JP2002261646A

JP2002261646A - 無線送受信装置

Info

Publication number: JP2002261646A
Application number: JP2001059014A
Authority: JP
Inventors: Manabu Omori; 学大森
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2001-03-02
Filing date: 2001-03-02
Publication date: 2002-09-13

Abstract

(57)【要約】【課題】可搬型マイクロ波帯無線送受信装置におい
て、アンテナ素子装備用の余計なスペースを不要とする
と共に、美観的にスッキリした形状とする。【解決手段】持ち運び用の取っ手部１１の内部に、所
望のマイクロ波帯無線信号の送受信が可能なアンテナ素
子１２を内蔵させ、アンテナ素子１２の底部を固着させ
る金属製ビス１３及びマイクロストリップライン１５を
介して、無線送受信回路部１４と電気的な結合状態を形
成する。更に、平行な位置関係にある取っ手部１１の２
つの部位の内部に、それぞれアンテナ素子１２を内蔵さ
せて、ダイバーシティアンテナを構成することも可能で
ある。また、アンテナ素子１２として、金属製のモノポ
ールアンテナ、または、ダイポールアンテナ、あるい
は、変形可能なフレキシブル基板上に印刷されたマイク
ロストリップラインにより形成することも可能である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロ波帯を使
用する無線送受信装置、無線送信装置単品、無線受信装
置単品に関する。特に、液晶テレビジョン装置やＣＲＴ
テレビジョン装置等にも適用される、持ち運び可能な可
搬型の中小型無線送受信装置に関する。また、ＩＥＥＥ
８０２．１１もしくはＩＥＥＥ８０２．１１Ｂに準拠す
るＳＳ（Spectrum Spread：スペクトラム拡散）無線方
式を使用して、映像信号を送受信する可搬型無線送受信
装置に適用される。更には、データ転送速度が高速化さ
れる次世代携帯電話装置、ＰＨＳ（Personal Handy−Ph
one System）、あるいは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ技術を
用いた大中型ビデオフォンにも適用される。

【０００２】

【従来の技術】小型の液晶テレビジョン装置やＣＲＴテ
レビジョン装置など持ち運び可能な可搬型の無線送受信
装置に関しては、たとえば、可搬型の液晶テレビジョン
装置１においても、通常、図１２に示すごとく、室内ア
ンテナ素子１２ａが具備されていることが多い。

【０００３】一方、かかる室内アンテナ素子が具備され
ていないテレビジョン装置１ａにおいては、図１３に示
すごとく、地上波放送や衛星放送の無線電波を屋外（即
ち、庭先，屋根，ベランダなど）に設置されている専用
の室外アンテナ素子１２ｂから同軸ケーブル１７ａを介
して、チューナ部に設けられたＦタイプコネクタなどに
有線で接続される形態とされている製品が一般的になっ
ている。

【０００４】また、図１４に示すごとく、小型の持ち運
び可能な可搬型液晶テレビジョン装置や可搬型モニタ装
置においては、持ち運びの際の簡便性を考慮して、手で
所持するための、いわゆる、取っ手部１１ａが設けられ
ている場合が多い。特に、液晶テレビジョン装置１のご
とく、壊れやすく、かつ、薄型の精密機器の場合におい
ては、室内アンテナ素子１２ａ以外の突起部分が少ない
ので、持ち運び時に、手で所持する部位が少なく、この
ためにも、取っ手部１１ａが設けられている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】最近商品化されてきて
いる“ＡＶワイヤレス伝送送信機”（シャープ株式会社
の製品名「ＡＮ−ＡＶ３００Ｔ」）や“ＡＶワイヤレス
伝送受信機”（シャープ株式会社の製品名「ＡＮ−ＡＶ
３０１Ｒ，３０２Ｒ」）などの場合のように、映像信号
を無線信号により送受信する無線送受信装置において
は、無線搬送波信号として、赤外線を利用して映像信号
を送受信する製品も登場してきている。かかる赤外線利
用による映像信号の無線送受信装置の場合には、近距離
無線通信であり、図１５に示すごとく、アンテナ素子を
装備させる必要はない。

【０００６】しかしながら、かかるアンテナ素子不要の
赤外線無線送受信装置であっても、ＳＳ（Spectrum Sp
read）無線方式を利用する場合や、ＰＨＳ（Personal
Handy-Phone System）無線方式によるデータ伝送シス
テムとする場合には、図１６に示すごとく、かかる搬送
周波数を送受信するために最適なアンテナ素子１２ｃ
を、無線送受信装置に装着させることが必要になってく
る。

【０００７】更には、ＳＳ無線方式などのマイクロ波帯
無線方式を利用する場合、前述した図１２や図１３に示
すごとく、室内アンテナ素子１２ａを装備している場合
や、外部アンテナ素子（室外アンテナ素子）１２ｂから
の同軸ケーブル１７ａによる有線接続用のＦタイプコネ
クタを設置している場合においても、かかる設備とは別
に、更にもう一系統のアンテナシステムが必要となって
くる。

【０００８】しかしながら、特に、可搬型の無線送受信
装置においては、追加するアンテナ素子の新たな設置場
所（スペース）が余計に必要となり、スペース効率が悪
化し、可搬性が劣化すると共に、アンテナを何本も設け
ることとなり、デザイン的にも制約条件が増えてしま
い、更なるコストアップとなるなど、好ましくない状況
が発生する。

【０００９】本発明は、かかる実情に鑑みてなされたも
のであり、特に、たとえば液晶テレビジョン装置のごと
く、薄型の精密機器からなる可搬型無線送受信装置にお
いては、必ず備えられている「取っ手部」の内部に、ア
ンテナ素子を内蔵させることにより、アンテナ素子追加
時に、余計なスペースを必要とせず、更には、ダイバー
シティアンテナ機能までも有するアンテナ素子を構成さ
せることを可能にせんとするものである。更には、アン
テナ素子の長さ、取り付け角度を自在に任意の位置に調
整可能とすることにより、かかる無線送受信装置が設置
される任意の場所において、最適のアンテナ特性を発揮
させることも可能にせんとするものである。

【００１０】また、アンテナ素子を使用しない場合の収
納場所に関しても、アンテナ素子の収納時においてアン
テナ素子の突起部が外部に飛び出さない形状とすること
により、アンテナ素子に対する不注意な外力印可による
アンテナ素子の破損もなく、美観的にもスッキリとした
無線送受信装置とすると共に、フレキシブルに変形する
ことが可能なフレキシブル基板上のマイクロストリップ
ラインにより、アンテナ素子を構成することにより、ア
ンテナ素子の収納操作をスムースに行なうことを可能に
せんとするものである。また、無線送受信回路部もアン
テナ素子と共に、「取っ手部」に内蔵させることによ
り、アンテナ素子から無線送受信回路部までの距離を短
くし、高周波数信号の伝搬損失を低減せんとするもので
ある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明に係る無線送受信
装置は、以下の各技術手段により構成されている。ま
ず、第１の技術手段は、持ち運び可能な可搬型の無線送
受信装置において、持ち運び用に備えられている取っ手
部の内部に、所望のマイクロ波帯無線信号の送受信が可
能なアンテナ素子を内蔵させ、該アンテナ素子と電気的
に接続されているマイクロストリップラインを介して、
該アンテナ素子に給電がなされる無線送受信装置とする
ことを特徴とするものである。

【００１２】第２の技術手段は、前記第１の技術手段に
記載の無線送受信装置において、平行な位置関係にある
前記取っ手部の２つの部位の内部に、それぞれ前記アン
テナ素子を内蔵させ、ダイバーシティアンテナを構成し
ている無線送受信装置とすることを特徴とするものであ
る。

【００１３】第３の技術手段は、前記第１または２の技
術手段に記載の無線送受信装置において、前記取っ手部
内部に内蔵させた前記アンテナ素子を上下方向に摺動可
能とするアンテナ素子支持部を有する、摺動自在留め具
を、前記取っ手部の取り付け部に備えさせることによ
り、前記アンテナ素子内蔵の前記取っ手部の長さを上下
方向に自在に調整可能とする無線送受信装置とすること
を特徴とするものである。

【００１４】第４の技術手段は、前記第１または２の技
術手段に記載の無線送受信装置において、前記取っ手部
内部に内蔵させた前記アンテナ素子の底部の形状を球体
状とし、球環状の形状からなるアンテナ素子支持部と嵌
合せしめ、かつ、前記アンテナ素子を任意の角度位置で
停止させることを可能とするストッパ部材を備えさせる
ことにより、前記アンテナ素子内蔵の前記取っ手部が無
線送受信装置本体となす角度を任意の位置まで回動させ
て、かつ、停止させる回動調整を可能とする無線送受信
装置とすることを特徴とするものである。

【００１５】第５の技術手段は、前記第１乃至第４の技
術手段のいずれかに記載の無線送受信装置において、該
無線送受信装置のキャビネット背面に、前記取っ手部の
収納を可能とする凹部を備えている無線送受信装置とす
ることを特徴とするものである。

【００１６】第６の技術手段は、前記第１乃至第５の技
術手段のいずれかに記載の無線送受信装置において、前
記アンテナ素子が、金属製のモノポールアンテナ、ある
いは、ダイポールアンテナからなる無線送受信装置とす
ることを特徴とするものである。

【００１７】第７の技術手段は、前記第１乃至第５の技
術手段のいずれかに記載の無線送受信装置において、前
記アンテナ素子が、硬質基板上、あるいは、変形可能な
フレキシブル基板上に印刷されたマイクロストリップラ
インからなる無線送受信装置とすることを特徴とするも
のである。

【００１８】第８の技術手段は、前記第１乃至第７の技
術手段のいずれかに記載の無線送受信装置において、前
記アンテナ素子及び該アンテナ素子に給電を行なう無線
送受信回路部の双方が、前記取っ手部の内部に内蔵され
ている無線送受信装置とすることを特徴とするものであ
る。

【００１９】

【発明の実施の形態】本発明に係る無線送受信装置に関
する実施形態の一例について、以下に、図面を参照しな
がら、説明する。まず、前記第１の技術手段の発明に係
る無線送受信装置の構成について、図１を用いて説明す
る。また、図１においては、第６の技術手段となる無線
送受信装置に係るポール型アンテナを、アンテナ素子と
して用いている場合について説明する。ここに、図１
は、本発明に係る無線送受信装置の一実施形態を示すた
めの構造図であり、無線送受信装置として可搬型の液晶
テレビジョン装置１を用いた場合において、該液晶テレ
ビジョン装置１のキャビネット１０の裏面側の構造を模
式的に示している。

【００２０】図１に示すごとく、マイクロ波帯無線信号
に基づく無線方式（たとえば、ＳＳ無線方式）による搬
送周波数を送受信するアンテナ素子１２は、持ち運びの
際に使用する取っ手部１１の一部位に内蔵されている。
液晶テレビジョン装置１のキャビネット１０に該取っ手
部１１を取り付けるために螺合される二つのビス１３、
１３′のうち、一方のビス１３には、取っ手部１１に埋
設されたアンテナ素子１２の底部が電気的に接続されて
おり、更に、該ビス１３には、マイクロストリップライ
ン１５が接続されていて、アンテナ素子１２とマイクロ
ストリップライン１５とが、相互に電気的に接続された
状態にある。

【００２１】また、マイクロストリップライン１５は、
液晶テレビジョン装置１のキャビネット１０に内蔵され
ている無線送受信回路部１４と電気的に接続可能な状態
とされていて、該ビス１３が、アンテナ素子１２へ給電
を行なうための給電点ともなっている。

【００２２】また、取っ手部１１の材質は、皮製でも、
樹脂プラスチック製でも、持ち運び可能な強度を有する
材質であれば、いかなるものでも構わないが、内蔵させ
たＳＳ無線信号等のマイクロ波信号を送受信するための
アンテナ素子１２に対する電気的なシールド効果を伴う
こととなる金属製の材質は用いることができない。

【００２３】更に、取っ手部１１は、図２に示すごと
く、下向きの方向から水平方向を経由して上向き方向ま
で、１８０度回動自在に、液晶テレビジョン装置１のキ
ャビネット１０に取り付けられており、取っ手部１１の
収納性を向上させている。ここに、図２は、取っ手部１
１を上向きから下向きまで１８０度回動自在の状態に液
晶テレビジョン装置１のキャビネット１０の背面に取り
付けた一例を示す模式図である。即ち、図２（Ａ）は、
取っ手部１１を液晶テレビジョン装置１のキャビネット
１０の背面に下向きに収納した状態を示す模式図であ
り、図２（Ｂ）は、取っ手部１１を１８０度上向き方向
に回動させて、持ち運び可能な位置にした状態を示す模
式図である。また、図２（Ｃ）は、液晶テレビジョン装
置１のキャビネット１０に対して、取っ手部１１を１８
０度回動自在に取り付けるための支点を形成する回転部
材１６の一例を示す構造図である。

【００２４】即ち、取っ手部１１の取付け用回転部材１
６としては、図２（Ｃ）に示すごとく、ビジネスバッグ
の取っ手部にも多用されている取っ手部取付け用回転部
材の形状と類似の形状の回転部材を用いることが可能で
ある。

【００２５】次に、かかる取っ手部１１に内蔵されたア
ンテナ素子１２と液晶テレビジョン装置１のキャビネッ
ト１０に内蔵された無線送受信回路部１４との間の信号
の送受信状態について、図３を用いて説明する。ここ
に、図３は、アンテナ素子１２と無線送受信回路部１４
との接続の一例を示す接続構成図である。図３に示すご
とく、アンテナ素子１２は、給電点ともなるビス１３を
介して、マイクロストリップライン１５を経由して、無
線送受信回路部１４の接続端子１４ｅに接続されてい
る。

【００２６】一方、無線送受信回路部１４は、無線信号
を送信する送信回路部（ＴＸ）１４ａと、無線信号を受
信する受信回路部（ＲＸ）１４ｂとを有し、更に、アン
テナ素子１２への無線信号の周波数帯域のみを送受信さ
せるためのバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４ｄを、ア
ンテナ素子１２への接続端子１４ｅと、送信回路部１４
ａ，受信回路部１４ｂとの間に介在させている。

【００２７】また、送受信する無線信号が、ＳＳ無線、
ＰＨＳ無線、あるいは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ無線のよう
に、マイクロ波帯域の高い周波数信号を利用して、ＴＤ
ＭＡ（Time Division Multiplex Access）通信方式
により、時分割多重通信を行なう場合に備えて、アンテ
ナ素子１２に対して送信回路部１４ａと受信回路部１４
ｂとを、時間的に切り替えて接続させるための時分割の
切替スイッチ１４ｃを、送信回路部１４ａの出力端，受
信回路部１４ｂの入力端と、バンドパスフィルタ（ＢＰ
Ｆ）１４ｄとの間に介在させている。

【００２８】かかる接続構成により、無線送受信回路部
１４と入出力される無線信号は、マイクロストリップラ
イン１５，金属ビス１３を介して、アンテナ素子１２に
伝達されるが、アンテナ素子１２は、前述のごとく、導
電性を有する金属製のビス１３により、マイクロストリ
ップライン１５と電気的に接続できる状態にショートさ
せることが必要である。

【００２９】従って、たとえば、図４に示すように、該
ビス１３のマイクロストリップライン１５との接触部と
なるビス頭部１３ａとビス孔１３ｂとは、予め、銅メッ
キ、あるいは、銀メッキなど導電性が高い材質で覆うこ
ととしている。なお、図４は、アンテナ素子１２の取付
け部の構造を示す断面図を示している。即ち、図４にお
いては、ビス頭部１３ａは、銅メッキあるいは銀メッキ
によりパターンランドされて、アンテナ素子１２の底部
と電気的に接続する状態にあり、一方、液晶テレビジョ
ン装置１のキャビネット１０内部にある無線送受信回路
部１４を搭載するプリント基板２０に穿かれたビス孔１
３ｂの表面にも銅メッキあるいは銀メッキを施して、ス
ルーホール孔とすることにより、マイクロストリップラ
イン１５とビス１３とが電気的に密に接続する状態とし
ている。従って、アンテナ素子１２と無線送受信回路部
１４との電気的な結合状態をより密接な状態に保つこと
ができる。

【００３０】また、一般的に、ＳＳ無線方式やＢｌｕｅ
Ｔｏｏｔｈ無線方式等で用いられている周波数帯域
２．４ＧＨｚ帯用のアンテナ素子１２のアンテナ長は、
無線波長の１／４に相当する約３ｃｍとなる。従って、
ＶＨＦやＵＨＦの周波数帯域向けのアンテナ素子のアン
テナ長と比較すると、大幅に短くなり、ロッド型アンテ
ナのごとき長尺形状のものは不要ではあるが、短くなっ
たとはいえ、小型の液晶テレビジョン装置などの可搬型
無線送受信装置においては、やはり、アンテナ素子は無
視することができない突起物となってしまうおそれがあ
る。

【００３１】而して、本発明に係る構造のアンテナ構造
を採用することとすれば、図１に示すごとく、液晶テレ
ビジョン装置１を持ち運ぶために液晶テレビジョン装置
１のキャビネット１０に取り付けた取っ手部１１の中
に、３ｃｍ程度の長さのアンテナ素子１１を内蔵させて
しまうこととしている。従って、赤外線無線を利用して
いて、元々、アンテナ素子が不要であった可搬型液晶テ
レビジョン装置の場合であっても、持ち運び可能なよう
に、必ず備えられている取っ手部１１の中に、赤外線無
線方式と併用して使用されるＳＳ無線方式やＢｌｕｅ
Ｔｏｏｔｈ無線方式等の、マイクロ波帯無線信号送受信
用のアンテナ素子１２を内蔵させることにより、余計な
スペースを液晶テレビジョン装置１に追加することもな
く、また、余計な突起物が生じることもなく、スッキリ
とした構造とすることができる。即ち、かかる液晶テレ
ビジョン装置を用いることにより、アンテナ素子が不要
な赤外線無線信号とアンテナ素子が必要なＳＳ無線信号
などとを共有可能なスッキリとした構造の可搬型液晶テ
レビジョン装置を実現することができる。

【００３２】また、一般的に、取っ手部１１として樹脂
製を採用する場合には、取っ手部１１の中が空洞となっ
ている場合が多く、アンテナ素子１２を内蔵させるため
の空間を、取っ手部１１内部に改めて確保するための特
殊な樹脂成形加工を施す必要もなく、既存の樹脂成形加
工工程をそのまま利用することが可能であり、製造コス
トの上昇を抑えることができる。

【００３３】次に、本発明に係る前記第２の技術手段に
関する無線送受信装置について、図５を用いて説明す
る。ここに、図５は、本発明に係る無線送受信装置に関
する他の実施形態の例を示すための構造図であり、図１
に示す液晶テレビジョン装置１のキャビネット１０に取
り付けた取っ手部１１に、更に、もう１本アンテナ素子
を内蔵させた構成となっている。即ち、取っ手部１１の
一方のビス１３に接続する形で内蔵させているアンテナ
素子１２と平行な位置関係にあり、かつ、取っ手部１１
の他方のビス１３′に接続する形で内蔵させているもう
一方のアンテナ素子１２′を設けることにより、２本の
アンテナ素子によるダイバーシティアンテナ構成とする
ことを可能とするものである。

【００３４】ここに、たとえば、アンテナ素子１２は、
メインアンテナ素子として機能すべく、前述のごとく、
マイクロストリップライン１５を介して、無線送受信回
路部１４と電気的に接続可能な状態にあり、一方、他方
のアンテナ素子１２′は、ダイバーシティ用サブアンテ
ナ素子として機能すべく、無線送受信回路部１４との間
を、同軸ケーブル１７などにより電気的に接続する構成
としている。

【００３５】該同軸ケーブル１７などは、液晶テレビジ
ョン装置１のキャビネット１０内部に内蔵させるように
構成するものであるが、前記他方のアンテナ素子１２′
を、ダイバーシティ用サブアンテナ素子とする理由は、
無線送受信回路部１４から離れていて、マイクロストリ
ップラインによる給電ができず、同軸ケーブル１７など
で無線信号を伝送しなければならないため、伝送損失が
発生し、前記他方のアンテナ素子１２′との間で信号を
送受信する際に、信号レベルが低下することとなるから
である。

【００３６】なお、メインアンテナ素子１２とサブアン
テナ素子１２′との位置関係は、無線信号の１／４波長
（たとえば、ＳＳ無線方式やＢｌｕｅＴｏｏｔｈ無線
方式などで用いられる周波数帯域２．４ＧＨｚ帯では、
約３ｃｍ）の整数倍にならない距離とし、かつ、１／２
波長以上離れた位置になることが望ましい。ここで、た
とえば、５インチ（約１３ｃｍ）程度の小型の液晶テレ
ビジョン装置においても、１／２波長以上、つまり、６
ｃｍ以上の長さの取っ手部を設けることは難しいことで
はない。

【００３７】次に、本発明に係る前記第２の技術手段に
関する無線送受信装置において、取っ手部１１に内蔵さ
れたアンテナ素子１２，１２′と液晶テレビジョン装置
１のキャビネット１０に内蔵された無線送受信回路部１
４との間の信号の送受信状態について、図６を用いて説
明する。ここに、図６は、アンテナ素子１２，１２′と
無線送受信回路部１４との接続の他の例を示す接続構成
図であり、ダイバーシティアンテナを構成する前記第２
の技術手段に係る発明に関する接続構成図である。

【００３８】図６においては、前述の図３に示す前記第
１の技術手段におけるアンテナ素子１２と無線送受信回
路部１４との間の接続に対して、更にダイバーシティス
イッチ１４ｆを追加することにより、２本のアンテナ素
子１２，１２′に対して、時分割的に、それぞれ図３に
おける場合と同様に給電がなされるべく、無線送受信回
路部１４と電気的な接続がなされている。

【００３９】即ち、図３に示す場合と同様に、メインア
ンテナ素子１２は、給電点ともなるビス１３を介して、
マイクロストリップライン１５を経由して、ダイバーシ
ティスイッチ１４ｆにより、時分割的に、無線送受信回
路部１４の接続端子１４ｅと電気的に接続されている。

【００４０】一方、サブアンテナ素子１２′は、給電点
ともなるビス１３′を介して、更に同軸ケーブル１７を
経由して、ダイバーシティスイッチ１４ｆにより、時分
割的に、無線送受信回路部１４の接続端子１４ｅ′と電
気的に接続されている。

【００４１】また、無線送受信回路部１４は、無線信号
を送信する送信回路部（ＴＸ）１４ａと、無線信号を受
信する受信回路部（ＲＸ）１４ｂとを有し、更に、アン
テナ素子１２，１２′への無線信号の周波数帯域のみを
送受信させるためのバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４
ｄを、アンテナ素子１２，１２′へのダイバーシティス
イッチ１４ｆと、送信回路部１４ａ，受信回路部１４ｂ
との間に介在させている。ここに、アンテナ素子１２，
１２′へのダイバーシティスイッチ１４ｆは、前述のよ
うに、ダイバーシティアンテナを構成するメインアンテ
ナ素子１２とサブアンテナ素子１２′に対して、それぞ
れ接続端子１４ｅ，１４ｅ′を経由して、時間的に切り
替えて、無線送受信回路部１４を接続するための時分割
スイッチである。

【００４２】また、送受信する無線信号が、ＳＳ無線、
ＰＨＳ無線、あるいは、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ無線のよう
に、マイクロ波帯域（即ち、数ＧＨｚ帯）の高い周波数
信号を利用して、ＴＤＭＡ通信方式により時分割多重通
信を行なう場合に備えて、送信回路部１４ａと受信回路
部１４ｂとを、時間的に切り替えて、アンテナ素子１
２，１２′に接続させるための切替スイッチ１４ｃを、
送信回路部１４ａの出力端，受信回路部１４ｂの入力端
とバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４ｄとの間に介在さ
せている。

【００４３】かかる接続構成により、無線送受信回路部
１４と入出力される無線信号は、マイクロストリップラ
イン１５、または、同軸ケーブル１７を介して、メイン
アンテナ素子１２、または、サブアンテナ素子１２′に
伝達されるが、アンテナ素子１２，１２′は、前述のご
とく、金属製のビス１３，１３′により、それぞれマイ
クロストリップライン１５，同軸ケーブル１７と電気的
に接続できる状態にショートさせている。

【００４４】サブアンテナ素子１２′は、前述の通り、
メインアンテナ素子１２や無線送受信回路部１４から１
／２波長以上離れた位置に設置されるようにしているの
で、同軸ケーブル１７などを介して給電がなされる例を
示しているが、給電手段は、これに限るものではなく、
無線送受信回路部１４を搭載しているメインのプリント
基板上にマイクロストリップラインを形成することによ
り給電することとしても、勿論、良いし、あるいは、フ
レキシブルに変形することが可能なフレキシブル基板な
どを用いた簡易的な給電線路を用いても構わない。な
お、同軸ケーブル１７や、メインのプリント基板以外
の、たとえば、前記フレキシブル基板などによる給電線
路は、耐久性や美観上などの面から、液晶テレビジョン
装置１のキャビネット１０内部に配線されることが望ま
しい。

【００４５】次に、本発明に係る第３の技術手段に関す
る無線送受信装置について、図７を用いて、アンテナ素
子を内蔵する取っ手部の長さを調整可能とした取り付け
構造の一例を説明する。ここに、図７は、アンテナ素子
を内蔵する取っ手部の収納時・引き出し時における取っ
手部の状態の一例を示す構造図である。即ち、図７
（Ａ）は、アンテナ素子内蔵の取っ手部がデフォルトの
位置即ち上下方向の中間位置にある場合を示し、図７
（Ｂ）は、アンテナ素子内蔵の取っ手部を上側に最大限
引き出した場合を示し、図７（Ｃ）は、アンテナ素子内
蔵の取っ手部を下側に最大限収納した場合を示してい
る。

【００４６】前述したごとく、アンテナ素子内蔵の取っ
手部１１を液晶テレビジョン装置などのキャビネット１
０から更に引き出す構造は、キャビネット１０上に固着
されていて、上下方向に摺動可能な円環状の摺動自在留
め具１８に、円筒状のアンテナ素子内蔵取っ手部１１を
摺動可能に取り付ける構造を用いるものであり、携帯電
話装置などでも採用されている引き出し型のアンテナ構
造をそのまま用いても良い。たとえば、図８は、取っ手
部に内蔵するアンテナ素子を上下方向に摺動可能に取り
付けるための摺動自在留め具の構造の一例を示す図であ
り、液晶テレビジョン装置のキャビネット１０から取っ
手部１１を引き出す際に、取っ手部１１に内蔵のアンテ
ナ素子１２が摺動自在留め具１８を構成する導電性円環
１８ａと電気的接続状態を保持しながら、摺動可能とす
る状態を示している。

【００４７】図８に示すように、摺動可能構造のアンテ
ナは、ポール形状（即ち、円筒状）のアンテナ素子１２
と、上下方向に摺動可能な円環状の摺動自在留め具１８
を形成する導電性円環１８ａとを備えており、該導電性
円環１８ａは、アンテナ素子支持部を構成するものであ
り、アンテナ素子１２と常に電気的接続状態を保持して
いると共に、プリント基板２０上に配設されているマイ
クロストリップライン１５と半田１９により半田付けさ
れて、電気的に接続されると共に、摺動自在留め具１８
は、機械的にもキャビネット１０に固着されている。マ
イクロストリップライン１５の他方の先端部は、図３ま
たは図６に示すように、無線送受信回路部１４に接続さ
れている。

【００４８】かかる取り付け構造により、アンテナ素子
１２を内蔵した個所の取っ手部１１の長さを任意の長さ
に調整可能とすることにより、液晶テレビジョン装置な
どの無線送受信装置の設置場所に応じて、該アンテナ素
子１２の長さが自在に調整されて、該アンテナ素子１２
の受信感度が最も高く、送信電力が最大となり、而し
て、無線電波の到達距離のダイナミックレンジが最大と
なるがごとき、最適の無線電波送受信状態に設定するこ
とが可能となる。

【００４９】即ち、一般的に、万能のアンテナ素子は存
在しないため、無線電波の送受信状態は、アンテナ素子
固有の特性により、周囲の金属遮蔽物や人間などの影響
を受けてしまい、無線送受信装置の設置場所が定まらな
い限り、前記最適の無線電波送受信状態には、設定する
ことができないものである。本発明に係るアンテナ素子
搭載の無線送受信装置においては、図７に示すごとく、
取っ手部１１に内蔵されているアンテナ素子１２の長さ
を最適なアンテナ素子特性が得られるように、取っ手部
１１の長さを適切な位置にまで調整することが可能であ
り、いかなる場所に、該無線送受信装置を設置した場合
であっても、その場所に最適な無線電波送受信状態に設
定することができる。

【００５０】次いで、本発明に係る第４の技術手段に関
する無線送受信装置について、図９を用いて、アンテナ
素子を内蔵する取っ手部の取り付け構造に関する別の例
を説明する。ここに、図９は、アンテナ素子を内蔵する
取っ手部の収納時・引き出し時における取っ手部の状態
を示す別の例の構造図であり、取っ手部１１を液晶テレ
ビジョン装置などのキャビネット１０に回動自在に取り
付けた構造を有している場合を示している。即ち、取っ
手部１１を液晶テレビジョン装置のキャビネット１０上
に固着させるための留め具が、取っ手部１１を自在に回
転させ、任意の位置で停止させることができる構造を有
する回動自在留め具２１から構成されており、取っ手部
１１が、キャビネット１０の背面に対して平行な上向き
状態から、背面と離隔した鉛直状態を経て、下向きの背
面に密着した平行な状態にまで１８０度回転可能に取り
付けられている。

【００５１】即ち、図９（Ａ）は、取っ手部１１が、液
晶テレビジョン装置のキャビネット１０の上側方向で、
かつ、該キャビネット１０とは平行な位置関係にある、
デフォルトの位置（即ち、垂直の上向き方向の位置）を
示す場合であり、図９（Ｂ）は、取っ手部１１が、図９
（Ａ）の状態から、紙面上で時計の針回転方向に、４５
度回転して停止させた位置にある場合を示し、図９
（Ｃ）は、図９（Ａ）の状態から、紙面上で時計の針回
転方向に、９０度回転して停止させた位置（即ち、水平
方向の位置）にある場合を示している。

【００５２】ここに、回動自在留め具２１は、液晶テレ
ビジョン装置のキャビネット１０への取っ手部１１の取
り付け部位に固着され、取っ手部１１に内蔵されてい
て、先端形状が球体状となったアンテナ素子を回動自在
に嵌合させるために、たとえば、球環状の形状を有する
アンテナ素子支持部からなるものであり、更に、アンテ
ナ素子を任意の回動位置で停止させることができるスト
ッパ部材を有する構造をなしている。一例として、回動
自在留め具２１の構造を、図１０に示す。

【００５３】図１０は、取っ手部１１に内蔵するアンテ
ナ素子１２を回動自在に取り付けるための回動自在留め
具の構造の一例を示す図であり、回動自在留め具２１
は、先端形状が球体状のアンテナ素子１２を回動自在に
嵌合させて、アンテナ素子１２の回転動作を支持するた
めに、球環状の形状を有する金属製のアンテナ素子支持
部２１ａと、該アンテナ素子支持部２１ａを支える円筒
状の金属製アンテナ素子支持台２２とを備えている。更
に、該アンテナ素子支持部２１ａには、ストッパレバー
２３が備えられており、アンテナ素子１２を任意の位置
まで回動させた後、該回動位置で、ストッパレバー２３
を用いて、アンテナ素子１２を停止・固定させることが
できる。

【００５４】該アンテナ素子支持台２２は、プリント基
板２０上に配設されているマイクロストリップライン１
５と半田付けなどにより電気的に接続され、かつ、回動
自在留め具２１は、機械的にもキャビネット１０に固着
されている。マイクロストリップライン１５の他方の先
端部は、図３または図６に示すように、無線送受信回路
部１４に接続されている。

【００５５】かかる取り付け構造により、アンテナ素子
１２を内蔵した取っ手部１１が、液晶テレビジョン装置
のキャビネット１０となす角度を任意に調整可能とする
ことにより、液晶テレビジョン装置などの無線送受信装
置の設置場所に応じて、該アンテナ素子１２の受信感度
が最も高く、送信電力が最大となり、而して、無線電波
の到達距離のダイナミックレンジが最大となるがごと
き、最適の無線電波送受信状態に設定することが可能と
なる。

【００５６】即ち、一般的に、万能のアンテナは存在し
ないため、無線電波の送受信状態は、アンテナ素子固有
の特性により、周囲の金属遮蔽物や人間などの影響を受
けてしまい、無線送受信装置の設置場所が定まらない限
り、前記最適の無線電波送受信状態には、設定すること
ができないものである。本発明に係るアンテナ素子搭載
の無線送受信装置においては、図９に示すごとく、取っ
手部１１に内蔵されているアンテナ素子１２の角度を最
適なアンテナ素子特性が得られるように、取っ手部１１
の角度を適切な位置にまで調整することが可能であり、
いかなる場所に、該無線送受信装置を設置した場合であ
っても、その場所に最適な無線電波送受信状態に設定す
ることができる。

【００５７】次いで、本発明に係る第５の技術手段に関
する無線送受信装置について、図１１を用いて、アンテ
ナ素子内蔵取っ手部の収納構造に関する一例を説明す
る。ここに、図１１は、アンテナ素子を内蔵する取っ手
部の収納時における取っ手部の状態を示す構造図であ
る。図１１（Ａ）は、アンテナ素子１２即ち取っ手部１
１を液晶テレビジョン装置のキャビネット１０の背面上
部に引き出した状態、即ち、デフォルトの位置の状態に
ある場合を示し、図１１（Ｂ）は、アンテナ素子１２即
ち取っ手部１１を液晶テレビジョン装置のキャビネット
１０の背面に収納させた状態を示している。

【００５８】即ち、図１１は、アンテナ素子１２即ち取
っ手部１１の収納に関する方法の一例を示すものであ
り、無線電波信号を全く使用しない場合や、たとえば、
ＰＨＳ無線電話通信時やＳＳ無線通信時であっても、無
線電波の送受信距離が高々１乃至２ｍ程度と充分短く、
無線送受信装置がアンテナゲインを最大限に活用しない
状態にあっても、無線電波送受信感度を充分に確保でき
るような場合においては、図１１（Ｂ）に示すように、
液晶テレビジョン装置のキャビネット１０の背面にアン
テナ素子１２を収納することができる構造を有してい
る。

【００５９】即ち、アンテナ素子１２を内蔵する取っ手
部１１の取り付け部の直下に、該取っ手部１１を収納可
能な取っ手部収納用の凹部２４を、液晶テレビジョン装
置のキャビネット１０の背面に設けている。而して、ア
ンテナ素子１２の使用を不要とするごとき状況において
は、液晶テレビジョン装置のキャビネット１０の背面に
設けられている取っ手部収納凹部２４に、アンテナ素子
１２内蔵の取っ手部１１を収納させて、液晶テレビジョ
ン装置のキャビネット１０の背面に密着させた状態とす
ることにより、液晶テレビジョン装置のキャビネット１
０から突起部が一切飛び出していない状態とすることが
できる。

【００６０】かかる取っ手部収納凹部２４を液晶テレビ
ジョン装置のキャビネット１０の背面に備えさせること
により、アンテナ素子１２の使用を不要とする場合に
は、アンテナ素子１２の突起部が、液晶テレビジョン装
置のキャビネット１０本体から飛び出さないようにし得
るので、アンテナ素子１２への不注意な外力印可によ
り、誤って、アンテナ素子を破損するごとき事態を防止
することができると共に、液晶テレビジョン装置のキャ
ビネット１０構造全体が美観的にもスッキリとした形状
を保持することができる。

【００６１】次に、本発明に係る第７の技術手段に関す
る無線送受信装置について、説明する。本技術手段によ
る無線送受信装置は、前述してきた各実施例において用
いてきたアンテナ素子の材料に関する更に別の例を示す
ものである。即ち、前述してきた各実施例においては、
アンテナ素子の材料として、金属製のポール型アンテ
ナを使用する場合について示してきたが、アンテナ素子
としては、これに限るものではなく、フレキシブルに変
形することが可能なフレキシブル基板上に印刷されたマ
イクロストリップラインを用いることとしても良い。

【００６２】かかるフレキシブル基板上に印刷されたマ
イクロストリップラインを用いた場合、アンテナ素子の
形状をフレキシブルに変形させることが可能である。而
して、金属製のポール型アンテナの場合に比し、たとえ
ば、アンテナ不使用時において、液晶テレビジョン装置
のキャビネット１０の背面へアンテナ素子即ち取っ手部
を収納する際に、アンテナ素子即ち取っ手部の形状を自
在に変形させることが可能となり、アンテナ素子即ち取
っ手部を、よりスムースに収納させることができる。

【００６３】また、無線送受信回路部１４を搭載してい
るメインのプリント基板２０を形成する硬質基板上にア
ンテナ用のマイクロストリップラインを印刷させて、該
マイクロストリップラインをアンテナ素子として用いる
こととすれば、アンテナ素子を別途製造することに伴う
追加コストを低減させることもできる。

【００６４】更に、第８の技術手段に係る無線送受信装
置として、前述の実施例においては、取っ手部１１に、
アンテナ素子１２のみを内蔵させる構造を示してきた
が、アンテナ素子１２のみに限らず、無線送受信回路部
１４をも、同時に取っ手部１２に内蔵させることとして
も良い。なお、かかる場合においては、無線送受信回路
部１４を搭載するためのプリント基板の形状は、当然の
ことながら、取っ手部１１に内蔵可能なように、細長形
状とする必要がある。

【００６５】かくのごとく、アンテナ素子１２と無線送
受信回路部１４とを、共に、取っ手部１１に内蔵させれ
ば、アンテナ素子１２と無線送受信回路部１４とを接続
するために、わざわざ、マイクロストリップライン１５
や同軸ケーブル１７を介することもなく、直接、無線送
受信回路部１４からアンテナ素子１２に給電することが
可能となり、高周波数信号の伝搬損失を軽減させること
が可能となる。

【００６６】なお、前述の各実施例においては、アンテ
ナ素子を搭載する無線送受信装置として、液晶テレビジ
ョン装置を一例として示してきたが、本発明に係る無線
送受信装置としては、かかる液晶テレビジョン装置に限
るものではなく、ＣＲＴテレビジョン装置やビデオフォ
ンでも良く、ＩＥＥＥ８０２．１１もしくはＩＥＥＥ８
０２．１１Ｂに準拠するＳＳ無線方式，次世代携帯電話
装置，ＰＨＳ無線方式やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術に準拠
の無線方式を適用した無線送受信装置、無線送信装置単
品、あるいは、無線受信装置単品に関して、適用するこ
とが可能である。

【００６７】

【発明の効果】以上に説明したごとき本発明に係る無線
送受信装置を用いることにより、以下に示す作用効果を
奏することができる。

【００６８】（第１，第６の技術手段に対する作用効
果）特に薄型の可搬型無線送受信装置には必須となる取
っ手部にアンテナ素子を内蔵させるので、アンテナ素子
配設時においても、無線送受信装置に特別のスペースを
追加する必要がなく、また、余計な突起物が生じること
もないので、スッキリとした構造とする事ができる。ま
た、一般的に、取っ手部として樹脂製を採用する場合に
は、取っ手部の中が空洞となっている場合が多いので、
アンテナ素子を内蔵させるための空間を改めて確保する
ための特殊な樹脂成形加工を施す必要もなく、既存の樹
脂成形加工工程をそのまま利用することが可能であり、
製造コストの上昇を抑えることができる。

【００６９】（第２，第６の技術手段に対する作用効
果）可搬型無線送受信装置の取っ手部において、互いに
平行な位置関係にある２つの部位のそれぞれに、２本の
アンテナ素子を内蔵させることにより、アンテナダイバ
ーシティ効果に対応が可能となり、しかも、かかる効果
を達成する為に特別のスペースを、無線送受信装置に追
加する必要もない。

【００７０】（第３，第４の技術手段に対する作用効
果）アンテナ素子を内蔵した取っ手部の長さや角度を任
意の長さや任意の角度に調整することが可能であり、無
線送受信装置の設置場所に応じて、アンテナ素子の受信
感度が最も高く、送信電力が最大となり、而して、無線
電波の到達距離のダイナミックレンジが最大となるがご
とき、最適なアンテナ特性を得ることができる。換言す
れば、アンテナ素子の性能を確保するために、液晶テレ
ビジョン装置などの無線送受信装置の設置場所を制約さ
れるようなこともなく、好みに応じて、自由な場所に設
置することができる場所選択可能性をユーザに対して提
供することができる。

【００７１】（第５の技術手段に対する作用効果）アン
テナ素子の使用が不必要な場合に、アンテナ素子を内蔵
した取っ手部を、無線送受信装置キャビネットの背面に
備えさせた凹部に収納可能とすることにより、アンテナ
素子の突起部が無線送受信装置から飛び出すことがなく
なり、アンテナ素子へ不注意な外力をかけて破損するお
それもなく、また、美観的にもスッキリとした形状とす
ることができる。

【００７２】（第７の技術手段に対する作用効果）金属
製のポール型アンテナ素子の代わりに、形状がフレキシ
ブルに変形可能なフレキシブル製アンテナを用いている
ので、該アンテナ素子を内蔵した取っ手部を収納する際
に、アンテナ素子即ち取っ手部の形状を自在に変形させ
ることにより、無線送受信装置キャビネットの背面凹部
等への取っ手部の収納を、よりスムースに行なうことが
可能となる。また、無線送受信回路部を搭載しているメ
インプリント基板を形成する硬質基板上にマイクロスト
リップラインを印刷させて、該マイクロストリップライ
ンをアンテナ素子として用いることによって、アンテナ
素子を別途製造することに伴う追加コストを低減するこ
とができる。

【００７３】（第８の技術手段に対する作用効果）アン
テナ素子と無線送受信回路部とを共に取っ手部に収容さ
せることにより、アンテナ素子に対して、マイクロスト
リップラインや同軸ケーブルを介することなく、無線送
受信回路部からアンテナ素子に対して直接給電すること
が可能であり、高周波数信号の伝搬損失を低減すること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る無線送受信装置の一実施形態を示
すための構造図である。

【図２】取っ手部１１を上向きから下向きまで１８０度
回動自在の状態に液晶テレビジョン装置のキャビネット
１０の背面に取り付けた一例を示す模式図である。

【図３】アンテナ素子と無線送受信回路部との接続の一
例を示す接続構成図である。

【図４】アンテナ素子の取付け部の構造を示す断面図で
ある。

【図５】本発明に係る無線送受信装置に関する他の実施
形態の例を示すための構造図である。

【図６】アンテナ素子と無線送受信回路部との接続の他
の例を示す接続構成図である。

【図７】アンテナ素子を内蔵する取っ手部の収納時・引
き出し時における取っ手部の状態の一例を示す構造図で
ある。

【図８】取っ手部に内蔵するアンテナ素子を上下方向に
摺動可能に取り付けるための摺動自在留め具の構造の一
例を示す図である。

【図９】アンテナ素子を内蔵する取っ手部の収納時・引
き出し時における取っ手部の状態を示す別の例の構造図
である。

【図１０】取っ手部に内蔵するアンテナ素子を回動自在
に取り付けるための回動自在留め具の構造の一例を示す
図である。

【図１１】アンテナ素子を内蔵する取っ手部の収納時に
おける取っ手部の状態を示す構造図である。

【図１２】従来の室内アンテナが具備されている可搬型
テレビジョン装置の例を示す斜視図である。

【図１３】従来の室内アンテナが具備されていないテレ
ビジョン装置において、室外アンテナから同軸ケーブル
を介して配線された状態を説明するための模式図であ
る。

【図１４】従来の小型の持ち運び可能な可搬型テレビジ
ョン装置やモニタ装置において備えられている「取っ
手」を説明するための斜視図である。

【図１５】従来の赤外線利用による映像信号の送受信機
におけるアンテナを不要とする例を示す模式図である。

【図１６】ＳＳ無線方式やＰＨＳ無線方式の併用時にお
ける従来の赤外線利用映像信号の送受信機へのアンテナ
追加装備例を説明するための模式図である。

【符号の説明】

１…液晶テレビジョン装置、１ａ…テレビジョン装置、
１０…液晶テレビジョン装置のキャビネット、１１，１
１ａ…取っ手部、１２，１２′…アンテナ素子、１２ａ
…室内アンテナ素子、１２ｂ…室外アンテナ素子、１２
ｃ…アンテナ素子、１３，１３′…ビス、１４…無線送
受信回路部、１４ａ…送信回路部（ＴＸ）、１４ｂ…受
信回路部（ＲＸ）、１４ｃ…切替スイッチ、１４ｄ…バ
ンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、１４ｅ，１４ｅ′…接続
端子、１４ｆ…ダイバーシティスイッチ、１５…マイク
ロストリップライン、１６…回転部材、１７…同軸ケー
ブル、１７ａ…同軸ケーブル、１８…摺動自在留め具、
１８ａ…導電性円環（アンテナ素子支持部）、１９…半
田、２０…プリント基板、２１…回動自在留め具、２１
ａ…アンテナ素子支持部、２２…アンテナ素子支持台、
２３…ストッパレバー、２４…取っ手部収納凹部。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】持ち運び可能な可搬型の無線送受信装置
において、持ち運び用に備えられている取っ手部の内部
に、所望のマイクロ波帯無線信号の送受信が可能なアン
テナ素子を内蔵させ、該アンテナ素子と電気的に接続さ
れているマイクロストリップラインを介して、該アンテ
ナ素子に給電がなされることを特徴とする無線送受信装
置。
【請求項２】請求項１に記載の無線送受信装置におい
て、平行な位置関係にある前記取っ手部の２つの部位の
内部に、それぞれ前記アンテナ素子を内蔵させ、ダイバ
ーシティアンテナを構成させていることを特徴とする無
線送受信装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の無線送受信装
置において、前記取っ手部内部に内蔵させた前記アンテ
ナ素子を上下方向に摺動可能とするアンテナ素子支持部
を有する、摺動自在留め具を、前記取っ手部の取り付け
部に備えさせることにより、前記アンテナ素子内蔵の前
記取っ手部の長さを上下方向に自在に調整可能とするこ
とを特徴とする無線送受信装置。
【請求項４】請求項１または２に記載の無線送受信装
置において、前記取っ手部内部に内蔵させた前記アンテ
ナ素子の底部の形状を球体状とし、球環状の形状からな
るアンテナ素子支持部と嵌合せしめ、かつ、前記アンテ
ナ素子を任意の角度位置で停止させることを可能とする
ストッパ部材を備えさせることにより、前記アンテナ素
子内蔵の前記取っ手部が無線送受信装置本体となす角度
を任意の位置まで回動させて、かつ、停止させる回動調
整を可能とすることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかに記載の無線
送受信装置において、該無線送受信装置のキャビネット
背面に、前記取っ手部の収納を可能とする凹部を備えて
いることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれかに記載の無線
送受信装置において、前記アンテナ素子が、金属製のモ
ノポールアンテナ、あるいは、ダイポールアンテナから
なることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項７】請求項１乃至５のいずれかに記載の無線
送受信装置において、前記アンテナ素子が、硬質基板
上、あるいは、変形可能なフレキシブル基板上に印刷さ
れたマイクロストリップラインからなることを特徴とす
る無線送受信装置。
【請求項８】請求項１乃至７のいずれかに記載の無線
送受信装置において、前記アンテナ素子及び該アンテナ
素子に給電を行なう無線送受信回路部の双方が、前記取
っ手部の内部に内蔵されていることを特徴とする無線送
受信装置。