JP2002070943A - 免震滑り支承装置 - Google Patents
免震滑り支承装置Info
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- JP2002070943A JP2002070943A JP2000260494A JP2000260494A JP2002070943A JP 2002070943 A JP2002070943 A JP 2002070943A JP 2000260494 A JP2000260494 A JP 2000260494A JP 2000260494 A JP2000260494 A JP 2000260494A JP 2002070943 A JP2002070943 A JP 2002070943A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 金属棒ダンパーと同等のトリガー機能及びダ
ンパー機能を発揮し、かつ、積層ゴム以上の鉛直荷重支
持能力を有し、しかも、地震等による一定以上の水平振
動力を十分に減衰し免震性能の著しい向上を達成できる
ようにする。 【解決手段】 上下二枚の硬質板3,4間に一つの弾性
ゴム層5を加硫接着し、その形状係数が10以上かつ5
0以下に設定されて下部構造体B側に固定される制振部
1の上部に、凹状硬質部材11の凹部11a内に弾性ゴ
ム12を介して嵌合保持された硬質板材10に上部構造
体A側に固定の滑り部材8の下面に相対移動可能に摺接
する滑り板9を固定してなる滑り支承部2を結合配置し
て構成されている。
ンパー機能を発揮し、かつ、積層ゴム以上の鉛直荷重支
持能力を有し、しかも、地震等による一定以上の水平振
動力を十分に減衰し免震性能の著しい向上を達成できる
ようにする。 【解決手段】 上下二枚の硬質板3,4間に一つの弾性
ゴム層5を加硫接着し、その形状係数が10以上かつ5
0以下に設定されて下部構造体B側に固定される制振部
1の上部に、凹状硬質部材11の凹部11a内に弾性ゴ
ム12を介して嵌合保持された硬質板材10に上部構造
体A側に固定の滑り部材8の下面に相対移動可能に摺接
する滑り板9を固定してなる滑り支承部2を結合配置し
て構成されている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば建物や橋梁
等の上部構造体と基礎や橋脚等の下部構造体との間に介
設させて地震の発生等に伴って入力される水平振動力を
吸収し振動の加速度を低減することにより上部構造体の
損壊を未然に防止するように用いられる免震滑り支承装
置に関するものである。
等の上部構造体と基礎や橋脚等の下部構造体との間に介
設させて地震の発生等に伴って入力される水平振動力を
吸収し振動の加速度を低減することにより上部構造体の
損壊を未然に防止するように用いられる免震滑り支承装
置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】この種の免震滑り支承装置として従来よ
り、例えば、図3に示すように、上部構造体Aの下面及
び下部構造体Bの上面にそれぞれ、金属板21,22を
固定し、これら金属板21,22の上下対向面に直貼り
固定したステンレス板と摩擦係数の小さいフッ素樹脂板
などのようなすべり板材23,24を水平方向に相対移
動可能に摺接させてなる滑り支承装置25や、鉛直方向
の回転力を吸収可能とするために、図4に示すように、
下部構造体Bの上面に金属製のシリンダー状部材26を
固定し、このシリンダー状部材26の内部に弾性ゴムシ
ート27を挿入敷設した上、この弾性ゴムシート27上
に上記と同様に、金属板28,29の上下対向面に直貼
り固定したステンレス板と摩擦係数の小さいフッ素樹脂
板などのようなすべり板材30,31を水平方向に相対
移動可能に摺接させてなる滑り支承装置32が知られて
いる。
り、例えば、図3に示すように、上部構造体Aの下面及
び下部構造体Bの上面にそれぞれ、金属板21,22を
固定し、これら金属板21,22の上下対向面に直貼り
固定したステンレス板と摩擦係数の小さいフッ素樹脂板
などのようなすべり板材23,24を水平方向に相対移
動可能に摺接させてなる滑り支承装置25や、鉛直方向
の回転力を吸収可能とするために、図4に示すように、
下部構造体Bの上面に金属製のシリンダー状部材26を
固定し、このシリンダー状部材26の内部に弾性ゴムシ
ート27を挿入敷設した上、この弾性ゴムシート27上
に上記と同様に、金属板28,29の上下対向面に直貼
り固定したステンレス板と摩擦係数の小さいフッ素樹脂
板などのようなすべり板材30,31を水平方向に相対
移動可能に摺接させてなる滑り支承装置32が知られて
いる。
【0003】上記したような滑り支承装置25,32
は、地震の発生等に伴って下部構造体Bに水平方向の振
動力が入力された時、互いに摺接するすべり板材23,
24または30,31の水平方向への相対滑り移動によ
り振動力を減衰することで上部構造体Aへの水平振動力
の伝達を低減し免震性能を発揮させるものである。しか
し、これら滑り支承装置25,32は、すべり材23,
24または30,31を金属板21,22または28,
29に直貼り固定しただけのものであって、地震等によ
る水平方向の衝撃力を吸収する役目を果たさないもので
あるために、それによる免震性能は、すべり板材23,
24または30,31の摩擦係数によって大きく左右さ
れる。
は、地震の発生等に伴って下部構造体Bに水平方向の振
動力が入力された時、互いに摺接するすべり板材23,
24または30,31の水平方向への相対滑り移動によ
り振動力を減衰することで上部構造体Aへの水平振動力
の伝達を低減し免震性能を発揮させるものである。しか
し、これら滑り支承装置25,32は、すべり材23,
24または30,31を金属板21,22または28,
29に直貼り固定しただけのものであって、地震等によ
る水平方向の衝撃力を吸収する役目を果たさないもので
あるために、それによる免震性能は、すべり板材23,
24または30,31の摩擦係数によって大きく左右さ
れる。
【0004】ところで、滑り支承装置における摩擦係数
は、振動加速度の変化に応じて増大する傾向があり、振
動加速度が大きい地震等が発生した場合、その振動加速
度に応じた摩擦係数に上部構造体Aの積載による鉛直荷
重を乗じた値が上部構造体への入力される水平振動力と
なるため、すべり材23,24または30,31の一方
として、ある程度低い摩擦係数を有するフッ素樹脂板を
用いた場合でも、上部構造体に入力される水平振動力は
大きく、地震等による被害を回避するに十分な免震性能
を発揮させることができないという問題がある。
は、振動加速度の変化に応じて増大する傾向があり、振
動加速度が大きい地震等が発生した場合、その振動加速
度に応じた摩擦係数に上部構造体Aの積載による鉛直荷
重を乗じた値が上部構造体への入力される水平振動力と
なるため、すべり材23,24または30,31の一方
として、ある程度低い摩擦係数を有するフッ素樹脂板を
用いた場合でも、上部構造体に入力される水平振動力は
大きく、地震等による被害を回避するに十分な免震性能
を発揮させることができないという問題がある。
【0005】このような従来の滑り支承装置の持つ問題
点を克服する免震滑り支承装置として、従来、例えば特
開平9−310408号公報に開示されているような低
軸力用の滑り型免震支承装置が提案されている。この滑
り型免震支承装置は、図5に示すように、下部構造体B
側の上面にアンカーボルト等を介して固定される取付フ
ランジ40に、複数枚の薄肉鋼板41と弾性ゴム層42
とを交互に積層してなる積層ゴム体43の下端部を固定
するとともに、積層ゴム体43の上端面には、PTFE
等のフッ素樹脂板からなる滑り板材44を水平方向に変
位しないように厚肉補強鋼板45に一部を埋め込んだ状
態に取り付ける。一方、上部構造体Aの下面にボルト等
により固定された金属板46の下面には、滑り板材44
に水平方向に相対移動可能に摺接する低摩擦層47が形
成されたものである。
点を克服する免震滑り支承装置として、従来、例えば特
開平9−310408号公報に開示されているような低
軸力用の滑り型免震支承装置が提案されている。この滑
り型免震支承装置は、図5に示すように、下部構造体B
側の上面にアンカーボルト等を介して固定される取付フ
ランジ40に、複数枚の薄肉鋼板41と弾性ゴム層42
とを交互に積層してなる積層ゴム体43の下端部を固定
するとともに、積層ゴム体43の上端面には、PTFE
等のフッ素樹脂板からなる滑り板材44を水平方向に変
位しないように厚肉補強鋼板45に一部を埋め込んだ状
態に取り付ける。一方、上部構造体Aの下面にボルト等
により固定された金属板46の下面には、滑り板材44
に水平方向に相対移動可能に摺接する低摩擦層47が形
成されたものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記のごとく、すべり
支承部(滑り板材44と低摩擦層47から構成される)
の下部に積層ゴム体43を配置してなる図5に示す従来
の免震滑り支承装置は、微小規模の地震等の振動加速度
の小さい水平振動力の作用時においても、滑り板材44
と低摩擦層47の間の摩擦係数を小さくして両者44,
47を水平方向に相対滑り移動させるとともに、積層ゴ
ム体43を水平方向に剪断変形させ、これらの相乗によ
って小規模〜大規模に亘る地震等の振動に対して水平振
動力及び衝撃力を十分に減衰して上部構造体Aへの振動
力の伝達を低減し地震等による被害を回避することが可
能である。
支承部(滑り板材44と低摩擦層47から構成される)
の下部に積層ゴム体43を配置してなる図5に示す従来
の免震滑り支承装置は、微小規模の地震等の振動加速度
の小さい水平振動力の作用時においても、滑り板材44
と低摩擦層47の間の摩擦係数を小さくして両者44,
47を水平方向に相対滑り移動させるとともに、積層ゴ
ム体43を水平方向に剪断変形させ、これらの相乗によ
って小規模〜大規模に亘る地震等の振動に対して水平振
動力及び衝撃力を十分に減衰して上部構造体Aへの振動
力の伝達を低減し地震等による被害を回避することが可
能である。
【0007】しかしながら、上記の図5に示す従来の免
震滑り支承装置では、例えば鋼製の棒材や鉛製の棒材等
を上部構造体と下部構造体との間に亘って掛け渡して一
定以上の水平振動力が作用したときの棒材の降伏による
履歴エネルギーの吸収により地震等の水平振動力を低減
するように構成してなる金属棒ダンパーで達成されるト
リガー機能及びダンパー機能を発揮させることは非常に
難しい。一方、金属棒ダンパーは、上部構造体Aの積載
による鉛直荷重の支持能力に欠けるとともに、特に大き
な振動作用による変形後の復元特性を持たないために、
それ単独では長期免震装置としての役目を果たさず、積
層ゴム体等との併設が必須不可欠であり、設置コストが
高く、かつ、大きな設置スペースを要するなどの問題が
ある。
震滑り支承装置では、例えば鋼製の棒材や鉛製の棒材等
を上部構造体と下部構造体との間に亘って掛け渡して一
定以上の水平振動力が作用したときの棒材の降伏による
履歴エネルギーの吸収により地震等の水平振動力を低減
するように構成してなる金属棒ダンパーで達成されるト
リガー機能及びダンパー機能を発揮させることは非常に
難しい。一方、金属棒ダンパーは、上部構造体Aの積載
による鉛直荷重の支持能力に欠けるとともに、特に大き
な振動作用による変形後の復元特性を持たないために、
それ単独では長期免震装置としての役目を果たさず、積
層ゴム体等との併設が必須不可欠であり、設置コストが
高く、かつ、大きな設置スペースを要するなどの問題が
ある。
【0008】本発明は上記のような諸実情に鑑みてなさ
れたもので、金属棒ダンパーと同等のトリガー機能及び
ダンパー機能を発揮するだけでなく、積層ゴム以上の鉛
直荷重支持能力を備え、しかも、中規模〜大規模に亘る
地震等の振動に対して水平振動力及び衝撃力を十分に減
衰して免震性能の著しい向上を達成することができる免
震滑り支承装置を提供することを目的としている。
れたもので、金属棒ダンパーと同等のトリガー機能及び
ダンパー機能を発揮するだけでなく、積層ゴム以上の鉛
直荷重支持能力を備え、しかも、中規模〜大規模に亘る
地震等の振動に対して水平振動力及び衝撃力を十分に減
衰して免震性能の著しい向上を達成することができる免
震滑り支承装置を提供することを目的としている。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係る免震滑り支承装置は、上部構造体と下
部構造体との間に介設される免震滑り支承装置であっ
て、上下二枚の硬質板間に一つの弾性ゴム層を加硫接着
してなり、かつ、その形状係数が10以上、50以下に
設定されて下部構造体側に固定される制振部と、上部構
造体側に固定の滑り部材の下面に相対移動可能に摺接す
る滑り板を固定した硬質板材を凹状硬質部材の凹部内に
弾性ゴムを介して嵌合保持させてなり、上記制振部の上
部に結合配置される滑り支承部とを備え、上記制振部と
滑り支承部の両者で水平方向のダンパー作用及び上部構
造体の鉛直荷重を受け止め支持作用を発揮させるように
構成していることを特徴とするものである。
に、本発明に係る免震滑り支承装置は、上部構造体と下
部構造体との間に介設される免震滑り支承装置であっ
て、上下二枚の硬質板間に一つの弾性ゴム層を加硫接着
してなり、かつ、その形状係数が10以上、50以下に
設定されて下部構造体側に固定される制振部と、上部構
造体側に固定の滑り部材の下面に相対移動可能に摺接す
る滑り板を固定した硬質板材を凹状硬質部材の凹部内に
弾性ゴムを介して嵌合保持させてなり、上記制振部の上
部に結合配置される滑り支承部とを備え、上記制振部と
滑り支承部の両者で水平方向のダンパー作用及び上部構
造体の鉛直荷重を受け止め支持作用を発揮させるように
構成していることを特徴とするものである。
【0010】上記構成の本発明によれば、滑り支承部の
下部に、形状係数が10以上、50以下という上下方向
には硬く、かつ、一定未満の水平振動力の作用時には変
形動作しないとともに、一定以上の水平振動力が作用し
たとき、弾性ゴム層の剪断変形によりその振動力、衝撃
力を吸収する制振機能を果たす制振部を結合配置してい
るので、装置全体の設置コストおよび設置所要スペース
は小さく保ちつつ、積層ゴム体と同等もしくはそれ以上
の鉛直荷重支持能力を有するばかりでなく、風荷重や極
く小規模の地震等による一定未満の水平振動力の作用時
には金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を発揮させて
不必要な免震動作を防ぐことが可能である。また、小規
模〜大規模な地震等により一定以上の水平振動力の作用
時には滑り支承部を構成する滑り板と上部構造体側の滑
り部材との水平方向の相対滑り移動によって水平振動力
に対する大きなダンパー機能を発揮させて大きな変形に
も十分に追従させることが可能であり、上記制振部での
制振機能と相俟って非常に優れた免震性能を発揮させる
ことができる。
下部に、形状係数が10以上、50以下という上下方向
には硬く、かつ、一定未満の水平振動力の作用時には変
形動作しないとともに、一定以上の水平振動力が作用し
たとき、弾性ゴム層の剪断変形によりその振動力、衝撃
力を吸収する制振機能を果たす制振部を結合配置してい
るので、装置全体の設置コストおよび設置所要スペース
は小さく保ちつつ、積層ゴム体と同等もしくはそれ以上
の鉛直荷重支持能力を有するばかりでなく、風荷重や極
く小規模の地震等による一定未満の水平振動力の作用時
には金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を発揮させて
不必要な免震動作を防ぐことが可能である。また、小規
模〜大規模な地震等により一定以上の水平振動力の作用
時には滑り支承部を構成する滑り板と上部構造体側の滑
り部材との水平方向の相対滑り移動によって水平振動力
に対する大きなダンパー機能を発揮させて大きな変形に
も十分に追従させることが可能であり、上記制振部での
制振機能と相俟って非常に優れた免震性能を発揮させる
ことができる。
【0011】上記構成の免震滑り支承装置において、特
に、請求項2に記載のように、上記滑り支承部の滑り板
と制振部の硬質板との面積比を、1:2〜1:5の範囲
に設定することにより、滑り板と上部構造体側の滑り部
材との動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に亘って均
等に小さくし、地震等の水平振動力の作用時においてそ
の振動力の大小に関係なく相対滑り移動を許容して上部
構造体への振動の伝達を大幅に低減することができる。
に、請求項2に記載のように、上記滑り支承部の滑り板
と制振部の硬質板との面積比を、1:2〜1:5の範囲
に設定することにより、滑り板と上部構造体側の滑り部
材との動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に亘って均
等に小さくし、地震等の水平振動力の作用時においてそ
の振動力の大小に関係なく相対滑り移動を許容して上部
構造体への振動の伝達を大幅に低減することができる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図1は本発明に係る免震滑り支承
装置Cを、建物や橋梁等の上部構造体Aと基礎や橋脚等
の下部構造体Bとの間に介設した状態の断面構造を示
し、図2はそれの平面図であり、この免震滑り支承装置
Cは、制振部1とその上部に結合配置される滑り支承部
2とから構成されている。
に基づいて説明する。図1は本発明に係る免震滑り支承
装置Cを、建物や橋梁等の上部構造体Aと基礎や橋脚等
の下部構造体Bとの間に介設した状態の断面構造を示
し、図2はそれの平面図であり、この免震滑り支承装置
Cは、制振部1とその上部に結合配置される滑り支承部
2とから構成されている。
【0013】上記制振部1は、例えば金属板など上下二
枚の円形硬質板3,4間に一つの弾性ゴム層5を加硫接
着してなるもので、その形状係数は10以上かつ50以
下に設定されている。この制振部1は、下部構造体Bの
上面にアンカーボルト(図示省略)などを介して固定さ
れる取付け板6の上面に固定されている。
枚の円形硬質板3,4間に一つの弾性ゴム層5を加硫接
着してなるもので、その形状係数は10以上かつ50以
下に設定されている。この制振部1は、下部構造体Bの
上面にアンカーボルト(図示省略)などを介して固定さ
れる取付け板6の上面に固定されている。
【0014】上記滑り支承部2は、上部構造体Aの下面
にアンカーボルト(図示省略)などを介して固定される
鉄板等の円形金属板7に固定された鏡面仕上げステンレ
ス板などの滑り部材8の下面に相対移動可能に摺接する
滑り板9と、この滑り板9をその上面に固定した金属板
等の硬質板材10と、この硬質板材10の下半部を嵌合
保持するように凹状にくり抜き形成した金属製の円筒型
硬質部材11と、この円筒型凹状硬質部材11の凹部1
1a内の底面と硬質板材10の下面との間に埋め込み状
に介在させたシート状の弾性ゴム12とから構成されて
いる。
にアンカーボルト(図示省略)などを介して固定される
鉄板等の円形金属板7に固定された鏡面仕上げステンレ
ス板などの滑り部材8の下面に相対移動可能に摺接する
滑り板9と、この滑り板9をその上面に固定した金属板
等の硬質板材10と、この硬質板材10の下半部を嵌合
保持するように凹状にくり抜き形成した金属製の円筒型
硬質部材11と、この円筒型凹状硬質部材11の凹部1
1a内の底面と硬質板材10の下面との間に埋め込み状
に介在させたシート状の弾性ゴム12とから構成されて
いる。
【0015】上記滑り支承部2の滑り板9と制振部1の
硬質板3,4とは、それらの面積比において1:2〜
1:5の範囲に設定されている。なお、滑り板9は、フ
ッ素樹脂から構成することが好ましいが、それ以外に例
えば、ポリエチレン、ポリアセタールまたはその他の低
摩擦係数を有する合成樹脂から構成されたものであって
もよい。
硬質板3,4とは、それらの面積比において1:2〜
1:5の範囲に設定されている。なお、滑り板9は、フ
ッ素樹脂から構成することが好ましいが、それ以外に例
えば、ポリエチレン、ポリアセタールまたはその他の低
摩擦係数を有する合成樹脂から構成されたものであって
もよい。
【0016】上記のように構成された免震滑り支承装置
Cにおいては、滑り支承部1の下部に結合配置されてい
る制振部1の形状係数が10以上かつ50以下と上下方
向に硬いために、上部構造体Aの積載による鉛直荷重を
十分に支持することが可能であるとともに、水平剛性は
積層ゴムに比べて大きいので、風荷重などが上部構造体
に作用した程度や極く小規模の地震等により一定未満の
水平振動力が作用した場合の制振部1の変形動作は抑え
られ、金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を確保する
ことが可能である。
Cにおいては、滑り支承部1の下部に結合配置されてい
る制振部1の形状係数が10以上かつ50以下と上下方
向に硬いために、上部構造体Aの積載による鉛直荷重を
十分に支持することが可能であるとともに、水平剛性は
積層ゴムに比べて大きいので、風荷重などが上部構造体
に作用した程度や極く小規模の地震等により一定未満の
水平振動力が作用した場合の制振部1の変形動作は抑え
られ、金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を確保する
ことが可能である。
【0017】それでいて、小規模〜大規模の地震等によ
り一定以上の水平振動力が作用した場合は、制振部1の
弾性ゴム層5の剪断変形により水平方向の衝撃力を十分
に吸収する制振作用を発揮するとともに、滑り支承部2
を構成する滑り板9と上部構造体A側の滑り部材8とが
水平方向に相対滑り移動して大変形にも追従させて水平
振動力を減衰するダンパー機能を十分に発揮させること
が可能であり、これら制振作用とダンパー機能とが相俟
って、上部構造体Aへの振動力の伝達を著しく低減する
非常に優れた免震性能を発揮させることができる。
り一定以上の水平振動力が作用した場合は、制振部1の
弾性ゴム層5の剪断変形により水平方向の衝撃力を十分
に吸収する制振作用を発揮するとともに、滑り支承部2
を構成する滑り板9と上部構造体A側の滑り部材8とが
水平方向に相対滑り移動して大変形にも追従させて水平
振動力を減衰するダンパー機能を十分に発揮させること
が可能であり、これら制振作用とダンパー機能とが相俟
って、上部構造体Aへの振動力の伝達を著しく低減する
非常に優れた免震性能を発揮させることができる。
【0018】特に、上記滑り支承部2の滑り板9と制振
部1の硬質板3,4との面積比を、1:2〜1:5の範
囲に設定することにより、滑り板9と上部構造体A側の
滑り部材8との動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に
亘って均等に小さくし、地震等により一定以上の水平振
動力が作用した場合、その振動力の大小に関係なく相対
滑り移動を速やかに許容して上部構造体Aへの振動の伝
達を大幅に低減することができる。
部1の硬質板3,4との面積比を、1:2〜1:5の範
囲に設定することにより、滑り板9と上部構造体A側の
滑り部材8との動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に
亘って均等に小さくし、地震等により一定以上の水平振
動力が作用した場合、その振動力の大小に関係なく相対
滑り移動を速やかに許容して上部構造体Aへの振動の伝
達を大幅に低減することができる。
【0019】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
上下二枚の硬質板間に単一の弾性ゴム層を加硫接着した
だけの簡単な構成で、その形状係数が10以上、50以
下に設定された制振部と、鉛直方向の回転力吸収のため
の弾性ゴムを有し滑り板と上部構造体側の滑り部材との
動摩擦係数を滑り面全域において均一に低減する形態に
構成された滑り支承部とを上下に組み合わせ配置した構
成を採用することによって、風荷重や極く小規模の地震
等により一定未満の水平力が作用する程度の場合は既述
した金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を発揮させる
ことができるとともに、積層ゴムを用いる場合と同等以
上の鉛直荷重支持能力を備えさせることができる。しか
も、小規模〜大規模に亘る地震等により一定以上の水平
振動力が作用した場合は制振部の弾性ゴム層の剪断変形
により水平方向の衝撃力を十分に吸収する制振作用を発
揮すると同時に滑り支承部の滑り板と上部構造体側の滑
り部材との水平方向の相対滑り移動によって大変形にも
十分に対応するダンパー機能を確実に発揮させることが
でき、制振部での制振機能と相俟って、上部構造体への
振動の伝達を低減する免震性能の著しい向上を達成する
ことができるという効果を奏する。
上下二枚の硬質板間に単一の弾性ゴム層を加硫接着した
だけの簡単な構成で、その形状係数が10以上、50以
下に設定された制振部と、鉛直方向の回転力吸収のため
の弾性ゴムを有し滑り板と上部構造体側の滑り部材との
動摩擦係数を滑り面全域において均一に低減する形態に
構成された滑り支承部とを上下に組み合わせ配置した構
成を採用することによって、風荷重や極く小規模の地震
等により一定未満の水平力が作用する程度の場合は既述
した金属棒ダンパーと同等のトリガー機能を発揮させる
ことができるとともに、積層ゴムを用いる場合と同等以
上の鉛直荷重支持能力を備えさせることができる。しか
も、小規模〜大規模に亘る地震等により一定以上の水平
振動力が作用した場合は制振部の弾性ゴム層の剪断変形
により水平方向の衝撃力を十分に吸収する制振作用を発
揮すると同時に滑り支承部の滑り板と上部構造体側の滑
り部材との水平方向の相対滑り移動によって大変形にも
十分に対応するダンパー機能を確実に発揮させることが
でき、制振部での制振機能と相俟って、上部構造体への
振動の伝達を低減する免震性能の著しい向上を達成する
ことができるという効果を奏する。
【0020】特に、請求項2に記載の発明によれば、上
記効果に加えて、滑り板と上部構造体側の滑り部材との
動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に亘って均等に小
さくし、地震等の水平振動力の作用時にその振動力の大
小に関係なく相対滑り移動を許容して上部構造体への振
動の伝達を大幅に低減し、所定の免震性能の一層の向上
を図ることができる。
記効果に加えて、滑り板と上部構造体側の滑り部材との
動摩擦係数を相対滑り移動範囲の全域に亘って均等に小
さくし、地震等の水平振動力の作用時にその振動力の大
小に関係なく相対滑り移動を許容して上部構造体への振
動の伝達を大幅に低減し、所定の免震性能の一層の向上
を図ることができる。
【図1】本発明に係る免震滑り支承装置を上部構造体と
下部構造体との間に介設した状態の断面構造図である。
下部構造体との間に介設した状態の断面構造図である。
【図2】図1のX−X線での横断平面図である。
【図3】従来一般の免震滑り支承装置の一例を示す断面
構造図である。
構造図である。
【図4】従来一般の免震滑り支承装置の他の例を示す断
面構造図である。
面構造図である。
【図5】従来一般の免震滑り支承装置のもつ問題点を克
服するために従来より提案されている免震滑り支承装置
の断面構造図である。
服するために従来より提案されている免震滑り支承装置
の断面構造図である。
1 制振部 2 滑り支承部 3,4 硬質板 5 弾性ゴム層 8 滑り部材 9 滑り板 10 硬質板材 11 凹状硬質部材 11a 凹部 12 弾性ゴム A 上部構造体 B 下部構造体 C 免震滑り支承装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) E04H 9/02 331 E04H 9/02 331A 331E (72)発明者 上田 栄 兵庫県三田市下内神字打場541番1号 日 本ピラー工業株式会社三田工場内 Fターム(参考) 2D059 AA36 AA37 GG01 3J048 AA03 BA08 BE12 BG04 DA01 EA38
Claims (2)
- 【請求項1】 上部構造体と下部構造体との間に介設さ
れる免震滑り支承装置であって、 上下二枚の硬質板間に一つの弾性ゴム層を加硫接着して
なり、かつ、その形状係数が10以上、50以下に設定
されて下部構造体側に固定される制振部と、 上部構造体側に固定の滑り部材の下面に相対移動可能に
摺接する滑り板を固定した硬質板材を凹状硬質部材の凹
部内に弾性ゴムを介して嵌合保持させてなり、上記制振
部の上部に結合配置される滑り支承部とを備え、 上記制振部と滑り支承部の両者で水平方向のダンパー作
用及び上部構造体の鉛直荷重を受け止め支持作用を発揮
させるように構成していることを特徴とする免震滑り支
承装置。 - 【請求項2】 上記滑り支承部側の滑り板と上記制振部
側の硬質板との面積比は、1:2〜1:5の範囲に設定
されている請求項1に記載の免震滑り支承装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000260494A JP2002070943A (ja) | 2000-08-30 | 2000-08-30 | 免震滑り支承装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2000260494A JP2002070943A (ja) | 2000-08-30 | 2000-08-30 | 免震滑り支承装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002070943A true JP2002070943A (ja) | 2002-03-08 |
Family
ID=18748489
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000260494A Pending JP2002070943A (ja) | 2000-08-30 | 2000-08-30 | 免震滑り支承装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002070943A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004169715A (ja) * | 2002-11-15 | 2004-06-17 | Kawaguchi Metal Industries Co Ltd | すべり支承 |
JP2007032046A (ja) * | 2005-07-26 | 2007-02-08 | Hisaaki Otsuka | 全可動沓橋梁及び免震用トリガー装置 |
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CN102936961A (zh) * | 2012-11-19 | 2013-02-20 | 四川省建筑机械化工程公司 | 隔震橡胶支座安装工艺 |
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US20150191906A1 (en) * | 2012-09-03 | 2015-07-09 | Oiles Corporation | Seismic isolation apparatus |
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-
2000
- 2000-08-30 JP JP2000260494A patent/JP2002070943A/ja active Pending
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