】また、ＡＣモジュールを更に進めた形態と
して、セル１枚に電力変換回路を１個つけた「ＡＣセ
ル」というものも研究されており、例えば、米国特許第
５６６０６４３号明細書などに記載されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような従来例には以下のような問題がある。ＡＣモジュ
ールに使用される太陽電池モジュールは、一般的なアル
ミフレーム付きのガラススーパーストレートモジュール
であり、ＡＣモジュール用に最適化されておらずコスト
が高い。

【０００７】更に、電力変換回路４と太陽電池モジュー
ル１との接続方法は、直流接続ケーブル３を使用した通
常配線であるから、配線コストがかかる。また、特開平
９−２７１１７９号公報に記載されたような出力端子ボ
ックスへの直接取りつけでは力学的に弱くなることがあ
る。

【０００８】ＡＣセルでは、電力変換回路と太陽電池セ
ルとを接続する際に、配線損失の少ない接続方法やセル
への頑丈な固定方法が開示されていない。

【０００９】本発明は以上のような状況に鑑みてなされ
たものであり、電力変換回路を有する構成において、配
線損失が少なく、機械的に頑健な構成となる太陽電池モ
ジュール及び該モジュールの製造方法を提供することを
目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の一実施形態としての太陽電池モジュール
は、導電性基板の上に形成された光電変換層を有する薄
膜太陽電池と、前記薄膜太陽電池から出力された電力を
変換する電力変換回路と、を備えた太陽電池モジュール
であって、前記電力変換回路が、前記導電性基板の上に
絶縁層を介して設けられた電気配線に実装された電子部
品からなることを特徴とする。

【００１１】また、上記目的を達成する本発明の別の実
施形態としての太陽電池モジュールは、導電性基板の上
に形成された光電変換層を有する薄膜太陽電池と、前記
薄膜太陽電池から出力された電力を変換する電力変換回
路と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記電力
変換回路が、各面に導電層及び絶縁層を有する回路基板
の一方の面に実装された電子部品からなり、前記導電性
基板と前記回路基板の他方の面とが導電性の材料で固着
されていることを特徴とする。

【００１２】すなわち、本発明では、導電性基板の上に
形成された光電変換層を有する薄膜太陽電池と、薄膜太
陽電池から出力された電力を変換する電力変換回路と、
を備えた太陽電池モジュールにおいて、電力変換回路の
電子部品を、光電変換層が形成された導電性基板の上に
絶縁層を介して設けられた電気配線に実装する、あるい
は、各面に導電層及び絶縁層を有する回路基板の一方の
面に実装し、導電性基板と回路基板の他方の面とを導電
性の材料で固着する。

【００１３】このようにすると、薄膜太陽電池と電力変
換回路とがケーブルなどの接続手段を介さずに直接接続
されるので、導電損失が少なくなると共に接続手段が不
要となりコストを低減することができる。

【００１４】また、太陽電池と電力変換回路が一体的に
構成されるので、力学的に強固な構成となり機械的強度
が大きくなり、耐久性や保守性が向上する。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る太陽電池モジ
ュールの好適な実施形態について、図面を参照して詳細
に説明する。

【００１６】［第１の実施形態］図１は本発明に係る電
力変換機能を有する太陽電池モジュールの構成例を示す
横断面図である。以下、各構成要素ごとに、構成材料や
製造方法について説明する。

【００１７】[光起電力素子]アモルファスシリコンを含
む光電変換層を３層積層し、集電電極と取り出し電極部
分を有してなる光起電力素子を製造する。このような光
起電力素子の製造方法は、本願と同一出願人の公開公
報、例えば、光電変換層の形成については、特開平６−
２１４９４号公報等、集電電極の付与については、特開
平６−１３９４３９号公報等に詳細に記載されており、
周知である。本発明においては、光起電力素子の作成方
法自体は本質的な部分ではないので、以下に、簡単に記
す。

【００１８】（１）導電性基板１０１となるステンレス
薄板を準備する。ここでは厚さ０．１２５ｍｍのものを
使用した。この他、導電性基板としては、ガラス基板に
透明導電膜を付与したものや、ポリイミド・フィルムに
金属を蒸着させたものなど、絶縁基板に導電層を付与し
たものも使用できる。このようなものを使用する場合に
は、後述する絶縁層２０１の一部として基板の絶縁基板
部が使用できる。

【００１９】（２）ステンレス薄板に裏面反射層として
アルミニウム及び酸化亜鉛薄膜をスパッタ等の方法で付
与する。（不図示）（３）ＣＶＤ法によりアモルファスシリコン及びアモル
ファスゲルマニウムを含む半導体層をｎ層、ｉ層、ｐ層
の順に３回繰り返して生成し、３組のｐｉｎ接合を持っ
た光電変換層１０２を作成する。

【００２０】（４）透明導電層として酸化錫―インジウ
ム層（不図示）を付与。

【００２１】次に以下の工程を経て、集電電極部を作成
する。

【００２２】（５）セルを適当な大きさに切断する。本
実施形態では３５６ｍｍ×２３９ｍｍに切断した。

【００２３】（６）金属基板端部での部分的な短絡の影
響を除去するために、セル端部の光電変換層の一部を化
学エッチングにより除去する。

【００２４】（７）端部に絶縁テープ１０４を貼る。そ
の上にスズめっきされた銅箔からなる正極タブ１０５を
貼り付ける。

【００２５】（８）導電性接着剤付きの銅線からなる集
電電極１０３を透明導電層及び正極タブ１０５に貼り付
ける。

【００２６】これで、太陽電池セルが完成する。この太
陽電池の標準測定状態（スペクトルＡＭ１．５、放射照
度１．０ｋＷ／ｍ²、セル温度２５度）における最適動
作電圧及び最適動作電流は、それぞれ１．４Ｖ、４．６
Ａであった。

【００２７】本発明の実施にあたって、特に１セルに１
個の電力変換回路を設ける場合、太陽電池素子として
は、本実施形態で用いたような積層タイプが望ましい。
これは、積層されていない太陽電池の出力電圧は高くて
も０．５Ｖにすぎず、この電圧で電子回路を動作させる
ことが、一般的に困難だからである。本実施形態のよう
に３層積層すれば１．４Ｖ以上の動作電圧を得ることが
でき、これは乾電池１個の起電力に相当する。このよう
な電圧領域で動作する電子部品は入手も容易であり、回
路設計が大変やりやすいという特徴を有する。

【００２８】更に、本実施形態に用いる太陽電池は、量
産効果の上げやすい薄膜大面積タイプのものが好適であ
り、この場合、将来的には大幅にコストダウンできる可
能性がある。

【００２９】[絶縁層]次に絶縁層２０１を、高分子コー
ティングレジンを用いて構成した。このようなコーティ
ングレジンには、エポキシ樹脂系レジン、フェノール樹
脂系レジン、シリコン樹脂系レジンなど周知のものが多
数ある。ここでは電気絶縁用として用いられるシリコン
樹脂系レジンを使用した。本実施形態では刷毛で該レジ
ンを必要箇所に塗布し、赤外線ヒータでキュアして図１
に示すような絶縁層２０１を形成した。

【００３０】この他の実現手段としてはディッピング法
やコーター法を用いてレジンを塗布することができる。
厚みは電力変換回路の出力電圧と樹脂の種類に応じて選
ぶ必要があるが、使用電圧に対して絶縁の十分保たれる
厚みが必要である。多くの樹脂で１ｍｍ程度の厚みがあ
れば、２００Ｖ以上の耐圧を容易に達成できることがわ
かっている。ここでは、出力電圧が５Ｖと大変低かった
ので１００μｍの厚みとした。この程度の厚みならば塗
料系の材料も使用可能である。

【００３１】[導電層]導電層としては、無電解めっき、
電気配線用高導電率ペースト、蒸着膜等の方法で作成さ
れた金属膜が使用できる。本実施形態においては無電解
めっきにより銅の層を必要箇所に設け、その後、化学エ
ッチングで不要箇所を除去し、選択的に導電層を付与し
た。これにより正極側導電層２０２、配線用導電層２０
３、負極側導電層２０４を形成した。

【００３２】図１からもわかるように導電層及び絶縁層
は、両方とも太陽電池裏面側に回りこませる必要がある
ので、蒸着のように比較的薄い導電層を形成する方法を
採った場合には、回り込み部分で断線が生じないように
十分注意を払わなければならない。また負極側導電層２
０４と金属基板１０１の接続部は外れないように十分に
キュアしておくことが重要である。また、電気配線用高
導電率ペーストを用いると前記のような化学エッチング
なしで、直接に配線用導電層を生成することができ、こ
れもまた本発明の実施に好適な方法である。

【００３３】この導電層には電子部品がはんだ付け等に
より実装されることになるので、導電層及び絶縁層２０
１には、実装作業時の熱やその他のストレスに耐えるこ
とのできる材料を選択する必要がある。

【００３４】本実施形態においては、部品実装面を受光
面の反対側とした。このようにすると部品に直射日光が
当たらないので、耐久性を向上させる上で有利になる。
一方、部品面と受光面を同一にする場合には、生産性及
び設置容易性の面において顕著な効果が期待できる。

【００３５】[電力変換回路の構成] [回路方式]図４は、本実施形態で用いた電力変換回路の
回路図である。本実施形態で用いたのはいわゆる非絶縁
型の昇圧チョッパ回路であり、制御回路を内蔵した専用
ＩＣ４０１（マキシム社製、ＭＡＸ１７０９など）を使
用して構成した。このような専用ＩＣを用いると、部品
点数を減少させることができるので、組立上有利であ
る。例えば本実施形態では、ＩＣ４０１以外の外付け部
品はわずか９個にすぎない。

【００３６】回路方式は昇圧チョッパ方式に限定される
わけではない。当然ながらディスクリート部品を用いた
構成も可能であるし、また、昇圧チョッパに限らず、降
圧チョッパや、インバータ回路であっても構わない。出
力として必要とされるものに合わせて適宜回路方式を選
択すればよい。本実施形態での入力定格はＤＣ１．２
Ｖ、４Ａ（動作可能入力電圧範囲０．７Ｖ〜５Ｖ)、出
力はＤＣ５Ｖ、０．７Ａとした。

【００３７】[電子部品]図４の回路の各部品は、図１に
３０１で示されているような表面実装タイプ（いわゆる
ＳＭＤタイプ）の部品がのぞましい。これは本発明を実
施する上で、通常のプリント基板のようにリード線を穴
に通してはんだ付けすることが困難だからである。リー
ド線付きの部品を使えないわけではないが、その場合
は、リード線を曲げて配線導体面上ではんだ付けなどを
行う必要があり、取り付け強度が多少弱くなる。

【００３８】近年は、ほとんどすべての種類の電子部品
が表面実装に対応しており、本発明の実施にあたって
は、そのような部品を選択することが望ましい。また、
部品サイズを小さくするために、最近は外装モールド樹
脂被覆を持たず半導体素子が剥き出しになっている「ベ
アチップ部品」というものもあり、該ベアチップ部品を
使用することで電力変換回路をより薄型化することが可
能になる。

【００３９】なお、図４に示した各部品の具体例を挙げ
ると、Ｄ１：ショットキーバリアダイオード、３０Ｖ、１０ＡＬ１：１μＨ、最大定格電圧９ＶＣ１、Ｃ２：３３０μＦ、１０ＷＶ、タンタル電解コン
デンサＣ３、Ｃ４、Ｃ５：０．２２μＦ、１６ＷＶ、積層セラ
ミックコンデンサＲ１：２Ω、１／４ＷＲ２：３３０ｋΩ、１／８Ｗとなる。

【００４０】[部品実装]電子部品の導電層への実装は、
通常の電気製品組立と同様に行えばよい。例えば、導電
層に表面実装部品をはんだペーストでつけ、リフロー法
によりはんだ付けを行うようにする。本実施形態では、
このようなリフロー法ではんだ付け作業を行った。この
他にも人手による実装はんだづけなど、種々雑多な方法
を採りうる。

【００４１】最後に、導電性層及び電力変換回路を公知
公用の半導体封止用エポキシ樹脂で封止した。このこと
自体は本発明の実施に当たって必須ではないが、屋外で
使用する場合の耐久性向上のためには必要な措置であ
る。

【００４２】以上のようにして電力変換機能を有する太
陽電池モジュールを製造した。このシステムを屋外で太
陽光を受光するように設置し（日射強度０．８ｋＷ／ｍ
²、気温２７度）、出力電圧を確認したところ、５Ｖが
出力され、回路が正常に動くことが確認された。

【００４３】以上詳細に説明したように、本実施形態に
よれば太陽電池の電極と電力変換回路の入力電極とが直
接接続され、最短距離での配線が可能となる。これによ
り損失を少なくでき発電量増加がはかれる。また接続の
ために従来用いられていた中間接続ケーブルも不要とな
る。更に、本実施形態では、電力変換回路のための印刷
回路基板も不要となるため、大量生産を行う際には全体
でかなりのコスト削減が期待できる。

【００４４】［第２の実施形態］以下、本発明に係る太
陽電池モジュールの第２の実施形態について説明する。
以下の説明においては、上記第１の実施形態と同様な部
分は同じ符号で示して説明を省略し、第１の実施形態と
異なる本実施形態の特徴的部分を中心に説明する。

【００４５】本実施形態では電力変換回路を印刷回路基
板上に構成する。図２は本実施形態の構成を示す横断面
図である。以下、各構成要素ごとに、構成材料や製造方
法について説明する。

【００４６】[光起電力素子]太陽電池素子の構成は、第
１の実施形態とほぼ同様である。本実施形態では第１の
実施形態で用いた、絶縁テープ１０４及びスズめっき銅
タブ１０５を幅広のものにし、これらを裏面まで回りこ
ませて絶縁層２０１ａ及び導電層２０１を形成するのが
特徴である。

【００４７】[電力変換回路]次に両面に銅箔のある回路
基板２０７を用意し、エッチング等の周知のプロセスに
よって回路基板を形成し、電子部品３０１を実装して電
力変換回路を構成する。回路方式は第１の実施形態と同
一のものである。基板としてはポリイミド系フィルムを
ベースとしたフレキシブル印刷基板を使用した。該基板
を用いれば全体の厚みを薄くでき、太陽電池モジュール
全体に可撓性を持たせることができる。

【００４８】ここで、部品を実装しない面は全面銅箔と
して、入力電極２０５として利用する。入力電極２０４
と回路面の銅箔の一部２０４とは、スルーホール２０６
によって電気的に接続される。本実施形態では、いわゆ
るフレキシブルフィルム基板を用いたが、より複雑な回
路構成が可能な多層の銅箔を持ったガラスエポキシ基板
等も使用可能であり、適宜必要に応じて決めればよい。
例えば連系インバータのように部品点数が多く、回路が
複雑なものには多層基板が適当であろう。また、多くの
場合、そのような多層構造の基板の使用はＥＭＣ（電磁
環境適合性）の観点からも望ましい。

【００４９】[電力変換回路と太陽電池の接続]金属基板
１０１と入力電極２０５の電気的接続及び固着は、市販
のエポキシ系導電ペーストを使用して行った。接着力が
足りない場合は、導電性ペーストを塗る面積を若干減ら
し、その部分に金属に対して強力な接着力のある接着剤
（例えばエポキシ系接着剤）を用いるとより強固に固着
させることができる。また、はんだペーストを使用し
て、仮接着した後にリフロー炉で溶融固着させるという
方法も取り得る。また正極側導電層２０２は、前述のよ
うにタブ電極であるから、これと回路基板側の配線用導
体層２０３にまたがるように電子部品を実装して正極側
とも接続する。

【００５０】最後に、第１の実施形態と同様にシリコン
樹脂系耐候性レジンで装置を封止した。ここで使用した
シリコン樹脂はエポキシ樹脂と比べてやわらかいので、
封止した状態でも装置全体に可撓性を持たせることがで
きる。

【００５１】以上のようにして構成される、本実施形態
の太陽電池モジュールによれば、電力変換回路部分を既
存の電気製品組立プロセスで製造できるため、新たに必
要とされる設備投資が少なくて済む。また、第１の実施
形態と同様に電力変換回路と太陽電池とが最短配線で接
続されているため、損失が少なく、従来のような中間接
続ケーブルも不要となる。更に、電力変換回路の基板と
してフレキシブル樹脂基板を用いているので、装置全体
に可撓性を持たせることができる。

【００５２】［第３の実施形態］以下、本発明に係る太
陽電池モジュールの第３の実施形態について説明する。
以下の説明においては、上記第１の実施形態と同様な部
分は同じ符号で示して説明を省略し、第１の実施形態と
異なる本実施形態の特徴的部分を中心に説明する。

【００５３】本実施形態では受光面と同一の面に電力変
換回路を形成する例について説明する。図５は本実施形
態による構成例を示す上面図であり、図３は図５のＡ−
Ａ’に沿った横断面図を示している。以下、各構成要素
ごとに、構成材料や製造方法について説明する。

【００５４】[光起電力素子]光起電力素子は、第１の実
施形態とほぼ同様の方法で形成する。違いは、電力変換
回路を搭載するために、化学エッチングによる光起電力
素子の除去面積が大きくしてあることと、集電電極１０
３を回路基板２０７の正極側導電層２０２に熱融着して
直接接続してあることである。このように集電電極を直
接接続するためには、集電電極１０３の取り付け工程の
前に、回路基板２０７を負極側導電層２０５を介して導
電性基板１０１に接続しておくことが必要である。

【００５５】[電力変換回路]本実施形態で使用した回路
は、第１の実施形態と同様の回路であり、基板にはガラ
スエポキシ基板を利用した。この基板に既存の組立設備
を使用して部品を実装して電力変換回路を構成した。第
１の実施形態と同様に部品実装面と反対側の銅箔にはエ
ッチングを行わず、金属基板１０１との接続のための電
極２０５として使用できるようにしてある。

【００５６】[電力変換回路と太陽電池の接続]電力変換
回路と太陽電池の接続は、上述のように集電電極１０３
の取り付け工程に先立って行う必要がある。金属基板１
０１と入力電極２０５の電気的接続及び固着は、はんだ
ペーストを使用して仮接着した後に、リフロー炉で溶融
固着させるという方法を採用した。最後に、第２の実施
形態と同様にシリコン樹脂系耐候性レジンで装置を封止
した。

【００５７】以上のようにして構成される、本実施形態
の太陽電池モジュールによれば、電子部品実装面及び太
陽電池の受光面をすべて同一面としたので、太陽電池の
表面積に対する受光面積は減少してしまうが、ベルトコ
ンベヤ等による組み立て作業に極めて適しており、生産
性が非常に良好となる。また、裏面側を平面とすること
ができるので、コンクリート壁のようなものにも建築用
接着剤等を用いることで容易に設置ができる。更に、図
５に示すように、出力ケーブルの取り出しも表面側なの
で、上記のようにコンクリート壁に設置する場合におい
ても、接続作業が著しく簡単であるという実用上非常に
有益な特徴を有する。

【００５８】また、本実施形態の太陽電池モジュールを
用いて太陽電池アレイを構成する場合には、並列配線部
材として導電性基板部分を有効に活用することが可能で
あるという利点がある。すなわち、導電性基板を電気的
に接続して対地同電位とすることで、並列配線部に金属
架台をそのまま使用し、電力変換回路の出力を単一の電
線で並列配線することが可能となり、従来の２本の電線
を使用した並列配線と比較して、使用する電線の量及び
設置にかかる手間を大きく削減できる。

【００５９】なお、上述の実施形態においては、金属基
板の端部を電力変換回路のために使用したが、他の配置
も採りうる。例えば、セル中央部の光電変換層を円形に
除去し、そこに向かって集電電極を配線するような構成
とすれば、集電損失をも減らすことができる。

【００６０】［他の実施形態］なお、本発明は、複数の
機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器
からなる装置に適用してもよい。

【００６１】例えば、本発明に係る太陽電池モジュール
を複数接続して太陽電池アレイや太陽光発電システムを
構成することができる。

【００６２】

【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれ
ば、薄膜太陽電池と電力変換回路とがケーブルなどの接
続手段を介さずに直接接続されるので、導電損失が少な
くなると共に接続手段が不要となりコストを低減するこ
とができる。

【００６３】また、太陽電池と電力変換回路が一体的に
構成されるので、力学的に強固な構成となり機械的強度
が大きくなり、耐久性や保守性が向上する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の太陽電池モジュールの第１の実施形態
の構成を示す横断面図である。

【図２】本発明の太陽電池モジュールの第２の実施形態
の構成を示す横断面図である。

【図３】本発明の太陽電池モジュールの第３の実施形態
の構成を示す図５のＡ−Ａ’に沿った横断面図である。

【図４】図１の太陽電池モジュールの電力変換回路の構
成例を示す回路図である。

【図５】本発明の太陽電池モジュールの第３の実施形態
の構成を示す上面図である。

【図６】従来の電力変換回路一体型太陽電池モジュール
の例を示す概略図である。

【符号の説明】

１太陽電池モジュール２出力端子ボックス３電力変換回路との接続ケーブル４小形電力変換回路５出力ケーブル６出力コネクタ１０１導電性基板１０２光電変換層１０３集電電極１０４絶縁テープ１０５金属タブ（正極）２０１、２０１ａ絶縁層２０１ｂ印刷回路基板の絶縁層２０２正極側導電層２０３配線用導電層２０４負極側導電層２０５平面状入力電極２０６接続用スルーホール２０７印刷回路基板３０１電子部品

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】導電性基板の上に形成された光電変換層
を有する薄膜太陽電池と、前記薄膜太陽電池から出力された電力を変換する電力変
換回路と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記電力変換回路が、前記導電性基板の上に絶縁層を介
して設けられた電気配線に実装された電子部品からなる
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】導電性基板の上に形成された光電変換層
を有する薄膜太陽電池と、前記薄膜太陽電池から出力された電力を変換する電力変
換回路と、を備えた太陽電池モジュールであって、前記電力変換回路が、各面に導電層及び絶縁層を有する
回路基板の一方の面に実装された電子部品からなり、前記導電性基板と前記回路基板の他方の面とが導電性の
材料で固着されていることを特徴とする太陽電池モジュ
ール。
【請求項３】前記電子部品が、前記光電変換層の反対
側に実装されていることを特徴とする請求項１又は２に
記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】前記電子部品が、前記光電変換層と同じ
側に実装されていることを特徴とする請求項１又は２に
記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】前記電子部品が表面実装部品であること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太
陽電池モジュール。
【請求項６】前記表面実装部品がベアチップ型半導体
部品を含むことを特徴とする請求項５に記載の太陽電池
モジュール。
【請求項７】前記光電変換層が複数積層されているこ
とを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の
太陽電池モジュール。
【請求項８】前記薄膜太陽電池の各素子に対応して前
記電力変換回路が設けられていることを特徴とする請求
項１から７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュー
ル。
【請求項９】請求項１から８のいずれか１項に記載の
太陽電池モジュールを複数有することを特徴とする太陽
電池アレイ。
【請求項１０】光電変換層を有する薄膜太陽電池と、
前記薄膜太陽電池から出力された電力を変換する電力変
換回路とを備えた太陽電池モジュールの製造方法であっ
て、導電性基板の上に半導体製造工程により前記光電変換層
を形成し、前記導電性基板の上に絶縁層を介して電気配線を設け、前記電気配線に前記電力変換回路の電子部品を実装す
る、ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】光電変換層を有する薄膜太陽電池と、
前記薄膜太陽電池から出力された電力を変換する電力変
換回路とを備えた太陽電池モジュールの製造方法であっ
て、導電性基板の上に半導体製造工程により前記光電変換層
を形成し、各面に導電層及び絶縁層を有する回路基板の一方の面に
前記電力変換回路の電子部品を実装し、前記導電性基板と前記回路基板の他方の面とを導電性の
材料で固着する、ことを特徴とする太陽電池モジュール
の製造方法。
【請求項１２】前記電子部品を、前記光電変換層の反
対側に実装することを特徴とする請求項１０又は１１に
記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１３】前記電子部品を、前記光電変換層と同
じ側に実装することを特徴とする請求項１０又は１１に
記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１４】前記電子部品が表面実装部品であるこ
とを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記
載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１５】前記表面実装部品がベアチップ型半導
体部品を含むことを特徴とする請求項１４に記載の太陽
電池モジュールの製造方法。
【請求項１６】前記光電変換層を複数積層することを
特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の
太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１７】前記薄膜太陽電池の各素子に対応して
前記電力変換回路を設けることを特徴とする請求項１０
から１６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュールの
製造方法。