JP2002079584A - 方向性連続的貼着法による薄肉状積層体の製造方法及び装置 - Google Patents
方向性連続的貼着法による薄肉状積層体の製造方法及び装置Info
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Abstract
密着接着した、接着剤がはみ出すのを防止することが可
能な薄肉状積層体の製造方法及び装置を提供することを
目的とする。 【解決手段】複数の被積層材を接着剤を用いて貼着する
ことによって薄肉状積層体を製造する方法であって、複
数の被積層材を接着剤を介して互いに重ね合わせ、重ね
合わた被積層材に貼着のための押圧力を積層方向に付与
するに当たって、被積層材に対する押圧力作用部位を始
点部位から方向性をもって順次移動・拡大させていくこ
とによって、被積層材に対する押圧力作用部位始点部位
から方向性をもって順次貼着する、貼着法による薄肉状
積層体の製造方法。
Description
法による薄肉状積層体の製造方法及び装置に関する。こ
こに、「連続的」とは、連続的、断続的、段階的連続的
等を含むもので、また「方向性」とは、貼着が貼着開始
部位から所定の方向に順次進んでいくことを意味する。
角板状プリント回路積層基板シートを貼り合せたり、複
層重合わせ樹脂製サングラスレンズ間に紫外線カットフ
ィルムを貼り合せる等により薄肉状積層体を製造する場
合に、平面状あるいは曲面状の接着面を有する同一形状
の弾性素材からなる被積層材を密着状態で貼り合せを行
う。
製造するには、ヒータ付上下成形型のいずれか一方の成
形型に、互いに重ね合わせた被積層材をシリコーンゴム
製シートを介して配置し、被積層材に対して上下方向に
垂直な押圧力を付与することによって行っていた。これ
ら薄肉状積層体は、被積層材間に気泡が取込まれるのを
防止する必要があり、また互いに完全に密着させる必要
がある。従来は、貼り合せ面の空気を確実に追い出すた
めに、高荷重を付与して被積層材を接着しなけらばなら
なかった。また、ヒータ付成形型によって貼り付け面全
体に渡って接着剤を同時に溶かして貼り合わせていたた
め、接着剤が不均一に溶けることによって貼り合せ界面
で空気が逃げ場を失い、得られた積層体中に気泡が残る
という問題があった。その結果、積層体の透明度や接着
強度が低下し、また、高荷重による積層体側面からの接
着剤のはみ出し等の問題があった。
り込みのない、密着接着した、接着剤がはみ出すのを防
止することが可能な薄肉状積層体の製造方法及び装置を
提供することを目的とする。
製造方法は、複数の被積層材を接着剤を用いて貼着する
ことによって薄肉状積層体を製造する方法であって、複
数の被積層材を接着剤を介して互いに重ね合わせ、重ね
合わた被積層材に積層方向に貼着のための押圧力付与す
るに当たって、被積層材に対する押圧力作用部位を始点
部位から方向性をもって順次移動・拡大させていくこと
によって、被積層材に対する押圧力作用部位始点部位か
ら方向性をもって順次貼着することを特徴とする。
は、複数の被積層材を接着剤を用いて貼着することによ
って薄肉状積層体を製造する薄肉状積層体製造装置であ
って、接着剤を介して互いに重ね合わせた複数の被積層
材を間に配置する一対の積層体形成型と、該一対の積層
体形成型の一方の成形型に配置され他方の成形型の方向
に付勢され、かつ一対の積層体形成型を閉じる際に互い
に重ね合わせた複数の被積層材に対して他方の成形型の
方向に押圧力を付与して複数の被積層材を接着剤を介し
て貼着するための押圧治具とからなり、該押圧治具は該
他方の成形型に対応する側に押圧面を有する複数の押圧
治具ユニットからなり、該一対の積層体形成型を閉じる
にしたがって該押圧治具ユニットの押圧面が重ね合わた
被積層材に積層方向に貼着のための押圧力付与するに当
たって、被積層材に対する押圧力作用部位を始点部位か
ら方向性をもって順次移動・拡大することを可能とする
位置に押圧冶具ユニットが配置され、かつ被積層材に対
する押圧力作用部位始点部位から方向性をもって順次重
ね合わせた被積層材を貼着することを特徴とする。
造装置によれば、押圧力を貼り合せ面全体に同時に付与
するのではなく、互いに重ね合わた被積層材に積層方向
に貼着のための押圧力付与するに当たって、被積層材に
対する押圧力作用部位を始点部位から方向性をもって順
次移動・拡大させていくことによって、被積層材に対す
る押圧力作用部位始点部位から方向性をもって順次貼着
するにしているので、被積層材の貼り合せ界面から空気
を貼着界面から順次外方に確実に追い出しつつ貼着をし
ていくので、気泡のない薄肉状積層体を得ることが可能
となる。
能な薄肉状積層体としては、平板状形状、湾曲形状、半
球形状、円錐形状、裁頭円錐形状、角錐形状、裁頭角錐
形状、カップ形状の各種の形状の薄肉状積層体があげら
れ、具体的には、例えば、DVDデスク、プリント回路積
層基板、複数層レンズ(例えば、紫外線カットフィルム
をサングラス樹脂レンズ間に入れた複数層レンズ)、・
・・等の薄肉状積層体を製造するために用いることがで
きる。
の構成部材であり、プラスチック、樹脂等の弾性材料か
ら形成される。これらの被積層材はDVDデスク、プリン
ト回路積層基板、複数層レンズ及び透明度を有する反射
板等の薄肉状積層体ですでに公知のものである。さら
に、被積層材としては、上記弾性材料の他に、弾性被積
層材を介して積層する非弾性材料、例えば、金属薄板及
びガラス薄板も含む。(3)接着剤 接着剤は、上記薄肉状積層体を製造するために従来用い
られている、感圧性接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメ
ルト、紫外線硬化性接着剤等を目的とする薄肉状積層体
に応じて用いることができる。紫外線硬化性接着剤の場
合には、均一に被積層剤を押圧した後、透明な押し治具
で押圧状態を保持して紫外線を外部から照射することに
よって、硬化させることができる。
位から「方向性」をもって順次移動・拡大させていくこ
とによって、被積層材に対する押圧力作用始点部位から
「方向性」をもって順次貼着するが、本願で用いる用語
「方向性」についてさらに説明する。方向性とは、例えば
押圧力作用部位の始点部位から所定方向を指し、例え
ば、始点部位が貼り合せ領域内の所定の限定領域の場
合、所定限定領域から放射状に延びる外方向を指し、特
に所定限定領域が貼り合せ領域内の中央部である場合に
は半径方向外側方向である。また、始点部位が貼り合せ
領域を横切る直線形状等の場合には、直線形状等の始点
部位から貼り合せ領域片側あるいは両側方向あるいは貼
り合せ領域片側あるいは両側方向及び半径方向外側方向
を指す。
次」とは、前の押圧力付与に対し、次の押圧力、その次
の押圧力、・・・と順次付与していくことを意味し、
「移動・拡大」とは、次の押圧力を賦与した場合に前の
押圧力を除去することまでは意味せず、前の押圧力はそ
のまま付与しつづけても良い。なお、最終的には貼着面
全体に押圧力を付与して均等加圧して均等に接着貼り合
せを行うことが好ましい。
る。それらを組み合わせた場合も特に支障がない限り好
ましい実施態様として考えられる。 (A)前記押圧力を被積層材に作用させるにあたって、
押圧力作用部位を加熱する。こうすることによって、貼
着効率を上げることができる。また、接着剤がホットメ
ルト、熱硬化性樹脂である場合には加熱する必要があ
る。加熱を行うため薄肉状積層体の製造装置にさらにヒ
ータを設け、前記押圧力を被積層材に作用させるにあっ
たって、押圧冶具ユニットを介して押圧力作用部位を加
熱する。
が入子式の同心円状の押圧治具ユニットからなり、押圧
力作用部位の始点部位が中央の押圧治具ユニットの押圧
面であり、押圧力を順次始点部位から半径外方向に移動
・拡大させていく。 (C)前記複数の押圧治具ユニットの押圧面が階段状に
配置され、押圧力作用部位の始点部位が重ね合わせ積層
体の平面線状部内にあり、押圧力を順次始点部位から一
方向あるいは両方向に移動・拡大させていく。
性体を設ける。このようにすることによって、重ね合わ
せた被積層材に対して、押圧力を徐々に付与することが
可能となる。また、このような弾性体を用いることによ
って、従来積層体の下に挟んでいた弾性体を用いる必要
はなくなる。この実施態様では、弾性体を押圧治具ユニ
ットの押圧面にシート状に設けてもよく、あるいは所定
押圧力付与移動・拡大方向に向かってその厚さが減ずる
ように設けても良い。このようにすることによって、先
に弾性体の高い部分から積層材が当たるため、順次貼り
合わせがより微細に行われる。弾性体は、シリコーンゴ
ムシートを押圧治具ユニットの押圧面に貼り付けて形成
してもよく、耐熱弾性材料等の公知の弾性材料をコーテ
ィングして形成してもよい。
ての押圧面を覆うシート状弾性部材が設けられ、該押圧
治具ユニットの押圧面が互いに重ね合わた被積層材に該
シート状弾性部材を介して積層方向に押圧力付与する。
このようにすることによって、重ね合わせた被積層材に
対して押圧力の付与位置をほぼ連続的態様で移動・拡大
することができる。
することにより押圧を変更して、前記押圧治具ユニット
を前記他方の形成型に付勢する。このようにすることに
よって、各押圧治具ユニットによる押圧力を調整するこ
とができる。押圧力を段階的に調整するためには、スプ
リングの強度を変更する方法と、押圧冶具ユニット裏側
に付与する油圧を電磁弁を介して遮断/開閉することに
よって行う。特に油圧を用いて押圧力を調整する場合、
加熱の場合の一般的接着温度100〜160℃の温度に
ヒータを保温し、均一に加熱押圧貼着するのを助ける。
なお、押圧を低圧で行う場合やヒータを使わない場合な
ど、油圧手段の油に代えて、適当な気体を使って押圧力
を付与することも可能である。
のようにすることによって、被積層材を互いに重ね合わ
せて一対の成形型の間に挿入し押圧貼り合わせをする間
に、貼り合せ界面に取込まれた空気は、順次押圧付与加
圧下の貼り合せと真空脱気との併用により、空気を効率
よく排出することができる。また、本発明は、真空に対
して何ら障害を与えないため、より高い脱気効果が期待
できる。
照して説明する。図1乃至図5は、本発明の薄肉状積層
体の製造装置の第1の実施態様及びその作動工程を示す
図である。図中、1,2はそれぞれ一対の上下の成形型
であり、上成形型1は、プレス接続用シャンク(継板)
3を介して、断面コ状のフレームFの上ビーム部にロッ
ド4を介して取り付けられ、かつシリンダ5によって下
ビーム部に対し近接、離間可能となっている。下成形型
2は、フレームFの下ビーム部の上面に固定されてい
る。
が設けられ、下受けスペーサー6の上方には押圧治具7
がスプリングを介して上方に付勢されている。押圧治具
7は、中央押圧治具ユニット7−1、その外周の同心円
状治具ユニット7−2及びその外周の同芯円状治具ユニ
ット7−3とからなり、押圧治具ユニット7−1,7−
2,7−3の下面に設けた凹部7−1a,7−2a,7
−3aと下受けスペーサー6の上面に設けた凹部6−1
a,6−2a,6−3aとの間に介在させたスプリング
8−1、8−2,8−3によって上方に付勢されてい
る。また、押圧治具ユニットの上方への移動は、押圧治
具7の外周に設けられボルト9によって下成形型2の上
面に固定された環状規制部材10によって規制されてい
る。
b2は被積層材プレート(上)及び被積層材プレート(下)
であり、cは接着剤シート(ホットメルト接着シート)
であり、上下被積層材プレートb1、b2及び接着剤シ
ートcは同一円盤形状を有する。敷板a、上下被積層材
プレートb1、b2及び接着剤シートcには共通の貫通
孔11が設けられている。
3の上面には平坦な押圧面7−1b,7−2b,7−3
bが設けられ、中央の押圧治具ユニット7−1の上面中
央には上記貫通孔11および上成形型下面に設けた凹部
1aに挿通される突部7−1cが設けられている。押圧
開始前において敷板aの中央部は押圧治具ユニット7−
1の押圧面7−1bに搭置されている。押圧治具ユニッ
トは入れ子形式で互いに嵌され、かつ互いに上下移動可
能状態で上方に付勢され、上方に付勢された状態で各押
圧冶具ユニット7−1,7−2,7−3の上面7−1
b,7−2b,7−3bは順次段階的に下方に位置して
いる。
1,2内部に埋設された加熱ユニットを示す。
2、cを押圧治具ユニット7−1の突部7−1cに差込
み、上成形成形型1をロッド4を介してシリンダ5によ
り降下し上成形型1と押圧治具ユニット7−1の押圧面
7−1bとの間に保持した状態を示す。図2は、図1の
状態から上成形成形型1をロッド4を介してシリンダ5
によりさらに降下させ、貫通孔11の近傍の被積層材中
央部を押圧治具ユニット7−1の押圧面7−1bによっ
て押圧力を付与し貼着をし、次の押圧面7−2bに被積
層材が当接した状態を示す。この時、押圧治具ユニット
7−1および7−2の下面7−1dおよび7−2dは同
一面上となる。
ロッド4を介してシリンダ5によりさらに降下させ、被
積層材を押圧治具ユニット7−1及び7−2の押圧面7
−1bおよび7-2bによって押圧力を付与し被積層材を
貼着し、次の押圧面7−3bに被積層材が当接した状態
を示す。この時、押圧治具ユニット7−1、7−2およ
び7−3の下面7−1d、7−2dおよび7−3dは同
一面上となる。
ド4を介してシリンダ5によりさらに降下させ、押圧治
具ユニット7−1、7−2および7−3の下面7−1
d、7−2dおよび7−3dを下受けスペーサー6の上
面に当接させ、被積層材の全面を上成形型1の下面と押
圧治具ユニット7−1、7−2および7−3の押圧面7
−1b、7−2bおよび7−3b並びに環状規制部材1
0間で加圧下のもと最終的に被積層材を均一貼着を行っ
ている状態を示す。
ド4を介してシリンダ5により上昇させ、一方、スプリ
ング8−1、8−2,8−3によって押圧治具ユニット
7−1、7−2および7−3を上昇待機位置に復帰させ
た状態を示す。
置の第2の実施態様及びその作動工程を図6乃至図10
に示す。図6乃至図10図において、第1の実施態様と
同一または類似の構成部品は同一の符号で示す。第1の
実施態様と第2の実施態様と異なる点は、押圧治具ユニ
ット付勢手段がスプリングに代え、油圧機構を採用した
点にある。また、図6乃至図10は、それぞれ図1乃至
図5の作動工程に対応する。
ー21、油圧切り換えバルブ22、油圧ライン23、下
成形型2に設けられ油圧ライン23が連通する油貯め凹
部24、下受けスペーサー6に設けられ油貯め凹部24
に連通する複数の油通路25からなり、油通路25は環
状規制部材10内の押圧治具ユニット7−1、7−2お
よび7−3の下面部と下受けスペーサー6との間に形成
され油圧作動空間26に連通する。なお、図中27は油
圧封止Oリングを示す。
をロッド4を介してシリンダ5により降下させ、上成形
型1と押圧治具ユニット7−1の上面7−1bによる押
圧、さらに加えて上成形型1と押圧治具ユニット7−2
の上面7−2bによる押圧、さらにそれに加えて上成形
型1と押圧治具ユニット7−3の上面7−3bによる押
圧を順次段階的に油圧切り換えバルブ22を開閉して行
う。
図8の状態から上成形型1をロッド4を介してシリンダ
5によりさらに降下させ、押圧治具ユニット7−1、7
−2および7−3の下面7−1d、7−2dおよび7−
3dを下受けスペーサー6の上面に当接させ、被積層材
の全面を上成形型1の下面と押圧治具ユニット7−1、
7−2および7−3の押圧面7−1b、7−2bおよび
7−3b並びに環状規制部材10によって最終的に被積
層材を均一貼着を行う。
ッド4を介してシリンダ5により上昇させ、油圧機構に
よって押圧治具ユニット7−1、7−2および7−3を
上昇待機位置に復帰させた状態を示す。
治具ユニット7−2、7−3の押圧面7−2b、7−3
b及び環状規制部材10の押圧面にシリコーンゴム等か
らなるシート状弾性体31−1、31−2及び31−3
を貼り付けた第3の実施態様を示す。弾性体31−1,
31−2は、断面で見て半径方向内側部が高く、円周部
分は半径方向外側に向かって高さが低くなっている。ま
た、環状規制部材10の押圧面上の弾性体31−3の厚
さは均一であり、弾性体31−1、31−2が圧縮され
た際の厚さに等しい。このようにすることによって、弾
性体を介して各押圧治具ユニットの押圧面により順次円
滑に半径方向外側に向かって被積層材が接着される。な
お、油圧機構を用いる第2の実施態様に対して、上記弾
性体を設けることもできることは言うまでもない。
治具ユニット7−1、7−2、7−3の押圧面7−1
b、7−2b、7−3b及び環状規制部材10の押圧面
にシリコーンゴム等からなる均一の厚さのシート状弾性
体32−1、32−2、32−3及び32−4を貼り付
けた第4の実施態様を示す。なお、油圧機構を用いる第
2の実施態様に対して、上記弾性体を設けることもでき
ることは言うまでもない。
体を製造する場合の、本発明に係る薄肉状積層体の製造
装置の第5の実施態様を示す。本実施態様は、曲面状被
積層材から球面状積層体を製造する場合も用いる。図
中、上型1の下面は積層体の凹曲面に対応させて凸曲面
としてあり、一方押圧治具ユニット7−1,7−2、7
−3の押圧面7−1b、7−2b、7−3bは曲面状積
層体の凸曲面形状に対応させて凹曲面としてある。な
お、本実施態様では最外周の押圧治具ユニット7−3を
上面開口の円筒状に形成し、環状規制部材10によって
は押圧を行わない。本実施態様ではスプリングによる付
勢を行っているが、スプリングの代わりに油圧機構を用
いることができることは言うまでもない。
の薄肉状積層体の製造方法及び装置によって製造するこ
とが可能な積層体を例示する。図14(a)は、半円状
積層体を示し、図14(b)は裁頭円錐形の積層体を示
し、また図14(c)は裁頭角錐形の積層体を示す。こ
れらの場合、薄肉状積層体の製造方法及び装置に対して
必要な設計上の変更を加えることは言うまでもない。
面では左から右)に順次移動させて被積層材に対して押
圧力を付与していく本発明の薄肉状積層体製造装置の第
6の実施態様を示す。本実施態様では、押圧治具は紙面
前後に延びるほぼ直方体形状の押圧治具ユニット41−
1、41−2、41−3、41−4、41−5、41−
6からなり、規制部材50内に互いに入れ子形式に上下
に移動可能となっている。未押圧状態では、押圧治具ユ
ニット41−1、41−2、41−3、41−4、41
−5、41−6の押圧面41−1b、41−2b、41
−3b、41−4b、41−5b、41−6bは順に段
階的に低位置に保持される。
ダ5により降下し、敷板aを介して被積層材b1、b
2、cを押圧治具ユニット41−1、41−2、41−
3、41−4、41−5、41−6の押圧面41−1
b、41−2b、41−3b、41−4b、41−5
b、41−6bとの間で押圧・接着する。上記実施態様
は同心円上に配列した押圧治具ユニットを用い、本実施
態様では平行に配列した押圧治具ユニットを用いた点で
異なるが、順次押圧し、最後に全体的に均一に押圧する
点では共通である。なお、本実施態様においても、スプ
リングに代えて、油圧機構を用いることができることは
言うまでもない。
の第6の実施態様を示す。本実施態様では、複数の押圧
治具ユニットのすべての押圧面を覆うシリコーンゴム等
からなるシート状弾性部材60が設けられている点を除
けば、第1の実施態様とほぼ同一の構成をとる。なお、
シート状弾性部材60は、中央に孔部を有し、該孔部に
押圧治具ユニット7−1の凸部7−1cが挿入され、ま
た外周部は環状規制部材に固定されている。
層材が押圧される状態の本発明の積層体製造装置の第1
の実施態様を示す。
圧治具ユニットとの間で被積層材が押圧される状態の本
発明の積層体製造装置の第1の実施態様を示す。
具ユニット及び外周押圧治具ユニットとの間で被積層材
が押圧される状態の本発明の積層体製造装置の第1の実
施態様を示す。
具ユニット、外周押圧治具ユニット及び環状規制部材と
の間で被積層材を最終的に均一に押圧する状態の本発明
の積層体製造装置の第1の実施態様を示す。
圧治具ユニットを復帰させた状態の本発明の積層体製造
装置の第1の実施態様を示す。
に対応する本発明の積層体製造装置の第2の実施態様を
示す。
の実施態様を示す。
の実施態様を示す。
の実施態様を示す。
2の実施態様を示す。
具ユニットの押圧面に弾性体を設けた本発明の積層体製
造装置の第3の実施態様を示す。
具ユニットの押圧面に別の弾性体を設けた本発明の積層
体製造装置の第4の実施態様を示す。
体製造装置の第5の実施態様を示す。
な積層体の例を示す。
た、本発明の積層体製造装置の第6の実施態様を示す。
を設けた、本発明の積層体製造装置の第7の実施態様を
示す。
4・・・ロッド、5・・・シリンダ、6・・・下受けスペーサ
ー、7・・・押圧治具、7-1、7-2、7-3・・・押圧治具
ユニット、7−1a,7−2a,7−3a7-1a、7-
2a、7-3a・・・凹部、7−1b、7−2b、7−
3b・・・凹部、7−1c・・・凸部、7−1d、7−2d、
7−3d・・・下面、8−1,8−2,8−3・・・スプリン
グ、9・・・ボルト、10・・・環状規制部材、11・・・貫通
孔、12,13・・・加熱ユニット、21・・・油圧シリンダ
ー、22・・・油圧切り換えバルブ、23・・・油圧ライン、
24・・・油貯め凹部、25・・・油通路、26・・・油圧作動
空間、27・・・Oリング、31−1,31−2,31−
3、32-1、32-2、32-3、32-4・・・シート状
弾性部材、41-1、41-2、41-3、41-4、41
-5、41-6・・・押圧治具ユニット、41-1b、41-
2b、41-3b、41-4b、41-5b、41-6b・・
・押圧面、60・・・シート状弾性部材
Claims (13)
- 【請求項1】複数の被積層材を接着剤を用いて貼着する
ことによって薄肉状積層体を製造する方法であって、複
数の被積層材を接着剤を介して互いに重ね合わせ、重ね
合わた被積層材に貼着のための押圧力を積層方向に付与
するに当たって、被積層材に対する押圧力作用部位を始
点部位から方向性をもって順次移動・拡大させていくこ
とによって、被積層材に対する押圧力作用部位始点部位
から方向性をもって順次貼着する、貼着法による薄肉状
積層体の製造方法。 - 【請求項2】前記押圧力を被積層材に作用させるにあた
って、押圧力作用部位を加熱する、請求項1に記載の薄
肉状積層体の製造方法。 - 【請求項3】押圧力作用部位の始点部位が重ね合わせ積
層体の面内部にあり、押圧力を順次始点部位から半径外
方向に移動・拡大させていく、請求項1または2に記載
の薄肉状積層体の製造方法。 - 【請求項4】押圧力作用部位の始点部位が重ね合わせ積
層体の面中央部にあり、押圧力を順次始点部位から半径
外方向に同心円状に移動・拡大させていく、請求項1ま
たは2に記載の薄肉状積層体の製造方法。 - 【請求項5】押圧力作用部位の始点部位が重ね合わせ積
層体の面線状部内にあり、押圧力を順次始点部位から一
方向、両方向あるいは一方向または両方向及び半径外方
向に移動・拡大させていく、請求項1または2に記載の
薄肉状積層体の製造方法。 - 【請求項6】薄肉状積層体が、DVDデスク、プリント回
路積層基板、複数層レンズ及び透明度を有する反射板か
らなる群から選ばれた薄肉状積層体である、請求項1乃
至5に記載の薄肉状積層体の製造方法。 - 【請求項7】複数の被積層材を接着剤を用いて貼着する
ことによって薄肉状積層体を製造する薄肉状積層体製造
装置であって、接着剤を介して互いに重ね合わせた複数
の被積層材を間に配置する一対の積層体形成型と、該一
対の積層体形成型の一方の成形型に配置され他方の成形
型の方向に付勢され、かつ一対の積層体形成型を閉じる
際に互いに重ね合わせた複数の被積層材に対して他方の
成形型の方向に押圧力を付与して複数の被積層材を接着
剤を介して貼着するための押圧治具とからなり、該押圧
治具は該他方の成形型に対応する側に押圧面を有する複
数の押圧治具ユニットからなり、該一対の積層体形成型
を閉じるにしたがって該押圧治具ユニットの押圧面が重
ね合わた被積層材に積層方向に貼着のための押圧力付与
するに当たって、被積層材に対する押圧力作用部位を始
点部位から方向性をもって順次移動・拡大することを可
能とする位置に押圧冶具ユニットが配置され、かつ順次
重ね合わせた被積層材を被積層材に対する押圧力作用部
位始点部位から方向性をもって貼着する、薄肉状積層体
の製造装置。 - 【請求項8】さらにヒータを有し、前記押圧力を被積層
材に作用させるにあったって、押圧冶具ユニットを介し
て押圧力作用部位を加熱する、請求項7に記載の薄肉状
積層体の製造装置。 - 【請求項9】前記複数の押圧治具ユニットが入子式の同
心円状の押圧治具ユニットからなり、押圧力作用部位の
始点部位が中央の押圧治具ユニットの押圧面であり、押
圧力を順次始点部位から半径外方向に移動・拡大させて
いく、請求項7または8に記載の薄肉状積層体の製造装
置。 - 【請求項10】前記複数の押圧治具ユニットの押圧面が
階段状に配置され、押圧力作用部位の始点部位が重ね合
わせ積層体の平面一側面部内にあり、押圧力を順次始点
部位から一方向あるいは両方向に移動させていく、請求
項7または8に記載の薄肉状積層体の製造装置。 - 【請求項11】前記押圧治具ユニットの押圧面にシート
状弾性体を設ける、請求項7乃至10のいずれかに記載
の薄肉状積層体の製造装置。 - 【請求項12】前記複数の押圧治具ユニットのすべての
押圧面を覆うシート状弾性部材が設けられ、該押圧治具
ユニットの押圧面が互いに重ね合わた被積層材に該弾性
部材を介して積層方向に押圧力を付与する、請求項7乃
至11のいずれかに記載の薄肉状積層体の製造装置。 - 【請求項13】スプリングあるいは油圧手段によって、
前記押圧治具ユニットが前記他方の成形型に付勢されて
いる、請求項7乃至12のいずれかに記載の薄肉状積層
体の製造装置。
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---|---|---|---|
JP2000269187A JP2002079584A (ja) | 2000-09-05 | 2000-09-05 | 方向性連続的貼着法による薄肉状積層体の製造方法及び装置 |
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JP2000269187A JP2002079584A (ja) | 2000-09-05 | 2000-09-05 | 方向性連続的貼着法による薄肉状積層体の製造方法及び装置 |
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