JP2002182184A - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置Info
- Publication number
- JP2002182184A JP2002182184A JP2001305475A JP2001305475A JP2002182184A JP 2002182184 A JP2002182184 A JP 2002182184A JP 2001305475 A JP2001305475 A JP 2001305475A JP 2001305475 A JP2001305475 A JP 2001305475A JP 2002182184 A JP2002182184 A JP 2002182184A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid crystal
- crystal display
- frame
- light guide
- display device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
- Liquid Crystal (AREA)
Abstract
入を効果的に防止できるようにした液晶表示装置を提供
する。 【解決手段】 表示窓3をもつ上フレーム1と、駆動回
路基板35を一体化した液晶板とからなる液晶表示パネ
ル62と、光拡散板と導光板からなる導光体組立37
と、この導光体組立37を収容して少なくとも一辺に線
状のバックライト光源36を搭載する枠状の中間フレー
ム42、および下フレーム2とをこの順で積層し、上記
上フレーム1と下フレーム2とを連結固定してなり、中
間フレーム42の導光体組立37を収容する内辺に導光
体組立の各辺を液晶表示パネル側から被覆する各辺13
−1,13−2,13−3,13−4からなる枠状スペ
ーサを一体的に成形した。
Description
特に優れた時分割駆動特性を有し、さらに白黒および多
色表示を可能にする電界効果型液晶表示装置に関する。
ッドネマチックタイプ(TN)と言われるものは、2枚
の電極基板間に正の誘電率異方性を有するネマチック液
晶による90度ねじれた螺旋構造を有し、かつ両電極基
板の外側には偏光板をその偏光軸(あるいは吸収軸)が
電極基板に隣接スル液晶分子に対し直交あるいは平行に
なるように配置するものであった(特公昭51−136
66号公報)。
表示素子では、液晶層に印加される電圧対液晶層の透過
率の変化の急峻性(γ),視角特性の点で問題があり、
時分割数(走査電極の数に相当)は64が実用的限界で
あった。しかし、近年の液晶表示素子に対する画質改善
と表示情報量増大要求に対処するため、液晶分子の捩じ
れ角αを180度より大にしたスーパーツイステッドネ
マチック(STN)が提案され、かつこのSTNに複屈
折効果を利用することにより時分割駆動特性を改善して
時分割数を増大させることがアプライド フィジクス
レター45,No.10,1021 1984(Applied Physics Lette
r,T.J.Scheffer,J.Nehring:"A new,highly multiplexab
le liquidcrystal display") に論じられ、スーパーツ
イステッド複屈折効果型(SBE)液晶表示装置が提案
されている。
フレームと、駆動回路基板を一体化した液晶板とからな
る液晶表示パネルと、光拡散板と導光板からなる導光体
組立と、この導光体組立を収容して少なくとも一辺に線
状のバクライト光源を搭載する中間フレームと、下フレ
ームとを少なくとも有し、これらを上記の順で積層し、
上記上フレームと下フレームとを連結固定してなる。
する分解斜視図であって、1は上フレーム、3は液晶表
示窓、62は液晶表示パネル、35は駆動回路基板、1
3は枠状のスペーサ、37は光拡散板と導光板からなる
導光体組立、42は線状のバクライト光源を搭載する中
間フレーム、36は冷陰極管からなるバックライト光源
(ランプ)、17はランプカバー、2は下フレームであ
る。
たグランドパット24に半田付けされる切り起こし片、
20は下フレーム2に形成した爪受け25に固定する
爪、14は上フレーム1と液晶表示パネル62を固定す
る粘着テープである。
で上フレーム1と下フレーム2とで挟持固定される。中
間フレーム42の一端側には冷陰極管からなる線状光源
(バックライト光源)36が設置され、ランプカバー1
7で液晶表示パネル62方向への直接光を遮断し、その
発光光を光拡散板と導光板からなる導光体組立37側に
指向させる。
形成された凹部に設置される導光体組立37と液晶表示
パネル62との間に介在して表示領域を確定すると共
に、導光体組立37からの光漏れや異物の侵入を防止す
る。
代えてスポンジ状のシリコンゴム片を各辺に使用したも
のも知られている。
いる中間フレーム部分の説明図であって、(a)は枠状
のスペーサ13を所定位置に載置した状態を示す斜視
図、(b)は(a)のA−A’,B−B’,C−C’の
部分断面図、(c)は(a)のD−D’の部分断面図で
ある。
のスペーサ13は中間フレーム42の枠内部に収容され
た導光体組立37の辺を上部(液晶表示パネル側)から
被覆するように載置される。
ト光源36に近接する位置まで存在して、当該バックラ
イト光源36からの光を受けるようになされる。
かるように、導光体組立37の各辺は枠状のスペーサ1
3により上方から被覆されて光漏れや異物の侵入が防止
される。
置においては、導光体組立の各辺を被覆する枠条のスペ
ーサ13はポリエチレンテレフタレート(PET)等の
樹脂シートからプレス抜きで製作されるものであるた
め、所謂材料とり効率が悪く、また中間フレームとの位
置合わせ作業が難しく、精度よく組み立てることが困難
であるという問題があった。
のシリコンゴム片を各辺に使用したものは上記の枠状の
スペーサよりもさらに中間フレームとの位置合わせ作業
が難しいという問題があった。
消し、組立精度を向上させ、かつ光漏れや異物の侵入を
効果的に防止できるようにした液晶表示装置を提供する
ことにある。
に、本発明は、図1に示したように、表示窓3をもつ上
フレーム1と、駆動回路基板35を一体化した液晶板と
からなる液晶表示パネル62と、光拡散板と導光板から
なる導光体組立37と、この導光体組立37を収容して
少なくとも一辺に線状のバックライト光源36を搭載す
る枠状の中間フレーム42、および下フレーム2とをこ
の順で積層し、上記上フレーム1と下フレーム2とを連
結固定してなる液晶表示装置において、
2の前記導光体組立37を収容する内辺に前記導光体組
立の各辺を前記液晶表示パネル側から被覆する各辺13
−1,13−2,13−3,13−4からなる枠状スペ
ーサを一体的に成形してなることを特徴とする。
する内辺に前記導光体組立の各辺を前記液晶表示パネル
側から被覆する各辺スペーサ13−1,13−2,13
−3,13−4からなる枠状スペーサを一体的に成形し
たことにより、従来のような別部品のスペーサを用意す
る必要がなく、また導光体組立との位置決め作業が不要
となり、光漏れや異物の侵入のない高精度の液晶表示装
置を提供できる。
て詳細に説明する。図1は本発明による液晶表示装置の
構成を説明する展開斜視図であって、1は上フレーム、
3は液晶表示窓、62は液晶表示パネル、35は駆動回
路基板、13−1,13−2,13−3,13−4は中
間フレームに一体的に形成された枠状スペーサを構成す
る各辺スペーサ、37は光拡散板と導光板からなる導光
体組立、42は線状のバックライト光源36を搭載する
中間フレーム,36は冷陰極管からなるバックライト光
源(ランプ)、17はランプカバー、2は下フレームで
ある。
たグランドパット24に半田付けされる切り起こし片、
20は下フレームに形成した爪受け25に固定する爪、
14は上フレーム1と液晶表示パネルを固定する粘着テ
ープである。同図において、液晶表示装置は図示に順序
で上フレーム1と下フレーム2とで挟持固定される。中
間フレーム42の一端側には冷陰極管からなる線状光源
(バックライト光源)36が設置され、ランプカバー1
7で液晶表示パネル62方向への直接光を遮断し、その
発光光を光拡散板と導光板からなる導光体組立37側に
指向させる。
的に形成した枠状スペーサを構成する各辺13−1,1
3−2,13−3,13−4で各辺を被覆され、バック
ライト光源36からの光漏れ、異物の混入が防止され
る。
例を構成する中間フレームの構造を説明する(a)は斜
視図、(b)は(a)のA−A’,B−B’,C−C’
断面図、(c)は(a)のD−D’断面図であって、図
1と同一符号は同一部分に対応する。
導光体組立37を収容すると共に、この導光体組立の各
辺を液晶表示パネル側から被覆する枠状のスペーサを構
成する各辺スペーサ13−1,13−2,13−3,1
3−4を一体的に形成してあり、導光体組立を中間フレ
ーム42の下方向から収納することで、その各辺が各辺
スペーサ13−1,13−2,13−3,13−4で被
覆され、一辺はバックライト光源36方向に露呈してこ
のバックライト光源36からの光を受けるように配置さ
れる。
13−1,13−2,13−3,13−4は中間フレー
ム42に一体形成されているため、これらのスペーサは
液晶表示パネルの周辺に光漏れを生じることがなく、ま
た導光体組立と液晶表示パネルの間に異物が侵入するこ
とがない。
辺スペーサ13−1,13−2,13−3,13−4は
中間フレーム42と一体形成で製作されるものであるた
め、部品点数が削減され、低コスト化と作業効率の向上
を計ることができるものである。
マチック(STN)方式の液晶表示装置に適用した具体
例を説明する。なお、以降の図面で、同一機能を有する
ものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略す
る。
装置62を上側からみた場合の液晶分子の配列方向(例
えばラビング方向)、液晶分子のねじれ方向、偏光板の
偏光軸(あるいは吸収軸)方向、および複屈折効果をも
たらす部材の光学軸方向を示し、図4は本発明による液
晶表示装置62の要部斜視図を示す。
は、上電極基板11上の配向膜21のラビング方向6と
下電極基板12上の配向膜22のラビング方向7及び上
電極基板11と下電極基板12の間に挟持されるネマチ
ック液晶層50に添加される旋光物質の種類とその量に
よって規定される。
の上,下電極基板11,12間で液晶分子がねじれた螺
旋構造をなすように配向させるには、上,下電極基板1
1,12上の、液晶に接する、例えばポリイミドからな
る有機高分子樹脂からなる配向膜21,22の表面を、
例えば布などで一方向にこする方法、所謂ラビング法が
採られている。このときのこする方向、すなわちラビン
グ方向、上電極基板11においてはラビング方向6,下
電極基板12においてはラビング方向7が液晶分子の配
列方向となる。
下電極基板11,12をそれぞれのラビング方向6,7
が互いにほぼ180度から360度で交叉するように間
隙d 1 をもたせて対向させ、2枚の電極基板11,12
を液晶を注入するための切り欠け部51を備えた枠状の
シール材52により接着し、その間隙に正の誘電異方性
をもち旋光物質を所定量添加したネマチック液晶を封入
すると、液晶分子はその電極基板間で図中のねじれ角θ
の螺旋状構造の分子配列をする。なお、31,32はそ
れぞれ上,下電極である。
上電極基板11の上側に複屈折効果をもたらす部材(以
下、複屈折部材と称する)40が配設されており、さら
にこの部材40および液晶セル60を挟んで上,下偏光
板15,16が設けられる。
好ましくは200度から300度であるが、透過率−印
加電圧カーブの閾値近傍の点灯状態が光を散乱する配向
となる現象を避け、優れた時分割特性を維持するという
実用的な観点からすれば、230度から270度の範囲
がより好ましい。
分子の応答をより敏感にし、優れた時分割特性を実現す
るように作用する。また、優れた表示品質を得るために
は、液晶層50の屈折率異方性Δn1 とその厚さd1 と
の積Δn1 ・d1 は好ましくは0.5μmから1.0μ
m、より好ましくは0.6μmから0.9μmの範囲に
設定するのが望ましい。
光の偏光状態を変調するように作用し、液晶セル60単
体で着色した表示しかできなかったものを白黒の表示に
変換するものである。このためには、複屈折部材40の
屈折率異方性Δn2 とその厚さd2 の積Δn2 ・d2 が
極めて重要であり、好ましくは0.4μmから0.8μ
m、より好ましくは0.5μmから0.7μmの範囲に
設定する。
複屈折による楕円偏光を利用しているので偏光板15,
16の軸と、複屈折部材40として一軸性の透明複屈折
板を用いる場合はその光学軸と、液晶セル60の電極基
板11,12の液晶配列方向6,7との関係が極めて重
要である。
について説明する。同図は図4の構成の液晶表示装置を
上から見た場合の偏光板の軸,一軸性の透明複屈折部材
の光学軸,液晶セルの電極基板の液晶配列方向の関係を
示したものである。
材40の光学軸、6は複屈折部材40とこれに隣接する
上電極基板11の液晶配列方向、7は下電極基板12の
液晶配列方向、8は上偏光板15の吸収軸あるいは偏光
軸であり、角度αは上電極基板11の液晶配列方向6と
一軸性の複屈折部材40の光学軸5とのなす角度、角度
βは上偏光板15の吸収軸あるいは偏光軸8と一軸性の
透明複屈折部材40の光学軸5とのなす角度、角度γは
下偏光板16の吸収軸あるいは偏光軸9と下電極基板1
2の液晶配列方向7とのなす角度である。
義する。図8において、複屈折部材40の光学軸5と上
電極基板11の液晶配列方向6との交角を例として説明
する。
に示したごとくφ1 およびφ2 で表すことができるが、
ここではφ1 ,φ2 のうち小さい方の角度を採用する。
すなわち、図8の(a)においてはφ1 <φ2 であるか
ら、φ1 を光学軸5と液晶配列方向6との交角とし、図
8の(b)においてはφ1 >φ2 であるから、φ2 を光
学軸5と液晶配列方向6との交角とする。勿論φ1 =φ
2 の場合はどちらを採ってもよい。
α,β,γが極めて重要である。角度αは好ましくは5
0度から90度、より好ましくは70度から90度に、
角度βは好ましくは20度から70度、より好ましくは
30度から60度に、角度γは好ましくは0度から70
度、より好ましくは0度から50度に、それぞれ設定す
ることが望ましい。
れ角θが180度から360度の範囲内にあれば、ねじ
れ方向10が時計回り方向,反時計回り方向のいずれで
あっても上記角度α,β,γは上記範囲内にあればよ
い。
板15と上電極基板11の間に配設されているが、これ
に代えて下電極基板12と下偏光板16との間に配設し
てもよい。この場合は図4の構成全体を倒立させたもの
となる。
示したものと同様である。図5において、液晶分子のね
じれ角θは240度であり、一軸性の透明複屈折部材4
0としては平行配向(ホモジェニアス配向)した、すな
わちねじれ角が0度の液晶セルを使用した。
物質が添加された液晶材料のらせんピッチp(μm)の
比d/pは約0.53とした。配向膜21,22はポリ
イミド樹脂膜で形成し、これをラビング処理したものを
使用した。このラビング処理を施した配向膜がこれに接
する液晶分子を基板面に対して傾斜配向させるチルト角
(pretilt角)は約4度である。上記一軸性透明
複屈折部材40のΔn 2 ・d2 は約0.6μmである。
一方、液晶分子が240度ねじれた構造の液晶層50の
Δn1 ・d1 は約0.8μmである。
30度、角度γを約30度とすることにより、上,下電
極31,32を介して液晶層50に印加される電圧が閾
値以下のときには光不透過すなわち黒、電圧がある閾値
以上になると光透過すなわち白の白黒表示が実現でき
た。また、下偏光板16の軸を上記位置より50度から
90度回転した場合は、液晶層50への印加電圧が閾値
以下のときは白、電圧が閾値以上になると黒の、前記と
逆の白黒表示が実現できた。
きの1/200デューティで時分割駆動時のコントラス
ト変化を示したものである。角度αが90度近傍では極
めて高いコントラストを示していたものが、この角度か
らずれるにつれて低下する。しかも、角度αが小さくな
ると点灯部,非点灯部ともに青味がかり、角度αが大き
くなると非点灯部は紫,点灯部は黄色になり、いずれに
しても白黒表示は不可能となる。角度βおよび角度γに
ついてもほぼ同様の結果となるが、角度γの場合は前記
したように50度から90度近く回転すると逆の白黒表
示となる。
と同様である。ただし、液晶層50の液晶分子のねじれ
角は260度,Δn1 ・d1 は約0.65μm〜0.7
5μmである点が異なる。一軸性透明複屈折部材40と
して使用している平行配向液晶層のΔn2・d2 は「具
体例2」と同じ約0.58μmである。
約35度,角度γを約15度とすることにより、前記
「具体例1」と同様の白黒表示が実現できた。また、下
偏光板の軸の位置を上記値より50度から90度回転す
ることにより逆転の白黒表示が可能である点も「具体例
2」と同様である。角度α,β,γのずれに対する傾斜
も「具体例2」とほぼ同様である。
明複屈折部材40として、液晶分子のねじれのない平行
配向液晶セルを用いたが、むしろ20度ないし60度程
度液晶分子がねじれた液晶層を用いた方が角度による色
変化が少ない。このねじれた液晶層は、前記の液晶層5
0と同様、配向処理がなされた一対の透明基板の配向処
理方向を所定のねじれ角に交差するようにした基板間に
液晶を挟持することによって形成される。この場合、液
晶分子のねじれ構造を挟む2つの配向処理方向の挟角の
2等分角の方向を複屈折部材の光軸として取り扱えばよ
い。
フィルムを用いてもよい(この際、一軸延伸のものが好
ましい)。この場合、高分子フィルムとしては、PET
(ポリエチレンテレフタレート),アクリル樹脂,ポリ
カーボネートが有効である。
部材は単一であったが、図4において、複屈折部材40
に加えて、下電極基板12と下偏光板16との間にもう
一枚の複屈折部材を挿入することもできる。この場合
は、これらの複屈折部材のΔn 2 ・d2 を再調整すれば
よい。
様である。ただし、図9に示すごとく、上電極基板11
上に赤,緑,青のカラーフィルタ33R,22G,33
B、各フィルタ同志の間に光遮光膜33Dを設けること
により多色表示が可能になる。図7に「具体例4」にお
ける液晶分子の配列方向,液晶分子のねじれ方向,偏光
板の軸に方向および複屈折部材の光学軸の関係を示す。
33R,22G,33B、光遮光膜33Dの上に、これ
らの凹凸の影響を軽減させるための絶縁物からなる平滑
層23が形成された上に上電極31、配向膜21が形成
されている。
示モジュール63をラップトップパソコンの表示部に使
用したブロックダイヤグラムを、図11にラップトップ
パソコン64に実装した状態を示す。
で計算した結果をコントロール用LSI48を介して駆
動用IC34で液晶表示モジュールを駆動するものであ
る。
ば、バックライト光源の発熱による表示むらのない、か
つバックライトの漏れ電流をなくして輝度を向上させた
液晶表示装置を提供することができる。
は、上記したSTN方式の液晶表示装置に限るものでは
なく、バックライトを搭載した他の方式の液晶表示装置
にも同様に適用できるものである。
液晶表示装置を上フレームと共に一体保持する下フレー
ムをアルミニウム薄板で構成することで液晶表示装置の
重量を低減しバックライト光源の放熱効果を向上させ、
さらにバックライト光源と直交する方向に少なくとも液
晶表示パネルの領域にわたって上記バックライト光源の
中央部に直交する線に対称な位置に設けた切り抜き部が
液晶表示パネルの全面に均一な温度分布を形成し、表示
にむらが発生するのを防止することができる。
ックライトの長手方向に設けた少なくとも2つの切り抜
き部と、前記バックライト光源の両端部の下方部分に設
けた切欠きとによりバックライトの漏れ電流を低減させ
て輝度低下を抑制することが可能となり、高品質の画像
表示を得ることのできる各種液晶表示装置を提供するこ
とができる。
説明する展開斜視図である。
る中間フレームの構造を説明する(a)は斜視図、
(b)は(a)のA−A’,B−B’,C−C’断面
図、(c)は(a)のD−D’断面図である。
液晶分子の配列方向、液晶分子のねじれ方向、偏光板の
軸の方向および複屈折部材の光学軸の関係の説明図であ
る。
を説明する要部斜視図である。
液晶分子の配列方向、液晶分子のねじれ方向、偏光板の
軸の方向および複屈折部材の光学軸の関係の説明図であ
る。
コントラスト、透過光色−交角α特性の説明図である。
液晶分子の配列方向、液晶分子のねじれ方向、偏光板の
軸の方向および複屈折部材の光学軸の関係の説明図であ
る。
β,γの測り方の説明図である。
部の構成を説明する一部切欠き斜視図である。
ソコンの表示部に使用した場合のブロック図である。
ソコンの表示部に使用した場合の外観図である。
視図である。
レーム部分の説明図であって、(a)は枠状のスペーサ
を所定位置に載置した状態を示す斜視図、(b)は
(a)のA−A’,B−B’,C−C’の部分断面図、
(c)は(a)のD−D’の部分断面図である。
プ 17 ランプカバー 18 駆動回路基板に形成されたグランドパットに半田
付けされる切り起こし片 20 下フレームに形成した爪受けに固定する爪 24 グランドパッド 25 爪受け 35 駆動回路基板 36 冷陰極管からなるバックライト光源(ランプ) 37 光拡散板と導光板からなる導光体組立 42 線状のバックライトを搭載する中間フレーム 62 液晶表示パネル。
Claims (3)
- 【請求項1】液晶表示パネルと、その内部の導光板を収
容するフレームとを有する液晶表示装置であって、 前記フレームは、前記導光板の辺を前記液晶表示パネル
側から被覆する遮光部分が一体的に形成されていること
を特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項2】前記フレームは、少なくとも一辺に光源を
搭載することを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装
置。 - 【請求項3】前記光源は、前記遮光部の形成されている
辺に搭載されていることを特徴とする請求項1または2
に記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001305475A JP3773037B2 (ja) | 2001-10-01 | 2001-10-01 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001305475A JP3773037B2 (ja) | 2001-10-01 | 2001-10-01 | 液晶表示装置 |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13218193A Division JP3560164B2 (ja) | 1993-06-02 | 1993-06-02 | 液晶表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002182184A true JP2002182184A (ja) | 2002-06-26 |
JP3773037B2 JP3773037B2 (ja) | 2006-05-10 |
Family
ID=19125258
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001305475A Expired - Lifetime JP3773037B2 (ja) | 2001-10-01 | 2001-10-01 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3773037B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008241727A (ja) * | 2006-10-31 | 2008-10-09 | Hitachi Chem Co Ltd | 画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置 |
CN104269119A (zh) * | 2014-09-29 | 2015-01-07 | 深圳创维-Rgb电子有限公司 | 一种超薄型液晶显示装置及其组装方法 |
-
2001
- 2001-10-01 JP JP2001305475A patent/JP3773037B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008241727A (ja) * | 2006-10-31 | 2008-10-09 | Hitachi Chem Co Ltd | 画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置 |
CN104269119A (zh) * | 2014-09-29 | 2015-01-07 | 深圳创维-Rgb电子有限公司 | 一种超薄型液晶显示装置及其组装方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3773037B2 (ja) | 2006-05-10 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR0127098B1 (ko) | 액정표시장치 | |
JP2830972B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
US7643116B2 (en) | Liquid crystal display device | |
JPH07199180A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2887776B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06347814A (ja) | 液晶表示装置 | |
US7528914B2 (en) | Vertical alignment mode reflective-transmissive liquid crystal display with multi cell gap | |
JP3315810B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH1164837A (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH1152351A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3773037B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3560164B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06347761A (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH04289818A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3222268B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH0713171A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3205393B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH07333594A (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06186553A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3188934B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06347784A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3062352B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06138443A (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH06347762A (ja) | 液晶表示装置 | |
JPH1078575A (ja) | 液晶表示装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060208 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090224 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100224 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100224 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110224 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110224 Year of fee payment: 5 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110224 Year of fee payment: 5 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110224 Year of fee payment: 5 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
S631 | Written request for registration of reclamation of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313631 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110224 Year of fee payment: 5 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120224 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120224 Year of fee payment: 6 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313121 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120224 Year of fee payment: 6 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120224 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130224 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140224 Year of fee payment: 8 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |