JP2002130871A - アキュムレータ - Google Patents
アキュムレータInfo
- Publication number
- JP2002130871A JP2002130871A JP2000330715A JP2000330715A JP2002130871A JP 2002130871 A JP2002130871 A JP 2002130871A JP 2000330715 A JP2000330715 A JP 2000330715A JP 2000330715 A JP2000330715 A JP 2000330715A JP 2002130871 A JP2002130871 A JP 2002130871A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- refrigerant
- pressure
- accumulator
- pipe
- refrigerant outflow
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Air-Conditioning For Vehicles (AREA)
Abstract
性を向上させたアキュムレータ5を提供する。 【解決手段】 冷媒流出部材11,12の冷媒流入口1
1aの開口面積を、冷媒流出管11bの通路面積より大
きくすると共に、冷媒流出部材11,12にオイル戻り
孔11cを開け、耐圧容器7、8、9内のオイルを冷媒
流出部材11,12に取り込むようにした。これによ
り、アキュムレータ5内部のガス冷媒が冷媒流入口11
aに流れ込む際の縮流による圧力損失や、冷媒流出配管
11内部をガス冷媒が流れる際の管摩擦による圧力損失
が軽減されて、アキュムレータ5内部と冷媒流出配管1
1内部との差圧が小さくなるため、オイル戻り孔11c
の径を大きくしても適量のオイル戻り量とできることか
ら、オイル戻り孔11cを詰まりにくくすることができ
る。
Description
クルのアキュムレータに関し、特に超臨界蒸気圧縮式等
の冷媒圧力が高い冷凍サイクルに用いて好適なアキュム
レータの構造に関する。
らなる蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、従来より使用
されているフロン系の冷媒は、オゾン破壊や地球温暖化
作用によりこれらの使用の禁止や縮減の方向への要求が
ある。
としてオゾン層を破壊せず、また温室効果能力(GW
P)が1の二酸化炭素を冷媒として使用する冷凍サイク
ルが、特公平7−18602号公報に開示されている。
ルでは、冷媒の凝縮圧力が臨界点以下で使用されるが、
二酸化炭素を冷媒として用いたサイクルでは高圧側が超
臨界域となる超臨界蒸気圧縮式冷凍サイクルとなる。
ルに用いるアキュムレータの構造図を示す。低圧側の圧
力が低いことより吸入側の圧損を低減するために配管径
は13mm位の太いものとしていたが、上記のような高
圧の冷凍サイクルに用いるアキュムレータでは、耐圧の
ために配管径は6mm位の細いものとなる。
に開けられる圧縮機にオイルを戻すためのオイル戻り孔
も、フロン系冷媒の冷凍サイクルでは径1mm位の孔と
していたが、上記のような高圧の冷凍サイクルではアキ
ュムレータ内部と冷媒流出配管内部との差圧も大きくな
るため、オイル戻り量を適量とするには径0.4mm位
の微細な孔となる。
微細なオイル戻り孔では、圧縮機の摩耗粉等のスラッジ
で孔詰まりを起こし易く、オイル切れとなって圧縮機が
焼き付きを起こしてしまうという問題がある。
のであり、オイル戻り孔を詰まりにくくして信頼性を向
上させたアキュムレータを提供することを目的とする。
め、以下の技術的手段を採用する。
(11,12)の冷媒流入口(11a)の開口面積を、
冷媒流出管(11b)の通路面積より大きくすると共
に、冷媒流出部材(11,12)にオイル戻り孔(11
c)を開け、耐圧容器(7、8、9)内のオイルを冷媒
流出部材(11,12)に取り込むようにしたことを特
徴とする。
媒が冷媒流入口に流れ込む際の縮流による圧力損失が軽
減されて、アキュムレータ内部と冷媒流出配管内部との
差圧が小さくなるため、オイル戻り孔の径を大きくして
も適量のオイル戻り量とできることから、オイル戻り孔
の径を大きくして詰まりにくくすることができる。
1a)の開口面積を、拡管によって冷媒流出管(11
b)の通路面積より大きくしたことを特徴とする。
媒流出配管の冷媒流入口の部分を拡管することで上記の
効果が得られる。
(11,12)は、耐圧容器(7、8、9)内に配置さ
れた上側に開口部を持つ筒状部品(12)と、冷媒流出
管(11b)より筒状部品(12)内に延びる冷媒流出
配管(11)とを有し、開口部を冷媒流入口(11a)
として構成し、冷媒流入口(11a)の開口面積を冷媒
流出管(11b)の通路面積より大きくしたことを特徴
とする。
となる配管を組み合わせることによっても、冷媒流入口
の開口面積を大きくした冷媒流出経路が構成できる。
(11)において、耐圧容器(7、8、9)の底付近に
設けられたオイル戻り孔(11c)近傍から冷媒流入口
(11a)までの部分の断面積を、冷媒流出管(11
b)の通路面積より大きくしたことを特徴とする。
が流れる際の管摩擦による圧力損失が軽減されて、アキ
ュムレータ内部と冷媒流出配管内部との差圧が小さくな
るため、オイル戻り孔の径を大きくしても適量のオイル
戻り量とできることから、オイル戻り孔の径を大きくし
て詰まりにくくすることができる。
述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す
一例である。
に基づき説明する。
図2を用いて説明する。図1(a)は本発明の第1実施
形態におけるアキュムレータ5の構造図であり、図1
(b)は対応する各部での圧力変化を示したグラフであ
る。図2は蒸気圧縮式冷凍サイクルの模式図である。
駆動力を受け、低温低圧のガス冷媒を高温高圧のガス冷
媒に断熱圧縮する圧縮機、2は圧縮機1にて断熱圧縮さ
れた高温高圧のガス冷媒を2aの熱交換器を流れている
水等の流体と熱交換させ冷却する放熱器、3は放熱器2
からの高圧冷媒を断熱膨張させ気液二相冷媒とする減圧
手段としての膨張弁、4は膨張弁3にて減圧された気液
二相冷媒と空調空気とを熱交換し、気液二相冷媒を蒸発
させるとともに空調空気を冷却する蒸発器、5は蒸発器
4を出た気液二相冷媒が導入され、この気液二相冷媒を
その比重の差によって気液分離し、気液分離された液冷
媒が蓄えられるアキュムレータである。
の両側に、同じく鋼板で半球形の鏡板7と9を溶接して
耐圧容器を形成している。鏡板7の中央には蒸発器4の
出口と配管で接続するための銅製の冷媒流入配管6がろ
う付け接合されており、蒸発器4からの気液二相冷媒を
ここからアキュムレータ5内に導入する。
外周近くに複数の孔を開けた分離板10が固定されてい
て、冷媒流入配管6から流入する気液二相冷媒をこれに
衝突させて気液を分離している。
には、気液分離されたガス冷媒を圧縮機1へ導出する冷
媒流出部材としての銅製の冷媒流出配管11が設置さ
れ、上端面の開口が冷媒流入口11aとなっている。
底近傍の部分には、オイル戻し孔11cが開口してお
り、アキュムレータ5内に溜まった液冷媒中のオイルは
液冷媒とともにこの孔から吸い込まれ、圧縮機1に戻さ
れる。
てろう付け接合されており、耐圧容器から出た部分が圧
縮機1の入口と配管で接続するための冷媒流出管11b
となっている。
流入管6よりアキュムレータ5内に流入する。流入した
低圧冷媒は分離板10に衝突して流速が遅くなり、比重
の大きな液冷媒が耐圧容器下方に溜まるため気液界面1
3が形成される。
のガス冷媒は、冷媒流出配管11の冷媒流入口11aか
ら圧縮機1の吸入作用によって吸入される。
ている液冷媒中に混入されているオイルは、冷媒流入配
管11の下部に設けられたオイル戻し孔11cから吸入
され、圧縮機1に戻される。
て、冷媒流入口11aの開口面積及び、冷媒流入口11
aからオイル戻り孔11c近傍までの部分の断面積を、
拡管によって冷媒流出管11bの通路面積よりも大きく
している。
冷媒が冷媒流入口11aに流れ込む際の縮流による圧力
損失や、冷媒流出配管11内部をガス冷媒が流れる際の
管摩擦による圧力損失が軽減されて、アキュムレータ5
内部と冷媒流出配管11内部との差圧が小さくなるた
め、オイル戻り孔11cの径を大きくしても適量のオイ
ル戻り量とできることから、オイル戻り孔11cの径を
大きくして詰まりにくくすることができる。
部での圧力変化を示すグラフで見てみると、aの圧力で
冷媒流入管6から入ってきた冷媒は、耐圧容器に入った
所で流路面積が拡大することにより圧力ドロップしてb
の圧力となる。
で示す)の場合は、狭い冷媒流入口11aに流れ込むこ
とにより縮流という圧力損失が発生して破線cの圧力と
なる。その後、細い冷媒流出配管11の中を流れること
により、管摩擦という圧力損失が発生して少しずつ圧力
が下がりながらアキュムレータ5から出て行く。
5内の圧力bと、冷媒流出配管11内のオイル戻し孔1
1cの位置での圧力c1との圧力差がかかっていた。
の開口面積が大きいので、冷媒が流れ込む時の縮流とい
う圧力損失が軽減されて実線dの圧力となる。その後、
冷媒流出配管11の中を流れる時も、拡管されているた
め管摩擦という圧力損失が軽減されてあまり圧力が下が
らずに冷媒流出管11bに達する。ここで縮流という圧
力損失が発生して、最終的には実線eの圧力となってア
キュムレータ5から出て行く。
ムレータ5内の圧力bと、冷媒流出配管11内の圧力d
との圧力差が小さくなることとなる。
施形態におけるアキュムレータ5の構造図である。
へ流出するタイプであったのに対して、これは上から冷
媒が流入して上へ流出するタイプであり、例えば車両用
空調装置の冷凍サイクル等に用いた場合、アキュムレー
タ5を車体に取り付けた後に流入側の配管も流出側の配
管も上から接続作業ができて作業性がよい。
は、上側に開口部を持つ筒状部品12を分離板10の下
のアキュムレータ5の中央に配置している。そして、そ
の中に銅製の冷媒流出配管11を立てて、分離板10の
中央を貫通し、鏡板7の中央を貫通してろう付け接合さ
れており、耐圧容器から出た部分が圧縮機1の入口と配
管で接続するための冷媒流出管11bとなっている。ま
た、オイル戻し孔11cは、筒状部品12の下部の耐圧
容器底近傍の部分に設けている。
な筒状部品12と冷媒流出配管11との2部品に分けて
もよく、それを組み合わせることにより、筒状部品12
の上側開口部が冷媒流入口11aとなった冷媒流出経路
が構成でき、冷媒流入口11aの開口面積及び、冷媒流
入口11aからオイル戻り孔11c近傍までの部分の断
面積を、冷媒流出管11bの通路面積よりも大きくでき
る。
ガス冷媒が冷媒流入口11aに流れ込む際の縮流による
圧力損失や、筒状部品12内部をガス冷媒が流れる際の
管摩擦による圧力損失が軽減されて、アキュムレータ5
内部と筒状部品12内部との差圧が小さくなるため、オ
イル戻り孔11cの径を大きくしても適量のオイル戻り
量とできることから、オイル戻り孔11cの径を大きく
して詰まりにくくすることができる。
もよいし、冷媒流出配管11の下部に冷媒流出経路を確
保するように保持させてもよい。また、この筒状部品1
2は耐圧条件が厳しくないことより薄肉の管材やナイロ
ン系の樹脂管とすることもできる。
の実施形態におけるアキュムレータ5の構造図である。
入して上へ流出するタイプで、従来のフロン系冷媒の冷
凍サイクルに用いるアキュムレータ5のように、冷媒流
出配管11はU字管形状をしており、その一端のアキュ
ムレータ6内で冷媒流入口11aとして開口する側を拡
管して開口面積を大きくしている。
オイル戻し孔11cを空けただけの単純な管材として鏡
板9の中央に接合したもので、(b)は冷媒流出管11
bを上に取り出したもの、(c)は冷媒流出管11bを
下に取り出したものである。
ムレータの構造図であり、(b)は対応する各部での圧
力変化を示したグラフである。
の構造図である。
の構造図である。
キュムレータの構造図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 圧縮機(1)、放熱器(2)、減圧手段
(3)、蒸発器(4)、及びアキュムレータ(5)を備
える蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられ、 前記蒸発器(4)からの気液二相冷媒を導入する冷媒流
入配管(6)と、 前記気液二相冷媒をその比重の差によって気液分離さ
せ、気液分離された液冷媒及びガス状冷媒を蓄える耐圧
容器(7、8、9)と、 前記耐圧容器(7、8、9)内に配置され、気液分離さ
れたガス状冷媒を取り出す冷媒流出部材(11,12)
と、 前記冷媒流出部材(11,12)と連結され、前記耐圧
容器(7、8、9)より前記圧縮機(1)へ前記ガス状
冷媒を導出する冷媒流出管(11b)とを備え、 前記冷媒流出部材(11,12)の冷媒流入口(11
a)の開口面積を、前記冷媒流出管(11b)の通路面
積より大きくすると共に、前記冷媒流出部材(11,1
2)にオイル戻り孔(11c)を開け、前記耐圧容器
(7、8、9)内のオイルを前記冷媒流出部材(11,
12)に取り込むようにしたことを特徴とするアキュム
レータ。 - 【請求項2】 前記冷媒流入口(11a)の開口面積
を、拡管によって前記冷媒流出管(11b)の通路面積
より大きくしたことを特徴とする請求項1に記載のアキ
ュムレータ。 - 【請求項3】 前記冷媒流出部材(11,12)は、前
記耐圧容器(7、8、9)内に配置された上側に開口部
を持つ筒状部品(12)と、前記冷媒流出管(11b)
より前記筒状部品(12)内に延びる冷媒流出配管(1
1)とを有し、前記開口部を前記冷媒流入口(11a)
として構成し、前記冷媒流入口(11a)の開口面積を
前記冷媒流出管(11b)の通路面積より大きくしたこ
とを特徴とする請求項1に記載のアキュムレータ。 - 【請求項4】 前記冷媒流出部材(11)において、前
記オイル戻り孔(11c)近傍から前記冷媒流入口(1
1a)までの部分の断面積を、前記冷媒流出管(11
b)の通路面積より大きくしたことを特徴とする請求項
1ないし3のいずれかひとつに記載のアキュムレータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000330715A JP2002130871A (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | アキュムレータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000330715A JP2002130871A (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | アキュムレータ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002130871A true JP2002130871A (ja) | 2002-05-09 |
Family
ID=18807181
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000330715A Pending JP2002130871A (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | アキュムレータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002130871A (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007093035A (ja) * | 2005-09-27 | 2007-04-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | アルミニウムアキュームレータの溶接構造および溶接方法ならびに熱交換器 |
WO2013080620A1 (ja) * | 2011-11-29 | 2013-06-06 | 株式会社デンソー | アキュムレータ |
JP2013134004A (ja) * | 2011-12-26 | 2013-07-08 | Chiyoda Kucho Kiki Kk | アキュムレータ及びアキュムレータの製造方法 |
JP2014092353A (ja) * | 2012-11-07 | 2014-05-19 | Fuji Koki Corp | アキュムレータ |
JP2017020731A (ja) * | 2015-07-13 | 2017-01-26 | 株式会社不二工機 | アキュームレータ |
CN108195104A (zh) * | 2018-01-23 | 2018-06-22 | 珠海格力电器股份有限公司 | 储液罐、压缩机、空调器 |
EP3671074A4 (en) * | 2017-10-04 | 2021-05-19 | Fujikoki Corporation | ACCUMULATOR |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS49104250U (ja) * | 1972-12-27 | 1974-09-06 | ||
JPS5293918U (ja) * | 1976-01-12 | 1977-07-13 | ||
JPS5346652U (ja) * | 1976-09-27 | 1978-04-20 | ||
JPS61127368U (ja) * | 1985-01-29 | 1986-08-09 |
-
2000
- 2000-10-30 JP JP2000330715A patent/JP2002130871A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS49104250U (ja) * | 1972-12-27 | 1974-09-06 | ||
JPS5293918U (ja) * | 1976-01-12 | 1977-07-13 | ||
JPS5346652U (ja) * | 1976-09-27 | 1978-04-20 | ||
JPS61127368U (ja) * | 1985-01-29 | 1986-08-09 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007093035A (ja) * | 2005-09-27 | 2007-04-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | アルミニウムアキュームレータの溶接構造および溶接方法ならびに熱交換器 |
WO2013080620A1 (ja) * | 2011-11-29 | 2013-06-06 | 株式会社デンソー | アキュムレータ |
JP2013113508A (ja) * | 2011-11-29 | 2013-06-10 | Denso Corp | アキュムレータ |
CN103842748A (zh) * | 2011-11-29 | 2014-06-04 | 株式会社电装 | 储液器 |
US9541316B2 (en) | 2011-11-29 | 2017-01-10 | Denso Corporation | Accumulator |
JP2013134004A (ja) * | 2011-12-26 | 2013-07-08 | Chiyoda Kucho Kiki Kk | アキュムレータ及びアキュムレータの製造方法 |
JP2014092353A (ja) * | 2012-11-07 | 2014-05-19 | Fuji Koki Corp | アキュムレータ |
JP2017020731A (ja) * | 2015-07-13 | 2017-01-26 | 株式会社不二工機 | アキュームレータ |
EP3671074A4 (en) * | 2017-10-04 | 2021-05-19 | Fujikoki Corporation | ACCUMULATOR |
CN108195104A (zh) * | 2018-01-23 | 2018-06-22 | 珠海格力电器股份有限公司 | 储液罐、压缩机、空调器 |
CN108195104B (zh) * | 2018-01-23 | 2021-03-02 | 珠海格力电器股份有限公司 | 储液罐、压缩机、空调器 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5370028B2 (ja) | エジェクタ | |
JP4356214B2 (ja) | 油分離器および室外機 | |
JP4897298B2 (ja) | 気液分離器モジュール | |
JP4903119B2 (ja) | 気液分離器とそれを搭載した空気調和機 | |
JP5143040B2 (ja) | 気液分離器及びこの気液分離器を搭載した冷凍サイクル装置 | |
JP2011247575A (ja) | 気液分離装置及び気液分離装置を備えた冷凍装置 | |
EP1961597B1 (en) | Air-conditioning system for vehicles | |
JP2003202168A (ja) | エジェクタサイクル用の気液分離器 | |
JP3617083B2 (ja) | 受液器一体型冷媒凝縮器 | |
JPH1019421A (ja) | 冷凍サイクルおよびこのサイクルに用いるアキュムレータ | |
JP2000320933A (ja) | 気液分離器およびその製造方法 | |
JP2002130871A (ja) | アキュムレータ | |
JP4096674B2 (ja) | 蒸気圧縮式冷凍機 | |
JP2003004343A (ja) | 気液分離装置及びこれを用いた空気調和装置 | |
JP2008275211A (ja) | 蒸気圧縮式冷凍サイクル | |
JP2002349978A (ja) | エジェクタサイクル | |
JP2003222445A (ja) | エジェクタサイクル用の気液分離器及びオイル分離器 | |
JP5072523B2 (ja) | 気液分離器及び空気調和器 | |
JP5197444B2 (ja) | 気液分離器とそれを搭載した冷凍サイクル装置 | |
JP4897464B2 (ja) | 蒸気圧縮式冷凍サイクル | |
JP3583266B2 (ja) | 冷熱サイクル用アキュムレータ | |
JP2007032979A (ja) | 冷凍サイクル装置 | |
JP6131621B2 (ja) | 油分離器 | |
JP2006003071A (ja) | 熱交換器 | |
JP2000035251A (ja) | 冷却サイクルの三層分離器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425 Effective date: 20040416 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050401 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050412 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050610 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050705 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050905 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20050916 |
|
A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20051014 |