JP2002031406A - 1缶2回路式給湯装置 - Google Patents
1缶2回路式給湯装置Info
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- JP2002031406A JP2002031406A JP2000219405A JP2000219405A JP2002031406A JP 2002031406 A JP2002031406 A JP 2002031406A JP 2000219405 A JP2000219405 A JP 2000219405A JP 2000219405 A JP2000219405 A JP 2000219405A JP 2002031406 A JP2002031406 A JP 2002031406A
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Abstract
焼作動されても、暖房回路内の循環湯水が過度の高温に
ならないように防止し、その循環湯水の温度調節を可能
とする。 【解決手段】給湯回路2の第1熱交換器12と、暖房回
路5の第2熱交換器32とを同じ燃焼缶体6内に配設し
て共通の燃焼バーナ7により加熱する。給湯と暖房との
同時運転時には燃焼バーナ7を給湯用制御号数により燃
焼させ、暖房回路側では循環経路が第2熱交換器32を
経由する加熱循環路Xになるように三方切換弁36を切
換える一方、温度センサ40により循環湯水の昇温変動
を監視する。循環湯水の検出温度が設定上限温度に到達
すれば三方切換弁36を切換えて循環経路が第2熱交換
器を経由しないでバイパス管35に流されるバイパス循
環路Yに切換える。バイパス循環路の循環湯水の温度が
設定下限温度まで低下すれば、三方切換弁を切換えて循
環経路を再び加熱循環路に切換える。
Description
少なくとも暖房回路からなる循環加熱回路が併設され、
それら双方の回路の両熱交換器が共通の加熱源により加
熱される1缶2回路式給湯装置に関し、特に、上記両回
路が同時運転される場合の上記循環加熱回路における循
環媒体の温度調節を行うために用いられるものに係る。
て、図5に示すように、1つの燃焼バーナ7の燃焼熱に
より加熱される1つの燃焼缶体6内に給湯回路2と、循
環加熱回路としての追い焚き循環回路3との双方の熱交
換器12,32が配設されたものが知られている。この
ものでは、入水管11から入水された水道水を第1熱交
換器12で所定温度まで加熱した後、出湯管13を通し
て家庭内の各カラン15等に対し給湯する給湯回路2
と、循環ポンプ31の作動により浴槽B内の湯水を戻り
管33を通して第2熱交換器32に導き、この第2熱交
換器32で追い焚き加熱した後、往き管34を通して上
記浴槽Bに戻す追い焚き循環回路3とを備え、上記第1
及び第2の両熱交換器12,32が共通の燃焼バーナ7
により加熱されるようになっている。
熱交換器が個別に1缶1回路式の燃焼缶体内に配設さ
れ、それら各熱交換器が互いに独立した燃焼バーナによ
り加熱されるように構成されたものも知られている(例
えば実用新案登録第2524239号公報参照)。この
ものでは、上記の追い焚き循環回路の途中から三方切換
弁を介して浴室内の暖房端末に分岐させ、これにより、
この暖房端末と上記追い焚き循環用の熱交換器との間で
温水の循環加熱回路を構成している。
入水温度及び入水量の各検出値に基づいて出湯温度がユ
ーザにより設定された設定温度に短時間で到達するよう
に燃焼バーナが高燃焼作動され、追い焚き循環回路によ
る追い焚き運転の場合には自動もしくはユーザ指令に基
づき浴槽内の湯水が設定温度を維持するように燃焼バー
ナが間欠燃焼作動され、また、暖房回路による暖房運転
の場合には燃焼バーナが最低燃焼作動されることにな
る。
に示す1缶2回路式給湯装置の追い焚き循環回路3に対
し上記公報で開示されたような分岐部を設けることによ
り、浴室内暖房や温風吹き出しによる浴室内乾燥を行う
暖房端末に対し温水を循環させる暖房回路を併設するこ
とが考えられる。
される1缶2回路式であるため、給湯回路2による給湯
運転と、暖房回路による暖房運転とが同時に行われる場
合には、燃焼加熱要求がより高い側の給湯運転が優先さ
れて燃焼バーナ7の燃焼作動量が給湯運転に必要な高燃
焼量になるように運転されることになる。この場合、第
2熱交換器32が第1熱交換器12と同じ燃焼缶体6内
に配設されているため、その第2熱交換器32も第1熱
交換器12と同じ給湯用の高燃焼量に基づく加熱を受
け、暖房回路に対し通常の暖房運転時よりもかなり高温
の温水が循環供給される結果となる。このため、暖房回
路や追い焚き循環回路3に配設されている機能要素、例
えば圧力センサ37等のセンサ素子や、切換弁・循環ポ
ンプ31等の特に合成樹脂製部品等が過度の高熱を受け
てそれらの耐久性を悪化させるおそれがある。
たものであり、その目的とするところは、給湯回路や循
環加熱回路等の複数の熱交換回路が共通の加熱源により
加熱される1缶2回路式給湯装置において、特に暖房回
路等の循環加熱回路による運転が給湯回路による給湯運
転と同時に運転される場合であっても、上記循環加熱回
路内の循環媒体が過度の高温にならないように防止し得
る1缶2回路式給湯装置を提供することにある。併せ
て、循環加熱回路内の循環媒体の温度調節を可能とし得
ることにある。
に、以下に示す第1〜第5の発明があり、その内の第1
及び第2の発明は、循環加熱回路を第2熱交換器を経由
する加熱循環路と、その第2熱交換器をバイパスして加
熱源からの加熱を受けないバイパス循環路とを備え、加
熱循環路とバイパス循環路とで相互に切換可能とするも
のである。
1熱交換器と、循環加熱回路の第2熱交換器とが共通の
加熱源により加熱されるよう構成された1缶2回路式給
湯装置を前提対象として以下の特定事項を備えるもので
ある。すなわち、上記循環加熱回路を、上記第2熱交換
器を経由して加熱状態の循環媒体を循環供給先との間で
循環させる加熱循環路と、上記第2熱交換器をバイパス
して非加熱状態の循環媒体を上記循環供給先との間で循
環させるバイパス循環路とを備えるものとし、かつ、上
記循環加熱回路内の循環経路を上記加熱循環路とバイパ
ス循環路とに相互に切換可能に構成したことを特定事項
とするものである。
じ前提対象に対し以下の特定事項を備えるようにしたも
のである。すなわち、上記循環加熱回路を、上記第2熱
交換器を経由して加熱状態の循環媒体を循環供給先との
間で循環させる加熱循環路と、上記第2熱交換器をバイ
パスして非加熱状態の循環媒体を上記循環供給先との間
で循環させるバイパス循環路とを備えるものとする一
方、上記第2熱交換器により加熱された循環媒体の温度
を検出する温度検出手段と、この温度検出手段から出力
される検出温度に基づき循環経路の切換えを行うことに
より上記循環供給先に流れる循環媒体の温度を調節する
切換制御手段とを備えるようにすることを特定事項とす
るものである。
は、第2熱交換器の上流側及び下流側の加熱循環路を互
いに連通させるバイパス管と、循環媒体の循環経路を上
記第2熱交換器側とバイパス管側とに相互に切換える切
換弁(例えば三方切換弁)とを備えるものとし、上記切
換弁の切換えにより循環経路の切換えが行われるように
すればよい。
循環経路が加熱循環路に切換えられた場合には第2熱交
換器により加熱された循環媒体が循環供給先に供給され
て循環することになる一方、バイパス循環路に切換えら
れた場合には第2熱交換器がバイパスされるため非加熱
状態の循環媒体、すなわち、第2熱交換器での加熱を受
けていない循環媒体が上記循環供給先に供給されて循環
することになる。このため、上記第2熱交換器が給湯回
路側の第1熱交換器と同じ熱交換缶体内に配設されて共
通の加熱源により加熱される1缶2回路式に構成されて
おり、循環加熱回路に対する本来の加熱量よりも大きい
加熱量を一時的もしくは継続的に受ける場合であって
も、上記加熱循環路とバイパス循環路との間で循環経路
の切換えを行うことにより、循環供給先に通じる循環加
熱回路内の循環媒体が過度の高温状態にならないように
温度調節し得ることになる。
の発明による作用・効果がより具体的に得られることに
なる。すなわち、上記の如き1缶2回路式に構成された
熱交換缶体内で第2熱交換器が循環加熱回路に対する本
来の加熱量よりも大きい加熱量を一時的もしくは継続的
に受ける場合、例えば給湯回路による給湯運転と循環加
熱回路による循環加熱運転とが同時に行われる場合であ
っても、温度検出手段から出力される検出温度に基づき
切換制御手段により加熱循環路とバイパス循環路との間
で循環経路の切換えが行われるため、循環供給先に通じ
る循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態にならな
いように温度調節し得ることになる。
を監視し、その検出温度が予め設定した設定上限温度よ
りも高くなるとき切換制御手段により循環経路を加熱循
環路からバイパス循環路に切換えることにより、その循
環路を流れる循環媒体が非加熱状態のものとなりそれ以
上高温になることが防止される。この場合、上記被加熱
状態の循環媒体の熱が循環供給先において放熱もしくは
消費されるため、循環媒体は次第に低温側に移行するこ
とになる。そこで、上記検出温度が予め設定した設定下
限温度よりも低くなるときには上記切換制御手段により
循環経路をバイパス循環路から加熱循環路に切換えるこ
とにより、再び加熱状態の循環媒体が循環供給先に流さ
れて循環供給先での熱源が確保されることになる。これ
により、循環加熱回路内の循環媒体が所定の温度範囲内
に維持されるように温度調節を行い得ることになる。
は、上記設定上限温度に基づき過度の高温状態の発生防
止のみを目的とする場合には第2熱交換器の下流側であ
って第2熱交換器に近い位置ほど好ましいものの、上記
の如く設定上限温度と設定下限温度との双方に基づく切
換制御を行う場合には第2熱交換器の下流側であってそ
の第2熱交換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に
設定することが好ましい。すなわち、給湯装置外に配設
される循環供給先までの配管長には長短があるため、第
2熱交換器からあまりに離れた位置で循環媒体の温度検
出を行っても過度の高温状態の発生防止を的確かつ効果
的に行い得ないことになる一方、設定下限温度に基づく
切換制御を行うにはバイパス循環路での循環媒体の温度
を併せて検出する必要があるからである。
による給湯運転と、循環加熱回路による循環加熱運転と
が同時に行われるときには、給湯運転での加熱要求を満
たしつつ循環加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態に
ならないように加熱源による加熱作動を制御しようとす
るものである。
1熱交換器と、循環加熱回路の第2熱交換器とが共通の
加熱源により加熱されるよう構成された1缶2回路式給
湯装置を前提対象として以下の特定事項を備えるもので
ある。すなわち、上記給湯回路による給湯運転と循環加
熱回路による循環加熱運転とが同時に実行される場合
に、上記加熱源による加熱量を予め設定した設定最大加
熱量よりも小さい同時運転用範囲に制限するよう上記加
熱源の加熱作動を制御する加熱制御手段を備えるものと
する。そして、上記設定最大加熱量として、上記第2熱
交換器における吸熱量と、上記循環加熱回路により循環
媒体が供給される循環供給先における放熱量との関係か
ら上記第2熱交換器に対する加熱が継続されても上記循
環加熱回路内の循環媒体の温度が予め設定した設定上限
温度よりも低温側範囲に維持され得る上限の加熱量を設
定することを特定事項とする。
加熱運転との同時運転が行われる場合には、加熱制御手
段により加熱源の加熱作動が設定最大加熱量よりも小さ
い同時運転用範囲に制限されることになる。このため、
この同時運転用範囲での加熱が第2熱交換器に対し継続
されても、循環加熱回路内の循環媒体は設定上限温度よ
りも低温側範囲を維持し続け、上記設定上限温度を超え
る過度の高温状態に至ることはない。
様の前提対象に対し以下の特定事項を有する加熱制御手
段を備えるものである。すなわち、本発明の加熱制御手
段として、上記給湯回路による給湯運転が単独で実行さ
れる場合には予め設定した給湯用設定最大加熱量を上限
値として上記加熱源の加熱作動を制御する一方、上記給
湯運転に加え上記循環加熱回路による循環加熱運転が実
行される場合には上記上限値を上記給湯用設定最大加熱
量よりも小値側に設定した循環用設定最大加熱量に変更
して上記加熱源の加熱作動を制御する構成とする。
で行われる場合には加熱制御手段により加熱源の加熱作
動が給湯用設定最大加熱量を上限値として制御される一
方、給湯運転と循環加熱運転とが同時に行われる場合に
はその上限値がそれよりも小値側の循環用設定最大加熱
量に変更されて加熱源の加熱作動制御が行われることに
なる。つまり、給湯回路側で入水温度や設定温度等によ
り演算された必要加熱量が上記循環用設定最大加熱量を
超える場合には、加熱源の加熱制御量がその循環用設定
最大加熱量に制限されることになる。このため、循環加
熱回路内に循環される循環媒体の温度上昇度合が、給湯
単独運転での加熱制御が給湯・循環加熱の同時運転にな
っても継続される場合よりも低く抑えられることにな
る。これにより、循環加熱回路内での過度の高温状態の
発生が抑制もしくは防止されることになる。なお、上記
循環用設定最大加熱量として、上記第3の発明における
「設定最大加熱量」を設定することにより、上記の過度
の高温状態の発生をより確実に防止し得ることになる。
同じ前提対象に対し以下の特定事項を備えることによ
り、第1もしくは第2の各発明をより具体化したもので
ある。すなわち、循環加熱回路として、浴槽内の湯水を
上記第2熱交換器との間で循環させる戻り管及び往き管
からなる追い焚き循環回路と、この追い焚き循環回路に
対し上記戻り管及び往き管の途中から第1及び第2切換
手段を介してそれぞれ分岐されて上記第2熱交換器と暖
房端末との間で循環可能に接続された暖房回路とを備え
てなるものとする。そして、上記第1及び第2切換手段
よりも上記第2熱交換器寄り位置の上記戻り管と往き管
とを互いに接続して上記第2熱交換器をバイパスするバ
イパス管を備えるようにする。また、このバイパス管を
用いて、上記第1及び第2切換手段が上記第2熱交換器
と暖房端末との間で循環可能に切換えられた状態で、上
記循環加熱回路内の循環経路を、上記第2熱交換器を経
由して加熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させ
る加熱循環路と、上記バイパス管を通すことにより上記
第2熱交換器をバイパスして非加熱状態の湯水を上記暖
房端末との間で循環させるバイパス循環路とに循環経路
を相互に切換える第3切換手段を備えるようにする。さ
らに、上記第2熱交換器の下流側であってその第2熱交
換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に配設されて
循環湯水の温度を検出する温度検出手段と、この温度検
出手段から出力される検出温度に基づき上記第3切換手
段による循環経路の切換えを行うことにより上記循環供
給先に流れる循環媒体の温度を調節する切換制御手段と
を備えるようにすることを特定事項とするものである。
2の発明による作用・効果をより具体的にかつ確実に実
現させることが可能になる。
1缶2回路式給湯装置によれば、加熱循環路とバイパス
循環路との循環経路の切換えを行うことにより、たとえ
給湯回路による給湯運転と循環加熱回路による循環加熱
運転とが同時に行われて循環加熱回路側の第2熱交換器
が必要以上の加熱を受ける状態になったとしても、循環
加熱回路内の循環媒体が過度の高温状態に至ることを防
止することができ、過度の高温状態に晒されることによ
る耐久性の悪化を確実に防止して良好な耐久性を維持す
ることができることになる。特に、請求項8の場合には
給湯運転と暖房回路による暖房運転とが同時に行われた
場合の循環加熱回路側の異常高温化防止に特に有効とな
る。
循環路との切換えが温度検出手段からの検出温度に基づ
き切換制御手段による切換制御により行われるため、上
記第1の発明による効果を自動的にかつ確実に得ること
ができるようになる。
項2における加熱循環路と、バイパス循環路との二つの
循環経路を確実に形成することができる上に、その二つ
の循環経路の相互切換えを確実に行うことができる。
換制御により、給湯回路による給湯運転と循環加熱回路
による循環加熱運転とが同時に行われた場合の循環加熱
回路内の循環媒体が過度の高温状態に至ることを確実に
防止することができ、過度の高温状態に晒されることに
よる耐久性の悪化を確実に防止して良好な耐久性を維持
することができることになる。
に切換えられた場合にはその循環加熱路に供給される第
2熱交換器からの循環媒体の温度を確実に監視してその
異常加熱を確実に防止することができる上に、上記循環
経路がバイパス循環路に切換えられた場合にはそのバイ
パス循環路により循環される循環媒体の温度を精度良く
検出することができるようになる。
と循環加熱運転とが同時に行われるときには加熱制御手
段により加熱源の加熱作動を所定の設定最大加熱量より
も小さい同時運転用範囲に制限するように加熱作動制御
が行われるため、循環加熱回路内の循環媒体を所定の設
定上限温度よりも低温側範囲に確実に維持することがで
き、過度の高温状態の発生を確実かつ有効に防止するこ
とができるようになる。特に、上記循環加熱回路が暖房
回路である場合には、その暖房回路による暖房運転に伴
う暖房端末での消費熱量(放熱量)が給湯運転用の加熱
源の加熱量(例えば最大燃焼量)と比較して小さいた
め、このような条件下での給湯運転と暖房運転との同時
運転時における循環加熱回路側の異常高温化を防止する
上で特に有効となる。
湯単独運転から給湯及び循環加熱の同時運転状態に切換
わると、加熱制御手段によりそれまでの加熱作動量の上
限値が給湯用設定最大加熱量から循環用設定最大加熱量
に小さく変更されることになるため、循環加熱回路内の
循環媒体の昇温度合をそれまでよりも低減することがで
き、その循環媒体が過度の高温状態になる事態の発生を
抑制もしくは防止することができるようになる。この請
求項7も、上記請求項6と同様に特に、上記循環加熱回
路が暖房回路である場合には、その暖房回路による暖房
運転に伴う暖房端末での消費熱量(放熱量)が給湯運転
用の加熱源の加熱量(例えば最大燃焼量)と比較して小
さいため、このような条件下での給湯運転と暖房運転と
の同時運転時における循環加熱回路側の異常高温化を防
止する上で特に有効となる。
求項5のいずれかによる効果をより具体的にかつ確実に
得ることができるようになる。
基づいて説明する。
2の発明を適用した第1実施形態を示す。本第1実施形
態は、給湯回路2と、追い焚き循環回路3と、この追い
焚き循環回路3に対し温水分岐ユニット4を介して併設
された暖房回路5との3つの熱交換回路を有し、上記給
湯回路2の熱交換器(第1熱交換器)12及び追い焚き
循環回路3の熱交換器(第2熱交換器)32が共に1つ
の燃焼缶体6において共通の加熱源としての1つの燃焼
バーナ7の燃焼熱との熱交換により加熱される1缶2回
路式に構成されたものである。そして、上記追い焚き循
環回路3の管路及び第2熱交換器32を共用した暖房回
路5が本発明の循環加熱回路を構成している。
水を上記第1熱交換器12に入水する入水管11と、上
記第1熱交換器12で加熱されたお湯を出湯する出湯管
13と、この出湯管13の出湯に対し水道水を混合する
ためのバイパス管14とを備えている。上記出湯管13
にはカラン15等への一般給湯管16が接続される一
方、浴槽Bにお湯を注湯して湯張りするための風呂注湯
回路8の注湯管81が分岐接続されている。そして、上
記入水管11には入水温度センサ17及び入水流量セン
サ18が設けられる一方、上記出湯管13には上記バイ
パス管14の下流端との合流位置よりも上流側位置に出
湯温度センサ19が設けられ、上記合流位置よりも下流
側位置に給湯量制御弁20及び給湯温度センサ21が設
けられている。また、上記バイパス管14には比例弁2
2が介装されている。
内の湯水を循環ポンプ31の作動により第2熱交換器3
2に戻す戻り管33と、第2熱交換器32での加熱によ
り昇温された湯水を上記浴槽Bに流す往き管34と、上
記第2熱交換器32をバイパスするバイパス管35とを
備えている。上記循環ポンプ31と戻り管33と往き管
34とにより、浴槽Bと第2熱交換器32との間で湯水
の循環を行いながら追い焚きを行うようになっている。
一方、上記バイパス管35は、上記戻り管33の第2熱
交換器32側位置に介装された第3切換手段としての三
方切換弁36により上流端が分岐され、下流端が上記往
き管34の第2熱交換器32下流側位置に連通されてい
る。そして、通常の追い焚き運転の場合には、上記三方
切換弁36はバイパス管35側を遮断して上・下流側の
戻り管33を連通させた状態にされ、所定の運転状態に
おいて後述のコントローラ9により切換制御が行われる
ようになっている。
よりも上流側(浴槽B側)位置において、上記循環ポン
プ31に加え、圧力検出により浴槽B内の水位を検出す
る水位検出センサ37、水流スイッチ38及び風呂温度
センサ39がそれぞれ介装されている。また、上記往き
管34には上記バイパス管35との連通位置の直下流側
位置に本発明の温度検出手段としての温度センサ40が
介装されており、この温度センサ40により第2熱交換
器32で加熱された加熱循環水もしくは上記バイパス管
35を通して循環されるバイパス循環水の各温度が検出
されて上記コントローラ9に出力されるようになってい
る。
ると、この風呂注湯回路8は上記戻り管33及び往き管
34の双方に対し注湯して浴槽Bに対する注湯を戻り管
33及び往き管34の双方を通して両搬送式により行う
ようになっている。すなわち、上記出湯管13から分岐
した注湯管81は注湯流量センサ82が介装された後、
その下流側が2本の分岐注湯管83,84に分岐され、
一方の分岐注湯管83の下流端が上記戻り管33の三方
切換弁36の直上流側位置に連通され、他方の分岐注湯
管84の下流端が上記往き管34の温度センサ40の下
流側位置に連通されている。そして、上記両分岐注湯管
83,84には、それぞれ注湯制御弁85及び一対の逆
止弁86が設けられている。
ユニット51に内蔵された循環供給先としての暖房放熱
器(熱交換器)52に対し、温水分岐ユニット4を介し
て追い焚き循環回路3に流れる湯水を分岐させ、その湯
水を循環媒体として循環供給するものである。上記温水
分岐ユニット4は第1及び第2の切換手段としての2つ
の三方切換弁41,42と、エアセパレータ43と、所
定の配管とを備えており、その配管に対し上記暖房放熱
器52を接続することにより、暖房回路5が形成される
ようになっている。
循環回路3の往き管34の途中に接続され、その往き管
34により供給される湯水を分岐させて暖房用往き管5
3を通して上記暖房放熱器52に導くようになってい
る。この暖房放熱器52において放熱された後の湯水は
暖房用戻り管54を通して上記エアセパレータ43に対
しその上下方向中間位置から戻され、次いで、上記エア
セパレータ43から運転状態に応じて第1及び第2のい
ずれかの分岐戻り管55,56を通して追い焚き循環回
路3の戻り管33もしくは往き管34に対し戻されるよ
うになっている。つまり、後述の追い焚き運転が停止さ
れて暖房運転が行われる場合には上記エアセパレータ4
3の底面位置に接続された第1分岐戻り管55及び第2
三方切換弁42を通して上記戻り管33に対し戻され、
追い焚き運転及び暖房運転が共に行われる場合には上記
エアセパレータ43の頂面位置に接続された第2分岐戻
り管56を通してオーバーフローする湯水が上記往き管
34に対し上記第1三方切換弁41よりも下流側位置
(浴槽B側位置)に戻される。なお、同図中57は上記
暖房用往き管53に設けられた暖房温度センサであり、
この暖房温度センサ57により暖房放熱器52に循環供
給される湯水の温度が検出されるようになっている。
を、浴槽Bから第2三方切換弁42までを戻り管上流部
33a、第2三方切換弁42から三方切換弁36までを
戻り管中流部33b、三方切換弁36から第2熱交換器
32までを戻り管下流部33cとそれぞれ名付けて区分
けする。また、同様に往き管34を、上記第2熱交換器
32からバイパス管35との連通位置までを往き管上流
部34a、その連通位置から第1三方切換弁41までを
往き管中流部34b、第1三方切換弁41から浴槽Bま
でを往き管下流部34cとそれぞれ名付けて区分けす
る。
水分岐ユニット4の第1及び第2の両三方切換弁41,
42が暖房使用時状態に切換えられた場合、つまり、第
1三方切換弁41が往き管下流部34c側を遮断して往
き管中流部34bを暖房用往き管53と連通させ、か
つ、第2三方切換弁42が戻り管上流部33a側を遮断
して戻り管中流部33bを第1分岐戻り管55と連通さ
せた状態では、暖房回路5において次のような加熱循環
路X及びバイパス循環路Yの2つの循環経路を有するこ
とになる。
5側を遮断して戻り管中流部33bと戻り管下流部33
cとを連通させた加熱切換状態に切換えられると、上記
加熱循環路Xが形成されることになる。この加熱循環路
Xにおいては、第2熱交換器32で加熱された湯水が往
き管上流部34a、往き管中流部34b、第1三方切換
弁41及び暖房用往き管53を通して暖房放熱器52に
流され、この暖房放熱器52で放熱された後の湯水が暖
房用戻り管54、エアセパレータ43、第1分岐戻り管
55、第2三方切換弁42、戻り管中流部33b、三方
切換弁36及び戻り管下流部33cを通して再び第2熱
交換器に戻されて加熱されるという循環経路となる(図
1の実線の矢印参照)。つまり、第2熱交換器32によ
り加熱された湯水が循環媒体として循環供給先である暖
房放熱器52に対し循環供給されることになる。
33c側を遮断して戻り管中流部33bとバイパス管3
5とを連通させたバイパス切換状態に切換えられると、
上記バイパス循環路Yが形成されることになる。このバ
イパス循環路Yにおいては、暖房放熱器52で放熱され
た後の湯水が暖房用戻り管54、エアセパレータ43、
第1分岐戻り管55、第2三方切換弁42、戻り管中流
部33b及び三方切換弁36を通してバイパス管35に
流され(図1の一点鎖線の矢印参照)、そのバイパス管
35に流された湯水が往き管中流部34b、第1三方切
換弁41及び暖房用往き管53を通して再び暖房放熱器
52に流されるという循環経路となる。つまり、第2熱
交換器32を経由せずに非加熱状態の湯水が循環媒体と
して循環供給先である暖房放熱器52に対し循環供給さ
れることになる。
ーナ7がその火炎を下向きに噴射するように配設され、
上下方向中間位置に上記第1及び第2の両熱交換器1
2,32が横切るように配設され、下部には熱交換後の
燃焼排ガスを排出処理する排煙筒61が開口されてい
る。
体燃料を燃焼させるものであり、本実施形態では石油等
の液体燃料を燃焼させるいわゆるリターン式のガンタイ
プバーナを図示している。この燃焼バーナ7は、電磁開
閉弁71及び電磁供給ポンプ72が介装された燃料供給
管73により供給された液体燃料を噴霧して燃焼させ、
余剰燃料をリターン管74を通して上記電磁開閉弁71
と電磁供給ポンプ72との間の燃料供給管73に対し戻
すようになっている。
き給湯装置はMPUやメモリー等を備えたコントローラ
9により作動制御されるようになっており、このコント
ローラ9は図示省略の各種のリモコン(リモートコント
ローラ)を介してユーザによる各種指令の入力設定や状
態表示が行われるようになっている。そして、上記コン
トローラ9は、給湯回路2による給湯運転を行う給湯制
御部、追い焚き循環回路3による追い焚き運転等を行う
風呂制御部、及び、暖房回路5による暖房運転を行う暖
房制御部等の各種制御部を備えている。
は、ユーザがカラン15を開いて入水流量センサ18が
最低作動水量以上の流量を検出することにより、燃焼バ
ーナ7の燃焼作動が開始される。この燃焼作動は、ま
ず、入水温度センサ17からの入水温度、入水流量セン
サからの入水流量及び上記リモコンに入力設定された設
定出湯温度等の情報に基づいて必要燃焼量である出湯号
数(加熱量)を演算し、この出湯号数によりFF(フィ
ードフォワード)制御が行われる。なお、上記出湯号数
とは、1リットルの水を1分間に25℃昇温させるのに
必要な熱量のことである。次に、出湯温度センサ19か
らの実際の出湯温度に基づき上記設定出湯温度に対応す
る温度の出湯になるようにFB(フィードバック)制御
が行われる。これにより、第1熱交換器12が比較的高
燃焼量(最大25.5号までの範囲)の燃焼熱により加
熱され、入水管11からの入水が早期に昇温されて出湯
管13に出湯される。この際、給湯量制御弁20が所定
開度とされる一方、バイパス管14から所定量の水が混
合されて、給湯温度センサ21からの実際の給湯温度が
上記設定出湯温度になるようにされるようになってい
る。そして、使用者がカラン15を閉じて上記入水量セ
ンサ18が最低作動水量より低い流量を検出することに
より上記燃焼バーナ7の燃焼が停止される。
御が行われ、注湯制御においては、例えばユーザにより
上記リモコンに浴槽Bへの湯張りのための注湯指令が入
力されると、注湯制御弁85,85が開状態にされ上記
燃焼バーナ7の燃焼作動が開始される。これにより、第
1熱交換器12で加熱された所定温度の湯水が出湯管1
3及び注湯管81,83,84を通して戻り管33及び
往き管34に供給されて浴槽B内に注湯されることにな
る。この際の注湯量が注湯流量センサ82により検出さ
れ、水位センサ37により浴槽Bの浴槽水位として所定
水位を検出することにより注湯制御が終了される。な
お、この注湯制御においては、温水分岐ユニット4の両
三方切換弁41,42は暖房回路5側を遮断させて上記
戻り管33及び往き管34を共に浴槽B側と連通させた
風呂単独使用状態に切換制御されるようになっている。
が入力されると追い焚き制御が行われることになり、ま
ず循環ポンプ31が作動され、それに伴い水流スイッチ
38がONされると燃焼バーナ7の燃焼作動が開始され
ることになる。これにより、上記燃焼バーナ7が中程度
の燃焼量(例えば10〜15号程度の出湯号数範囲)で
燃焼され、この燃焼熱を受けて第2熱交換器32におい
て戻り管33を通して戻された浴槽B内の湯水が追い焚
きされ、追い焚きされた湯水が往き管34を通して上記
浴槽Bに供給されて循環される。そして、風呂温度セン
サ39からの検出温度に基づいて浴槽B内の湯水の温度
が設定温度になれば、上記燃焼バーナ7の燃焼作動が停
止されることになる。
いての切換制御部や、給湯運転との同時運転時における
三方切換弁36に対する本発明の切換制御手段を備えた
ものである。
されると、運転状態の判別を行い、暖房運転が単独で行
われる場合には、まず温水分岐ユニット4の第1及び第
2の両三方切換弁41,42が暖房使用時状態に切換え
られると共に、三方切換弁36が上述の加熱切換状態に
切換えられて加熱循環路Xが形成される。次に、循環ポ
ンプ31が作動されて燃焼バーナ7の燃焼作動が開始さ
れる。この場合の燃焼量は所定の最低燃焼量(例えば1
〜1.5号程度の出湯号数範囲)とされる。これによ
り、第2熱交換器32で湯水が加熱されながら暖房放熱
器52との間で循環され、所定温度(例えば60℃)と
なった湯水の熱が暖房放熱器52で放熱されて浴室内が
暖房されることになる。なお、暖房放熱器52に供給さ
れる湯水の温度が所定の設定温度を超えることが暖房温
度センサ57により検出されると、上記燃焼バーナ7の
燃焼作動が停止されることになる。
は停止されているものの給湯運転と暖房運転との同時運
転状態である場合、すなわち、図2に示すフローチャー
トの運転状態の判別(ステップS1)において「YE
S」の場合には、まず、上記の暖房単独運転の場合と同
様に三方切換弁36を加熱切換状態に切換えて加熱循環
路Xを形成する(ステップS2)。そして、この加熱循
環路Xにおいて循環ポンプ31を作動させる。なお、燃
焼バーナ7は給湯運転において既に燃焼作動されてお
り、暖房運転がその給湯運転に並行して行われても燃焼
バーナ7の燃焼量(出湯号数)は給湯制御が優先されて
給湯制御用の出湯号数の演算及びその出力が行われる。
従って、第2熱交換器32は第1熱交換器12と同様の
加熱を受ける。
め設定された設定上限温度Tmax以上であるか否かの判
別を行い(ステップS3)、第2熱交換器32から出湯
される湯水の温度(Td)が上記設定上限温度Tmaxより
も低温側であれば、リターンして上記のステップS1,
S2及びS3を繰り返し、上記加熱循環路Xによる循環
を繰り返す。一方、上記第2熱交換器32から出湯され
る湯水の温度(Td)が設定上限温度Tmaxを超えれば
(ステップS3で「YES」)、上記三方切換弁36を
バイパス切換状態に切換えて循環経路をバイパス循環路
Yに切換える(ステップS4)。これにより、暖房放熱
器52から戻り管中流部33bを通して戻される湯水を
第2熱交換器32側には流さずにバイパス管35側に流
し、非加熱状態のままで上記湯水を往き管中流部34
b、第1三方切換弁41及び暖房往き管53を通して上
記暖房放熱器52に戻すようにする。このバイパス循環
路Yによる循環により、循環湯水は暖房放熱器52で放
熱される分だけ温度が徐々に低下する。
Tdが予め設定した設定下限温度Tminよりも低温側か否
かの判別を行い(ステップS5)、バイパス循環路Yの
循環湯水の温度(Td)が設定下限温度Tmin以上であれ
ば、ステップS4に戻りバイパス循環路Yによる循環を
継続させる。一方、上記循環湯水の温度(Td)が設定
加減温度Tminよりも低温側となれば、リターンして循
環経路を加熱循環路Xに切換え(ステップS1,S
2)、これにより、再び第2熱交換器32で加熱された
湯水を循環供給させる。
0℃あるいはオーバーシュート分を考慮して67℃程度
の値を設定すればよく、また、上記設定下限温度Tmin
としては例えば50℃程度を設定すればよい。
制御により、給湯制御に基づく燃焼バーナ7の燃焼作動
を優先させつつも、追い焚き循環回路3の戻り管33及
び往き管34と、暖房回路5の暖房往き管53及び暖房
戻り管54,55,56とに流れる湯水の温度を確実に
設定上限温度よりも低くすることができる。これによ
り、上記各回路3,5に配設された各種センサ(例えば
水位センサ37)のセンサ素子や、各種三方切換弁3
6,41,42及び循環ポンプ31等の構成部品として
用いられている合成樹脂部品等について、過度の高温度
環境に晒されることに起因する耐久性低下を阻止して良
好な耐久性を実現することができる。しかも、加熱循環
路Xとバイパス循環路Yとの相互切換により、上記湯水
の温度を設定下限温度よりも高く維持して確実に所定温
度範囲の湯水を暖房放熱器52に対し循環供給させて所
定の暖房性能を発揮させることができる。
と暖房運転との同時運転の場合には、まず上記温水分岐
ユニット4の第1三方切換弁41を上記の暖房使用時状
態にする一方、第2三方切換弁42を切換える。すなわ
ち、第2三方切換弁42の第1分岐戻り管55側を遮断
して戻り管上流部33aと戻り管中流部33bとを互い
に連通させるように切換える。次に、循環ポンプ31の
作動及び燃焼バーナ7の作動を開始する。この場合の燃
焼量は上記の追い焚き運転時と同様に設定される。これ
により、浴槽B内の湯水が戻り管33を通して第2熱交
換器に戻され、この第2熱交換器32で加熱された湯水
が往き管上流部34a、往き管中流部34b、第1三方
切換弁41及び暖房往き管53を通して暖房放熱器52
に流され、次いで暖房戻り管54、エアセパレータ4
3、第2分岐戻り管56及び往き管下流部34cを通し
て浴槽Bに流されることになる。つまり、第2熱交換器
32で追い焚きされた湯水が暖房放熱器52を経由して
浴槽Bに戻されることになる。
及び暖房運転の三者同時運転である場合には、燃焼バー
ナ7の燃焼作動は給湯運転による給湯制御が優先されて
第2熱交換器32も第1熱交換器12と同様の比較的高
燃焼量(高出湯号数範囲)での加熱を受けることにな
る。しかし、この場合には、追い焚き循環回路3や暖房
回路5に対し浴槽B内の比較的低温(例えば40℃前
後)の湯水が循環されるため、これら回路3,5に配設
された機能部品等の耐久性を悪化させる程の昇温度合に
はならず、従って、上記の給湯及び暖房の両運転が同時
に行われる場合のように循環経路の切換えによる設定上
限温度以下に維持する制御を行わなくてもよい。もちろ
ん、上記循環経路の切換制御を併用してもよい。
1に示す第1実施形態と同じ構造の給湯装置を前提とし
て、この給湯装置に対し第3もしくは第4の発明を適用
したものを以下に説明する。
9′は給湯制御部、追い焚き制御部及び暖房制御部を備
えている。そして、これら各制御部では給湯回路2によ
る給湯運転、追い焚き回路3による追い焚き運転もしく
は暖房回路5による暖房運転がそれぞれ単独で行われた
場合には第1実施形態のコントローラ9の各制御部と同
じ制御が行われるものの、特に給湯運転と暖房運転とが
同時に行われた場合の暖房制御部による制御として第1
実施形態の如き循環経路の切換制御を行うのではなくて
燃焼バーナ7の燃焼制御(加熱制御)を行うことによ
り、追い焚き循環回路3及び暖房回路5内が過度の高温
状態になることを防止している。つまり、本第2実施形
態では三方切換弁36はバイパス管35側を遮断して戻
り管中流部33bと戻り管下流部33cとを連通させた
加熱切換状態に常時設定され、加えて、上記コントロー
ラ9′の暖房制御部が第3もしくは第4の各発明におけ
る加熱制御手段を含む構成となっている。
実行されているか否かの確認を行い(ステップS1
1)、給湯運転が行われていれば、さらに他の運転をも
含めた運転状態の判別を行う(ステップS12)。
しては、給湯単独運転(ケース1)、給湯及び暖房の両
者の同時運転(ケース2)、または、給湯及び追い焚き
の両者を含む同時運転(ケース3)の3つのケースがあ
る。なお、ケース3の場合は、給湯及び追い焚きの両者
の同時運転の他に、これに暖房運転を加えた三者の同時
運転が含まれる。
はステップS13に進み、給湯単独運転であるか否か、
つまりケース1であるか否かの判別を行う。ケース1で
はなくてケース3の場合には給湯制御を優先させて給湯
用の出湯号数の演算を行う一方(ステップS15)、ケ
ース1である場合にはさらに後述のセーブフラグFsが
「1(成立)」であるか否かの判別を行い(ステップS
14)、「0(非成立)」の場合に限り上記の給湯用の
出湯号数の演算を行う(ステップS15)。そして、そ
の演算された出湯号数が予め設定した給湯用の第1最大
出湯号数(給湯用設定最大加熱量)よりも小さければそ
のまま燃焼バーナ7の燃焼制御量として出力し(ステッ
プS18)、演算値が上記第1最大出湯号数よりも大き
ければその演算値の代わりにその第1最大出湯号数を上
記燃焼制御量として出力する(ステップS17,S1
8)。つまり、上限値が第1最大出湯号数よりも大きく
ならないようにセーブする。この給湯用の第1最大出湯
号数としては、ユーザ設定の設定出湯温度にできるだけ
短時間で昇温するように燃焼バーナ7の燃焼能力等を考
慮して最大限許容し得る号数が設定されており、図3に
はその例示として「25.5号」を図示している。
独運転の場合であってもセーブフラグFsが「1」の場
合(ステップS14で「YES」の場合)には、後述の
如くステップS19〜S22,S18の各処理が行われ
後述の第2最大出湯号数よりも小さい出湯号数にセーブ
(制限)されるようになっている。
ケース2の場合には、上記と同様に給湯制御を優先させ
て給湯用の出湯号数の演算を行い(ステップS19)、
次に、その演算された出湯号数が給湯及び暖房の両者の
同時運転用として上記第1最大出湯号数よりも小値側に
制限するように予め設定した第2最大出湯号数(循環用
設定最大加熱量)よりも小さいか否かの判別を行う(ス
テップS20)。そして、演算値が上記第2最大出湯号
数よりも小さければそのまま燃焼バーナ7の燃焼制御量
として出力し(ステップS18)、演算値が上記第2最
大出湯号数よりも大きければその演算値の代わりにその
第2最大出湯号数を上記燃焼制御量として出力する(ス
テップS21,S18)。この際に、出湯号数の上限値
を通常の第1最大出湯号数よりも小値側の第2最大出湯
号数に制限する条件が成立したか否かを表すセーブフラ
グFsに対し「1(成立)」を設定する(ステップS2
2)。
第1熱交換器12に対する加熱要求を満たしつつも、そ
の第1熱交換器12に対する加熱と同じ加熱を第2熱交
換器32に対し継続的に負荷しても追い焚き循環回路3
及び暖房回路5内に循環される湯水が所定の設定上限温
度(例えば67〜70℃)を超えない範囲での昇温に止
まる号数値が設定されている。すなわち、上記第2熱交
換器32における吸熱量と、暖房放熱器52及びこの暖
房放熱器52との間の循環路を構成する配管33,3
4,53,54等からの各放熱量との関係から、循環湯
水の温度が上記設定上限温度よりも低温側範囲を維持し
得るように定めればよい。図3にはその第2最大出湯号
数の例示として「21号」が図示されている。
給湯用の第1最大出湯号数を上限値とする通常の燃焼制
御が行われる一方、ケース2の場合にはその上限値を第
1最大出湯号数からそれよりも小値側の第2最大出湯号
数に変更するようになっている。
グFsに「1」が設定された状態、つまり給湯及び暖房
の組み合わせの同時運転状態から暖房運転のみが停止さ
れ給湯単独運転に切換わった直後の場合には、すなわち
ステップS11,S12,S19〜S22,S18の各
処理が行われた後にリターンしてステップS11,S1
2,S13により給湯単独運転であると判別された場合
には、ステップS14のセーブフラグFsの判別におい
てFs=1となっているため、ステップS19〜ステッ
プS22及びS18により出湯号数の上限値が第2最大
出湯号数に制限される。これは、給湯及び暖房の同時運
転から給湯単独運転に切換えられた直後には、それまで
の第2最大出湯号数に基づく上限値が制限された制御状
態からの急激な変動を防止して、燃焼バーナ7側や給湯
回路2側での各制御弁のハンチング等の発生を防止する
ようにしているためである。
略しているが、運転状態がケース3になった場合、及
び、入水量センサ18により作動最低水量よりも少ない
入水量が検出された場合(給湯運転制御の停止)にはそ
れぞれリセットされて「0(非成立)」が設定されるよ
うになっている。
制御により、給湯運転に基づく燃焼制御を優先しつつ
も、暖房回路5による暖房運転を継続させてもその加熱
循環路X内の循環湯水が過度の高温状態に至ることを防
止することができるようになる。
は燃焼制御量の上限値が第1最大出湯号数から第2最大
出湯号数に下げられるが、それに対応して給湯回路2の
給湯量制御弁20の開度を絞ることにより、それまでの
第1最大出湯号数を上限値とする燃焼制御の場合と同様
に設定出湯温度の湯水を各カラン15等に給湯し得るこ
とになる。
及び第2実施形態に限定されるものではなく、その他種
々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第
1及び第2実施形態では、給湯回路2と追い焚き循環回
路3とが1缶2回路式の燃焼缶体6により加熱され、そ
の追い焚き循環回路3に対し暖房回路5が併設された例
を示したが、これに限らず、追い焚き循環回路を省略し
て給湯回路2と暖房回路5とが1缶2回路式の燃焼缶体
により加熱される場合に本発明を適用するようにしても
よい。
第2熱交換器32と暖房放熱器52との間を暖房用戻り
管54及び暖房用往き管53とで接続して循環加熱回路
としての暖房回路5を構成する。そして、その暖房用戻
り管54から暖房用往き管53にかけて第2熱交換器3
2をバイパスするバイパス管35を三方切換弁36を介
して接続させ、コントローラ9″による三方切換弁36
の切換制御により暖房回路5の循環経路を第1実施形態
と同様に第2熱交換器32を経由する加熱循環路Xと、
第2熱交換器32をバイパスするバイパス循環路Yとに
相互に切換える。あるいは、給湯及び暖房の同時運転の
場合には、上記コントローラ9″による燃焼バーナ7の
燃焼制御により第2実施形態と同様に燃焼制御量の上限
値を第1最大出湯号数から第2最大出湯号数に切換える
ようにしてもよい。さらには、上記の三方切換弁36の
切換制御による循環経路の切換えと、上記燃焼制御量の
上限値の低減切換えとを併用するようにしてもよい。
形態における三方切換弁36の切換制御による循環経路
の切換えを付加させて燃焼制御量の上限値の小値側への
変更切換えと循環経路の切換えとを組み合わせるように
してもよい。
缶2回路式給湯装置の全体模式図である。
換制御を示すフローチャートである。
ローチャートである。
全体模式図である。
式図である。
御手段) 12 第1熱交換器 32 第2熱交換器 35 バイパス管 36 三方切換弁(切換弁、第3切換手段) 40 温度センサ(温度検出手段) 41 第1三方切換弁(第1切換手段) 42 第2三方切換弁(第2切換手段) 52 暖房放熱器(循環供給先、暖房端末) X 加熱循環路 Y バイパス循環路
Claims (9)
- 【請求項1】 給湯回路の第1熱交換器と、循環加熱回
路の第2熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよ
う構成された1缶2回路式給湯装置において、 上記循環加熱回路は、上記第2熱交換器を経由して加熱
状態の循環媒体を循環供給先との間で循環させる加熱循
環路と、上記第2熱交換器をバイパスして非加熱状態の
循環媒体を上記循環供給先との間で循環させるバイパス
循環路とを備え、かつ、 上記循環加熱回路内の循環経路を上記加熱循環路とバイ
パス循環路とに相互に切換可能に構成されていることを
特徴とする1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項2】 給湯回路の第1熱交換器と、循環加熱回
路の第2熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよ
う構成された1缶2回路式給湯装置において、 上記循環加熱回路は上記第2熱交換器を経由して加熱状
態の循環媒体を循環供給先との間で循環させる加熱循環
路と、上記第2熱交換器をバイパスして非加熱状態の循
環媒体を上記循環供給先との間で循環させるバイパス循
環路とを備える一方、 上記第2熱交換器により加熱された循環媒体の温度を検
出する温度検出手段と、 この温度検出手段から出力される検出温度に基づき循環
経路の切換えを行うことにより上記循環供給先に流れる
循環媒体の温度を調節する切換制御手段とを備えている
ことを特徴とする1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項3】 請求項1又は請求項2記載の1缶2回路
式給湯装置であって、 バイパス循環路は、第2熱交換器の上流側及び下流側の
加熱循環路を互いに連通させるバイパス管と、循環媒体
の循環経路を上記第2熱交換器側とバイパス管側とに相
互に切換える切換弁とを備え、 上記切換弁の切換えにより循環経路の切換えが行われる
ように構成されている、1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項4】 請求項2記載の1缶2回路式給湯装置で
あって、 切換制御手段による循環経路の切換えは、給湯回路によ
る給湯運転と、循環加熱回路による循環加熱運転とが同
時に行われたときに実行されるように構成されている、
1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項5】 請求項2記載の1缶2回路式給湯装置で
あって、 温度検出手段は、第2熱交換器の下流側であってその第
2熱交換器に対し最上流側位置のバイパス循環路に配設
されている、1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項6】 給湯回路の第1熱交換器と、循環加熱回
路の第2熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよ
う構成された1缶2回路式給湯装置において、 上記給湯回路による給湯運転と循環加熱回路による循環
加熱運転とが同時に実行される場合に、上記加熱源によ
る加熱量を予め設定した設定最大加熱量よりも小さい同
時運転用範囲に制限するよう上記加熱源の加熱作動を制
御する加熱制御手段を備え、 上記設定最大加熱量として、上記第2熱交換器における
吸熱量と、上記循環加熱回路により循環媒体が供給され
る循環供給先における放熱量との関係から、上記第2熱
交換器に対する加熱が継続されても上記循環加熱回路内
の循環媒体の温度を予め設定した設定上限温度よりも低
温側範囲に維持し得る上限の加熱量が設定されているこ
とを特徴とする1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項7】 給湯回路の第1熱交換器と、循環加熱回
路の第2熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよ
う構成された1缶2回路式給湯装置において、 上記給湯回路による給湯運転が単独で実行される場合に
は予め設定した給湯用設定最大加熱量を上限値として上
記加熱源の加熱作動を制御する一方、上記給湯運転に加
え上記循環加熱回路による循環加熱運転が実行される場
合には上記上限値を上記給湯用設定最大加熱量よりも小
値側に設定した循環用設定最大加熱量に変更して上記加
熱源の加熱作動を制御する加熱制御手段を備えているこ
とを特徴とする1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項8】 請求項1、請求項2、請求項6又は請求
項7記載の1缶2回路式給湯装置であって、 循環加熱回路は循環供給先としての暖房端末に循環媒体
としての温水を供給する温水循環式の暖房回路であり、 加熱源は燃料の燃焼により加熱する燃焼バーナである、
1缶2回路式給湯装置。 - 【請求項9】 給湯回路の第1熱交換器と、循環加熱回
路の第2熱交換器とが共通の加熱源により加熱されるよ
う構成された1缶2回路式給湯装置において、 上記循環加熱回路は、浴槽内の湯水を上記第2熱交換器
との間で循環させる戻り管及び往き管からなる追い焚き
循環回路と、この追い焚き循環回路に対し上記戻り管及
び往き管の途中から第1及び第2切換手段を介してそれ
ぞれ分岐されて上記第2熱交換器と暖房端末との間で循
環可能に接続された暖房回路とを備えてなり、 上記第1及び第2切換手段よりも上記第2熱交換器寄り
位置の上記戻り管と往き管とを互いに接続して上記第2
熱交換器をバイパスするバイパス管を備え、 上記第1及び第2切換手段が上記第2熱交換器と暖房端
末との間で循環可能に切換えられた状態で、上記循環加
熱回路内の循環経路を、上記第2熱交換器を経由して加
熱状態の湯水を上記暖房端末との間で循環させる加熱循
環路と、上記バイパス管を通すことにより上記第2熱交
換器をバイパスして非加熱状態の湯水を上記暖房端末と
の間で循環させるバイパス循環路とに循環経路を相互に
切換える第3切換手段を備え、 上記第2熱交換器の下流側であってその第2熱交換器に
対し最上流側位置のバイパス循環路に配設されて循環湯
水の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段
から出力される検出温度に基づき上記第3切換手段によ
る循環経路の切換えを行うことにより上記循環供給先に
流れる循環媒体の温度を調節する切換制御手段とを備え
ていることを特徴とする1缶2回路式給湯装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000219405A JP3712179B2 (ja) | 2000-07-19 | 2000-07-19 | 1缶2回路式給湯装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000219405A JP3712179B2 (ja) | 2000-07-19 | 2000-07-19 | 1缶2回路式給湯装置 |
Publications (2)
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