JP2002244488A - 潜像担持体および画像形成装置 - Google Patents
潜像担持体および画像形成装置Info
- Publication number
- JP2002244488A JP2002244488A JP2001035146A JP2001035146A JP2002244488A JP 2002244488 A JP2002244488 A JP 2002244488A JP 2001035146 A JP2001035146 A JP 2001035146A JP 2001035146 A JP2001035146 A JP 2001035146A JP 2002244488 A JP2002244488 A JP 2002244488A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- latent image
- image carrier
- image forming
- charging
- axial direction
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G15/00—Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
- G03G15/75—Details relating to xerographic drum, band or plate, e.g. replacing, testing
- G03G15/751—Details relating to xerographic drum, band or plate, e.g. replacing, testing relating to drum
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Discharging, Photosensitive Material Shape In Electrophotography (AREA)
- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
- Photoreceptors In Electrophotography (AREA)
- Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
Abstract
に、騒音の発生を防止できると共に帯電装置との対向間
隔が変化するのを防止して帯電特性の変化を生じさせず
に異常画像の発生を防止できる構成を備えた潜像担持体
を提供する。 【解決手段】 感光層を一様帯電された後に、光書き込
みにより画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持
体であって、上記潜像担持体は、薄肉の円筒体で構成さ
れ、内部に周方向および軸方向に沿って裏打ち手段が配
置されていることを特徴とする。
Description
これを用いる画像形成装置に関し、さらに詳しくは、潜
像担持体として用いられる感光体での騒音防止構造に関
する。
機等の画像形成装置には、紙などの記録媒体上に転写さ
れて担持されている未定着画像を定着して複写物や印刷
出力とすることがある。
処理の一つに帯電処理がある。この処理は、潜像担持体
である感光体に対して一様な電荷を帯電させる処理であ
るが、その方法として、コロナ放電による帯電あるいは
接触帯電がある。コロナ放電は感光体との間に所定間隔
を設けた配置したコロナチャージャを配置し、チャージ
ャワイヤに対して高電圧を印加することにより光路な放
電を行う方式である。この方式では、放電時にオゾンや
窒素酸化物などの放電生成物が発生し、この生成物が環
境悪化を招くため、近年では、低電圧の印加が可能で上
述した不具合を発生させない接触帯電方式が採用される
ようになっている。
るいはブレードを感光体に接触させ、両者間に電圧を印
加して感光体への電荷注入を行うことができる。接触帯
電方式の場合には、低電圧の印加で済ませることがで
き、放電生成物の発生がないものの、感光体と直接接触
するため、感光体上に残留したトナー等の付着物が逆転
移しやすい。しかも、長時間放置されたままになると、
感光体に接触している帯電部材の一部が永久歪みを発生
して変形し、再度帯電処理を行う場合には感光体との間
の接触状態が変化することがある。この結果、感光体に
対する一様接触が損なわれることにより帯電ムラを招く
虞があった。
めに、感光体と帯電部材との間に微小な所定間隔を維持
させて、所謂、感光体と帯電部材との間に非接触な状態
の帯電範囲を形成する方法が提案されている。この方法
に用いられる構成の一つに、例えば、帯電部材をローラ
とした場合、帯電ローラの軸方向両側周面に所定厚さの
フィルムを捲装し、フィルムの厚さにより微小間隔の隙
間を設ける構成がある。
ることが帯電特性を変化させない上で重要となる。つま
り、上記隙間が維持されていることを前提とした場合、
比較的設定が容易なDC電圧を印加することにより一様
帯電できるが、その隙間が所定間隔よりも大きくなるよ
うに変化した場合には、その大きくなる変化に応じて帯
電電位が変化する。このため、従来では、DC電圧に対
してAC電圧を重畳して隙間変化が生じた場合でも一様
な帯電特性が得られるようにすることが行われている。
は、比較的軽量材質で導電性を有する芯金が用いられ、
具体的にはアルミニュウムを薄肉構成とした円筒が用い
られる。このような構成の感光体では、稼働中に騒音を
発生する場合がある。つまり、感光体には、帯電、書き
込み、現像、転写およびクリーニングの各処理を行う装
置が対向して配置されている。これら装置のうちで、特
に、帯電装置とクリーニング装置は、感光体の騒音発生
源となることが多い。帯電装置は、上述した帯電条件か
らも明らかなように、DC電圧に重畳させてAC電圧が
印加されるため、AC電圧の印加時に薄肉の円筒部が共
振しやすくなり、この共振が原因して周辺部に騒音を伝
搬する。クリーニング装置では、感光体に接触するブレ
ードが設けられており、ブレードが感光体の移動に伴う
引きずりと元位置への復帰を繰り返すことにより薄肉の
円筒部で振動し、感光体が共鳴して騒音を発生すること
になる。
上記構成のように、微小間隔の隙間を設定されている
が、感光体側での変形、つまり、周壁の一部が窪んだり
これとは逆に膨らんだりした場合には帯電装置側におい
て微小間隔を維持したにも拘わらず、微小間隔が狂って
しまい、帯電特性が変化してしまう。帯電特性の変化
は、異常画像の形成を引き起こす。
これ用いる画像形成装置における問題に鑑み、薄肉の円
筒体を潜像担持体として用いた場合に、騒音の発生を防
止できると共に帯電装置との対向間隔が変化するのを防
止して帯電特性の変化を生じさせずに異常画像の発生を
防止できる構成を備えた潜像担持体および画像形成装置
を提供することにある。
感光層を一様帯電された後に、光書き込みにより画像に
対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体であって、上
記潜像担持体は、薄肉の円筒体で構成され、内部に周方
向および軸方向に沿って裏打ち手段が配置されているこ
とを特徴としている。
が、上記潜像担持体の軸心に位置する基部と、上記基部
から上記潜像担持体の周方向に沿って複数箇所で該潜像
担持体内面に向けて延長された先端に上記潜像担持体内
面に接触可能な膨出部が設けられている脚部とを備えて
いることを特徴としている。
が、上記潜像担持体の軸方向でねじられて軸方向一方端
から他方端に向けて連続した羽根構造をなしていること
を特徴としている。
が、可撓性を有する弾性体で構成されていることを特徴
としている。
してゴムが用いられることを特徴としている。
うちの一つに記載の潜像担持体を用いることを特徴とし
ている。
の実施の形態を説明する。図1は、本発明実施例による
定着装置を適用した画像形成装置の一つを示す図であ
り、同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成
可能な複写機あるいはプリンタが用いられる。画像形成
装置には、この他に、受信した画像信号に基づき上述し
た複写機およびプリンタと同様な画像形成処理が可能な
ファクシミリ装置がある。なお、画像形成装置には、上
述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画
像を対象とする装置も勿論含まれる。
の画像を同一の中間転写体に順次転写し、紙などのシー
ト状の記録媒体に対して中間転写体上に重畳された画像
を一括転写する方式が用いられている。
挙げる各装置を備えている。原稿画像に応じた各色毎の
画像を形成する作像装置21C、21Y、21M、21
BKと、各作像装置21C、21Y、21M、21BK
に対向して配置された転写装置22と、各作像装置21
C、21Y、21M、21BKと転写装置22とが対向
する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒
体供給手段としての手差しトレイ23、給紙カセット2
4、24と、手差しトレイ23、給紙カセット24、2
4から搬送されてきたシート状媒体を作像装置21C、
21Y、21M、21BKによる作像のタイミングに合
わせて供給するレジストローラ30と、転写領域におい
て転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置1であ
る。
いられる普通紙(以下単に普通紙という)と、OHPシ
ートや、カード、ハガキといった90K紙、坪量約10
0g/m2相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱
容量が大きないわゆる特殊シート(以下単に特殊シート
という)との何れをもシート状媒体として用いることが
可能である。
BKは、それぞれシアン、イエロー、マゼンタ、ブラッ
クの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が
異なるが、その構成が同様であるから、作像装置21C
の構成を各作像像装置21C、21Y、21M、21B
Kの代表として説明する。
て、外径30mm、内径27.5mm、周壁の厚さが
0.75mmの薄肉円筒体で構成された感光体ドラム2
5Cの回転方向Aに沿って順に配置されている帯電装置
27C、現像装置26C、クリーニング装置28Cを有
し、帯電装置27Cと現像装置26Cとの間で露光光2
9Cを受ける周知の構成が用いられる。図1に示す画像
形成装置20は、転写装置22が斜めに延在させてある
ので、水平方向での転写装置22の占有スペースを小さ
くすることができる。
BKは、図2に示すユニット構成とされて画像形成装置
20内に装備されている。図2において作像装置ユニッ
トには、感光体ドラム(便宜上、作像装置21Cを対象
として説明するので、符号は作像装置21Cに関連する
25Cで示す)、電装置27C、クリーニング装置28
Cが配置されている。
ーラ状芯金が用いられ、その軸方向両端部近傍の周面に
は感光体ドラム25Cとの間で所定の微小間隔を持たせ
るための厚さを有したフィルム27C1が捲装されてい
る。帯電装置27Cは、回転軸27C2に設けられてい
るバネ27C3によって感光体ドラム25Cに向けて押
圧付勢されており、フィルム27C1が感光体ドラム2
5Cの周面に当接することにより感光体ドラム25Cの
周面との間に隙間Gを設定されて対向している。帯電装
置27Cは、芯金に対して、例えば、DC−700Vを
定電圧制御により印加されるとともに、AC電圧を定電
流制御により印加されることにより、感光体ドラム25
Cに対して上記隙間Gを介して気中放電による一様帯電
を行うようになっている。
は、感光体ドラム25Cに接触して残留トナーを掻き落
とすクリーニングブレード28C1とクリーニングブレ
ード28C1によって掻き落とされたトナーを回収する
ブラシ28C2とブラシ28Cによって回収されたトナ
ーを廃トナー収容部に向けて搬送するためのスクリュー
オーガからなる廃トナー搬送手段28C3とで構成され
ている。クリーニング機構に関しては帯電装置27Cに
も設けられており、帯電装置27Cのクリーニング機構
は、芯金の軸方向両端に捲装されているフィルム27C
1に接触するパッド部材27C4が用いられる。帯電装
置27Cでのクリーニングはフィルム27C1が感光体
ドラム25Cに常時接触している関係上、感光体ドラム
27Cに付着したトナーなどがフィルムに逆転移してし
まうのを防止するための部材であり、逆転移したトナー
やゴミなどによりフィルム27C1と感光体ドラム25
Cとの接触状態が変化するのを防止して感光体ドラム2
5Cと帯電装置27Cとの対向間隔を常時一定に維持す
るようになっている。
ための構成が設けられている。図4において感光体ドラ
ム25Cは、周壁の厚さが0.75mmという薄肉で構
成されており、その内部の空間部には裏打ち手段31が
装填されている。
内部に位置して感光体ドラム25Cの周方向および軸方
向に沿って周壁内面に圧接可能な部材であり、感光体ド
ラム25Cの軸心に位置する基部31Aを備えている。
部31Bが径方向に延長されており、脚部31Bは、感
光体ドラム25Cの周壁内面に圧接した際に撓み変形可
能な弾性体で構成されている。本実施例では、脚部31
Bが基部31Aと共に一体成形されたEPゴムが用いら
れている。
方向に沿って複数箇所に脚部31Bが一体化されてい
る。図5は、裏打ち手段31の詳細を示す図であり、同
図(A)において脚部31Bは、感光体ドラム25Cの
内径よりも大きい延長距離を以て基部31Aから径方向
に延長された羽根構造からなり、先端部には周方向に突
出する肉厚部で構成された膨出部31B1が設けられて
いる。膨出部31B1は、脚部31Bが撓み変形した際
に感光体ドラム25Cの周壁内面に面接触可能な面積を
有している。
感光体ドラム25Cの内径との差により感光体ドラム2
5C内に挿入されると周方向に撓むことができ、弾性復
元力により膨出部31B1を周壁内面に圧接させること
ができる。
軸方向一方端から他方端に向けてねじられて連続してお
り、ねじられる方向は、感光体ドラム25Cに挿入され
た際に膨出部31B1が感光体ドラム25Cの周壁内面
に圧接する向きが得られる脚部31Bの倒れ込みが可能
な方向に設定されている。
感光体ドラム25Cの内部に裏打ち手段31が挿入され
て組み込まれる。裏打ち手段31の組み込みは、感光体
ドラム25Cの軸方向一方端から挿入する。裏打ち手段
31は、感光体ドラム25C内に挿入されると、挿入抵
抗を受け手ねじり方向に回転しながら移動することがで
きる。脚部31B1がねじり方向による摺動抵抗を受け
ると、膨出部31B1が周壁内面に面接触させる方向に
倒れ、脚部31Bの弾性復元力を利用して膨出部31B
1が周壁内面に圧接する。これにより、脚部31Bは、
感光体ドラム25Cの周壁内面に圧接するつっかい棒の
役目を担い、周壁が変形するのを抑えて制振機能を発揮
することができる。
向および軸方向において裏打ち手段31の脚部先端、つ
まり、膨出部31B1が圧接しているので、周壁に対す
る補強部として機能させることができ、周壁のバネ係数
を大きくして制振機能が得られる。しかも、膨出部31
B1は、感光体ドラム25Cの周壁における周方向およ
び軸方向に沿って圧接しているので、周方向で脚部31
B同士が隣接する空間、つまり、図5(A)において符
号Sで示す空間が基部31Aと、脚部31Bとで閉空間
を構成され、その空間断面での剛性が高められることに
より周壁の変形が抑制される。この結果、周壁の変形が
生じた際の感光体ドラム25C周面と帯電装置27Cと
の間の隙間(図3中、符号Gで示す隙間)が狂ってしま
うのを未然に防ぐことができる。このことは、例えば、
図7に示すように、脚部31Bを感光体ドラム25Cの
周方向で径方向および軸方向で直線状に延長した場合の
ように、隣り合う脚部31B同士の間に空間ができない
ので、感光体ドラム25Cの周方向で隣り合う脚部31
B間の周壁が変形(図6(A)中、二点鎖線Pで示す状
態)するということがないことを意味する。
ねじられて成形されているので、挿入操作によって自動
的に膨出部31B1が周壁内面に圧接する状態を得るこ
とができるので、特別な回転操作などを要することなく
脚部31Bを感光体ドラム25Cの周壁内面に圧接させ
た補強部とすることができる。
てねじられた状態となる構成としては、コイルがある。
この場合には、図6に示すように、裏打ち手段(便宜
上、符号31’で示す)として、コイル33およびこの
コイル33の伸縮動作に連動可能な弾性筒体32をコイ
ル33の外周に装填した構成とする。この構成において
は、コイル33をねじることにより縮径させた状態で感
光体ドラム25C内に挿入後、コイル33を感光体ドラ
ム25Cの周壁内面に圧接させる状態に形状復元させる
と、弾性板32が周壁内面に対して周方向および軸方向
で圧接することができる。これにより、周方向および軸
方向での周壁の変形を抑制することが可能となる。ま
た、膨出部31B1は、面接触可能な凸部とするだけで
なく、凸部を複数形成して脚部31Bの撓み変形状態に
拘わらず、凸部の少なくとも一つが感光体ドラム25C
の周壁内面に圧接できるようにすることも可能である。
薄肉の円筒体で構成されている潜像担持体の周方向およ
び軸方向に沿って配置されている裏打ち手段により周壁
のバネ係数が高められて共振を抑えることができる。特
に、請求項2記載の発明によれば、潜像担持体の軸心に
位置する基部から潜像担持体内面に向けて延長された先
端に潜像担持体内面と接触可能な膨出部を有する脚部を
備えているので、脚部が潜像担持体の周方向および軸方
向に沿って圧接することができ、共振時の周壁の変形を
抑えて周壁の振動を抑制することが可能となる。この結
果、帯電装置においてDC電圧に加えてAC電圧の印加
時においても共振することがなく、さらには、クリーニ
ングブレードの振動を伝搬することもないので、騒音の
発生を抑えることが可能となる。
が潜像担持体の軸方向でねじられて軸方向一方端から他
方単に向けて連続する羽根で構成されているので、潜像
担持体の周方向全域に圧接して周壁の振動を抑えること
でき、径方向に延長されただけの羽根構造と違って、周
方向での周壁の共振を確実に抑えることが可能となる。
しかも、軸方向でねじられているので、裏打ち手段を潜
像担持体に挿入する際には軸方向に回転と軸方向への摺
動とが同時に行え、押し込みのみによる挿入と違って、
円滑に挿入することができる。
打ち手段が弾性体であり、特にゴムで構成されているの
で、周壁の共振を弾性変形によって吸収することができ
るので、効率よく共振を抑制して騒音の発生を防止する
ことが可能となる。
により周壁が補強される潜像担持体を備えているので、
帯電条件によって発生しやすい共振を抑えることにより
騒音の発生が防止されると共に、軸方向での変形を防止
できる。これにより、帯電部材との間の対向状態を所定
条件に維持して帯電特性が変化するのを防止することが
可能となり、帯電特性の変化による異常画像の形成を防
止することができる。
た画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
トを示す模式図である。
電装置の構成を説明するための正面図である。
持体の構成の一部を示す斜視図である。
打ち手段を示す図であり、(A)は側面図、(B)は正
面図である。
り、(A)は側面図、(B)は正面図である。
ための疑似構成を示す図であり、(A)は側面図、
(B)は正面図である。
る感光体ドラム 27C、27M、27Y、27BK 帯電装置 31 裏打ち手段 31A 基部 31B 脚部 31B1 膨出部 G 感光体ドラムと帯電装置との間の隙間
Claims (6)
- 【請求項1】感光層を一様帯電された後に、光書き込み
により画像に対応した静電潜像を形成可能な潜像担持体
であって、 上記潜像担持体は、薄肉の円筒体で構成され、内部に周
方向および軸方向に沿って裏打ち手段が配置されている
ことを特徴とする潜像担持体。 - 【請求項2】請求項1記載の潜像担持体において、 上記裏打ち手段は、上記潜像担持体の軸心に位置する基
部と、 上記基部から上記潜像担持体の周方向に沿って複数箇所
で該潜像担持体内面に向けて延長された先端に上記潜像
担持体内面に接触可能な膨出部が設けられている脚部と
を備えていることを特徴とする潜像担持体。 - 【請求項3】請求項1または2記載の潜像担持体におい
て、 上記裏打ち手段は、上記潜像担持体の軸方向でねじられ
て軸方向一方端から他方端に向けて連続した羽根構造を
なしていることを特徴とする潜像担持体。 - 【請求項4】請求項3記載の潜像担持体において、 上記裏打ち手段は、可撓性を有する弾性体で構成されて
いることを特徴とする潜像担持体。 - 【請求項5】請求項1乃至4のうちの一つに記載の潜像
担持体において、 上記裏打ち手段はゴムが用いられることを特徴とする潜
像担持体。 - 【請求項6】請求項1乃至5のうちの一つに記載の潜像
担持体を用いることを特徴とする画像形成装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001035146A JP2002244488A (ja) | 2001-02-13 | 2001-02-13 | 潜像担持体および画像形成装置 |
DE60233910T DE60233910D1 (de) | 2001-02-13 | 2002-02-13 | Latentbildträger und Bilderzeugungsgerät |
EP02250998A EP1231522B1 (en) | 2001-02-13 | 2002-02-13 | Latent image carrier and image forming apparatus |
US10/073,296 US6754462B2 (en) | 2001-02-13 | 2002-02-13 | Latent image carrier and image forming apparatus having a noise and deformation preventing member |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001035146A JP2002244488A (ja) | 2001-02-13 | 2001-02-13 | 潜像担持体および画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002244488A true JP2002244488A (ja) | 2002-08-30 |
Family
ID=18898630
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001035146A Pending JP2002244488A (ja) | 2001-02-13 | 2001-02-13 | 潜像担持体および画像形成装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6754462B2 (ja) |
EP (1) | EP1231522B1 (ja) |
JP (1) | JP2002244488A (ja) |
DE (1) | DE60233910D1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014102374A (ja) * | 2012-11-20 | 2014-06-05 | Mitsubishi Chemicals Corp | 制振部材、感光体ドラムユニット、感光体ドラムユニットを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置 |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7010246B2 (en) | 2002-06-10 | 2006-03-07 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming apparatus, drum unit, image forming module, and method of insertion and removal of a damper into and from an image carrier drum |
EP1431838B1 (en) * | 2002-09-13 | 2010-02-10 | Ricoh Company, Ltd. | Charging device using a charge roller and image forming apparatus including the same |
JP4849794B2 (ja) * | 2004-11-12 | 2012-01-11 | 株式会社リコー | 画像形成装置 |
US20060115286A1 (en) * | 2004-11-30 | 2006-06-01 | Takeshi Uchitani | Electrophotographic image forming apparatus, and toner, process cartridge and image forming method therefor |
KR101887653B1 (ko) * | 2011-11-28 | 2018-08-14 | 에이치피프린팅코리아 주식회사 | 상담지체 및 이를 갖춘 화상형성장치 |
JP6661887B2 (ja) * | 2015-03-16 | 2020-03-11 | 富士ゼロックス株式会社 | 支持部材、像保持体、画像形成装置 |
JP5884933B1 (ja) * | 2015-06-30 | 2016-03-15 | 富士ゼロックス株式会社 | 支持部材、像保持体、画像形成装置 |
Family Cites Families (44)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB1457776A (en) * | 1974-02-22 | 1976-12-08 | Xerox Corp | Resilient rollers |
JPS5886585A (ja) * | 1981-11-19 | 1983-05-24 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | ドラム状像担持体部材 |
JPS60247280A (ja) * | 1984-05-21 | 1985-12-06 | Showa Alum Corp | 電子複写機用感光ドラム |
JPS60254587A (ja) * | 1984-05-30 | 1985-12-16 | 京セラミタ株式会社 | 感光体ドラムの保温ヒ−タ |
JPS61210384A (ja) * | 1985-03-15 | 1986-09-18 | Showa Alum Corp | 電子複写機用感光ドラムなどに適した回転体 |
JPS638684A (ja) * | 1986-06-27 | 1988-01-14 | Kobe Steel Ltd | 複写機用感光ドラム |
JP2913689B2 (ja) * | 1989-09-20 | 1999-06-28 | 富士ゼロックス株式会社 | ドラム状電子写真感光体 |
JPH0469383A (ja) | 1990-07-06 | 1992-03-04 | Yamanouchi Pharmaceut Co Ltd | 置換チアゾリジン誘導体 |
JPH0535166A (ja) * | 1991-07-31 | 1993-02-12 | Canon Inc | 画像形成装置 |
US5424814A (en) | 1992-01-11 | 1995-06-13 | Ricoh Company, Ltd. | Developing device with microfields formed on developer carrier |
KR970003014B1 (ko) | 1992-02-16 | 1997-03-13 | 가부시끼가이샤 리코 | 다수의 마이크로필드를 형성할 수 있는 현상제 담체가 갖춰진 현상장치 |
JPH05281773A (ja) * | 1992-04-03 | 1993-10-29 | Canon Inc | 像担持体ドラム、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ |
JPH06110261A (ja) | 1992-09-25 | 1994-04-22 | Ricoh Co Ltd | カラー画像形成装置 |
JP3364503B2 (ja) | 1992-11-30 | 2003-01-08 | 株式会社リコー | カラー画像形成装置 |
JPH06295127A (ja) | 1993-04-08 | 1994-10-21 | Ricoh Co Ltd | 回転型現像装置 |
JP3167219B2 (ja) | 1993-04-15 | 2001-05-21 | 株式会社リコー | 回転型現像装置 |
JPH06332285A (ja) | 1993-05-25 | 1994-12-02 | Ricoh Co Ltd | 回転型現像装置 |
US5512984A (en) | 1993-08-09 | 1996-04-30 | Ricoh Company, Ltd. | Revolver type developing device for an image forming apparatus |
US5899597A (en) | 1993-12-22 | 1999-05-04 | Ricoh Company Ltd. | Toner cartridge with an external reflector for a developer apparatus capable of optically end-detecting |
US5621221A (en) | 1993-12-22 | 1997-04-15 | Ricoh Company, Ltd. | Toner end detection device and method |
JP3336808B2 (ja) | 1994-04-11 | 2002-10-21 | 株式会社リコー | 回転型現像装置 |
JPH0869233A (ja) * | 1994-08-26 | 1996-03-12 | Xerox Corp | 静電写真像形成部材組立体 |
JPH0869210A (ja) * | 1994-08-26 | 1996-03-12 | Xerox Corp | 静電写真像形成装置 |
JPH08146765A (ja) | 1994-09-20 | 1996-06-07 | Ricoh Co Ltd | 現像装置 |
JP3514398B2 (ja) | 1994-12-07 | 2004-03-31 | 株式会社リコー | 画像形成装置 |
JP2745114B2 (ja) * | 1995-08-30 | 1998-04-28 | 株式会社リコー | 電子写真用感光体ドラム |
US5963240A (en) | 1996-02-02 | 1999-10-05 | Ricoh Company, Ltd. | Deflecting mirror adjusting device for an image forming apparatus |
JP3527352B2 (ja) | 1996-02-26 | 2004-05-17 | 株式会社リコー | カラ−画像形成装置 |
JPH1031027A (ja) | 1996-07-15 | 1998-02-03 | Ricoh Co Ltd | 回転速度検知装置 |
JPH10171221A (ja) | 1996-10-08 | 1998-06-26 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置及び画像形成方法 |
JPH10198110A (ja) | 1996-11-18 | 1998-07-31 | Ricoh Co Ltd | カラー画像形成方法 |
JP3606299B2 (ja) | 1997-05-30 | 2005-01-05 | セイコーエプソン株式会社 | 感光体ユニット |
US5875380A (en) | 1997-02-18 | 1999-02-23 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming apparatus eliminating influence of fluctuation in speed of a conveying belt to correction of offset in color registration |
JPH10293446A (ja) | 1997-04-19 | 1998-11-04 | Ricoh Co Ltd | 静電像現像装置 |
US6075955A (en) * | 1998-01-23 | 2000-06-13 | Mitsubishi Chemical America, Inc. | Noise reducing device for photosensitive drum of an image forming apparatus |
JP2000010454A (ja) | 1998-06-19 | 2000-01-14 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
US6122468A (en) | 1998-10-09 | 2000-09-19 | Ricoh Company, Ltd. | Method and apparatus for forming toner images |
JP4038932B2 (ja) * | 1999-05-11 | 2008-01-30 | 富士電機デバイステクノロジー株式会社 | 電子写真用感光体 |
JP2000318221A (ja) | 1999-05-14 | 2000-11-21 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2001125332A (ja) | 1999-06-24 | 2001-05-11 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP3795709B2 (ja) | 1999-07-19 | 2006-07-12 | 株式会社リコー | 画像形成装置 |
US6470158B2 (en) * | 1999-08-11 | 2002-10-22 | Mitsubishi Chemical America, Inc. | Weighted noise reducing device for photosensitive drum of an image forming apparatus |
JP4149627B2 (ja) | 1999-10-18 | 2008-09-10 | 株式会社リコー | カラー画像形成装置 |
JP2001166553A (ja) | 1999-12-13 | 2001-06-22 | Ricoh Co Ltd | カラー画像形成装置 |
-
2001
- 2001-02-13 JP JP2001035146A patent/JP2002244488A/ja active Pending
-
2002
- 2002-02-13 EP EP02250998A patent/EP1231522B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2002-02-13 US US10/073,296 patent/US6754462B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2002-02-13 DE DE60233910T patent/DE60233910D1/de not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014102374A (ja) * | 2012-11-20 | 2014-06-05 | Mitsubishi Chemicals Corp | 制振部材、感光体ドラムユニット、感光体ドラムユニットを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
EP1231522B1 (en) | 2009-10-07 |
EP1231522A1 (en) | 2002-08-14 |
DE60233910D1 (de) | 2009-11-19 |
US6754462B2 (en) | 2004-06-22 |
US20020110387A1 (en) | 2002-08-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3825600B2 (ja) | 帯電装置、画像形成装置、像担持体ユニット及び荷電ローラ | |
US5809373A (en) | Image forming apparatus which back-transfers residual toner from an intermediate transfer member to a photosensitive drum | |
EP0458273B1 (en) | Charging device, image forming apparatus with same and a process unit detachable mountable to the image forming apparatus | |
JP2001194867A (ja) | 画像形成装置及びその帯電ローラ | |
CN106227010A (zh) | 成像设备 | |
JP2002244488A (ja) | 潜像担持体および画像形成装置 | |
JP2011085634A (ja) | クリーニング装置、プロセスユニット及び画像形成装置 | |
JP2007094134A (ja) | 潤滑剤塗布装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 | |
JP4059012B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP3359231B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP6520202B2 (ja) | ベルト駆動装置、ベルトユニット及び画像形成装置 | |
JP2001290401A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2004109882A (ja) | 感光体制振部材、感光体、画像形成装置 | |
JP3192575B2 (ja) | 帯電装置 | |
JPH0451266A (ja) | 画像形成装置 | |
JPH11311907A (ja) | 画像形成装置 | |
JP5083243B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2003248379A (ja) | 画像形成装置 | |
JP4595567B2 (ja) | 帯電ロール清掃機構 | |
JP2004054000A (ja) | 転写ベルト装置 | |
JP4232403B2 (ja) | 接触式の帯電装置及びこれを用いた画像形成装置 | |
KR101029069B1 (ko) | 전자사진방식 화상형성장치 | |
JP3308917B2 (ja) | 電子写真方式の両面印刷装置 | |
JP4669677B2 (ja) | 画像形成装置における感光体ドラム表面電位低下の補償方法 | |
JP2021117241A (ja) | 画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041217 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070731 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071001 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20071120 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080121 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20081111 |