JP2002273399A

JP2002273399A - 回収状態通知方法

Info

Publication number: JP2002273399A
Application number: JP2001083759A
Authority: JP
Inventors: Tetsuji Wada; 哲治和田
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2001-03-22
Filing date: 2001-03-22
Publication date: 2002-09-24

Abstract

(57)【要約】【課題】ユーザから回収される製品の情報を早期に把
握し、ユーザ、販社、販売店等に対して回収品の適切な
処理状況または完了状況を連絡できる回収状態通知方法
を提供する。【解決手段】回収状態通知方法に、ユーザに販売され
た製品を回収する回収者が回収製品情報（機種、機番）
を通信手段（ネット）を用いて入力する入力工程（ステ
ップＳ１）と、回収製品情報に基づいて回収製品中の特
定の回収部品を再生工場またはリサイクルセンターで回
収し、製品が回収された経過を、ユーザ、販社、販売店
等に通知する通知工程（ステップＳ２）と、を含ませ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【従来の技術】メーカーが製造した製品は、ユーザに販
売され、その使用期間(寿命)がきた場合、破棄等されて
いた。しかし昨今、環境への問題への意識の高まりや、
省資源化に対する意識が高まり、利用できるものは再使
用すると言った動きがでてきた。

【０００２】特に企業内の業務用の機器においては、法
律が制定され、廃棄物としてのその処理をメーカー側に
義務つけている。一方企業内の機器においては、使用し
ているもの単なる処分といったものは少なく、いわゆる
買い換えが多い。特に電子写真技術を用いた複写機やプ
リンタ、ＦＡＸなどはその典型である。通常このような
機器においては、販売店側が、新しい機器への買い換え
であるか、単なる処分であるかを確認する。そして、買
い換えの場合、機器使用のタイムラグをなくすため、新
品導入と合わせて、古い機器を回収している。

【０００３】上記した処理の中で、ユーザ、販社、販売
店等で行われる処理は、製品を引き渡した時点で完了す
る。しかし、環境意識の高いユーザ、販社、販売店等の
中には、自身の提供した製品がどの様な行程を経て、ま
た、どのような形で環境に貢献しているのか知りたいと
いう望むものもあった。

【０００４】上記した製品取引方法の従来技術として
は、例えば、特開２０００‐４８０６６号公報に記載さ
れた発明がある。特開２０００‐４８０６６号公報に記
載された発明は、あらゆる製品について、該製品を製造
してから廃棄あるいはリサイクルするまでの流れの全体
的なライフサイクルを管理し、該製品あるいはその部品
をリサイクルしたり、廃棄したりする場合の判断や処理
手順を合理化できるライフサイクル管理方法、システ
ム、および製品を提供することを目的としている。

【０００５】また、特開２０００‐４８０６６号公報に
記載された発明は、上記目的を達成するため、製品個々
にＩＣタグなどの記憶手段を付け、該記憶手段にライフ
サイクル管理のための種々の情報（製品機種、リサイク
ル部品の組み込みの有無、部品の種類と各部品の属性、
各部品の廃棄方法、販売ルート、および修理・保守履歴
など）を各拠点（例えば、製造メーカ、販社、サービス
会社、回収会社、処理会社など）において記憶する。そ
して、各拠点におけるデータベースにさらに詳細な情報
を記憶し、どこからでも製品のＩＤで該データベースを
アクセスできるようにしている。これは、製品個々にＩ
Ｃタグを付けライフサイクルを管理するというものであ
る。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開２
０００‐４８０６６号公報に記載された発明は、回収製
品の状態把握（モニタリング）や最終処理結果等の情報
が必要と要求されているセクション（例えばユーザ・販
社・販売店へのフィードバック）への情報提供・開示方
法の考慮および開示がされていない。また、データーベ
ース管理サーバートラブル時等のイレギュラー対応方法
等が考慮および開示がされていないという問題があっ
た。

【０００７】本発明は、上記に鑑みて成されたものであ
って、ユーザから回収される製品の情報を早期に把握
し、ユーザ、販社、販売店等に対して回収品の適切な処
理状況または完了状況を連絡できる回収状態通知方法を
提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、請求項１に係る回収状態通知方法は、ユーザに販
売された製品を回収する回収者が回収製品情報（機種、
機番）を通信手段（ネット）を用いて入力する入力工程
と、前記回収製品情報に基づいて回収製品中の特定の回
収部品を再生工場またはリサイクルセンターで回収し、
該製品が回収された経過を、ユーザ、販社、販売店等に
通知する通知工程と、を含むことを特徴とする。

【０００９】この請求項１に記載の発明によれば、ユー
ザから回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ、
販社、販売店等に対して回収品の状況を連絡できる。

【００１０】また、請求項２に係る回収状態通知方法
は、ユーザに販売された製品を回収する回収者が回収製
品情報（機種、機番）を通信手段（ネット）を用いて入
力する入力工程と、前記回収製品情報に基づいて、回収
製品中の特定の回収部品を再生工場またはリサイクルセ
ンターで回収し、該製品が回収された経過を、ユーザ、
販社、販売店等からの通信(ネット／電話)要求により、
逐次通知する通知工程と、を含むことを特徴とする。

【００１１】この請求項２に記載の発明によれば、様々
なユーザへの対応として、ユーザ優位の対応を図ること
で、情報が必要なユーザ・販社・ご販売店等に対しての
みタイムリーに対応でき、その情報が不要なユーザ・販
社・ご販売店等に対しては、非サービスというユーザラ
イクな対応ができる。

【００１２】また、請求項３に係る回収状態通知方法
は、ユーザに販売された製品を回収する回収者が回収製
品情報（機種、機番）を通信手段（ネット）を用いて入
力する入力工程と、前記回収製品情報に基づいて、回収
製品中の特定の回収部品を再生工場またはリサイクルセ
ンターで回収し、該製品の最終処理が完了したときにユ
ーザ、販社、販売店等に完了通知する完了通知工程と、
を含むことを特徴とする。

【００１３】この請求項３に記載の発明によれば、ユー
ザから回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ、
販社、販売店等に対して回収品の最終処理完了を連絡で
きる。

【００１４】また、請求項４に係る回収状態通知方法
は、前記完了通知が、ユーザ、販社、販売店等の希望す
る通信(ネット)または宅配（郵便）で行われることを特
徴とする。

【００１５】この発明によれば、ユーザから回収される
製品の情報を早期に把握し、ユーザ・販社・ご販売店等
に対して回収品の最終処理完了をユーザの希望形態で連
絡できる。

【００１６】また、請求項５に係る回収状態通知方法
は、前記完了通知工程において、さらに、回収製品の再
生および／またはリサイクルレベル（丸ごと再生、部品
再生、マテリアルリサイクル、他）毎の比率を通知する
ことを特徴とする。

【００１７】この請求項５に記載の発明によれば、ユー
ザから回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ・
販社・ご販売店等に対して回収品の最終処理完了とその
リサイクル内容を連絡できる。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の製品受取方法の実
施の形態について、添付の図面を参照して詳細に説明す
る。

【００１９】図１は、本発明の一実施の形態の全体構成
図である。図示した構成において、先ず、ユーザ１０１
とメーカー側の営業マン１１７とが商談する（ステップ
Ｓ１）。商談成立時、ユーザ１０１が、現在使われてい
る製品１０２（自社ＰＰＣ、ＦＡＸ、ＬＰ、サプライ
系、その他引取りを希望した場合、現在新品製品の引当
に使っているＯ／Ｅシステム１０３（受発注システム）
に新品の商品引当と回収機の申請を入力出来るよう、既
存のＯ／Ｅシステムに回収機申請機能を今回新しくシス
テム開発し、営業マン１１７または販社・販売店のオペ
レータ１０４が入力する（ステップＳ１）。

【００２０】なお、前記した工程において、営業マン１
１７が納品製品の契約書類作成および回収製品の引取伝
票作成・Ｏ／Ｅシステム入力業務を行うのではなく、総
合管理データベース（ユーザ管理情報、ユーザ支払管理
情報、保守、メンテ情報、受発注、回収管理情報、物流
管理情報等のデータが蓄積されている）に対して携帯端
末（ｉモード端末等）からインターネットを介してユー
ザ１０１への納品製品情報と回収機情報を直接入力する
こともできる。このような場合、Ｏ／Ｅシステム入力負
荷軽減、契約書類自動作成、ユーザーの支払金額自動停
止処理、回収機必要書類（法規制によるマニフェスト伝
票発行）自動作成、新製品納品および回収される製品の
配車計画、手配が効率化できるというメリットがある。

【００２１】入力の必須項目として、回収機申請情報を
基にリユース／リサイクル区分を設定する区分項目とし
て、ＲＣ機、ＲＭ機、ＲＭ部品、再資源化機、試作回収
機、その他（他社製品も含む）が挙げられる。また、機
器がリュース対象機かリサイクル対象機（再資源化機）
かを識別するため、品種または機種コード、機番（シリ
アルＮＯ）、カウンターボリュームといった取り決め基
準情報をマスターとして維持管理している。管理は、Ｒ
Ｅ部品表１０６とＲＥ技術情報管理Ｓ１０５で行われ
る。

【００２２】ＲＥ部品表１０６は、リユース／リサイク
ル対象のみの機種コードとその部品構成を維持・管理し
ているシステムである。設計変更等の情報は、既存のス
パーク（ＳＰＥＲＣ）２１（製品の全部品構成を維持・
管理しているシステムであり設計変更はこのシステムデ
ータの変更が必須となっている）とリンクさせる事によ
って最新情報に維持される。

【００２３】また、ＲＥ部品表１０６は、回収機のリユ
ース／リサイクル対象部品構成と、その部品を搭載する
機種の部品構成の２つを紐つけした形のシステムであ
る。ＲＥ部品表１０６とＲＥ技術情報管理システム１０
５とはリンクしており、ＲＥ部品表１０６の部品構成情
報を基にリユース／リサイクル区分、対象機種・部品構
成、搭載機種等をドキュメント情報として、ＲＥ技術情
報管理システム１０５で維持している。また、ＲＥ技術
情報管理システム１０５は、他に、回収基準・再生基準
といった情報も維持・管理している。

【００２４】ＲＥ技術情報管理システム１０５のリユー
ス／リサイクル区分マスター情報、Ｏ／Ｅシステム１０
３からの申請機情報（品種コードを機種コードに変換す
るテーブルを持つ）、機番、カウンターボリュームによ
りリサイクル区分が回収機１台毎に設定（プラグ）出来
る。なお、機番とは、その製品が何時、何処の生産工場
で生産され設計変更履歴を提示したその製品のユニーク
ナンバーである、カウンターボリュームはユーザへの支
払金額算出のために製品1台毎に付けられている。以上
の情報をリユース／リサイクル区分の識別管理の基準情
報として活用することにより、回収する製品1台毎のモ
ニタリングが可能となり回収物流の効率化・リユース／
リサイクルの促進に活用出来る。

【００２５】また、環境負荷把握、環境会計等への精度
の高い基礎データとしても提供が可能となり地球環境保
全（地球市民、メーカーの使命）・環境経営戦略への管
理指標へ繋げる事が出来るというメリットがある。

【００２６】回収機１台毎にリユース／リサイクル区分
設定された情報は、マスター情報として回収物流システ
ム１０７と在庫管理システム１０８とに流れる。そし
て、回収物流システム１０７からＲＬＣのＷＡＩＳ−Ｗ
Ｈシステム１０９に情報リンクされ、配車計画立案、動
脈物流と回収物流（静脈物流）の融合を図り効率的な新
品製品のユーザーへの供給・ユーザーからの引取機回収
が行われる。また、リユース／リサイクル区分マスター
情報を基に回収機１台毎にバーコードラベルが全国の回
収Ｃ１１０で発行される。

【００２７】なお、前記した工程において、回収Ｃ１１
０においてバーコードラベルの発行、貼り付けを行うの
ではなく、生産工場（仕入先）からバーコードラベル貼
り付けるものとすれば、生産工場区での品質、原価計
算、完成・出荷の状態把握・履歴管理、動脈物流区での
入・在・出、供給先の状態把握・履歴管理、販売区での
ユーザ、稼動、品質、財務、需要予測の状態把握・履歴
管理、保守・メンテ区での交換パーツ、メンテ、サプラ
イ供給、品質、財務の状態把握・履歴管理、回収・リユ
ース／リサイクル区での回収量予測、回収品質、静脈物
流、回収率、リユース／リサイクルの状態把握・履歴管
理等の情報が電子データ化される。このため、回収機器
の一元管理が可能となり、管理データを、あらゆる管理
指標の基礎データとして活用できるというメリットが生
じる。

【００２８】回収機は、ユーザー直送回収とルート回収
との２つ方法で回収Ｃ１１０へ運び込まれる。運び込ま
れた回収機は、機種コード、機番とバーコードラベルを
照合、ラベル貼り付け、ラベルスキャンされることによ
って回収Ｃ１１０へ入ったという検収が上がる。その情
報は、在庫管理システム１０８のリユース／リサイクル
区分マスターリストと照合され、対象の物とリスト情報
が合致すれば消し込みがされる。以上の処理により、何
処から申請されたリユース／リサイクル区分の何の回収
機が、何処の回収Ｃ１１０に、何時入庫されたかが分か
る。

【００２９】その後、ＲＥ技術情報管理システム１０５
より回収基準情報が在庫管理システム１０８へ事前に情
報提供される。このため、回収基準に基づき回収機（リ
ユース対象機）の品質確認を行い、回収基準を満足しな
い回収機はリサイクル区分のマスター変更を行うと共に
（例えばリサイクル区分でＲＣ機となっていた物が、破
損・欠品等によりリサイクル機（再資源化機）となる事
も有る）、バーコードラベルの表示がＲＣとなっていれ
ばハンドでラベルのＲＣという文字をマジック等で消す
とリサイクル機に変更できる。このとき、回収Ｃ１１０
の作業者は目で見て判断できるため、仮にサーバーがト
ラブルを起こしても作業者の業務が停止することがな
い。

【００３０】回収Ｃ１１０からの出荷先も、ＲＥ技術情
報管理システム１０５からの静脈ルート情報を基に再生
工場１１１行きとリサイクルＣ（中間処理会社）１１２
行きへ分けられている。回収Ｃ１１０から出荷される時
点で回収機１台毎に貼付けられたバーコードをスキャン
し、トラック１台毎にリユース／リサイクル区分の何が
載せられたか分かり、回収Ｃからの出荷実績が分かる。
すなわち、回収Ｃの入・在・出が回収機１台毎またトラ
ック１台毎に電子データとして状態把握、管理ができ
る。

【００３１】トラック積載されている回収機の機種、機
番情報は、リサイクルＣ１１２または再生工場１１１へ
情報リンクされる。その情報を受けるのは、リサイクル
Ｃ１１２ではリサイクルＣ情報管理システム１１３であ
る。リサイクルＣ情報管理システム１１３は、リサイク
ルＣ１１２とは完全に別会社であるため、情報は、Ｗｅ
ｂ環境で授受される。

【００３２】リサイクルＣ１１２では、入庫計画情報が
事前に入った後、実際トラックが運んで来て回収機を下
ろす。このとき、バーコードラベルのバーコードをスキ
ャンすることによってトラック毎に積載されていた回収
機の機種コード、機番、一部リユース部品抜き取り対象
機種コード、機番、１台毎の成分や重量が把握される。
また、回収Ｃ１１０から出荷した機種コード、機番とリ
サイクルＣ１１２が受け取った機種コード、機番の照合
・消し込みが、Ｗｅｂ１１４を介してトラック単位で行
なわれる。

【００３３】バーコードスキャン時に抜き取り部品リス
トを出し、対象回収機に貼付けておく事によってリサイ
クルＣ１１２内でのリユース部品の抜き取り対象機・部
番が作業者に分かる。このため、一連の分解作業の流れ
の中で効率良く一部抜き取り部品の部品抜き取り作業が
可能となり、作業効率を向上することができる。

【００３４】抜き取られたリユース対象部品は、リサイ
クルＣ１１２から一度部品在庫管理機能を持たせた回収
Ｃ１１０へ送られ、再生工場１１１との受発注システム
により再生工場１１１へ供給される。

【００３５】リサイクルＣ１１２への情報提供、その逆
もＷｅｂ１１４を介して行い、その情報は在庫管理シス
テム１０８とリンクさせて提供される。予実績管理は、
モニタリングシステム１１８（モニタリング環境システ
ム）により行われ、環境負荷情報提供データ、環境会計
提供データ、原価会計システムへのリンクを行うデータ
加工・情報開示システムとして位置付けられている。も
う一つの供給先である再生工場１１１も、同様に、受け
入れ時のバーコードスキャンによって再生工場１１１へ
の入庫データ、回収Ｃ１１０への受け取りデータを在庫
管理システム１０８へ送信し、受け払いを完了させてい
る。

【００３６】再生工場１１１は、既存の生産管理システ
ムＲＩＮＫＳ２１をベースに再生／使用工場生産管理シ
ステムを構築している。そして、ＲＥ部品表１０６より
リサイクル対象部品構成情報を基にリバース構成をマス
ターとして持つリユース対象機種が投入計画に基づき投
入されると、どの部品がリユース対象部品かを自動でリ
ストアップし、その情報を基に在庫積み上げ、再生工程
毎の状態管理、仕損（事故伝票）・単パーツ処理による
歩留まり率把握、新品部品との識別、交換部品の発注・
組み込み、再生後品質検査、再生部品内作完成管理（在
庫積上げ・管理）、受け払い、原価会計管理等を行うシ
ステムである。このようなシステムは、現在の製品組立
て構成の逆構成（分解構成）をハンド管理していたこと
による業務負荷を低減させるために新規に開発されたも
のである。

【００３７】再生量・使用工場搭載量の決定は、在庫管
理システム１０８より各回収Ｃ１１０のリサイクル対象
機種、部品の在庫量を基にＮ＋２月の再生量データを再
生／使用生産管理システムへ流し日程展開を行うことに
よってなされる。また、使用（生産）工場は、現在Ｎ＋
１月を確定しているため再生部品の搭載量を再生工場の
Ｎ月の実績をＮ＋１月の内示計画に反映している。さら
に、新品部品とリサイクル部品を識別するため、リユー
ス部品には、正規部番＋サフィックスの後に「ＲＭ」と
付け、部番をシステム上識別できるようにしている。

【００３８】上記した処理により、自動部品ラックから
の自動要求、ダミー部番設定と正規部番との対応表作成
等にかかる負荷を低減することが可能となる。なお、作
業者が組付け間違いを起こさない仕組みとして、自動部
品ラックから出庫されたリユース部品と新品部品とを識
別出来るよう、マテハン（ポリ箱）の色を（例えばリユ
ース部品はブルー）メーカー側、あるいはメーカーが属
するグループで統一している。

【００３９】再生工場１１１と使用工場１１５間の受発
注は、リサイクル事業部が商物流管理を行っているた
め、使用工場１１５からリサイクル事業部へ再生部品の
発注をかける一方、リサイクル事業部は、部品毎に再生
単価を設定して再生工場１１１へ発注をかける。再生工
場１１１は、リサイクル事業部から受注データを受け取
って出荷指示をかけ、使用工場１１５へ納品する。納品
データは、リサイクル事業部に送られ、リサイクル事業
部で正規単価（ＳＣ）に戻され、使用工場１１５へ納品
データとして送られる。

【００４０】リサイクル事業部は、再生工場１１１へ納
品代行を依頼し、再生部品を使用工場１１５へ納品させ
ている。リサイクル事業部が得意先となると、使用工場
１１５の担当者は、リサイクル事業部コードの後に各再
生工場コード１１１を付けてコード毎に発注をかける。
この処理により、現品票などを直接再生工場１１１へ送
付する事が可能となる。

【００４１】なお、再生工場１１１とリサイクル事業区
と使用工場１１５の商流は、受注伝票・納品伝票で行っ
ている。しかし、電子マネー取引き、電子承認印が認証
されれば電子データとして管理でき、受発注伝票をなく
し、業務の効率向上を図ることができるというメリット
がある。

【００４２】再生部品の品質は、再生工場１１１での出
荷検査で保証し、再度使用工場１１５の受入検査で新品
部品と同じ品質評価基準により検査されて保障されてい
る。使用工場１１５は、再生部品の搭載管理として基準
・打ち切りを機種毎に設定することにより、リユース部
品の搭載履歴管理が可能となる。搭載する機種情報は、
ＲＥ部品表１０６からＲＥ技術情報管理Ｓ１０５を介し
データリンクしているため、最新の設計変更情報が使用
工場１１５で分かる。

【００４３】ＲＣ機再生は、再生工場管理システム１１
６における再生後に販売事業区へ売りを立てている。使
用工場１１５で完成されたリユース搭載製品は、新品と
同様の基準で製品検査され、品質保証され商品事業区へ
売り上げられる。その後、新品と同じ動脈物流に乗って
販売事業区経由でＯ／Ｅシステム１０３により引当てら
れて販社、販売店へ供給される。

【００４４】リユースデータ、搭載機種履歴データ、リ
サイクルデータ（最終処理）、環境負荷データ、環境会
計算出データ等、また、上記記載した、回収量・静脈物
流の状態把握（受け払い含む）、再生部品出来高量、再
生部品搭載量、搭載機種履歴の予実績管理および情報開
示は、データベースとしてモニタリングシステム１１８
を構築する（ステップＳ２）。モニタリングシステム１
１８は、ネットワークまたは宅配（郵送）によるユー
ザ、販社、販売店への最終処理完了の通知をユーザ・販
社・販売店の希望形態に基づいて実行する。

【００４５】なお、上記したモニタリングシステム１１
８は、さらに回収製品（１台毎）の運送、最終処理対価
請求、原価計算データ等の財務会計システムとリンクす
れば、人手でのデータ集計、入力作業等の業務負荷が低
減できるメリットがある。なお、以上説明した構成で行
われる動作を、図２ないし４に作業フローとして示す。

【００４６】上記した本実施の形態により、新品製品の
受注と回収製品の回収申請が同一システムで入力可能と
なった。今まで回収製品の処理は伝票（紙）で行ってい
たため、回収量・回収率把握が殆ど手作業管理から電子
データ化される事によって精度が高く、正確な情報がリ
アルに把握・管理でき全体最適の観点から業務の効率化
を図ることができる。また、ＩＳＯ１４０００取得に対
しても回収製品1台毎の最終処理データが取れる仕組み
の構築により廃棄物発生から最終処理までの業務フロー
を作成することができる。

【００４７】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の
発明は、ユーザから回収される製品の情報を早期に把握
し、ユーザ、販社、販売店等に対して回収品の状況を連
絡できる。

【００４８】また、請求項２に記載の発明は、様々なユ
ーザへの対応として、ユーザ優位の対応を図ることで、
情報が必要なユーザ、販社、販売店等に対してのみタイ
ムリーに対応でき、その情報が不要なユーザ・販社・ご
販売店等に対しては、非サービスというユーザライクな
対応ができる。

【００４９】また、請求項３に記載の発明は、ユーザか
ら回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ、販
社、販売店等に対して回収品の最終処理完了を連絡でき
る。

【００５０】また、請求項４に記載の発明は、ユーザか
ら回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ、販
社、販売店等に対して回収品の最終処理完了をユーザの
希望形態で連絡できる。

【００５１】また、請求項５に記載の発明は、ユーザか
ら回収される製品の情報を早期に把握し、ユーザ、販
社、販売店等に対して回収品の最終処理完了とそのリサ
イクル内容を連絡できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態の全体構成図である。

【図２】図１に示した構成でなされる動作を示す作業フ
ローである。

【図３】図１に示した構成でなされる動作を示す他の作
業フローである。

【図４】図１に示した構成でなされる動作を示す他の作
業フローである。

【符号の説明】

１０１ユーザ１０２製品１０３Ｏ／Ｅシステム１０４オペレータ１０５技術情報管理システム１０６部品表１０７回収物流システム１０８在庫管理システム１０９システム１１１再生工場１１３情報管理システム１１５使用工場１１６再生工場管理システム１１７営業マン１１８モニタリングシステム

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ユーザに販売された製品を回収する回収
者が回収製品情報（機種、機番）を通信手段（ネット）
を用いて入力する入力工程と、前記回収製品情報に基づいて回収製品中の特定の回収部
品を再生工場またはリサイクルセンターで回収し、該製
品が回収された経過を、ユーザ、販社、販売店等に通知
する通知工程と、を含むことを特徴とする回収状態通知方法。
【請求項２】ユーザに販売された製品を回収する回収
者が回収製品情報（機種、機番）を通信手段（ネット）
を用いて入力する入力工程と、前記回収製品情報に基づいて、回収製品中の特定の回収
部品を再生工場またはリサイクルセンターで回収し、該
製品が回収された経過を、ユーザ、販社、販売店等から
の通信(ネット／電話)要求により、逐次通知する通知工
程と、を含むことを特徴とする回収状態通知方法。
【請求項３】ユーザに販売された製品を回収する回収
者が回収製品情報（機種、機番）を通信手段（ネット）
を用いて入力する入力工程と、前記回収製品情報に基づいて、回収製品中の特定の回収
部品を再生工場またはリサイクルセンターで回収し、該
製品の最終処理が完了したときにユーザ、販社、販売店
等に完了通知する完了通知工程と、を含むことを特徴とする回収状態通知方法。
【請求項４】前記完了通知は、ユーザ、販社、販売店
等の希望する通信(ネット)または宅配（郵便）で行われ
ることを特徴とする請求項３に記載の回収状態通知方
法。
【請求項５】前記完了通知工程において、さらに、回
収製品の再生および／またはリサイクルレベル（丸ごと
再生、部品再生、マテリアルリサイクル、他）毎の比率
を通知することを特徴とする請求項３に記載の回収状態
通知方法。