JP2002183843A - セキュリティシステム及び記録媒体 - Google Patents
セキュリティシステム及び記録媒体Info
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- JP2002183843A JP2002183843A JP2000374663A JP2000374663A JP2002183843A JP 2002183843 A JP2002183843 A JP 2002183843A JP 2000374663 A JP2000374663 A JP 2000374663A JP 2000374663 A JP2000374663 A JP 2000374663A JP 2002183843 A JP2002183843 A JP 2002183843A
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- security system
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- Burglar Alarm Systems (AREA)
- Alarm Systems (AREA)
- Interconnected Communication Systems, Intercoms, And Interphones (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 犯罪の抑止効果を高め、高度のセキュリティ
を実現しうるセキュリティシステムを提供する。 【解決手段】 解除検知部２４は、施錠解除センサ１２
からの検知信号により、玄関ドア１に配された施錠装置
が解除されたことを検知する。指紋比較部２３は、ドア
ノブに配された指紋センサ１１から指紋入力部２１に入
力された指紋データを、指紋比較部２３において予め指
紋記憶部２２に登録された特定の者の指紋データと比較
する。一致する指紋データがあれば、電子錠１３も解除
されて、玄関ドア１を開けることが可能となる。一致す
る指紋データがなければ、計時部２５が計時している現
在日時、家庭用コンピュータの識別情報と共に、電話回
線４を通じて警備会社コンピュータ３に通報が行われ
る。さらに、通報した日時のデータが記憶部２７に記憶
される。
を実現しうるセキュリティシステムを提供する。 【解決手段】 解除検知部２４は、施錠解除センサ１２
からの検知信号により、玄関ドア１に配された施錠装置
が解除されたことを検知する。指紋比較部２３は、ドア
ノブに配された指紋センサ１１から指紋入力部２１に入
力された指紋データを、指紋比較部２３において予め指
紋記憶部２２に登録された特定の者の指紋データと比較
する。一致する指紋データがあれば、電子錠１３も解除
されて、玄関ドア１を開けることが可能となる。一致す
る指紋データがなければ、計時部２５が計時している現
在日時、家庭用コンピュータの識別情報と共に、電話回
線４を通じて警備会社コンピュータ３に通報が行われ
る。さらに、通報した日時のデータが記憶部２７に記憶
される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、盗難などに対して
高度のセキュリティを達成するセキュリティシステム、
及びその実現のためのプログラムを記録した記録媒体に
関する。
高度のセキュリティを達成するセキュリティシステム、
及びその実現のためのプログラムを記録した記録媒体に
関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、空き巣、自動車の盗難などの犯罪
が多発している。このような犯罪を能動的に防ぐため
に、或いは受動的に犯罪による被害を防ぐために、施錠
装置の構成を工夫したり、報知音の発生や警備会社への
通報を自動的に行うシステムを構築したりということが
従来から行われている。
が多発している。このような犯罪を能動的に防ぐため
に、或いは受動的に犯罪による被害を防ぐために、施錠
装置の構成を工夫したり、報知音の発生や警備会社への
通報を自動的に行うシステムを構築したりということが
従来から行われている。
【０００３】施錠装置としては、指紋や声紋といった身
体的特徴に関する情報が、予め登録された特定の者の身
体的特徴に関する情報と一致した場合にのみ、施錠を解
除するものが知られている。また、施錠装置が強制的に
解除されたことを検知することによって、警備会社のコ
ンピュータに対してダイアルアップし、警備会社へ自動
的に通報するようなものが知られている。
体的特徴に関する情報が、予め登録された特定の者の身
体的特徴に関する情報と一致した場合にのみ、施錠を解
除するものが知られている。また、施錠装置が強制的に
解除されたことを検知することによって、警備会社のコ
ンピュータに対してダイアルアップし、警備会社へ自動
的に通報するようなものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者で
は、施錠装置そのものが破壊されたり、ドアごと強制的
にこじ開けられたりする場合に対しては、何の抑止効果
もない。一方、後者では、警備会社へ通報が届いても、
結局は第三者の不正な侵入を許してしまうこととなり、
通報から警備員や警察官の到着までのわずかな時間に対
して空白が生じうる。このため、犯罪の抑止が十分なも
のとなっていなかった。
は、施錠装置そのものが破壊されたり、ドアごと強制的
にこじ開けられたりする場合に対しては、何の抑止効果
もない。一方、後者では、警備会社へ通報が届いても、
結局は第三者の不正な侵入を許してしまうこととなり、
通報から警備員や警察官の到着までのわずかな時間に対
して空白が生じうる。このため、犯罪の抑止が十分なも
のとなっていなかった。
【０００５】本発明は、上記従来技術の問題点を解消す
るためになされたものであり、犯罪の抑止効果を高め、
高度のセキュリティを実現しうるセキュリティシステ
ム、及びこのセキュリティシステムを構築するためのプ
ログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とす
る。
るためになされたものであり、犯罪の抑止効果を高め、
高度のセキュリティを実現しうるセキュリティシステ
ム、及びこのセキュリティシステムを構築するためのプ
ログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とす
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の第１の観点にかかるセキュリティシステム
は、施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによっ
て実質的な動作が可能となる物体に適用されるセキュリ
ティシステムであって、予め登録された特定の者の身体
的特徴に関する情報を記憶する身体情報記憶手段と、前
記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴に
関する情報を入力する身体情報入力手段と、前記身体情
報記憶手段が記憶している身体的特徴に関する情報と、
前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関す
る情報とを比較する身体情報比較手段と、前記身体情報
比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記施錠装
置が解除されたかどうかを検知する解除検知手段と、前
記解除検知手段が前記施錠装置の解除を検知したとき
に、外部にその旨を報知する報知手段とを備えることを
特徴とする。
め、本発明の第１の観点にかかるセキュリティシステム
は、施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによっ
て実質的な動作が可能となる物体に適用されるセキュリ
ティシステムであって、予め登録された特定の者の身体
的特徴に関する情報を記憶する身体情報記憶手段と、前
記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴に
関する情報を入力する身体情報入力手段と、前記身体情
報記憶手段が記憶している身体的特徴に関する情報と、
前記身体情報入力手段から入力された身体的特徴に関す
る情報とを比較する身体情報比較手段と、前記身体情報
比較手段の比較結果が不一致であるときに、前記施錠装
置が解除されたかどうかを検知する解除検知手段と、前
記解除検知手段が前記施錠装置の解除を検知したとき
に、外部にその旨を報知する報知手段とを備えることを
特徴とする。
【０００７】上記目的を達成するため、本発明の第２の
観点にかかるセキュリティシステムは、施錠装置を備
え、該施錠装置を解除することによって実質的な動作が
可能となる物体に適用されるセキュリティシステムであ
って、予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情
報を記憶する身体情報記憶手段と、前記物体を実質的に
動作させようとする者の身体的特徴に関する情報を入力
する身体情報入力手段と、前記身体情報記憶手段が記憶
している身体的特徴に関する情報と、前記身体情報入力
手段から入力された身体的特徴に関する情報とを比較す
る身体情報比較手段と、前記身体情報比較手段の比較結
果が不一致であるときに、前記物体が実質的に動作され
たかどうかを検知する動作検知手段と、前記動作検知手
段が前記物体の実質的な動作を検知したときに、外部に
その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とす
る。
観点にかかるセキュリティシステムは、施錠装置を備
え、該施錠装置を解除することによって実質的な動作が
可能となる物体に適用されるセキュリティシステムであ
って、予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情
報を記憶する身体情報記憶手段と、前記物体を実質的に
動作させようとする者の身体的特徴に関する情報を入力
する身体情報入力手段と、前記身体情報記憶手段が記憶
している身体的特徴に関する情報と、前記身体情報入力
手段から入力された身体的特徴に関する情報とを比較す
る身体情報比較手段と、前記身体情報比較手段の比較結
果が不一致であるときに、前記物体が実質的に動作され
たかどうかを検知する動作検知手段と、前記動作検知手
段が前記物体の実質的な動作を検知したときに、外部に
その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とす
る。
【０００８】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムでは、予め登録された特定の者以外が施錠装
置を解除し、物体を動作させようとすると、その旨が警
備会社などの外部へ報知される。これにより、外部でこ
の報知を受けた者は、犯罪による被害を受動的に防ぐた
めに、迅速な措置をとることが可能となる。
ィシステムでは、予め登録された特定の者以外が施錠装
置を解除し、物体を動作させようとすると、その旨が警
備会社などの外部へ報知される。これにより、外部でこ
の報知を受けた者は、犯罪による被害を受動的に防ぐた
めに、迅速な措置をとることが可能となる。
【０００９】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記物体は、移動体に含まれるも
のであってもよい。この場合、上記セキュリティシステ
ムはそれぞれ、前記移動体の移動した位置を検知する位
置検知手段をさらに備え、前記報知手段は、前記位置検
知手段が検知した位置に関する情報をも外部に報知する
ものとすることができる。
ィシステムにおいて、前記物体は、移動体に含まれるも
のであってもよい。この場合、上記セキュリティシステ
ムはそれぞれ、前記移動体の移動した位置を検知する位
置検知手段をさらに備え、前記報知手段は、前記位置検
知手段が検知した位置に関する情報をも外部に報知する
ものとすることができる。
【００１０】この場合、移動体の位置までを特定できる
ため、通報を受けた者は、被害に遭った移動体が存在す
る位置を即座に判断して、迅速な対応をとることが可能
となる。
ため、通報を受けた者は、被害に遭った移動体が存在す
る位置を即座に判断して、迅速な対応をとることが可能
となる。
【００１１】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記物体には、固有の識別情報が
対応付けられていてもよい。この場合、前記報知手段
は、前記物体に対応付けられた固有の識別情報をも外部
に報知するものとすることができる。
ィシステムにおいて、前記物体には、固有の識別情報が
対応付けられていてもよい。この場合、前記報知手段
は、前記物体に対応付けられた固有の識別情報をも外部
に報知するものとすることができる。
【００１２】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記報知手段は、前記身体情報比
較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報
入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当
該時点を示す時間データの少なくとも一方を外部に報知
するものとすることができる。
ィシステムにおいて、前記報知手段は、前記身体情報比
較手段の比較結果が不一致であるときに、前記身体情報
入力手段から入力された身体的特徴に関する情報及び当
該時点を示す時間データの少なくとも一方を外部に報知
するものとすることができる。
【００１３】つまり、前記解除検知手段や動作検知手段
の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部
に報知されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入
力された時点を示す時間が報知されたりするものとな
る。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以
外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的
には未遂に終わっても報知手段からの報知によってその
証拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとな
る。
の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部
に報知されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入
力された時点を示す時間が報知されたりするものとな
る。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以
外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的
には未遂に終わっても報知手段からの報知によってその
証拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとな
る。
【００１４】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムは、前記身体情報比較手段の比較結果が不一
致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された
身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データ
の少なくとも一方を記憶する記憶手段をさらに備えるも
のとすることができる。
ィシステムは、前記身体情報比較手段の比較結果が不一
致であるときに、前記身体情報入力手段から入力された
身体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データ
の少なくとも一方を記憶する記憶手段をさらに備えるも
のとすることができる。
【００１５】つまり、前記解除検知手段や動作検知手段
の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部
に記憶されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入
力された時点を示す時間が記憶されたりするものとな
る。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以
外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的
には未遂に終わっても記憶手段への記憶によってその証
拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとなる。
の検知結果に関わらず、身体的特徴に関する情報が外部
に記憶されたり、実質的に身体的特徴に関する情報が入
力された時点を示す時間が記憶されたりするものとな
る。このため、前記身体情報記憶手段に登録された者以
外の者が物体を不正に動作させようとした場合、最終的
には未遂に終わっても記憶手段への記憶によってその証
拠が残るので、より犯罪の抑止効果が高いものとなる。
【００１６】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記報知手段は、報知すべき情報
を、予め定められた者のコンピュータ装置（携帯電話
機、ページャなどを含む）に通信回線を介して送信する
手段によって構成されたものとすることができる。
ィシステムにおいて、前記報知手段は、報知すべき情報
を、予め定められた者のコンピュータ装置（携帯電話
機、ページャなどを含む）に通信回線を介して送信する
手段によって構成されたものとすることができる。
【００１７】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記物体が、動作させようとする
者が把持可能な把持部を有し、該動作させようとする者
が前記把持部を把持した状態で動作できるように構成さ
れている場合には、前記身体情報記憶手段に記憶される
身体的な特徴に関する情報は、前記特定の者の指紋デー
タとし、前記身体情報入力手段は、前記把持部に配置さ
れ、前記物体を動作させるべく把持部を把持した者の指
紋データを読み取る指紋センサによって構成されたもの
とすることができる。
ィシステムにおいて、前記物体が、動作させようとする
者が把持可能な把持部を有し、該動作させようとする者
が前記把持部を把持した状態で動作できるように構成さ
れている場合には、前記身体情報記憶手段に記憶される
身体的な特徴に関する情報は、前記特定の者の指紋デー
タとし、前記身体情報入力手段は、前記把持部に配置さ
れ、前記物体を動作させるべく把持部を把持した者の指
紋データを読み取る指紋センサによって構成されたもの
とすることができる。
【００１８】上記第１、第２の観点にかかるセキュリテ
ィシステムにおいて、前記物体は、前記施錠装置とは別
個に設けられ、前記身体情報比較手段の比較結果が一致
であるときに解除されて、前記物体を実質的に動作可能
とする第２の施錠装置をさらに備えることが好ましい。
ィシステムにおいて、前記物体は、前記施錠装置とは別
個に設けられ、前記身体情報比較手段の比較結果が一致
であるときに解除されて、前記物体を実質的に動作可能
とする第２の施錠装置をさらに備えることが好ましい。
【００１９】すなわち、施錠装置の解除が検知されたと
しても、身体的特徴に関する情報の一致がない場合に
は、第２の施錠装置は解除されない。このため、第三者
が不正に物体を動かすことができない。これを、例えば
玄関ドアに適用することによって、不審者の内部への侵
入を完全に防ぐことができ、能動的にも高度なセキュリ
ティを達成することが可能となる。
しても、身体的特徴に関する情報の一致がない場合に
は、第２の施錠装置は解除されない。このため、第三者
が不正に物体を動かすことができない。これを、例えば
玄関ドアに適用することによって、不審者の内部への侵
入を完全に防ぐことができ、能動的にも高度なセキュリ
ティを達成することが可能となる。
【００２０】上記目的を達成するため、本発明の第３の
観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによって実
質的な動作が可能となる物体に配されたセンサからの信
号を受信可能に構成されたコンピュータ装置を、予め登
録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する
身体情報記憶手段、前記物体を実質的に動作させようと
する者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入
力手段、前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特
徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力され
た身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手
段、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であると
きに、前記施錠装置が解除されたかどうかを検知する解
除検知手段、及び、前記解除検知手段が前記施錠装置の
解除を検知したときに、外部にその旨を報知する報知手
段として機能させるためのプログラムを記録したことを
特徴とする。
観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによって実
質的な動作が可能となる物体に配されたセンサからの信
号を受信可能に構成されたコンピュータ装置を、予め登
録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する
身体情報記憶手段、前記物体を実質的に動作させようと
する者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入
力手段、前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特
徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力され
た身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手
段、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であると
きに、前記施錠装置が解除されたかどうかを検知する解
除検知手段、及び、前記解除検知手段が前記施錠装置の
解除を検知したときに、外部にその旨を報知する報知手
段として機能させるためのプログラムを記録したことを
特徴とする。
【００２１】上記目的を達成するため、本発明の第４の
観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによって実
質的な動作が可能となる物体に配されたセンサからの信
号を受信可能に構成されたコンピュータ装置を、予め登
録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する
身体情報記憶手段、前記物体を実質的に動作させようと
する者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入
力手段、前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特
徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力され
た身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手
段、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であると
きに、前記物体が実質的に動作されたかどうかを検知す
る動作検知手段、及び、前記動作検知手段が前記物体の
実質的な動作を検知したときに、外部にその旨を報知す
る報知手段として機能させるためのプログラムを記録し
たことを特徴とする。
観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
施錠装置を備え、該施錠装置を解除することによって実
質的な動作が可能となる物体に配されたセンサからの信
号を受信可能に構成されたコンピュータ装置を、予め登
録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記憶する
身体情報記憶手段、前記物体を実質的に動作させようと
する者の身体的特徴に関する情報を入力する身体情報入
力手段、前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特
徴に関する情報と、前記身体情報入力手段から入力され
た身体的特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手
段、前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であると
きに、前記物体が実質的に動作されたかどうかを検知す
る動作検知手段、及び、前記動作検知手段が前記物体の
実質的な動作を検知したときに、外部にその旨を報知す
る報知手段として機能させるためのプログラムを記録し
たことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発
明の実施の形態について説明する。
明の実施の形態について説明する。
【００２３】図１は、この実施の形態にかかるセキュリ
ティシステムの構成を示すブロック図である。このセキ
ュリティシステムは、図示するように、指紋センサ１１
が配されたドアノブ、施錠解除センサ１２が配され、鍵
を使って施錠解除する施錠装置、及び電子錠１３を有す
る玄関ドア１と、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１
２の検知信号を受信可能で、電子錠１３に制御信号を送
信可能に構成された家庭用コンピュータ２と、電話回線
４を介して家庭用コンピュータ２に接続された警備会社
コンピュータ３とから構成される。
ティシステムの構成を示すブロック図である。このセキ
ュリティシステムは、図示するように、指紋センサ１１
が配されたドアノブ、施錠解除センサ１２が配され、鍵
を使って施錠解除する施錠装置、及び電子錠１３を有す
る玄関ドア１と、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１
２の検知信号を受信可能で、電子錠１３に制御信号を送
信可能に構成された家庭用コンピュータ２と、電話回線
４を介して家庭用コンピュータ２に接続された警備会社
コンピュータ３とから構成される。
【００２４】指紋センサ１１は、ドアノブを握った者の
指紋を検知し、検知結果に応じた指紋データを出力す
る。施錠解除センサ１２は、施錠装置の施錠が解除され
たかどうかを検知し、検知結果に応じた信号を出力す
る。電子錠１３は、玄関ドア１の外側からは見えないよ
うに取り付けられており、また、家庭用コンピュータ２
からの制御信号に従って、開錠される。電子錠１３は、
施錠装置が施錠されることによって施錠される。つま
り、玄関ドア１は、施錠装置と電子錠１３の両方が解除
されているときに、実質的な開閉動作が可能となる。
指紋を検知し、検知結果に応じた指紋データを出力す
る。施錠解除センサ１２は、施錠装置の施錠が解除され
たかどうかを検知し、検知結果に応じた信号を出力す
る。電子錠１３は、玄関ドア１の外側からは見えないよ
うに取り付けられており、また、家庭用コンピュータ２
からの制御信号に従って、開錠される。電子錠１３は、
施錠装置が施錠されることによって施錠される。つま
り、玄関ドア１は、施錠装置と電子錠１３の両方が解除
されているときに、実質的な開閉動作が可能となる。
【００２５】家庭用コンピュータ２は、ＣＰＵ、メモ
リ、通信装置を備えるコンピュータ装置によって構成さ
れ、指紋入力部２１と、指紋記憶部２２と、指紋比較部
２３と、解除検知部２４と、計時部２５と、通報部２６
と、記憶部２７とを備えている。
リ、通信装置を備えるコンピュータ装置によって構成さ
れ、指紋入力部２１と、指紋記憶部２２と、指紋比較部
２３と、解除検知部２４と、計時部２５と、通報部２６
と、記憶部２７とを備えている。
【００２６】指紋入力部２１は、指紋センサ１１で読み
取った指紋データを入力する。指紋記憶部２２は、予め
登録された特定の者（複数でも可）の指紋データを記憶
する。指紋記憶部２２に記憶される指紋データは、指紋
センサ１１で読み取って、指紋入力部２１から入力する
ことができる。指紋比較部２３は、特定の者の指紋デー
タの記憶時以外に指紋入力部２１に入力された指紋デー
タを、指紋記憶部２２に記憶されている指紋データと比
較する。比較結果が不一致であった場合は、通報部２６
に制御信号を、一致であった場合は、電子錠１３に制御
信号を送出する。
取った指紋データを入力する。指紋記憶部２２は、予め
登録された特定の者（複数でも可）の指紋データを記憶
する。指紋記憶部２２に記憶される指紋データは、指紋
センサ１１で読み取って、指紋入力部２１から入力する
ことができる。指紋比較部２３は、特定の者の指紋デー
タの記憶時以外に指紋入力部２１に入力された指紋デー
タを、指紋記憶部２２に記憶されている指紋データと比
較する。比較結果が不一致であった場合は、通報部２６
に制御信号を、一致であった場合は、電子錠１３に制御
信号を送出する。
【００２７】解除検知部２４は、施錠解除センサ１２か
らの信号により、玄関ドア１に設けられた施錠装置が解
除されたのを検知する。計時部２５は、現在の日時を計
時している。通報部２６は、指紋比較部２３から制御信
号が送られた場合に、指紋入力部２１から入力された指
紋データ、計時部が計時している現在日時及び所定の識
別情報と共に、施錠装置が不正に解除された旨を電話回
線４を介して警備会社コンピュータ３に通報する。記憶
部２７は、通報部２６が警備会社コンピュータ３に通報
したのと同じ日時データ、指紋データを記憶する。
らの信号により、玄関ドア１に設けられた施錠装置が解
除されたのを検知する。計時部２５は、現在の日時を計
時している。通報部２６は、指紋比較部２３から制御信
号が送られた場合に、指紋入力部２１から入力された指
紋データ、計時部が計時している現在日時及び所定の識
別情報と共に、施錠装置が不正に解除された旨を電話回
線４を介して警備会社コンピュータ３に通報する。記憶
部２７は、通報部２６が警備会社コンピュータ３に通報
したのと同じ日時データ、指紋データを記憶する。
【００２８】警備会社コンピュータ３は、玄関ドア１が
存在する家と契約を結んだ警備会社の管理にかかるもの
であり、家庭用コンピュータ２の通報部２６から通報さ
れた内容をディスプレイに表示し、警報を出す。警備会
社のオペレータがこれを監視することにより、施錠装置
が不正に解除されたことに対して、警備員を派遣した
り、警察に通報するといった適正な対応をとることが可
能となる。
存在する家と契約を結んだ警備会社の管理にかかるもの
であり、家庭用コンピュータ２の通報部２６から通報さ
れた内容をディスプレイに表示し、警報を出す。警備会
社のオペレータがこれを監視することにより、施錠装置
が不正に解除されたことに対して、警備員を派遣した
り、警察に通報するといった適正な対応をとることが可
能となる。
【００２９】以下、この実施の形態にかかるセキュリテ
ィシステムの動作について説明する。ここで、指紋記憶
部２２には、特定の者の指紋データが予め記憶されてい
るものとする。まず、家庭用コンピュータ２における処
理について、図２のフローチャートを参照して説明す
る。
ィシステムの動作について説明する。ここで、指紋記憶
部２２には、特定の者の指紋データが予め記憶されてい
るものとする。まず、家庭用コンピュータ２における処
理について、図２のフローチャートを参照して説明す
る。
【００３０】まず、解除検知部２４は、解除施錠センサ
１２からの検知信号に従って、玄関ドア１に配された施
錠装置が解除されたかどうかを判定する（ステップＳ１
１）。施錠装置が解除されていなければ、ステップＳ１
１の処理を繰り返して行う。次に、指紋入力部２１は、
指紋センサ１１によって読み取られた指紋データが入力
しているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。指紋
データの入力がなければ、ステップＳ１１の処理に戻
る。
１２からの検知信号に従って、玄関ドア１に配された施
錠装置が解除されたかどうかを判定する（ステップＳ１
１）。施錠装置が解除されていなければ、ステップＳ１
１の処理を繰り返して行う。次に、指紋入力部２１は、
指紋センサ１１によって読み取られた指紋データが入力
しているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。指紋
データの入力がなければ、ステップＳ１１の処理に戻
る。
【００３１】次に、指紋比較部２３は、指紋入力部２１
に入力された指紋データを、指紋記憶部２２に記憶され
ている指紋データと比較する（ステップＳ１３）。そし
て、一致する指紋データがあるかどうかを判定する（ス
テップＳ１４）。一致する指紋データがある場合には、
予め登録された特定の者が玄関ドアを開けようとしてい
るので、指紋比較部２３は、電子錠１３に制御信号を送
出し、電子錠１３を解除させる（ステップＳ１５）。
に入力された指紋データを、指紋記憶部２２に記憶され
ている指紋データと比較する（ステップＳ１３）。そし
て、一致する指紋データがあるかどうかを判定する（ス
テップＳ１４）。一致する指紋データがある場合には、
予め登録された特定の者が玄関ドアを開けようとしてい
るので、指紋比較部２３は、電子錠１３に制御信号を送
出し、電子錠１３を解除させる（ステップＳ１５）。
【００３２】一方、一致する指紋データがない場合に
は、予め登録された者以外の者が不正に玄関ドアを開け
ようとしているので、指紋比較部２３は、通報部２６に
制御信号を送出する。この制御信号を受けて、通報部２
６は、計時部２５によって計時されている現在の日時を
取得する（ステップＳ１６）。
は、予め登録された者以外の者が不正に玄関ドアを開け
ようとしているので、指紋比較部２３は、通報部２６に
制御信号を送出する。この制御信号を受けて、通報部２
６は、計時部２５によって計時されている現在の日時を
取得する（ステップＳ１６）。
【００３３】そして、通報部２６は、警備会社コンピュ
ータ３の接続電話番号をダイアルアップし、指紋入力部
２１から入力された指紋データ、取得した日時及び家庭
用コンピュータ２を示す識別情報と共に、玄関ドア１が
不正に開けられようとしている旨を電話回線４を介して
警備会社コンピュータ３に通報する（ステップＳ１
７）。また、通報部２６は、警備会社コンピュータ３に
通報した日時のデータ及び指紋データを記憶部２７に記
憶する（ステップＳ１８）。そして、このフローチャー
トの処理を終了する。
ータ３の接続電話番号をダイアルアップし、指紋入力部
２１から入力された指紋データ、取得した日時及び家庭
用コンピュータ２を示す識別情報と共に、玄関ドア１が
不正に開けられようとしている旨を電話回線４を介して
警備会社コンピュータ３に通報する（ステップＳ１
７）。また、通報部２６は、警備会社コンピュータ３に
通報した日時のデータ及び指紋データを記憶部２７に記
憶する（ステップＳ１８）。そして、このフローチャー
トの処理を終了する。
【００３４】警備会社コンピュータ３では、通報を受け
ると、契約者（通報した家庭用コンピュータ２の使用
者）の識別情報、日時データと共に通報があった旨をデ
ィスプレイに表示する。この表示をオペレータが見て、
警備員の派遣や警察への通報などの対応措置がとられる
こととなる。
ると、契約者（通報した家庭用コンピュータ２の使用
者）の識別情報、日時データと共に通報があった旨をデ
ィスプレイに表示する。この表示をオペレータが見て、
警備員の派遣や警察への通報などの対応措置がとられる
こととなる。
【００３５】以上説明したように、この実施の形態にか
かるセキュリティシステムでは、予め登録された特定の
者以外の者が施錠装置を解除し、玄関ドア１を開けよう
とした場合には、その旨が家庭用コンピュータ２から警
備会社コンピュータ３に通報される。そして、警備会社
において、通報に対して迅速な措置をとることができる
ので、受動的に被害の防止の観点で高度のセキュリティ
を達成することができる。
かるセキュリティシステムでは、予め登録された特定の
者以外の者が施錠装置を解除し、玄関ドア１を開けよう
とした場合には、その旨が家庭用コンピュータ２から警
備会社コンピュータ３に通報される。そして、警備会社
において、通報に対して迅速な措置をとることができる
ので、受動的に被害の防止の観点で高度のセキュリティ
を達成することができる。
【００３６】さらに、玄関ドア１は、鍵を使って施錠解
除する施錠装置の他に、電子錠１３が取り付けられてい
るため、施錠装置が不正に解除されても開けることがで
きない。このため、予め登録された特定の者以外の者が
玄関ドア１を不正に開けて侵入することが不可能である
ため、能動的に盗難そのものの防止の観点で高度のセキ
ュリティを達成することができる。
除する施錠装置の他に、電子錠１３が取り付けられてい
るため、施錠装置が不正に解除されても開けることがで
きない。このため、予め登録された特定の者以外の者が
玄関ドア１を不正に開けて侵入することが不可能である
ため、能動的に盗難そのものの防止の観点で高度のセキ
ュリティを達成することができる。
【００３７】本発明は、上記の実施の形態に限られず、
種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可
能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可
能な上記の実施の形態の変形例について説明する。
【００３８】上記の実施の形態では、通報部２６は、警
備会社コンピュータ３に対して通報を行うものとしてい
た。しかしながら、通報部２６の通報先はこれに限られ
ず、例えば、契約者たる家庭やオフィスの住人の携帯電
話に通知したり、ページャに無線呼び出しするように構
成してもよい。さらには、通報部２６は、このような通
信による報知を行うものでなく、警報音を出力させた
り、警報灯を点灯させたりするものであってもよい。
備会社コンピュータ３に対して通報を行うものとしてい
た。しかしながら、通報部２６の通報先はこれに限られ
ず、例えば、契約者たる家庭やオフィスの住人の携帯電
話に通知したり、ページャに無線呼び出しするように構
成してもよい。さらには、通報部２６は、このような通
信による報知を行うものでなく、警報音を出力させた
り、警報灯を点灯させたりするものであってもよい。
【００３９】上記の実施の形態では、指紋データの一
致、不一致による判定でセキュリティの達成を図ってい
たが、指紋データ以外に、声紋、光彩などの他の身体的
特徴に関するデータの一致、不一致による判定で、セキ
ュリティの達成を図ることもできる。
致、不一致による判定でセキュリティの達成を図ってい
たが、指紋データ以外に、声紋、光彩などの他の身体的
特徴に関するデータの一致、不一致による判定で、セキ
ュリティの達成を図ることもできる。
【００４０】上記の実施の形態では、施錠装置に解除セ
ンサ１２を配するものとし、施錠解除センサ１２からの
検知信号に基づいて、解除検知部２４が施錠装置の解除
を検知するものとしていた。このような施錠解除センサ
１２及び解除検知部２４に代えて、図３に示すように、
玄関ドア１の蝶番に配したドア開閉動作センサ１４及び
動作検知部２８を設けるものとしてもよい。
ンサ１２を配するものとし、施錠解除センサ１２からの
検知信号に基づいて、解除検知部２４が施錠装置の解除
を検知するものとしていた。このような施錠解除センサ
１２及び解除検知部２４に代えて、図３に示すように、
玄関ドア１の蝶番に配したドア開閉動作センサ１４及び
動作検知部２８を設けるものとしてもよい。
【００４１】ここで、ドア開閉動作センサ１４は、蝶番
の角度変化に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた
状態になったときに検知信号を動作検知部２８に出力す
る。動作検知部２８は、ドア開閉動作センサ１４からの
検知信号に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた状
態になったことを検知する。図３の構成のセキュリティ
システムの動作は、図２のステップＳ１１で、動作検知
部２８がドア開閉動作センサ１４からの検知信号に基づ
いて、玄関ドア１が実質的に開かれた状態になったかど
うかを判断する以外は、上記の実施の形態のものとほぼ
同じである。つまり、この構成のセキュリティシステム
でも、上記と同様のセキュリティを達成することができ
る。
の角度変化に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた
状態になったときに検知信号を動作検知部２８に出力す
る。動作検知部２８は、ドア開閉動作センサ１４からの
検知信号に基づいて、玄関ドア１が実質的に開かれた状
態になったことを検知する。図３の構成のセキュリティ
システムの動作は、図２のステップＳ１１で、動作検知
部２８がドア開閉動作センサ１４からの検知信号に基づ
いて、玄関ドア１が実質的に開かれた状態になったかど
うかを判断する以外は、上記の実施の形態のものとほぼ
同じである。つまり、この構成のセキュリティシステム
でも、上記と同様のセキュリティを達成することができ
る。
【００４２】上記の実施の形態では、玄関ドア１が第三
者によって不正に開けられ、内部に侵入されることを防
ぐために、本発明のセキュリティシステムを適用した場
合を説明した。しかしながら、本発明は、金庫の扉、引
き出しなどが第三者によって不正に開けられることを防
ぐためにも適用することができる。
者によって不正に開けられ、内部に侵入されることを防
ぐために、本発明のセキュリティシステムを適用した場
合を説明した。しかしながら、本発明は、金庫の扉、引
き出しなどが第三者によって不正に開けられることを防
ぐためにも適用することができる。
【００４３】また、本発明は、このような固定物だけで
なく、自動車、オートバイなどの移動体に対しても適用
することができる。図４は、本発明を自動車のセキュリ
ティシステムとして適用した場合の構成を示すブロック
図である。図１のセキュリティシステムと異なり、ここ
では、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１２は、自動
車のドアに設けられたドアレバー及びキー挿入口に配さ
れている。電子錠１３は、適用されていない。
なく、自動車、オートバイなどの移動体に対しても適用
することができる。図４は、本発明を自動車のセキュリ
ティシステムとして適用した場合の構成を示すブロック
図である。図１のセキュリティシステムと異なり、ここ
では、指紋センサ１１及び施錠解除センサ１２は、自動
車のドアに設けられたドアレバー及びキー挿入口に配さ
れている。電子錠１３は、適用されていない。
【００４４】また、家庭用コンピュータ２の代わりに車
載コンピュータ２’が設けられている。車載コンピュー
タ２’は、図１の家庭用コンピュータ２の構成に加え
て、位置検出部２９を有している。位置検出部２９は、
例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）によっ
て自動車の移動位置を検出しており、検出した位置情報
も通報部２６によって通報され、記憶部２７に記憶され
るデータとなる。通報部２６と警備会社コンピュータ３
とは、アンテナ４１、４２を介して無線通信で接続され
るものとなる。
載コンピュータ２’が設けられている。車載コンピュー
タ２’は、図１の家庭用コンピュータ２の構成に加え
て、位置検出部２９を有している。位置検出部２９は、
例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）によっ
て自動車の移動位置を検出しており、検出した位置情報
も通報部２６によって通報され、記憶部２７に記憶され
るデータとなる。通報部２６と警備会社コンピュータ３
とは、アンテナ４１、４２を介して無線通信で接続され
るものとなる。
【００４５】このシステムにおいて、解除検知部２４が
施錠装置の解除を検知し、指紋比較部２３が指紋データ
の不一致を判定すると、通報部２６は、さらに位置検出
部２９が検出している位置情報も警備会社コンピュータ
３に通報する。また、この位置情報は、記憶部２７にも
記憶される。なお、このような移動体に適用した場合に
おいては、通報部２６は、位置検出部２９が検出した位
置情報を継続して報知するものとしてもよく、記憶部２
７は、位置検出部２９が検出した位置情報を継続的に履
歴として記録するものとしてもよい。このようなシステ
ム構成により、移動体の盗難に対しても高度のセキュリ
ティを達成することが可能となる。
施錠装置の解除を検知し、指紋比較部２３が指紋データ
の不一致を判定すると、通報部２６は、さらに位置検出
部２９が検出している位置情報も警備会社コンピュータ
３に通報する。また、この位置情報は、記憶部２７にも
記憶される。なお、このような移動体に適用した場合に
おいては、通報部２６は、位置検出部２９が検出した位
置情報を継続して報知するものとしてもよく、記憶部２
７は、位置検出部２９が検出した位置情報を継続的に履
歴として記録するものとしてもよい。このようなシステ
ム構成により、移動体の盗難に対しても高度のセキュリ
ティを達成することが可能となる。
【００４６】上記の実施の形態では、施錠装置が解除さ
れ（または玄関ドア１が開かれ）、指紋比較部２３が指
紋データの不一致を判定したときは、通報部２６による
通報と、記憶部２７への日時データの記録が行われるも
のとしていた。これに対して、防犯カメラを用意してお
き、指紋比較部２３が指紋データの不一致を判定したと
きに、この防犯カメラを動作させて、そのときの状況を
撮影するようにしてもよい。撮影した映像は、通報部２
６から警備会社コンピュータ３に送信したり、記憶部２
７に映像データとして記録しておくことができる。
れ（または玄関ドア１が開かれ）、指紋比較部２３が指
紋データの不一致を判定したときは、通報部２６による
通報と、記憶部２７への日時データの記録が行われるも
のとしていた。これに対して、防犯カメラを用意してお
き、指紋比較部２３が指紋データの不一致を判定したと
きに、この防犯カメラを動作させて、そのときの状況を
撮影するようにしてもよい。撮影した映像は、通報部２
６から警備会社コンピュータ３に送信したり、記憶部２
７に映像データとして記録しておくことができる。
【００４７】上記の実施の形態では、家庭用コンピュー
タ２（または車載コンピュータ２’）に、指紋入力部２
１、指紋記憶部２２、指紋比較部２３、解除検知部２４
（または動作検知部２８）、計時部２５、通報部２６及
び記憶部２７（並びに位置検出部２９）が構築されてい
るものとして説明した。しかしながら、これら各部の機
能を汎用コンピュータ装置上で実現するためのプログラ
ムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取
り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。また、こ
れらのプログラムは、例えば、Ｗｅｂサーバの固定ディ
スク装置に格納しておき、要求に応じてインターネット
を通じて配信してもよい。
タ２（または車載コンピュータ２’）に、指紋入力部２
１、指紋記憶部２２、指紋比較部２３、解除検知部２４
（または動作検知部２８）、計時部２５、通報部２６及
び記憶部２７（並びに位置検出部２９）が構築されてい
るものとして説明した。しかしながら、これら各部の機
能を汎用コンピュータ装置上で実現するためのプログラ
ムを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取
り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。また、こ
れらのプログラムは、例えば、Ｗｅｂサーバの固定ディ
スク装置に格納しておき、要求に応じてインターネット
を通じて配信してもよい。
【００４８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
盗難の予防などの観点から高度のセキュリティを達成す
ることが可能となる。
盗難の予防などの観点から高度のセキュリティを達成す
ることが可能となる。
【図１】本発明の実施の形態にかかるセキュリティシス
テムの構成を示すブロック図である。
テムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の家庭用コンピュータにおける処理を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態にかかるセキュリティ
システムの構成を示すブロック図である。
システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかるセキュリティ
システムの構成を示すブロック図である。
システムの構成を示すブロック図である。
１ 玄関ドア、２・・・家庭用コンピュータ、３・・・警備会
社コンピュータ、４・・・電話回線、１１・・・指紋センサ、
１２・・・施錠解除センサ、１３・・・電子錠、１４・・・ドア
開閉動作センサ、２１・・・指紋入力部、２２・・・指紋記憶
部、２３・・・指紋比較部、２４・・・解除検知部、２５・・・
計時部、２６・・・通報部、２７・・・記憶部、２８・・・動作
検知部、２９・・・位置検出部
社コンピュータ、４・・・電話回線、１１・・・指紋センサ、
１２・・・施錠解除センサ、１３・・・電子錠、１４・・・ドア
開閉動作センサ、２１・・・指紋入力部、２２・・・指紋記憶
部、２３・・・指紋比較部、２４・・・解除検知部、２５・・・
計時部、２６・・・通報部、２７・・・記憶部、２８・・・動作
検知部、２９・・・位置検出部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｍ 9/00 Ｈ０４Ｍ 9/00 Ｈ 11/04 11/04 Ｆターム(参考） 2E250 AA02 AA03 BB05 BB15 BB47 BB59 BB64 DD09 DD10 EE02 FF08 FF18 5C084 AA02 AA10 AA13 BB31 BB40 CC29 CC30 DD01 EE03 EE04 EE06 FF02 FF04 FF23 FF27 GG12 GG43 GG52 GG54 GG57 GG68 HH01 HH07 HH10 HH12 HH13 5C087 AA02 AA03 AA11 AA25 AA32 AA37 AA44 BB03 BB12 BB18 BB64 BB74 DD05 DD14 DD25 DD26 EE07 EE16 FF01 FF02 FF04 FF17 FF19 FF20 FF23 FF25 GG08 GG10 GG12 GG19 GG24 GG40 GG66 GG67 GG70 GG83 5K038 AA00 CC00 DD16 DD18 GG02 GG06 5K101 KK14 LL04 LL12 NN01 NN11
Claims (11)
- 【請求項１】施錠装置を備え、該施錠装置を解除するこ
とによって実質的な動作が可能となる物体に適用される
セキュリティシステムであって、 予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記
憶する身体情報記憶手段と、 前記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴
に関する情報を入力する身体情報入力手段と、 前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関す
る情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的
特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段と、 前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるとき
に、前記施錠装置が解除されたかどうかを検知する解除
検知手段と、 前記解除検知手段が前記施錠装置の解除を検知したとき
に、外部にその旨を報知する報知手段とを備えることを
特徴とするセキュリティシステム。 - 【請求項２】施錠装置を備え、該施錠装置を解除するこ
とによって実質的な動作が可能となる物体に適用される
セキュリティシステムであって、 予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記
憶する身体情報記憶手段と、 前記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴
に関する情報を入力する身体情報入力手段と、 前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関す
る情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的
特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段と、 前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるとき
に、前記物体が実質的に動作されたかどうかを検知する
動作検知手段と、 前記動作検知手段が前記物体の実質的な動作を検知した
ときに、外部にその旨を報知する報知手段とを備えるこ
とを特徴とするセキュリティシステム。 - 【請求項３】前記物体は、移動体に含まれ、 前記移動体の移動した位置を検知する位置検知手段をさ
らに備え、 前記報知手段は、前記位置検知手段が検知した位置に関
する情報をも外部に報知することを特徴とする請求項１
または２に記載のセキュリティシステム。 - 【請求項４】前記物体には、固有の識別情報が対応付け
られており、 前記報知手段は、前記物体に対応付けられた固有の識別
情報をも外部に報知することを特徴とする請求項１乃至
３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。 - 【請求項５】前記報知手段は、前記身体情報比較手段の
比較結果が不一致であるときに、前記身体情報入力手段
から入力された身体的特徴に関する情報及び当該時点を
示す時間データの少なくとも一方を外部に報知すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセ
キュリティシステム。 - 【請求項６】前記身体情報比較手段の比較結果が不一致
であるときに、前記身体情報入力手段から入力された身
体的特徴に関する情報及び当該時点を示す時間データの
少なくとも一方を記憶する記憶手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセ
キュリティシステム。 - 【請求項７】前記報知手段は、報知すべき情報を、予め
定められた者のコンピュータ装置に通信回線を介して送
信する手段によって構成されることを特徴とする請求項
１乃至６のいずれか１項に記載のセキュリティシステ
ム。 - 【請求項８】前記物体は、動作させようとする者が把持
可能な把持部を有し、該動作させようとする者が前記把
持部を把持した状態で動作できるように構成されてお
り、 前記身体情報記憶手段に記憶される身体的な特徴に関す
る情報は、前記特定の者の指紋データであり、 前記身体情報入力手段は、前記把持部に配置され、前記
物体を動作させるべく把持部を把持した者の指紋データ
を読み取る指紋センサによって構成されることを特徴と
する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセキュリテ
ィシステム。 - 【請求項９】前記物体は、前記施錠装置とは別個に設け
られ、前記身体情報比較手段の比較結果が一致であると
きに解除されて、前記物体を実質的に動作可能とする第
２の施錠装置をさらに備えることを特徴とする請求項１
乃至８のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。 - 【請求項１０】施錠装置を備え、該施錠装置を解除する
ことによって実質的な動作が可能となる物体に配された
センサからの信号を受信可能に構成されたコンピュータ
装置を、 予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記
憶する身体情報記憶手段、 前記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴
に関する情報を入力する身体情報入力手段、 前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関す
る情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的
特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段、 前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるとき
に、前記施錠装置が解除されたかどうかを検知する解除
検知手段、及び、 前記解除検知手段が前記施錠装置の解除を検知したとき
に、外部にその旨を報知する報知手段として機能させる
ためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュ
ータ読み取り可能な記録媒体。 - 【請求項１１】施錠装置を備え、該施錠装置を解除する
ことによって実質的な動作が可能となる物体に配された
センサからの信号を受信可能に構成されたコンピュータ
装置を、 予め登録された特定の者の身体的特徴に関する情報を記
憶する身体情報記憶手段、 前記物体を実質的に動作させようとする者の身体的特徴
に関する情報を入力する身体情報入力手段、 前記身体情報記憶手段が記憶している身体的特徴に関す
る情報と、前記身体情報入力手段から入力された身体的
特徴に関する情報とを比較する身体情報比較手段、 前記身体情報比較手段の比較結果が不一致であるとき
に、前記物体が実質的に動作されたかどうかを検知する
動作検知手段、及び、 前記動作検知手段が前記物体の実質的な動作を検知した
ときに、外部にその旨を報知する報知手段として機能さ
せるためのプログラムを記録したことを特徴とするコン
ピュータ読み取り可能な記録媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000374663A JP4161531B2 (ja) | 2000-12-08 | 2000-12-08 | セキュリティシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000374663A JP4161531B2 (ja) | 2000-12-08 | 2000-12-08 | セキュリティシステム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002183843A true JP2002183843A (ja) | 2002-06-28 |
| JP4161531B2 JP4161531B2 (ja) | 2008-10-08 |
Family
ID=18843809
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000374663A Expired - Fee Related JP4161531B2 (ja) | 2000-12-08 | 2000-12-08 | セキュリティシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4161531B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006188853A (ja) * | 2005-01-05 | 2006-07-20 | Omron Corp | セキュリティ装置 |
| JP2007058523A (ja) * | 2005-08-24 | 2007-03-08 | Fujitsu Ltd | 警備システム |
| US8593285B2 (en) | 2007-07-31 | 2013-11-26 | Fujitsu Limited | Safety-determination information generating apparatus and safety confirmation system |
| CN105430024A (zh) * | 2016-01-11 | 2016-03-23 | 成都互触科技有限公司 | 智能家居设备远程调试方法 |
| CN105446160A (zh) * | 2016-01-07 | 2016-03-30 | 成都互触科技有限公司 | 智能家居的自学习式控制系统 |
| CN105488966A (zh) * | 2016-01-11 | 2016-04-13 | 成都互触科技有限公司 | 一种智能家居远程报警系统 |
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